7/5The Gateway Pundit＜Disgusting: New Poll Finds Democrats Value BLM Flag More than the US Flag and the Confederate Flag Over the Trump Flag＝ひどい話：新たな世論調査で、民主党員はBLMの旗を米国旗よりも高く評価し、南軍旗をトランプ旗よりも高く評価していることが判明＞
自国を愛せない人間は、他の土地に行ったらよいのに。中国大陸や北朝鮮とか。
ブラック・ライブズ・マターの旗 – ウィキメディア・コモンズ
最新のYouGov世論調査によると、民主党支持者はアメリカ国旗よりも「ブラック・ライブズ・マター」の旗を高く評価していることが明らかになった。
世論調査によると、民主党支持者の74％がBLMの旗に対して非常に好意的またはやや好意的な見方をしているのに対し、星条旗に対して同様の見方をしているのは72％だった。
同じYouGovの世論調査によると、民主党支持者はトランプ旗よりも南軍旗を支持する可能性が3倍高く、パレスチナ国旗を支持する可能性は9倍高いことが分かった。
民主党支持者の27％はパレスチナ国旗に好意的な見方をしている。
YouGovによる2026年7月の世論調査
イスラエル国旗を支持する民主党員はわずか21％に過ぎない。
YouGovによる2026年7月の世論調査
民主党支持者の88％が、トランプ旗に対して非常に否定的、あるいはやや否定的な見方を示した。
彼らは南軍旗を見たいのか！？
YouGovの世論調査は、最近の調査で民主党支持者の5人に1人未満しか米国人であることを誇りに思っていないことが判明したことを受けて発表された。
トランプ旗のサンプル。
南軍旗。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/disgusting-new-poll-finds-democrats-value-blm-flag/
マッキー・サルはセネガル共和国大統領。
https://1a-1791.com/video/fww1/57/s8/2/U/n/y/D/UnyDA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fww1/12/s8/2/0/m/y/D/0myDA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/laralogan/status/2073798774594429275/video/1
7/6阿波羅新聞網＜美军摊牌！锁定中共攻台窗口 第一岛链全面备战—美军台海大动作！中共犯台代价飙升＝米軍が手の内を明かす！中共による台湾侵攻の「窓（時期）」を想定し、第一列島線での全面的な戦闘態勢を準備―台湾海峡における米軍の重大な動き！中共による侵攻の代価は急騰＞
米太平洋陸軍のクラーク司令官は、米軍の演習「オペレーション・パスウェイズ（Operation Pathways）」は、中共による台湾侵攻の可能性のある時期への対応を具体的に想定したものであり、韓国、日本、フィリピン、オーストラリアへの弾薬や装備の事前配備を含んでいることを公言した。一方、史上最大規模の環太平洋合同演習（RIMPAC）には31カ国が参加し、在韓米軍の役割も強化されているほか、日米比豪による第一列島線の防衛網強化も進められている。専門家は、米軍がインド太平洋地域における統合戦闘ネットワークの構築を加速させており、中共が台湾への軍事侵攻を試みた場合の代価を大幅に引き上げていると分析している。
自由連合VS悪の枢軸の構図になるか？
https://www.aboluowang.com/2026/0706/2404464.html
7/6阿波羅新聞網＜首次！北京噩梦！台湾发射超音速反舰飞弹—北京的噩梦！台湾IDF挂上超音速反舰飞弹＝史上初、北京にとっての悪夢！台湾が超音速対艦ミサイルを発射――北京の悪夢！台湾のIDF戦闘機に超音速対艦ミサイルを搭載＞
2026年7月1日早朝、台東の志航空軍基地から、IDF「経国」戦闘機（機体番号1490、以下IDFと略す）が、銀白色の大型ミサイルを翼下に搭載して離陸した。約40分後に同機は帰還し、九鵬沖の海域付近で着陸したが、翼下のパイロンは空になっており、ミサイルは発射済みだった。
これは、国家中山科学研究院（NCSIST）の「雄鷙計画」の下で開発された、空中発射型「雄風3型（HF-3）」超音速対艦ミサイルの初となる実弾発射試験の成功を意味する。例によってNCSISTはこの件について明確な確認は行わず、「国防上の機密性が高いため、既定の方針に基づきコメントしない」と回答するにとどまった。しかし、軍関係者は同日、メディアに対してプロセスの全容を明らかにした。
