7/21The Gateway Pundit＜WATCH: Trump Nukes ABC Reporter Over Iran Question: “They’re Getting Decimated. You Don’t Get That When You Listen to Your Fake Station”＝ 動画：トランプはイラン問題に関するABC記者の質問を激しく非難：「イランは壊滅状態だ。お前らの偽放送局を聞いていると、そんなことは分からないだろう」＞
イラン戦争はずっと続く感じ。ガソリンの値上げ等、中間選挙にどう影響するか？ホルムズだけでなくフーシ派がイエメン沖の海上封鎖に踏み切れば、米軍は介入し、戦争は拡大する。イラン連合軍VS米国＋湾岸諸国の構図になるか？
トランプ大統領は記者を激しく非難し、イランが戦闘を停止する「兆候はない」と述べ、自身には戦争を終結させる計画がないことを示唆した。
トランプ氏はABCのメアリー・ブルース氏に対し、「イランは壊滅的な打撃を受けている。偽の放送局を聞いていると、そんなことは分からないだろう」と語った。
「イランが戦闘を停止する兆候は全く見られない。では、計画はどうなっているのか？彼らが降伏するまで爆撃を続けるつもりなのか？」とブルースは尋ねた。
「兆候がないとどうしてわかるんだ？ 何か私が知らないことを知っているのか？」トランプ氏はそう言い返したが、彼女は「ええ、彼らは同盟国を攻撃し続け、米国人を殺し続けているんです」と答えた。
するとトランプ氏は激昂した。「彼らは壊滅的な打撃を受けているから、何とか事態を収拾しようと必死に会談したがっているが、舞台裏でどんな話し合いが行われているのか、君たちは知らないだろう。偽の放送局を聞いていると、そんなことは分からないんだ」とトランプ氏は言った。「君たちは何も知らない。私が知らない何かを知っているのか？私が知らない何かを知っているのか？」
すると記者は意地悪く「では、教えてください」と詰め寄った。トランプ氏は「彼らは会談を強く望んでいるが、有意義な形で会談する準備が整うまでは、我々は関心がない」と答えた。
https://rumble.com/v7d26oa-trump-nukes-abc-reporter-over-iran-question.html
この質問は、トランプ大統領がレバノンのジョセフ・アウン大統領と二国間会談を行った際に出された。
「アウン大統領は、レバノンの情勢や停戦の強化、特に南部における国内全域の治安と安定の回復、イスラエルによるレバノン占領地からの撤退の確保、そしてレバノン国家の権限を国内全域に拡大する方法について話し合うため、多数の米国当局者と会談や協議を行う予定だ」と、アウン大統領が米国へ向かうため出発した週末にレバノン大統領府は発表した。
CBSの報道によると、イスラエルが3月2日にレバノン南部で作戦を拡大し始めて以来、7月18日時点で少なくとも33人のレバノン兵が死亡した。
アウン大統領とトランプ大統領の火曜日の会談に先立ち、レバノン軍は、先月合意された協定に基づき、イスラエル軍が「試験的地域」から撤退するのに伴い、南レバノンに部隊を配備し始めたと発表した。しかし、週末に報じられたように、イスラエルはヒズボラが武装解除され、排除されるまで撤退しないと述べている。
トランプ大統領は会談の中で、イスラエルに対し試験区域からの撤退を促すための措置を「検討する」と述べた。
一方、イランがホルムズ海峡でさらに商船を攻撃し、ヨルダンの米軍基地を砲撃したことを受け、米軍は月曜日、10夜連続でイランの軍事施設を爆撃した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/watch-trump-nukes-abc-reporter-iran-question-theyre/
7/21The Gateway Pundit＜Communist Tyrant Daniel Ortega Announces There Will Be No More Elections in Nicaragua＝共産主義独裁者ダニエル・オルテガ、ニカラグアでは今後選挙は行われないと発表＞
