7/28The Gateway Pundit＜REPORT: Harvard Tops List of American Universities Taking Money From Foreign Countries – Including China＝報道：ハーバード大学が外国（中国を含む）から資金を受け取っている米国の大学リストでトップに＞
日本の大学も調べるべき。2004年国立大学法人化で寄付を募るようになったので。また敵国からの留学生は受け入れないようにすべき。大学は左翼化し、共産国家から喜んで寄付を受ける。
中国を含む外国からの現金受領に関して言えば、ハーバード大学は米国の大学の中でトップに立っている。
これは重大な懸念事項です。国家安全保障上の問題とさえ言えるかもしれません。中国は毎年、米国から数百万ドル相当の知的財産を盗み出しており、高等教育機関は彼らにそれらへの直接的なアクセス手段を与えています。
トランプ大統領の1期目の任期末期、上院共和党はこの問題に重点的に取り組み始めた。そして今、彼らは再びこの問題に着目しており、トム・コットン上院議員がその先頭に立っている。
FOXニュースの報道によると：
ハーバード大学が海外からの資金調達額で全米トップに、コットン氏は中国からの資金提供に関する調査を要求
7/28The Gateway Pundit＜CNN’s Harry Enten: Americans Trust Trump to Handle Iran War Despite Best Efforts of Legacy Media – Democrats Are Perceived as “Weak, Weak, Weak” (Video)＝CNNのハリー・エンテン氏：既存メディアのあらゆる努力にもかかわらず、米国民はイラン戦争への対応においてトランプ氏を信頼している ― 民主党は「弱腰、弱腰、弱腰」と見なされている（動画）＞
CNNですらトランプの対イラン政策を認めている。民主党の嫌われぶりが凄い。
CNNのハリー・エンテン記者は、最新の世論調査結果で、全米の民主党支持者の希望を打ち砕いた。
米国史上最も偉大な大統領であるトランプ大統領と、1000人以上の米国人と数万人の自国民を殺害した邪悪で予測不可能なイラン政権を世界から排除しようとする彼の努力に対する絶え間ない攻撃の後でさえ、民主党は米国民からの支持を失いつつある。
注目すべきは、エンテン氏が、既存メディアの報道はトランプ氏とイラン戦争に対して完全に偏向していたことを認めているにもかかわらず、米国人は依然として、邪悪なイラン政権との戦いを遂行する上で、過激な左派よりもトランプ氏を信頼しているという点である。
https://twitter.com/i/status/2081723610549383250
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/cnns-harry-enten-americans-trust-trump-handle-iran/
https://1a-1791.com/video/fwe2/93/s8/2/q/A/A/K/qAAKA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
7/28Rasmussen Reports＜Democrats Lead by 12 Points on Health Care＝医療問題で民主党が12％リード＞
中間選挙まであと4カ月を切る中、民主党は医療問題におけるリードをさらに広げている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%が医療問題への対応について民主党をより信頼しており、36%が共和党をより信頼していることが明らかになった。16%はどちらとも言えないと回答した。この問題における民主党の優位性は3月以降6ポイント上昇している。
https://x.com/MAHA_Action/status/2082092744483176852/video/1
https://x.com/SpecialReport/status/2081876777324965931/video/1
7/29阿波羅新聞網＜美方罕见晒出一张照片！北京看懂了吗＝米国が異例にも写真を公開した！北京はそれを見て分かっただろうか？＞
