7/27The Gateway Pundit＜Stephen Miller Says Democrats Dropping in Polls Because They’ve Been Exposed: ‘They Are Radical Left, Crazy Communists’ (VIDEO)＝スティーブン・ミラー氏、民主党の支持率低下は暴露されたためだと語る：「彼らは過激な左翼で、狂った共産主義者だ」（動画）＞
左翼の考えが如何におかしいか。
トランプ大統領の側近であるスティーブン・ミラー氏は今夜、ショーン・ハニティの番組に出演し、民主党の支持率が低下している理由は、彼らが過激な共産主義者であることが暴露されたためだと述べた。
DSA（民主社会主義者）の人たちのインタビューを見たことがある人なら、ミラーが何を言っているのか分かるはずだ。
ミラー氏は、民主党はこれまでメディアに守られてきたが、米国民は今やそれを見抜いていると指摘する。
彼はまた、刑務所を空にして法を遵守する人々を危険にさらすといった、彼らの常軌を逸した政策についてもいくつか挙げている。
オーバートン・ニュースによる文字起こし：
ミラー：「もちろん、民主党が常に持っていた最大の強みは、この国の狂信的な左翼メディアからの均一かつ全面的な支持だ。」
「彼らは常に大手放送ネットワーク、新聞社、そしてケーブルテレビの大部分からの支援を受けてきた。」
「米国民は学びつつあり、それは世論調査にも反映されている。」
「民主党の支持率はかつてないほど低い。」
「そしてその大きな理由は、トランプ大統領が彼らの正体を暴いたからだ。」
「彼らはリベラルではない、単なる左翼でもない、過激な左翼、狂った共産主義者だ！」
「彼らは個人経営の食料品店を潰すために、政府運営の食料品店を開設している。」
「彼らはこの国の刑務所と拘置所の制度を廃止しようとしている。そうすれば誰もが街の捕食者のなすがままに生きることになる。」
「国境も、移民税関執行局（ICE）も、警察も、法執行機関もいらない。」
「税金を天井知らずに引き上げる。規制によって企業を潰し、規制によってエネルギー産業を潰し、経済を粉々に打ち砕く。」
「風車さえあればラッキーだよ、ショーン。」
https://twitter.com/i/status/2081922849627857158
DSAの過激左派には良い点もある。それは、彼らが我々が知る米国を破壊するという意図を完全に正直に表明していることだ。
こうした人々は、この国の権力の中枢に決して近づくべきではない。
7/27The Gateway Pundit＜BOMBSHELL: Investigative Reporter Claims Dozens of American Journalists Are on China’s Payroll＝衝撃のニュース：調査報道記者が、数十人の米国人ジャーナリストが中国の給料を受け取っていると主張＞
日経も中国ヨイショが過ぎるから賄賂を受け取っているかも。
バノン陣営の一員である調査報道記者のナタリー・ウィンターズは、数十人の米国人ジャーナリストが中国から報酬を受け取っていると主張する衝撃的なレポートをSubstackに掲載した。
ウィンターズ氏によると、これらのジャーナリストは中共の資金援助を受けて中国へ渡航し、中国に有利な報道を行う見返りとして賄賂を受け取っているという。
彼女の報道が正確だとすれば、多くのことが説明できるのではないでしょうか？
Substackより:
暴露：中国から報酬を受け取っている主流メディアのジャーナリストたち
外国代理人に関する届出書類によると、中共と関係のある影響力工作機関に所属する工作員が、「好意的な報道」が得られる可能性を根拠に米国人ジャーナリストの無料旅行を計画し、北京に関する「肯定的なメッセージを効果的に広める」ことを目指していたことが明らかになった。
しかし、提出された書類には、アクセス権を与えられた記者が誰なのかは明確に記載されていなかった。
この調査では、提出された書類と、アーカイブされたニュースレター、年次報告書、当時の記録を照合することにより、米中交流財団（CUSEF）が企画または資金提供した中国旅行に参加した著名な米国人ジャーナリストの名前が明らかになった。
名簿には、NYT、CNN、MSNBC、ワシントン・ポスト、NPR、AP通信、Vox、アトランティック誌、ロサンゼルス・タイムズ、シカゴ・トリビューンなど、米国の主要報道機関の現役および元ジャーナリストが含まれている。