投票によって共産主義体制に入ることはできるが、そこから抜け出すことは決してできない。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/communist-tyrant-daniel-ortega-announces-there-will-no/
https://x.com/QuantumGuard17/status/2079715386405134344/video/1
7/21Rasmussen Reports＜Voters Still Strongly Favor Term Limits for Congress＝有権者は依然として議会議員の任期制限を強く支持している。＞
大統領に任期があるのだから、議員にもないとおかしい。腐敗する。
84歳のミッチ・マコーネル上院議員の健康状態が、議会に長く居座る議員の問題を浮き彫りにしている今、有権者の3分の2以上が議会議員の任期制限を支持している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の69%が連邦議会議員全員の任期制限に賛成している。これは2023年の70%からわずかに減少しただけだ。現在、任期制限に反対しているのはわずか16%で、15%は態度を保留している。
7/22阿波羅新聞網＜是他们把川普送进白宫！政治素人成世界最强领导人大揭秘—46万亿美元推川普上台 一场硬仗即将展开＝これがトランプをWHに送り込んだ！政治的アウトサイダーがいかにして世界最強国のリーダーとなったのか―46兆ドルがトランプを権力の座へ押し上げた。待ち受ける激しい戦い（中間選挙の事）＞
政治的アウトサイダーであったドナルド・トランプは、いかにして2016年と2024年の両大統領選挙に勝利し、世界最強国のリーダーとなったのか。
野村総合研究所のチーフエコノミストであるリチャード・クーは、この状況を次のように分析した。40年以上にわたり、米国の民主党も伝統的な共和党も、自由貿易とグローバル化の波の中で続く恒常的な貿易赤字の問題に効果的に対処してこなかった。この長期にわたる赤字は国内の富の流出を招き、特定の部門――特に製造業、農業、鉱業――における雇用を著しく減少させた。
これらの部門の雇用は主にブルーカラー（肉体労働者）によるもので、その多くは米国の「ハートランド（中西部などの中心地域）」や地方に集中しており、自由貿易によってこうした雇用機会が減少するにつれ、不満が益々高まってきた。
対照的に、金融、サービス、学術といった分野は貿易赤字の影響を比較的受けにくく、これらの分野の雇用は東海岸や西海岸の都市部に集中していた。
トランプが2016年の大統領選への出馬を表明した際、米国の政治エスタブリッシュメント（既成政治勢力）やメディアの多くは、彼を取るに足らない存在として軽視していた。しかし予想外にも、ブルーカラー層からの支持の波が政治主流派の予測を覆し、最終的にトランプをWHへと押し上げた。
トランプの力の源泉は、米国の長年にわたる貿易赤字によって蓄積された、一般市民（草の根層）の不満にある。
7/2、「Wealth Magazine Influence Forum」において、リチャード・クーは「岐路に立つ世界経済と米国主導の国際秩序の終焉」と題する基調講演を行った。同氏は、政治的アウトサイダーであるトランプがいかにして2度の大統領選に勝利できたのかを分析した。クー氏が指摘した根本的な原因は、過去40年間にわたり、米国の二大政党が、恒常的な貿易赤字や米ドルの強さという問題に適切に対処できなかったことにある。この対応の失敗が、国内のブルーカラー雇用の継続的な喪失と、草の根の不満の高まりを招いたのである。
トランプは3度勝利した。既成二大政党は腐敗が過ぎて飽き飽きしていた。それでアウトサイダーのトランプが勝った。