北京が台湾周辺海域で海警の活動を通じて、台湾へのグレーゾーン侵入を強める中、在台湾米国協会（AIT）は異例にも、米国沿岸警備隊と台湾海巡署の協力関係を示す写真や、双方の巡視船が一緒に航行する写真を公開した。
在台湾米国協会（AIT）は火曜日（7/26）、フェイスブックのページに中国語で次のように投稿した。「台風シーズンの到来に伴い、米国沿岸警備隊と台湾海巡署は、捜索救助、熱帯低気圧対策、災害救援、海洋資源保護、違法漁労対策、海上での麻薬密輸阻止など、多くの共通の海上目標について緊密に連携している。米国は、海上安全保障における台湾とのパートナーシップを高く評価しており、海上法執行交流や国際協力を含む、世界的な問題に対する台湾の実質的な貢献を引き続き支援していく。」
投稿には、米国沿岸警備隊の巡視船USCGCミジェット（WMSL-757）が台湾海巡署の巡視船台北と並んで航行している写真も含まれていたが、写真の撮影日や場所は明記されていなかった。
米国はドンドン台湾との協力をアピールしてほしい。
https://www.aboluowang.com/2026/0729/2413929.html
7/29阿波羅新聞網＜留下子弹打北京！川普突然停火—北京阴影笼罩！13天后美国突然停火＝弾丸は北京に残しておく！トランプは突然戦闘を停止した–北京に暗い影が覆う！13日後、米国は突如停戦した＞
米国は、イランへの夜間攻撃を13回連続で行った後、25日夜に爆撃作戦を停止した。外界は、米国が弾薬の枯渇を懸念している可能性があると見ている。27日付のBBCの記事は、米国は確かに多くの弾薬を消費したが、イランを攻撃するにはまだ十分すぎるほどの弾薬を保有していると分析している。しかし、台湾海峡の情勢を考慮すると、米国は太平洋地域に「脆弱な窓」を晒したくないと考えている。
BBCによると、トランプ米大統領は27日、米軍が弾薬不足に直面しているとの見方を否定し、「我々は世界で最も多くの弾薬を保有しており、必要量をはるかに上回っている」と強調した。しかし、7月初旬にペンシルベニア州の米陸軍戦争大学で武器商人に向けて行った演説で、彼が伝えた唯一のメッセージは「より多くの武器を、より速く生産せよ」というものだった。
米国政府は、イラン戦争の費用がすでに少なくとも375億ドルに達しており、その大部分が弾薬等購入に費やされていると述べた。ヘグセス長官は先月、物資の減少を否定したが、先週、上院歳出委員会に対し、戦争省は装備の補充を含む「深刻な不足」を補うためにさらに870億ドルが必要だと述べた。
保守系シンクタンク、アメリカ・ファースト・ポリシー・インスティテュートの米国安全保障政策担当ディレクター、ジェイコブ・オリドートは、米軍が弾薬を惜しみなく使う姿勢が抑止効果を生み出していると述べた。「兵器が抑止力となるためには、兵器を保有するだけでなく、それを使用する意思を示すことも重要だ」。米国がイランの軍事力を急速に弱体化させていることは、中国やその他、心に悪を持つ敵対国への警告となっている。
今回の米イ戦争は中共の冒険主義の抑止になっているということ。
https://www.aboluowang.com/2026/0729/2413888.html
7/28阿波羅新聞網＜超狂！美军首曝”狼群无人机”！自主猎杀，全程不用人指挥＝信じられない！米軍が「狼の群れドローン」を初公開！自律型狩猟で、人間の指示は一切不要＞
米軍は、自律型ハンテイングチェーン「狼の群れドローン」を初めて公開した。カリフォルニア州で行われた演習「コンバージェンス」では、複数のドローンが偵察、標的設定、通信、攻撃といった任務を分担し、その過程において人間の介入はほとんど必要とされなかった。このシステムは敵の防空網を突破できるため、パイロットは安全地帯となる離れたところから作戦を指揮することが可能となる。2027会計年度には陸軍航空旅団への配備が予定されており、AI支援型戦争が実用段階に入り、戦争の未来を完全に塗り替える可能性を示唆している。
悪の枢軸国より先んじることを願う。
https://www.aboluowang.com/2026/0728/2413708.html
7/28阿波羅新聞網＜重磅！泽连斯基最新发声：三大生死威胁来袭＝重大！ゼレンスキー大統領の最新声明：3つの生死に関わる脅威が迫っている＞