いくつかのケースでは、これらの訪問後に、中国政府の政策を擁護したり、トランプ大統領の対北京対立を批判したり、米国の製造業の衰退は避けられないものだと主張したりするコラムや報道が掲載された。
ウィンターズはTwitter/Xで名前をリストアップした。
これらの人々はどうなるべきでしょうか？
職を失うことは、その第一歩となるだろう。
7/27Rasmussen Reports＜Vance, Rubio Lead 2028 Republican Field＝バンス氏とルビオ氏が2028年共和党大統領候補争いをリード＞
JD・ヴァンス副大統領は依然として共和党の2028年大統領候補指名争いの最有力候補だが、マルコ・ルビオ国務長官の人気も高まり続けている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、共和党予備選の投票予定者のうち、もし今日予備選が行われた場合、ヴァンス氏に投票すると答えたのは39%だったが、これは4月の47%から減少している。ルビオ氏に投票すると答えたのは27%で、4月の20%から増加している。
7/28阿波羅新聞網＜颠覆！接管战场 美军亮出最新大杀器—空战规则改写 美军亮出未来杀器＝革命的だ！米軍は戦場を制圧するにあたり、最新の恐るべき兵器を発表した–空中戦の常識を覆す――米軍、次世代の強力な兵器を公開＞
ロッキード・マーティンとその子会社シコルスキーは、新世代のクロスプラットフォーム自律戦闘システムを披露した。無人航空機ブラックホークS-70UAS「U-HAWK」は、飛行中に小型ドローン「Vulture」を放出し、偵察や目標捜索を行うことができる。共通のAI自律ソフトウェアにより、戦闘機、ヘリコプター、ドローン、そして将来の海上車両が機能を共有することが可能になり、共同作戦の効率が大幅に向上する。また、米軍における有人・無人プラットフォームの統合を促進し、CCAおよびJADC2といった将来の戦闘システムを支援する。
AIを軍事に組み入れた方が優位に立つ。
https://www.aboluowang.com/2026/0728/2413483.html
7/28阿波羅新聞網＜【微博精粹】4字警告！中国牛马紧急呼叫王虹＝【微博精髄】4字で警告！中国の牛馬が王虹を緊急に要請＞
何故フランスで研究するのか？
静かな環境で研究したいから。
それが数学への自信となる。
王虹は家族が中国にいる。国はこれを利用して彼女を戻し、貢献させよ。
戻って来るな。
戻って来るな。
いつも家族を人質に取る中共。こんな国で研究すれば、人殺しの片棒を担がされる。
https://www.aboluowang.com/2026/0728/2413591.html
「劉申磊磊、金可宇、王紅」は「六神磊磊、金刻羽（金立群の娘）、王虹」の誤り。
「王紅と鄧瑜」は「王虹と鄧煜」の誤り。
https://x.com/OldApeTalk/status/2081547115432439908/video/1
福島氏の記事で、中国は紀元前250年頃、李冰・二郎親子が四川省都江堰に水利施設を造ったと言われ、土木工学では先進的だった。小生も中国在勤時代、旅行で九寨溝や黄龍へいく前に立ち寄りました。
中国のダムが脆弱なのは賄賂とも関係している。予算があっても中抜きされて賄賂になり、足りない分を誤魔化すから手抜き工事・おから工事となる。賄賂文化を持つ中華文明の宿痾である。治ることはない。
人民の命は鴻毛より軽しと思っている中共政府だから、ダムと村落の崩壊どちらを選ぶかとなると、役人にとっては村落の崩壊を選ぶ。自分の失点にならないから。こういう自己中の連中が発言するのを、あなたは信じますか？過去の歴史についても嘘と思った方が良い。
記事
台風「メイサーク」の豪雨で六藍ダムが決壊し、濁流が流れ出した（写真：VCG/アフロ）
目次
今年も中国は大水害の季節に突入した。7月26日、台風12号「ノウル」が広東省東部に上陸。すでに71万5000人が強制避難させられた。7月上旬は台風10号「メイサーク」が中国広西チワン族自治区で記録的な被害を出している。湖北省では台風の影響で竜巻が発生し、水害と竜巻により200万人が被災した。
なぜ、中国は毎年、これほどひどい大規模水害を繰り返すのか。その中で注目されているのが中国の水利政策の問題点だ。