https://www.aboluowang.com/2026/0722/2411067.html
7/22阿波羅新聞網＜大破北京密谋！川普向五角大楼下令＝北京の画策を阻止！トランプは戦争省に命令＞
トランプは20日、防衛関連取引企業が中共統治下のような規制対象国から重要物資（鉱物、磁石、チップ、化学物質など）を調達する際の「適用除外」取得要件を大幅に厳格化する大統領令に署名した。この命令は、サプライチェーンの全面的な追跡を義務付け、単に価格の安さや調達の利便性のみを理由とした適用除外申請を禁止し、米国または同盟国のサプライヤーへの段階的な切り替えを求めている。2027年1月1日に発効するこの命令により、要件を満たさない企業は防衛契約を失うリスクに直面することになる。また、戦争省は防衛産業のサプライチェーンを全面的に把握し、重要鉱物やレアアース（希土類）に関して中共への依存を排除する動きを加速させ、有事の際の安全保障体制を強化する。
日本も。
https://www.aboluowang.com/2026/0722/2411084.html
7/22阿波羅新聞網＜北京噩耗！台立法院罕见团结通过震撼法案＝北京にとって悪材料！台湾議会が珍しく、団結し、ビックリする法案を可決＞
台湾の議会は火曜日、インターネットサービスプロバイダーである「スターリンク（Starlink）」が台湾国内でネットワークを運用することを許可する法改正案を可決しました。これは、近隣の中国との紛争が発生した場合でも、通信回線を途絶させることなく確保することを目的としている。
防備は堅く。
https://www.aboluowang.com/2026/0722/2411104.html
7/22阿波羅新聞網＜CIA出手！阿联酋弃用中共 北京急了—CIA特工让阿联酋G42弃用中设备! 中媒批 : 藉 “国家安全”搞不公平竞争＝CIAが介入！UAEが中共の技術を捨て、北京はパニックに――CIA工作員がUAEのG42を説得し中国製機器の採用を断念させる！中国メディアはこの動きを「国家安全保障」を口実にした不公平な競争だと激しく非難＞
CIA（米中央情報局）の高官が、UAE（アラブ首長国連邦）の企業G42に対し、中国製AI機器の使用を断念するよう説得することに成功した。画像：『環球時報（Global Times）』より転載
『ウォール・ストリート・ジャーナル』（WSJ）は最近、あるCIA（米中央情報局）高官が、アラブ首長国連邦（UAE）の有力テクノロジー企業を米国側に引き寄せただけでなく、中国製機器の採用を断念するよう同社を説得した経緯を詳述する記事を掲載した。
WSJの記事が取り上げているのは、UAEの有力テクノロジー企業であるG42で、同社の創業者兼CEOは中国系の人物であり、かつて米国の大企業で幹部を務めていた。報道によると、この人物はUAEでより良いキャリアの機会を追求するために、米国籍を放棄したとのことである。
WSJが報じているように、UAEは人工知能（AI）の成長を活かして中東におけるAI技術の主要なハブとしての地位を確立することを目指しており、G42はその目標を達成するための重要な役割を担っている。
G42は賢明。
https://www.aboluowang.com/2026/0721/2410915.html
塩原氏の記事では、ウクライナのシルスキー軍総司令官の解任は広義のフラッギングへの対応なのか？戦争が長引いて徴兵しようとしても、強制徴兵でない限り難しい。戦争を続けるプーチンとゼレンスキーに自国民は飽きが来ているのでは？
ミアシャイマーの言い方だと、ロウ戦争は停戦までは行くが和平条約締結までは行かないということか？まあ、日本も日ソ共同宣言までで日ロ平和条約は結んでいないから、ウクライナも戦争状態が終われば良しとした方が良い。
記事
ウクライナ戦争をめぐって、連日、さまざまな報道が飛び交っている。7月13日付の「ニューヨークタイムズ」（NYT）は、「ウクライナとロシアの戦争における次の段階：心をめぐる戦い」というタイトルの記事を公表した。ウクライナ側がロシアの戦争への支持を弱体化させることを目的とした心理作戦に注力しはじめているという趣旨の記事だ。