今回の試験発射は、台湾が兵器体系における「最後のピース」であった「空中発射型超音速対艦ミサイル」をついに手にしたという点だけでなく、日本や中国も同様の取り組み（戦闘爆撃機への超音速対艦ミサイルの搭載）を近年進めているという点からも、詳細な分析に値する。これら3カ国の空中発射型超音速対艦ミサイル・システムは、直接比較を行う上で貴重な事例となる。
台湾・日本・中国の空中発射型対艦ミサイルの概要
日本のF-2戦闘機
中国のJ-15T
台湾のIDF（経国号）
「引き算」の技術的偉業：1.5トン級のミサイルを900キログラム級まで軽量化
3カ国のミサイルの射程と戦術的運用シナリオ
日本は安全なスタンドオフ・ディスタンス（敵の射程外からの攻撃距離）の確保を重視
台湾は敵の反応時間を大幅に短縮することを目指す
台湾の兵器技術が挙がるのは喜ばしい。
https://www.aboluowang.com/2026/0706/2404462.html
7/6阿波羅新聞網＜这是习近平重建中央军委的前兆＝これは習近平による中央軍事委員会再編の前兆か？＞
7/3、習近平は北京で行われた中国人民解放軍（PLA）の大将2名の昇進式に出席した。海外メディアは、一連の軍上層部に対する粛清に続き、この式典が中央軍事委員会高官人事の再編が始まる合図であると見ている。
中国国営の新華社通信によると、昇進式は北京の「八一大楼」で行われた。式典は中央軍事委員会の張升民副主席が主宰し、習近平主席が署名した昇進命令を読み上げた。
報道によると、大将に昇進したのは、中央軍事委員会規律検査委員会書記兼監察委員会主任の張曙光と、中国人民解放軍空軍司令員の王剛の2名で、習近平が任命証書を授与し、張曙光と王剛は習および参列者に対して敬礼を行った。報道では、式典には、中央軍事委員会の各部門責任者や、北京に駐留する関連部隊の司令官らが出席したと伝えられている。
AP通信は、習近平によるこれら2人の大将の昇格は、人民解放軍の上層部に対する大規模な粛清を経て、再建の段階に入ったことを示唆しているようだと指摘した。2013年に権力を掌握して以降、習は人民解放軍の各部門で絶えず反腐敗の粛清を行ってきた。こうした措置は、一部には、中共および習個人に対する軍の絶対的な忠誠を確保することを目的としていると広く見なされている。
恐怖で部下の信頼は勝ちえない。軍は恨むだけ。
https://www.aboluowang.com/2026/0706/2404545.html
7/6阿波羅新聞網＜1500万人送哈梅内伊？伊朗民众：胡扯＝「ハメネイ師の葬儀に1500万人が参列？ イラン国民は『ナンセンス』と一蹴」＞
イラン側は結束を誇示するため、ハメネイ師（最高指導者）の国葬に1500万人が参列すると予測していた。5日には確かにテヘランの街路が弔問客で溢れかえったものの、関心がないと認める市民もおり、中にはその数字が誇張されているのではないかと疑問を呈する声もあった。
首都テヘランの住民数人が、安全上の懸念から匿名を条件にCNNの取材に応じた。彼らは街頭の弔問の列に加わることを拒否し、この大規模な行事に対して失望や無関心を表明した。
テヘラン在住の30歳の男性はCNNに対し、次のように語った。「よく考えてみると腹が立つ。数え切れないほど多くの人々の人生を台無しにした人物のために、街全体が封鎖されるなんて。でも正直言って、自分には関係ない」
この男性は、ハメネイ師が死去しても結局何も変わっておらず、（息子の）モジタバが後を継いでも状況は何も変わらないだろうと付け加えた。
ニューヨークを拠点とするイラン人アナリスト、アラシュ・アジジはCNNに対し、人口9000万人を抱えるイランにおいて、ハメネイ師に対する見解は国民の間で大きく分かれていると語った。「ハメネイ師を強く支持する少数派がいる一方、その他は意見が分かれている。40年近くにわたり国家元首を務めた彼の統治については、その指導力の様々な側面に関して、イラン国民の間で極めて異なる評価がなされている」。
地元の商店を営むテヘラン在住の35歳の住民は、この件を無視することに決めたと語った。彼はCNNに対し、「こんなことに時間を費やしたくもない。ただリラックスしてのんびり過ごし、友人と集まって、これで影響を受けず気持ちを落ち着かせたいと語り、同政権は「常にショーをしている」と付け加えた。