たとえば、7月6日、広西チワン族自治区南寧市横州市の六藍ダムが決壊したことで、中国の「危険ダム」問題がにわかにクローズアップされた。この六藍ダムはいわゆる「大躍進ダム」で、1960年の「大躍進」時代に作られたもの。中国ではこの時代に作られたダムが、現在稼働中のダムの半分を占めるらしい。体制内の専門家の中にも、こうした大躍進ダムのリスクを指摘する声が出ている。
決壊した「大躍進ダム」
六藍ダムは、台風10号「メイサーク」による記録的な豪雨により堤頂を越水し、ダム本体で2カ所が決壊し、その長さは計約50メートルに及んだ。総貯水量9552万立方メートルの水が、土砂を巻き込み、下流の村々を飲み込んだ。
中国当局の発表によると、7月9日午前11時の段階で、六藍ダムの決壊による洪水で26人が死亡、7人が行方不明、被災者は5.5万人と発表された。
六藍ダムは1958年に着工し、1960年に竣工して以来、実に66年間稼働してきた「大躍進」ダムだ。
毛沢東の大号令によって1958年から61年にかけて進められた経済・社会改革運動「大躍進政策」は、根拠のないエセ科学を信じ、無理な生産目標を掲げ、一気に中国経済・社会の近代化を進めようとした大失敗政策。結果的に大規模な飢饉が引き起こされ、反対派の弾圧・迫害もあって大量の犠牲者を出した。農作物と鉄鋼製品の増産政策が有名だが、この時期、人海戦術で大量のダムや水利施設が建設されたことでも知られている。
大躍進の失敗の責任追及で追い詰められた毛沢東が自分の権力を守るために仕掛けた闘争が1966年から十年続く文化大革命となる。
この大躍進時代から文革期に造られたダムは、設計も施工基準もずさんで技術も未熟。多くは人民が人力で土砂を運び叩き固めて造られたものだ。六藍ダムも、粘土質の土を突き固めて作られた。表面には切石を並べセメントモルタルで目地を埋めているが、内部に鉄筋やコンクリートを使った枠組みなどはないという。
1958年から1965年の間に全国で4万5410基のダム（うち210基が大型ダム）が建設され、これらダムは、現在稼働中の約9万5000基のダムのおよそ半分を占めているという。さらにいえば、現在稼働中のダムの8割以上が1950年代から70年代にかけて建設されたものだ。
もちろん、こうした大躍進ダムの多くは、その後、何度も多額の予算をかけて補修や強化工事がされている。
補修しても消えない危険ダム問題
六藍ダムは現在も、灌漑、発電、洪水防止のために稼働している。下流域の農村17万人が暮らす農地を潤す横州最大のダム（中規模）だ。
2009年に危険箇所の補強工事、2023年に灌漑区域の改修、2024年に標準化管理の導入が行われ、特に2023年の改修には3億人民元が投じられたという。2025年6月には地元官製メディアが、六藍ダムは「問題のあるダム」から「模範プロジェクト」へと変貌を遂げ、「施設が整備され、節水効率が高く、管理体制も科学的で、生態環境が良好」との評価を受け、スマート監視センターも建設された、と報じていた。
この六藍ダムの当初設計には決壊予防のための「非常放水路」が設けられていた。だが、のちにこの水路の場所に人々が不法占拠で住みつき、事実上放水路として機能しなくなっていたという。
7月7日の『新京報』によれば、決壊箇所は約100メートルまで拡大し、CCTVもダムの破損状況は「極めて深刻」と報じていた。
一方横州市緊急管理局は「ダム全体の崩壊ではない」とし「主ダムの防滲構造は依然として無傷である」と、これら報道を否定。広州市の週刊紙「南方週末」は7月14日、決壊前には、水門の故障や気象警報の通信途絶など、ダムとしての「機能不全」が発生していたと報道している。さらに、実は2025年に報じられた「モデルプロジェクト」はでたらめで、竣工検査に一度も合格していなかったことなど重大な人為的要因や工事上の問題点を指摘した。だが、その翌日には同記事が公式サイトおよびWeChat公式アカウントから削除されていた。
実は体制内の専門家たちの間では、中国のこうした古い危険ダムの存在は長らく問題視されていた。
2021年、水利部の魏山忠副部長は、中国には依然として3万1000基以上のダムが規定の期限内に安全診断を受けておらず、一部のダムでは管理・維持が不十分で、修繕も適切に行われていないため、「不具合が蓄積して危険に発展する」問題が存在することを公に認めている。
その後「第14次五カ年計画」（2021～2025年）期間中、中国当局は1万8000基近くのダムに対して危険除去・補強工事を実施したと発表したが、六藍ダムの決壊とその後の報道と当局発表の齟齬からみても、この発表が信じられるかという疑念が中国社会で沸き起こっている。