ロシアによるウクライナへの全面侵攻が開始されて5年目に突入した現在、両国ともに心理戦に直面しているようにみえる。
「フラッギング」とは？
戦場で生死を賭けた戦闘を行う兵士の心理状態に関連して、「フラッギング」（fragging）という言葉がある。辞書を引くと、「気に入らない上官を手投げ弾で攻撃すること」を意味しているらしい。爆発の際に小さい破片を生成し、その破片が周囲の対象に被害を与えることを目的とした手榴弾の一種、「フラグメンテーション・グレネード」（fragmentation grenade）に由来している。
2011年に刊行された『「フラッギング」：なぜベトナムで米兵たちは将校を襲撃したのか』（下の写真を参照）では、多数の「フラッギング」が紹介されている。南ベトナムからの米軍の長期にわたる撤退期間中、慢性的な規律の乱れ、違法薬物の使用、人種的な過激主義などが相まって、部隊内部でトラブルが頻発した。
1968年から1973年の間に、フラッギング事件で数十人のアメリカ人とベトナム人が殺害されたが、加害者のうち裁判にかけられたのはごくわずかだった。しかし、筆者のジョージ・レプレは、「公式記録に基づく500件以上の事例に加え、加害者と被害者の双方へのインタビューをもとに、これらの事件を詳細に検証している」という（スタンフォード大学の資料を参照）。
蔓延する「フラッギング」
「フラッギング」は「上官を手投げ弾で攻撃する」ことだけに限定されるわけではない。負け戦とわかっているのに、軍や当局が無理やり動員しようとすれば、これに抵抗し、暴力沙汰になるケースもある。
昨年6月4日付の「現代ビジネス」で、拙稿「ウクライナで恐ろしい「バス化」＝路上強制兵役連行が頻発中！」を公表したことがある。この「バス化」に対して、当局に反発する人々が増えれば増えるほど、いわば「広義のフラッギング」が起きていると解釈できる。
こう考えるとき、7月7日夕刻から8日にかけて、ウクライナ西部のリヴィウで、兵役登録規則違反の容疑で指名手配されていた男性が拘束されたことをきっかけに、徴兵担当官と地元住民との間で対立が激化し、「暴動」のような混乱が起きた事件（下の写真を参照）は注目に値する。
なぜなら、ウクライナでもっとも愛国的で国家主義的なナショナリストが大勢暮らす場所として知られるリヴィウで「広義のフラッギング」と言える事件が起きたからだ。街中でロシア語が通じないほど、ウクライナ語を話す人ばかりの街で、動員を拒否する者に味方するような、当局への明白な反発が起きたことが驚きなのだ。
7月7日にリヴィウで起きた騒動 Photo by Suspilne Lviv
（出所）https://www.kyivpost.com/post/79920
7月9日付の「キーウ・ポスト」によると、ソーシャルメディア上で拡散された動画には、数十人の人々が地域徴兵センター（TRC［TCC］）の車両を取り囲み、「恥を知れ！」と叫んでいる様子が映っている（実際にたしかめたい読者はこの記事にアクセスしてほしい。複数の「テレグラム」投稿を閲覧できる）。
抗議参加者らは、TCCの職員が2人の男性を拘束しようとしたと主張した。そのうち1人は徴兵センターに連行されたとされるが、デモ参加者が職員による2人目の男性の連行を阻止した。抗議者たちは拘束された男性の解放を要求するとともに、動員に関連する同様の事件に対処するようウクライナ当局に求めた。
8日に警察が発表したところによると、この事件は、TCCの警官が、兵役登録義務違反で指名手配されていた1996年生まれの男性を特定したことをきっかけに発生した。その後、この男性は兵役適性検査を受けるために連行されたという。TCCの車両を転覆させた若者たちが公の場で謝罪させられ、「TCC万歳！」と叫ぶことを強要されるという出来事も起きた（下の写真）。
地域徴兵センター（TCC）への抗議活動を行った若者がTCCによって無理やり謝罪させられた。