テヘラン在住の30代の女性教師は、イラン政権が追悼者の数を大幅に誇張していると述べた。彼女は自ら目撃した群衆の規模に触れ、「1000万人だの2000万人だのという数字はデタラメです。どんなに好条件でも、1日で100万人に達することさえあり得ない。全く不可能である。ただ、彼らがこの件にどれほどの資金を注ぎ込んだか、人々は実際に見てみるべきだろう」と語った。
自国民を虐殺する政権が、国民の支持を受けるとは思わない。
https://www.aboluowang.com/2026/0706/2404475.html
「千金市馬骨」とは優れた人材を得るために、大金を投じる熱意を示すこと。まず身近な者や、一見役に立ちそうにない者を優遇することで、本物の賢者が集まるきっかけにすることも。
https://x.com/wshngknshji1/status/2073630272709648872/video/1
樋口氏の記事では、「Axis of Aggressors（侵略国家の枢軸）」内部では思惑の違いがあり、中ロ北はそれぞれお互いに相手を利用することを考えている。中国と北朝鮮、ロシアと北朝鮮は軍事同盟を結んでいるが、ロ中には軍事同盟はない。両国とも大国で、風下に立ちたくないとの思いがあるから。
氏はハッキリ中共が反米でいろんな国を巻き込んで世界覇権を手に入れたいと思っていると書いています。彼らの行動を見れば一目瞭然ですが、大衆が気づかないのは左翼メデイアが共産党一党独裁の危険性に触れず、ヨイショするから。チベット人のNY国連本部前での焼身自殺だけでなく、中国内で如何にチベット人が抑圧されているか、ウイグル人やモンゴル人にもどういう仕打ちをしているか、シリーズで報道して大衆に独裁の恐怖を感じさせないと。でもメデイアは左翼だから、一党独裁を支持して、そんな記事は書かないでしょう。左翼メデイアを信用するのはダメ。
記事
日本海でロシア空軍機と共同飛行した中国のJ-16戦闘機（統合幕僚監部の資料より）
中国・ロシアの軍用機、日本周辺を共同飛行
目次
防衛省統合幕僚監部の発表によると、6月27日午前から午後にかけて、中国の爆撃機「H-6」2機が東シナ海から日本海に進出し、日本海でロシアの爆撃機「Tu-95」2機・哨戒機「Tu-142」2機と合流した後、東シナ海まで共同飛行を行った。
この共同飛行には、中国の戦闘機「J-16」2機とロシアの戦闘機「Su-35」1機が随伴した（統合幕僚監部の発表資料）。
また、同日午後、ロシアの爆撃機（Tu-95）2機に、中国大陸から新たに飛来した爆撃機（H-6）2機が合流し、東シナ海から宮古水道を抜け四国沖の太平洋にかけて長距離飛行を行った。
これには、ロシアの哨戒機（Tu-142）2機と中国の戦闘機（J-16）4機が随伴した。
これらに対し、航空自衛隊の西部航空方面隊などの戦闘機を緊急発進（スクランブル）させ対応した。（下図参照）
出典：統合幕僚監部発表資料
日本政府は同日、外務省を通じ中国とロシア両国に重大な懸念を伝達した。
韓国訪問中の小泉進次郎防衛大臣は、6月28日の記者会見で、中露の共同飛行について「我が国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動と捉えざるを得ないものだ」と指摘した。
今回の事案は、地域の安全保障にも関わる問題であり、小泉大臣は韓国の安圭伯国防部長官との間でタイムリーな情報交換ができたと付言した。
『防衛白書』（令和7年版）によると、2021年から2024年の間、中国とロシアは計5回の共同飛行を実施した。
2024年には、7月および9月から10月に中国・ロシア艦艇が共同航行を実施した。年2回実施されたのは初めてであった。
2025年8月1日から5日にかけて、日本海で合同軍事演習「海上連合-2025」を実施し、同年12月には共同飛行を行った。
今回の共同飛行は、2025年12月以来のことである。
このように、中国とロシアは近年、我が国周辺において共同飛行や共同航行、そして合同軍事演習の回数を増やしている。
これらの共同軍事活動は、台湾近海などの係争地を含むほか、アラスカ沖など米国に近い地域での実施も増えているという。
両国の共同哨戒（パトロール）や合同演習などは、いわゆるシグナリング戦略（signaling strategy）の一環と見られており、果たしてその意図・狙いはどこにあるのであろうか。
（編集部注：安全保障に関するシグナリング戦略とは、簡単に言えば相手や同盟国に対しての示威・確認行動のこと）
シグナリング戦略の意図と狙い
中国とロシアの共有戦略
中国とロシアが中心的役割を果たして創設した「上海協力機構（SCO）」は、米国一極支配体制への反対と世界の多極化の推進を共有戦略としている。