ゼレンスキー大統領は、「本当の大きな問題は、中共がロシアと全面的に協力し始め、ロシア軍に衛星や様々な技術を提供して、ウクライナへの攻撃をより正確に行えるように支援していることだ」と強調した。さらに、「これは未来の仮説ではなく、今まさに起こっている現実だ！イランと北朝鮮は既に我々に対して攻撃を開始している」と指摘した。
このインタビューは、ロシアとウクライナの戦争が4年以上続き、北朝鮮が既に部隊を展開し、イランがドローンやミサイルの供給を続けている2026年7月下旬に行われた。ゼレンスキーの発言はすぐに国際的な注目を集め、多くのメディアで転載された。アナリストは、北朝鮮、イラン、中共によるロシアへの支援は事実上の「枢軸」連動を形成しており、戦況を大きく変え、西側諸国に大きな戦略的圧力をかける可能性があると指摘した。
悪の枢軸国の経済をダメにしよう。
https://www.aboluowang.com/2026/0728/2413814.html
「王紅と鄧瑜」は「王虹と鄧煜」の誤り。
上海在住のえいちゃん氏の記事では、中国の歴史で親子関係がおかしくなったのは中共が天下を取って以降ではないか。中共は党に対する忠誠を肉親の情より優先させる教育をしてきた。大義滅親で家庭内でも党への密告が奨励された。有名なのは①林彪の娘の林立衡が父の亡命を周恩来に密告、亡命機は墜落し林彪は死亡②文革時代、習の母親斉心は我が子習近平を公衆の前で批判③収監されていた習近平は看守の目を盗み、脱走。家に戻るが斉心はその場で当局に息子を通報した。
共産主義と言うのは倫理道徳を無視、人間が産まれながらに持つ感情を抑圧する恐ろしいシステムである。A記事でもB記事でも日本の常識人から見れば狂った中国人の例としか思えないが、ビジネスとしてなりたつのだから、中国人から見ると特異な例ではないのかもしれない。
1970〜80年代の「戸塚ヨットスクール問題」や「引き出し屋」を以て、中国が日本の先例をなぞっているとは言えない。中国では「子どもの矯正」ビジネスは1.6兆円産業にもなっているのに、「戸塚ヨットスクール問題」は単発で話題になっただけ、「引き出し屋」は違法と裁判所で当然ながら認定された。日本で人権蹂躙は産業化されない。まあ、真似が得意な中国人だから、ヒントにした可能性はあるが。
A記事
暴走する700億元の「子どもの矯正」ビジネス
2026年3月、現地メディア「南方人物周刊」によって報じられた、北京の有名大学に通う女子大生が両親および親族らによって騙され、河南省にある矯正施設に監禁された事件が世間を騒がせた。
教え子宅へピアノのレッスンに向かった被害者女性は、待ち伏せていた親族に突然拘束された。親族は「従兄弟が事件を起こした。警察の捜査に協力しろ」と理由を捏造。地下駐車場に待機させていた車両に女性を押し込み、車内に待機していた矯正機関の職員と協力し女性を拉致したのである。
女性は矯正施設へ連れていかれ、私物や外部への連絡手段を没収された。自由な排泄・入浴も許されず、泣いて抵抗すると衣服を破られた。そして1年間の強制収容を正当化するため、大学の休学届へのサインも強要された。
女性を施設に送り込むことを決めたのは実の両親だった。彼らは、これまで素直で成績優秀だった娘が成長するにつれて自分の意志を持つようになり、自分たちのコントロールから外れ、言うことを聞かなくなってきたと感じていた。
そして、娘の交際相手を両親は強く嫌悪しており、「娘はこの男にだまされている」と交際を絶対に認めなかった。施設に送り込んだ目的は、彼氏との関係を断ち切らせ、親の管理下・指示通りに動く「かつてのいい子」に矯正しようとしたのである。
被害者女性からの連絡は失われたものの、その異変に気付いた交際相手の懸命な捜索によって、事件の発生から11日後、女性は施設から救出された。
この事件は結果として一時的なハッピーエンドを迎えることができたが、悲惨な結末を迎えた事件は後を絶たない。
「寝そべりやネット依存、不登校になった子どもを矯正します」
近年の中国では過酷な受験戦争や就職難を背景とし、このような謳い文句を掲げる“ネット依存矯正施設”（戒网瘾学校）が数多く存在している。
ある試算によると、こうした矯正施設の市場は2017年には400億元（約8000億円）に到達していたが、2025年には矯正施設やトレーニングキャンプに加え、教育系のショート動画、オンライン教材販売などが積み重なり、業界全体の年間売上高は700億元（約1.6兆円）を超えているという。