（出所）https://x.com/ianmiles/status/2075556859017355292
その後、キリロ・ブダノフ大統領府長官は、「もし今日、自国の軍人の服を剥（は）ぎ取り、殴打するのなら、明日、敵軍からあなたを守ってくれるのはだれなのか考えてみてください。その敵軍もまた、あなたを殴り、服を剥ぎ取るでしょう。リヴィウで起きた事件に対し、法執行機関から公正な対応がとられることを期待しています」と投稿した。
ウクライナ国防省は、「昨日、リヴィウで発生した軍人に対する襲撃は許されない。国防軍の要員に対するその他のいかなる襲撃も同様である」としたうえで、「動員はウクライナを守る上で不可欠な要素である。その手法には改善が必要であり、そのプロセスは現在もつづいている。法執行機関に対し、リヴィウでの状況を適切に評価することを期待する。法違反者は特定され、責任を問われなければならない」と発表した。
この「暴動」はいわば、「上官を手投げ弾で攻撃する」行為に似て、無理やり戦争に動員しようとする当局への強い反発として起きた。だからこそ、ウクライナ当局は抑え込みに必至となったのだ。とくに、こうした反発がナショナリストの多いリヴィウで起きたことに、当局は焦りを抱いたに違いない。なぜなら、圧倒的多数の住民が反ロシアで親ウクライナであるはずの場所で、反政府的な暴力沙汰が起きたからである。
ミアシャイマー教授の分析
ここで、このリヴィウでの事件を、シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授がどうみているかを紹介しよう。なお、ミアシャイマーは私が見る限り、世界でもっとも優れた国際政治学者である。2014年2月に起きたヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領追放劇が、米国によって支援されたクーデターであったと指摘した人物だ（日本でいち早くクーデターと指摘したのは私の書いた『ウクライナ・ゲート』であった）。そのため、ミアシャイマーは、2022年2月にはじまったロシアによるウクライナへの全面侵攻が、ロシアによる侵略であるとはみなしていない。70年以上継続されてきた、いわゆるリベラル・デモクラシーに基づく米国の外交戦略が惹き起こした結果とみなしている。
リアリズム（現実主義）に基づく透徹した分析家ミアシャイマーの見解を知るためには、まず、YouTubeチャンネルDeep Diveの放送をご覧いただきたい（ウクライナについて語られているのは後半）。このなかで、彼は、事件が愛国者やナショナリストの多いリヴィウで起きたことに注目している。そのうえで、「もはやウクライナはベトナム戦争末期と類似している」と指摘した。ベトナム戦争末期と言えば、前述したように、「フラッギング」が頻繁に頻発したことを思い出してほしい。
ベトナム戦争に酷似
リンドン・ベインズ・ジョンソン（LBJ）は1968年3月31日、次期アメリカ合衆国大統領選挙において「民主党大統領候補としての再指名を求めない」ことを発表した。これは「米国がベトナム戦争に負けた」ことを意味していた、とミアシャイマーは指摘する。それにもかかわらず、ベトナム戦争はなかなか終結せず、南ベトナム政府の首都サイゴンが陥落し、北によるベトナム統一が行われ、完全終結に至ったのは1975年だ。
その結果、「フラッギング」という現象が起きた。ミアシャイマー自身の説明によると、「『フラッギング』とは、過度に大胆な将校たちが勝ち目のない戦いのために自らの命を危険にさらしていると考える下士官たちが、夜、将校たちが眠っている間にテントの中に手榴弾を投げ込むことを厭（いと）わない現象のことである」という。
つぎの言葉こそ、ミアシャイマーのリヴィウ事件に対する見方だ。
「しかし、そう（勝ち戦）ではないと理解するウクライナ人がますます増えていると思います。これは負け戦なのだと。そして、もしこれが負け戦であり、21歳や25歳といった、ごく普通のウクライナ市民が、軍服を着せられて前線に送り出されようとしたとしたら、だれも行きたくないと思うでしょう」