水利政策の失敗が水害を拡大させた？
2024年末、水利部は国家発展改革委員会と共同で『全国病危険ダム除險・補強実施計画』を公布し、2025年から2027年にかけて、さらに200基余りの大・中規模ダムと4800基余りの小規模ダムに対して安全対策や補強を実施し、その投資額を350億元余りと見積もった。いずれにしろ、中国には手当の必要な危険ダムが5000基前後はある、ということだ。
こうしたことから、中国の大規模な水害の背景には、中国の水利政策の失敗があるとの見方が中国社会にも広がっている。特に習近平政権になってから、その政策の失敗によって、台風被害・豪雨被害の規模が毎年のように拡大してきているとの印象が広まった。
例えば、2023年8月の河北省涿州を襲った大洪水は、習近平国家主席の独りよがりな新特区政策「雄安新区」を守るために人為的に起こされた洪水だったと言われている。河北省の雄安新区が作られた場所はもともと湿地帯で、北京など都市部を洪水から守るための遊水池の役割を負っていた。
だがそこに新区を創設したために、洪水の水の逃げ場所がなくなり、地方都市の涿州を水没させることになった。この雄安新区はほとんど人が住んでおらず機能していない張りぼて都市であったことから、習近平のメンツのためにゴーストタウンを守り、人民の暮らしを犠牲にしたとみられたのだった。
2024年7月の洞庭湖決壊も、地元官僚は決壊を予期していたものの、習近平政権になってから官僚粛清が増えて、現場官僚が現状に即した素早い対応がしにくくなったことや情報統制が厳しくなったことなどが背景にある人災説が高まった。
2025年7月も北京市で死者30人以上を出す大洪水が発生している。
治水は中国政治を映す鏡、だとしたら習近平政権は？
長江、黄河という大河が流れ、干ばつと洪水を繰り返す広大な土地からなる中国は伝統的に治水を成功させることが為政者の権力の象徴とみなされてきた。毛沢東が大躍進でダムを造りまくったのも、江沢民が専門家の反対を押しのけて三峡ダム計画を推し進めたのも、巨大水利工事が権力を強化できると考えたからだ。
さらに習近平は、チベット自治区のヤルンツァンポ川に総工費1兆2000億元（約25兆円）を投じる世界最大級の水力発電ダムの建設を2025年7月にスタートさせた。工期10年の予定で、完成後は三峡ダムの三倍以上の発電量が期待されるだけでなく、下流のインドの水資源をコントロールするという意味では、領土問題などを有利に運ぶ国際戦略上の武器としての「水爆弾」という見方もある。
一方で、台風や大洪水に見舞われ被害が拡大し続けると、それは中国の為政者の天命が尽きた、つまり為政者が天下を治める正統性を天帝（神、自然の秩序）が認めなくなったことのシグナルだと受け取られてきた。水利事業は権力の象徴だが、その失敗は、中国の為政者としての資格が問われるものなのだ。
最近発表された中国気候変動青書によれば、中国の水害の大規模化、頻発化は、世界の気候変動に伴う海洋の温暖化のせいであるという。だが、中国の変化の大きさは国際平均を超えている。
中国の気温上昇率は世界平均より高く1961年から2025年の間に10年あたり平均0.31℃上昇。世界平均では、直近30年のデータで、10年あたり0.21℃の上昇だ。
今年に関していえば、中国の雨季（洪水期）は例年より8日も早く、7月10日に始まった。洪水期のピークは8月15日ごろまで続くとみられるが、すでに9号、10号、12号の台風が中国に上陸し、主要河川で20件以上の大規模洪水が発生し、600以上の河川が警戒水位を超えている。警戒水位を超えた河川の数は平年より35％増えているという。さらに今後も例年より20～50％増の降水量が続くとみられている。
もともと中国の洪水対策の基本は、為政者の権威や大都市を守るために、貧しい地域に洪水区、遊水池を設け、大雨のたびに農村を水没させることもいとわない残酷なものだ。都市に電力を送るダムと発電所を守るために、あえて水門をあけて、ダム湖の水位を下げ、下流の農村を犠牲にする判断もある。農民には事前に退避命令が出るが、そのたびに底辺の人々の日常は奪われてきた。
ここに、習近平の党ガバナンスや監視統制強化の政策が、地方の水利事業や防災政策に悪影響を与えているという見方が加われば、習近平の為政者としての「天命」は失われかねないだろう。
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