また、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカをはじめとする新興国の国際的なグループとして創設されたBRICSも、加盟国間の連携を通じて新興国・途上国の発言力を強化し、国際社会における公平で持続可能な発展と、多極的な国際秩序の実現を目指す枠組みとして知られている。
つまり中国とロシアは、米国主導の国際秩序を打ち崩すため、多極化の推進をもって米国に対抗し、自らに好ましい国際新秩序を作るという共通の戦略的目標を共有している。
そのために両国関係を史上最高水準の「包括的・戦略的協力パートナーシップ」（2011年）に引き上げ、台湾やNATO（北大西洋条約機構）東方拡大を巡る核心的利益の相互尊重や、経済・エネルギー協力、そして安全保障・軍事分野での協力連携を強化している。
特に安全保障・軍事分野では、米国が中国・ロシアを抑制・抑止しようとしているとの共通認識の下、単独行動より共同行動の方が、強力かつ効果的であると考えているとみられる。
欧州とは異なり、アジア太平洋では中国とロシアが陸上で国境を接し、さらに両国はいずれも海を隔てて米国と向き合う地理的条件にある。
そのため、中国・ロシア両国はアジア太平洋でパートナーシップを強化する場と機会があり、その可能性を背景に、共同軍事活動、特に海空における共同パトロールや合同軍事演習を強化しているとみることができよう。
その意図・狙いは、第1にアジア太平洋国家である米国への対抗姿勢を鮮明にすることであり、同時に、その緊密な同盟国である日本に対する威圧にほかならない。
ロシアの極東戦略
冷戦終結に伴い、北大西洋条約機構（NATO）やEUに加盟する東欧諸国が増えた。これはロシアからすれば「NATOの東方拡大」に見え、ロシアの地理的・物理的重心が極東ロシア方向へ移動した。
2012年にロシア大統領に復帰したウラジーミル・プーチン氏は、アジア諸国との関係改善、そして同地域における主要アクターとしての地位再確立を指向した。
その戦略的政策転換は「東方への転換」とも呼ばれている。
さらに、2014年のクリミア併合と2022年のウクライナ侵攻は、欧米・日本を中心とする西側からの広範な経済制裁を受け、政治的にも経済的にも孤立を深め、中国や北朝鮮をはじめとするアジア諸国との関係強化の必要性を増大させるきっかけともなった。
また、その背景にある大きな動きは、冷戦後の世界の戦略重心の移動が挙げられる。
冷戦間、世界の戦略重心は米ソ対立の主戦場としての欧州にあった。冷戦後、その重心は欧州からインド太平洋へ移った。
今や、インド太平洋には、世界人口の50％以上が集中し、米国、中国、日本、インドなどGDP（国内総生産）の世界上位国がひしめく世界の経済発展センターである。
また、世界の全海洋面積の約66％をカバーする国際海上交通の要衝であり、世界最大級の複数の軍隊と5つの核保有国が存在し、中国の台頭・覇権的拡大や朝鮮半島問題など緊張度の最も高い地域であり、米中が対立する「新冷戦」の焦点となっている。
世界大国を自認するロシアとしては、この地域における主要プレーヤーとしての地位・役割を何としても確保したいはずだ。
また、新たな貿易市場やエネルギー市場の確保・拡大を含む経済的動機が本地域に向けられ、特に中国との関係構築は最優先事項である。
このように、ロシアのアジア太平洋地域へのアプローチは、世界の新たな戦略重心の出現に基づく戦略的選択の結果だともいえよう。
他方、ロシアが本地域において経済的利益を拡大する余地は限定的であることから、主要な地域大国としての地位・役割を主張するには、米国と比肩する軍事力にますます依存せざるを得ないのが実情だ。
このように、ロシアはアジア太平洋で米国と対抗する上において、威圧的なシグナル戦略の一環として、主要パートナーである中国との共同軍事行動を重視する途を選択しているとみることができよう。
中国の戦略と共同軍事行動の限界
中国は、「東昇西降（中国は興隆し、米国は衰退する）」との世界観に基づき、2049年の中華人民共和国建国100周年に「社会主義現代化強国の完成」をスローガンに掲げている。
「米国に追い付き追い越せ」を目標に、経済、軍事、科学技術などあらゆる分野で米国を凌駕し、世界の覇権国家となることを目指して米国との競争・対立に全力を傾注している。
その矢面に立たされているのが、日本から台湾、フィリピンなどの東南アジアに連なる第1列島線であり、中国は日々攻撃的行動を強めている。