だからこそ、動員を強いるやり方に反発する人が増えているのだ。ゆえに、ナショナリストで満ち溢れているはずのリヴィウにおいてさえ、当局への暴力沙汰が起きたのである。これこそ、ベトナム戦争末期、1969年、1970年、1971年に「米国で起きたことに類似しています」、とミアシャイマーは指摘している。
戦争を停止する難しさ
ウクライナ戦争の終結と、ベトナム戦争の終結を比較するミアシャイマーの視角は、たくさんの問題点を照らし出す。「現代の世界において、ある国が戦争に巻き込まれると、そこから抜け出すことは非常に困難であり、いや、むしろ極めて困難だと言うべきかもしれません」という彼の発言は事態の深刻さを物語っている。
ミアシャイマーによれば、ベトナム戦争当時、ヘンリー・キッシンジャーもリチャード・ニクソンも「ベトナム戦争に勝ちたいと思っていた」のであり、「できるだけ長く戦争をつづけたかった」。そのために、「ニクソンは、私たちをすぐにそこから撤退させ、戦争に終止符を打つつもりであるかのような印象を与えた」とミアシャイマーはいう。
「しかし、それは実現しなかった。アフガニスタンのことを考えてみてほしい。20年だ。戦争に負ける責任を負いたくはないし、できるだけ長く現地に留まり、何らかの奇跡が起こって戦争に勝てることを願うものだ」
同じことがいま、ウクライナについて起きている、というのがミアシャイマーの主張なのである。
現実をみると、7月6日付の拙稿「「ウクライナ軍優勢」は本当か…西側メディアも報じているドンバス地域の危機・その実態」に書いたように、戦場では、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が喧伝するほどウクライナ軍が善戦しているわけではない。最前線にいる兵士ほど、戦況が厳しいことを実感している。
そうしたなかで、「勝っている」とか、「勝った」とかいう、まったく出鱈目（でたらめ）の宣伝を耳にすればするほど、兵士は上官や司令部に反感をもつようになるのではないか。そこに、「フラッギング」の種が芽生えるのだ。
ロシアにもある「フラッギング」
もちろん、ロシアにも「広義のフラッギング」が起きている。それは、戦争を4年以上つづけるウラジーミル・プーチン大統領への反発、あるいは、いつまでもウクライナを殲滅（せんめつ）できないロシア軍幹部への批判というかたちで、暴力を伴うものとなりうる。もっとも有名な「広義のフラッギング」は、2023年に起きたエフゲニー・プリゴジンによる反乱事件だった。同じように、一部の反政府勢力が武装蜂起する可能性を全否定することはできない。
プーチンは、2022年9月の部分的動員の導入後、同年10月21日付大統領令「ロシア連邦の軍隊、その他の軍隊、軍事組織、団体の必要性を満たすための、ロシア連邦政府の下にある調整会議について」によって、調整会議の設置を決めた。その後、人的資源の優位性を背景に、またウクライナ支援の安定性を戦略的に脅かす欧州の経済問題の深刻化を背景に、一定期間（1年から2、3年）のうちに勝利を収めることを意図してきた。つまり、「消耗戦」を前提にした、特別軍事作戦の中長期的継続による勝利を目指したのだ。
他方で、ロシア連邦の経済に戦時経済体制を構築しながらも、完全な軍事優先体制に移行させずにきた。そして、新たな動員令を発令しないよう努めることで、ロシア国民の支持を取りつけようとしてきたのである。
だが今、この戦略は厳しい試練にさらされている。本質的には、プーチンがこの戦略を今後も継続するために、発生している問題を収拾できるかどうかが問われていることになる。戦略を根本的に変更するか、あるいは前線での戦闘行動の停止に踏み切らざるを得なくなるかもしれない。