かつて日本社会が経験した「戸塚ヨットスクール問題」や「引き出し屋」という社会現象を、現代中国の家庭も追体験している。
本稿では、こうした矯正施設に代表される現代中国の教育の行き詰まりと、暴走する親の愛情。そして、それにつけ込むグレー産業の拡大を紹介する。
母親を餓死させた少女
冒頭で紹介した連れ去りのような事例は決して特別なものではない。親による子どもへのネット依存矯正施設への連行と、それに伴う悲惨な事例は中国で頻発している。
北京青年報によると、2016年、黒竜江省のマンションで、45歳の母親が椅子に縛り付けられ、餓死しているのが発見された。
翌日、実の娘である16歳の少女が警察に出頭、自首した。娘は母親を8日間にわたり監禁。一切の食事を与えず、さらに電磁警棒（スタンガン）などで暴行を加えていた。
当時、世間は「ネット依存の不良少女による殺人」と激しく非難した。しかし、裁判で明かされた真相は全く異なっていた。この事件は親の過度な支配と矯正施設による人権侵害が少女の精神を崩壊させ、狂気の復讐へと駆り立てた痛ましい悲劇だったのだ。
かつて少女はスマホ依存を理由に、親によって矯正施設へ送られていた。施設内で彼女は糞便の横で食事をさせられるなどの虐待を受け、帰宅後も家族から一切の理解や協力を得られなかった。
その結果、精神を崩壊させた彼女は、母親を自宅の椅子に1週間縛り付けて絶食・絶水させ、結果的に死亡させたのだ。
教官による性暴力
新浪新聞によると、2023年には、河南省の矯正施設に入所させられていた15歳の少女が、同施設の教官から性暴力を受ける事件が発生した。
ある日、少女は自宅で眠っている際に突然押し入ってきた施設の教官らによって身体を拘束され、そのまま車に放り込まれて矯正施設へと連行された。実質的な拉致・監禁である。彼女は不登校、同性愛、喫煙、親への反抗などを理由に実母によって入所を決められた。
その後、施設内では日常的に教官からビンタを張られ、催涙スプレーを噴射されるほか、トラックのタイヤを背負って走らされるなどの虐待が続いた。
ある日、少女は言葉巧みに教官の宿舎へと連れ込まれ、性的暴行を受けた。少女は教官を突き飛ばして歯で噛みつくなど、できる限りの激しい抵抗を試みたが、圧倒的な体格差の前に蹂躙された。
事件発生後、施設側がとった行動は被害者のケアではなく、徹底的な情報封鎖だった。事件の発覚を防ぐために外部への連絡を検閲・統制し、少女を精神的な孤立状態に置いた。少女は事件から2ヵ月後、父親と直接面会できる機会が訪れるまで、希死念慮を抱えながら恐怖の中で耐え忍ぶことを余儀なくされたのだ。
この事件は最終的に少女の告発によって発覚し、この矯正施設は閉鎖された。
我が子を拉致してまで施設に放り込む親たち。そして繰り返される暴力。なぜ、これほど残酷な産業が、現代の中国社会で1.6兆円規模になるまで暴走しているのか。
後半となる次回は、この産業が拡大している要因と、かつて日本社会が「戸塚ヨットスクール」や「引き出し屋問題」で経験した共通点について解説する。
・・・・・・
【つづきを読む】中国で1.6兆円市場に広がる「ネット依存矯正」ビジネスの闇…我が子を独房に監禁・虐待する更生施設に引き渡す親たち
B記事
本稿では前後編に分けて、700億元（約1.6兆円）に拡大した中国のネット依存矯正関連ビジネスを紹介する。
前編では矯正施設の悲惨な実態と、そこで繰り返し発生する事件について説明した。後編となる今回は、なぜこのような事態が繰り返されるのか、その社会的な背景について解説する。
前編記事『”寝そべり族”や反抗的な子どもを強制連行する「矯正施設」が急増…中国版「戸塚ヨットスクール」の実態』より続く。
中国版「戸塚ヨットスクール」事件
こうした矯正施設のビジネスが拡大する理由、それは親の焦燥感だ。
日本の更生施設「戸塚ヨットスクール」と同様に、中国でも「豫章书院」事件が大きな社会問題となった。
上遊新聞によると、2013年に設立されたこの学校は、「わずか10日間の時間さえあれば、親が送り込んできたどんな反抗期の子どもでも、学校を愛し、両親を敬う良い子に変えてみせる」という教育方針を掲げていた。学校側は10日以内に効果が現れなければ、学費を全額返金するとまで約束していたのである。