その上で、中国は、ロシアのウクライナ侵攻を軍民両用（デュアルユース）製品の提供や石油・エネルギーの大量輸入などによって経済、技術、軍事の各面でロシアの戦争継続を事実上支えているとみられる。
また、2026年5月19日付のロイターによれば、中国が約200人のロシア軍兵士にドローンや電子戦、陸軍航空、装甲歩兵といった訓練を秘密裏に行い、その後一部がウクライナ戦争に投入されたという。
一方、中国は、ロシアとの軍事協力を通じ、軍事技術協力、共同パトロール・合同軍事演習などの共同軍事行動、ウクライナ戦争から得られた教訓の共有などの分野で関係を強化し、利益を得ているとみられる。
特に中国は、米国を念頭に、ロシアとの軍事協力の強さを示すために共同軍事活動を利用し注目度・影響度を高めようとしているようだ。
これらを通じて、中国は、ロシア軍との相互理解や信頼関係を深める可能性がある。
また、両軍は相互の空軍基地の利用に加え、日本海、東シナ海、南シナ海など戦略的に重要な地域における存在感を高め、軍事行動の範囲を拡大することができよう。
特に、1979年の中越戦争以降、大規模な戦争経験のない中国軍にとって、ウクライナ戦争で近代戦の経験を積んだロシア軍との合同軍事演習は、貴重な学習機会となるのは間違いない。
ウクライナとの戦い方・指揮統制方法などの違いやドローン・ミサイルなど遠隔兵器等の能力や運用法といった恩恵を受けられる。
なかでも、合同軍事演習の最大の恩恵は、例えば台湾有事の場合、ロシア軍（北朝鮮軍を含む）が参戦するか否かについて、米国の軍事計画を複雑化させることにある。
しかし、中国とロシアは戦略的パートナーシップを強化しているにもかかわらず、正式な軍事協定を結んでいないことから、両国の軍隊は基本的に相互運用性（インターオペラビリティ）を持たない。
これは、現状における中露軍事協力の限界・弱点として指摘される。
加えて、中国とロシアの間には、沿海州の帰属に関わる歴史的な領土問題や極東ロシアへの中国人の流入と経済進出、「一帯一路」を巡る中央アジアでの確執などの対立点がある。
中国とロシアの共同軍事活動が増大する中、果たして両国が日米同盟のような本格的軍事協力のレベルに発展することができるかどうか、今後、その動向を注意深く観察していく必要があろう。
我が国の対応
米国の2027会計年度「国防権限法（NDAA）」案では、中国、ロシア、イラン、北朝鮮を「Axis of Aggressors（侵略国家の枢軸）」と位置付けている。
そして、次のように述べている。
「米国は、第2次世界大戦以来最も危険な脅威環境の中で競争している。この競争は、21世紀が米国主導の時代となるのか、それとも自国民のニーズをほとんど顧みない権威主義・専制主義体制によって形作られるのかを決定づけるものである。そのため、我々は紛争を抑止し、必要であればそれに勝利する準備を整えなければならない」
米国が、中国を最大の脅威と考えていることに間違いはなかろう。
その中国は、日本の防衛力強化などに対し「新型軍国主義」という事実無根のレッテルを貼って非難を強め、ロシアと北朝鮮もほぼ同一の表現を使い、国際世論に向けた情報戦を展開していることが確認されている。
繰り返すが、中国とロシアの共同軍事活動の意図・狙いは、アジア太平洋国家である米国への対決姿勢を鮮明にし、同国を本地域から排除することである。
同時に、米国の戦略に不可欠な「太平洋の要石（キーストーン）」と位置付ける日本を威圧し、日米の離反を策する狙いも透けて見える。
だとすれば、ロシアなどの「侵略国家の枢軸」を主導し、世界覇権を目指す中国による権威主義・専制主義的世界秩序の構築は、我が国にとって安全保障上の重大な脅威となりうる。
一方、今の米国は、ドナルド・トランプ大統領の出現、失脚、そして復活という10年間を経て大きく変容し、米国政治の分断は深刻化している。
特に、同盟関係の軽視や無差別な高関税などによって信頼度を低下させたトランプ政権との関わり方や距離感が難しい。
しかしながら、我が国は、米国を措いて他に同盟国を持たない。そのため、米国との同盟関係を安全保障政策の基軸としており、外交上の選択肢は限られている。
抑止力は、相手に勝算がないと認識させる能力によって支えられる。
つまり、自国を主体的に守れる防衛力を最大限強化するとともに、唯一の同盟国のコミットメントを確保して共同作戦の実効性を可能な限り高め、台湾やフィリピンなどの第1列島線国、そしてオーストラリア、インドなどの同志国・友好国との多層な協力・連携を推進する以外に、中国とロシアの結束に対抗する有効な手立てはないのである。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