プーチンに厳しい選択を迫っている要因には、経済問題のほかにも、ガソリン不足などの窮状によって、ロシアの社会的ムードがどうなるかという懸念材料がある。冒頭で指摘した心理戦の面も重要なのだ。クレムリンは2022年2月以来、戦争は遠く離れた場所で起きており、国内は平穏な生活を送り、給与は上昇し、すべてが順調で穏やかであるという感覚を国民の間に維持しようとしてきた。
これまで、ウクライナとの国境沿いの地域を除けば、この試みは概（おおむ）ね成功していた。だが、ガソリン危機は文字通りすべての人々に影響を及ぼしており、もはやこの戦争の明らかな影響を無視することはできなくなっている。
ガソリンを求める行列そのものが、ソ連崩壊前夜や1917年2月のように、当局に対する大衆の不満が広がる発端となり得る（「ストラナー」を参照）。加えて、Telegram（世界中で広く使われているメッセージングアプリ）やVPN（インターネット上に仮想的な専用線を構築し、安全に通信できる技術・サービス）の禁止、その他あらゆる制限が長期化する戦争への疲労感によってすでに蓄積されていた苛立ちと重なっている。
こうした社会的ムードの変化を感じて、かつてのプリゴジン一派のように、プーチンに最大限の困難を強いて、首相や軍指揮部の交代といった人事決定を迫り、その後事実上、プーチンを実権から追放しようとしている者たちも残存している。かつてプリゴジンを積極的に支持していたこのグループが、政府や軍司令部の人事刷新を勝ち取るために、クレムリンに対して積極的な圧力手段に訴える可能性も排除できないのだ。
拒否された場合には、新たな反乱の試みへと発展する恐れさえある。なお、このグループの指導者たちは、戦線での戦争停止は許されないとして、勝利のその日まで戦い抜くことを他のだれよりも強く主張している。彼らにとっては、これは極めて論理的なことだ。
ロシアにとって戦争が長引けば長引くほど、また過酷になればなるほど、彼らが状況を揺さぶることは容易になるからだ。逆に言えば、戦争が早く終われば終わるほど、プーチンにとって情勢を安定させ、戦争によって引き起こされた問題（燃料不足など）を迅速に解決し、自身の権力を強化し、それによって何らかの反乱が起こる可能性を最小限に抑えることが容易になると言えよう。
ウクライナの穀物危機
戦況も「広義のフラッギング」を惹き起こす要因となりうる。7月3日、プーチンは、統合軍集団の補助指揮所を訪問し、総参謀本部の幹部らと会議を行った。そこで、ロシア軍がドネツク人民共和国（DNR）のコンスタンチノフカ市を制圧したとの報告を受けた。
大統領報道官のドミトリー・ペスコフは、「大統領によれば、これはウクライナ軍（VSU）の重要なスラヴャンスク（スロヴャンスク）・クラマトルスク防衛拠点の制圧に向けた、最初の、しかし極めて重要な段階である」とのべた。ただし、ゼレンスキーは4日なって、「米国の独立記念日の前日、プーチンは、ロシアがドンバス地方のコンスタンチノフカを占領したという虚偽の主張を行った。もちろん、それは事実ではない」と投稿した。
前述した「現代ビジネス」の拙稿でのべたように、コンスタンチノフカ「制圧」は今後、ドネツク州全体の占領を加速化するかもしれない。なぜなら、要塞と塹壕（ざんごう）による防衛戦であった「スラヴャンスク・クラマトルスク・コンスタンチノフカ防衛線」はすでに破られ、単に「スラヴャンスク・クラマトルスク防衛線」になってしまったことは確実だからである。プーチンは、南部軍集団による同市の解放が「クラマトルスクおよびスラヴャンスクへのさらなる進軍への直通ルートを開く」と確信している。
7月4日付の「モノクル」の報道では、現地の指揮官らによると、ウクライナ軍はここで、コンクリートで固められた要塞地帯を備えた四つの防衛線を構築していたが、ロシア軍は敵陣に浸透し、側面から迂回（うかい）する戦術により、組織的な防衛線を突破し、敵軍の一部を包囲することに成功した。その後、コンスタンチノフカ市は地区ごとに掃討され、現在、最前線の部隊はすでにアレクセーエヴォ＝ドルジュコフカの南郊外で戦闘を展開し、西への攻勢を強めているという。