ここに送り込まれるのは親から反抗的・引きこもり状態とみなされた子どもたちである。彼らは施設に到着するやいなや、即座に「静心室」と呼ばれる部屋へと監禁された。
「静心室」と言えば聞こえは良いが、実態はただの独房である。窓もベッドもなく、座る場所すらない。
送り込まれた子どもは従順になるまで、このゴキブリやネズミが這い回る「静心室」に閉じ込められた。食事の時間になるとドアの隙間から食事が差し込まれたが、その内容はとても喉を通らないほど酷いものだったという。
そして2017年、この施設で行われている数々の暴力・虐待問題が明らかになったあとも、一部の親たちは「この学校こそ子どもを救ってくれる」と横断幕を掲げて支持したのだ。
この施設が閉鎖されると、親たちは「じゃあ次はどこの施設に預ければいいのか」と口にし、自分が当事者として子どもと向き合うことを頑なに拒み続けた。
親世代の教育の焦燥感
前編の冒頭で紹介した女子大生の事例では、彼女の両親が矯正機関に依頼した動機は、娘が親の言うことを聞かなくなったこと、および親が認めない交際相手と付き合い始めたことだった。
同じく前編で紹介した母親を餓死させた少女は、幼少期から日常的に体罰を加えられ、学習を強要された。家庭内に居場所を失った少女は、街の小さなカフェを第二の家庭と慕い、そこで手伝いをすることで心の平穏を得ていた。しかし両親はこれを「悪い大人にそそのかされている」と決めつけ、最終的に矯正施設への強制連行を決めた。
厳しい受験競争が常態化する中、我が子の不登校や反抗期に直面した親たちは、どう対処していいか分からず強い焦燥感を抱いている。
もう一つは、ネット依存矯正施設（戒网瘾学校）という言葉が象徴するように、子どもが情報を得る手段が多様化したことによって、中国の家長主義的な家庭内の権威が崩壊したことだ。子どもの自主性が強くなり、無条件に従わなくなったことも、多くの親をいっそう不安にさせている。
そして親世代が持つ価値観も原因となっている。少なくない親は「叩かなければ立派な人間にならない」「厳格な管理こそ正義」という古い教育観に囚われており、子どもがおとなしく従順になれば、それが良い子どもとなった証拠だと勘違いする。
こういった親たちが金を払い、養育の責任を第三者機関に丸投げしているのが、矯正施設ビジネスの実態だ。
親の不安を吸って肥大化するグレー産業
こうした親の焦燥に付け込んだ矯正施設側は、ショート動画などを通じて「短期間で矯正」「100%ネット依存克服」といった広告を配信し、親の不安をさらに煽り、藁にもすがる思いで我が子を入所させる親を呼び込んでいる。
しかし、これらの動画内で生き生きと活動している子どもたち、その多くは施設によって強制的に演技させられている「やらせ」である。
なぜこうした施設は虚偽広告を用いてまで、親の興味を引き込もうとしているのか。それはこのビジネスが持つ圧倒的な収益性にある。
これらの施設は多くが辺鄙な場所にあり、設備や人件費などのコストは極めて低く抑えられている。それに対し、学費は数万元（数十万円〜百万円）と非常に高額であり、グレー産業でありながら莫大な利益を生んでいるのが実情だ。
この高利益に惹かれて、社会からあぶれた多くの素行の悪い人間が業界に流入し、新たな施設が次々と誕生している。
日本社会を追体験する現代中国
景気の見通しが不安定となり、社会全体の焦燥感が広がるにつれ、一部の機関は募集対象を未成年者から成人へと拡大した。その対象は、大学卒業後に就職せず実家で寝そべって（躺平）暮らす若者などへも広がっており、市場規模をさらに肥大化させている。
こうした矯正施設の氾濫は、家庭教育に対する公的支援の不足、商業資本に利用される社会的な焦燥感が絡み合った、根深い社会的病理の現れである。
そして現代中国で起きている機能不全は、かつての日本社会の歩みと重なり合う。手に負えない我が子を荒療治で叩き直そうとしたり、孤立した若者を暴力的に社会の歯車に戻そうとしたりする。こうした現代中国の「更生ビジネス」は、それらと驚くほど一致している。
現代中国は、かつての日本と同じく不動産バブル崩壊を体験した。そして、その後の日本社会も追体験している。私たちにとって、この悲劇は「遠い異国の出来事」として映らないはずだ。
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