ところが、相変わらず、西側のマスメディアは偏向報道をつづけている。「ウクライナ、クリミアへの補給路を断つ作戦でロシア艦艇を激しく攻撃」というタイトルのNYTの記事（7月15日付）によれば、道路や鉄道を攻撃した後、キーウは現在、燃料供給を妨害し、ロシアに戦争終結を迫るため、海上ルートへの攻撃に焦点を当てているという。随分と、ウクライナが善戦しているようにみえるが、ロシアの攻撃については無視されている。
ところが、6月18日付のロイター電が「ロシアの攻撃により、ウクライナの穀物輸出が3分の1減少する恐れ」と伝えた話がいま、現実のものとなろうとしている。ロシアの有力紙「コメルサント」（7月16日付）によれば、今月初めにオデーサ州の港湾施設に対する攻撃キャンペーンの継続として、7月14日から15日にかけてもロシア軍による一連の攻撃があった。その結果、ウクライナ最大の穀物生産・輸出企業であり、世界のひまわり油市場をリードする企業カーネル社のサイロ、ひまわり油の貯蔵タンク、および電力供給システムが損傷した。
同社によると、同ターミナルでは輸出用の小麦約4万5000トンと植物油約9000トンが滞留している状態となった。ウクライナ農業評議会の推計によると、継続する攻撃により、ウクライナの黒海沿岸港湾の処理能力は約3分の1に縮小し、カーネル社はターミナルの操業を停止せざるを得なくなったという。
あるいは、7月15日付の「ヴェードモスチ」は、ロシア最大の国営の軍産複合体ロステック（Rostec）傘下の「RT-プロジェクト・テクノロジー」が戦略的施設をドローンの攻撃から物理的に防御するための革新的なシステム「パウティナ」の販売を開始したと報じた。このシステムの基盤となっているのは、メッシュ状の充填材を備えたモジュール式の金属フレームだ。
基本バージョンは、時速250kmで飛行する最大200kgのドローンを阻止することができる。「パウティナ」は、石油貯蔵基地、倉庫、燃料ターミナル、変電所の上空を効果的に封鎖し、ロステックの電子妨害装置や運動エネルギー式迎撃手段のラインナップを補完するという。
どうだろうか。本当の戦況は、少なくとも西側のマスメディアの報道とはまったく違う。
ミアシャイマー教授の予言
このようにみてくると、現実を顧みない虚偽報道は、現実を知る人々に不信感を植えつける。ウクライナで言えば、中長距離を飛行するドローンによるロシア国内深部への攻撃で、その石油精製施設が打撃を受け、ロシア国内を揺さぶることに成功したという宣伝を続けている。
だがいくら宣伝したところで、ロシアによる厳しい攻撃や兵士不足が歴然たる事実である以上、その現実を知る人は当然、目の前の「負け戦」から逃れようとするだろう。無理やり動員したところで、現実は変わらない。負け戦が近づくだけの話なのだ。
実は、ミアシャイマーはウクライナについて話しはじめた直後に、結論めいたことをのべている。ウクライナ戦争の決着は、「戦場で決着がつくことになるだろう」と語り、「交渉による解決などあり得ない」と断言している。さらに、「いずれウクライナ側は戦いを諦（あきら）めることになると思う。ロシアが戦場で勝利するだろう」とも語った。「しかし、それは決定的な勝利とはならず、休戦が成立し、その休戦――あるいは凍結された紛争――を支えるための交渉が行われることになるだろう」、というのが彼の予想だ。そのうえで、つぎのように話している。
「それを何と呼ぼうと、有意義な和平協定が結ばれることはないだろう。ロシア側と、ウクライナおよび西側諸国（おそらく米国も含む）との間には、目に見える限り、毒のような関係が続くだろう。しかし、交渉による解決が得られ、その後も双方が幸せに暮らせるような事態になるという考えは、実現しないだろう」
いずれにしても、ウクライナにおいてもロシアにおいても、「フラッギング」という戦争末期の心理状態について注意を払わなければならない。だからこそ、現実を厳しく見つめる目をもつミアシャイマーの見解は、大いに信頼に足ると言えるだろう。
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