7/3The Gateway Pundit＜Mollie Hemingway: The Left’s Hatred of Trump Has Devolved Into a ‘General Hatred of America’ (VIDEO)＝モリー・ヘミングウェイ：左派のトランプへの憎悪は「米国全般への憎悪」へと変質した（動画）＞
違う考えの持ち主の存在を認めない左翼。未熟な人達。
ザ・フェデラリストのモリー・ヘミングウェイは先日FOXニュースに出演し、司会のローラ・イングラハムに対し、左派が愛国心を感じられないように見えることについて語った。
ヘミングウェイは、これが長年にわたって積み重なってきたものだと正しく指摘しているが、さらに、左派のトランプに対する憎悪が、国全体に対する憎悪へと変質したと述べている。
これがあまりにも的確な表現だなんて悲しい。左派の愛国心は条件付きだ。彼らは自分たちが権力を握っている時だけ満足するのだ。
ローラ・イングラハム：ご意見を伺うため、フォックスニュースのコメンテーターであり、ザ・フェデラリストの編集長でもあるモリー・ヘミングウェイさんをお招きしました。モリーさん、今夜お会いできて嬉しいです。民主党員はどうしてあんなに怒っているのでしょうか？彼らは激怒しています。アトランティック、サロン、デイリー・ビーストといった左派メディアを見ると、彼らはこの赤、白、青のすべてに激怒しています。今日のような映像を見ると、彼らは非常に腹を立てます。
モリー・ヘミングウェイ：そうですね。左派からは、ある人物に対する強い憎悪が見られました。ドナルド・トランプに対する憎悪です。最近の選挙結果や、アメリカ建国250周年記念式典に対する彼らの反応を見ると、それはアメリカ全般に対する憎悪へと発展してしまいました。私たちは何年も前から、そういったものを見てきました。国旗の前でひざまずいたり、国歌斉唱時に起立を拒否したりするのもそうです。かつては超党派的だった愛国心の拒絶です。残念ながら、この国のある層では、愛国心は完全に失われてしまいました。
こちらがその動画です。
https://twitter.com/i/status/2072472649326903577
民主党はこれまで何らかの理由でアメリカについて謝罪する必要性を感じてきたが、トランプ政権下では、この国に何か問題が生じ、米国は権威主義国家になってしまったと確信するようになった。
それは全くの狂気だが、彼らはそれを信じている。
そのため、彼らは自国に誇りを感じることができない。国が現在、何らかの存亡の危機に瀕しているという妄想にとらわれているため、愛国心を感じることができないのだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/mollie-hemingway-lefts-hatred-trump-has-devolved-general/
左下にトランプとベッセントの署名が。
https://x.com/EricLDaugh/status/2073077350279884957/video/1
https://x.com/rosarinn/status/2073013602311930120/video/1
7/3Rasmussen Reports＜Domestic Terrorism Remains Greater Concern＝国内テロは依然として大きな懸念事項である＞
米国の有権者は、依然として国内テロを国外テロよりも大きな脅威とみなしており、極右を極左よりも危険な存在と捉えている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の58%が国内テロの方が米国にとってより大きな脅威だと考えているのに対し、国外テロの方がより大きな脅威だと考えているのは27%にとどまっている。16%はどちらとも言えないと回答した。国内テロの方がより大きな脅威だと考えている人の割合は、昨年9月以降、大きく変化していない。
https://x.com/laralogan/status/2073091673094054193/video/1
7/4阿波羅新聞網＜USAID被曝砸12亿美元反中共！结果令人傻眼—USAID被曝砸12亿美元反中共！政府问责局 : 爆巨大账目漏洞 疑全进了关系户口袋＝USAIDが対中共工作に12億ドルを費やしていたことが判明！結果はビックリ―会計検査院が会計上の重大な抜け穴を指摘、資金が自分達の懐に入った疑いも＞
米国政府が中国に対して展開してきた大規模な外交・世論工作が、自国の監査機関による厳しい監視の目にさらされている。『環球時報』が報じたところによれば、米国メディアは、2020年から2023年にかけて米国政府が中共への対抗や中国の影響力拡大の抑制を目的とした世界各地の470のプロジェクトに、約12億ドルを投じていたことを明らかにした。
しかし、米国会計検査院（GAO）の最新の監査報告書により、国務省や米国国際開発庁（USAID）が主導したこれらのプロジェクトにおいて、管理の杜撰さや専門性の著しい欠如に加え、情報の重複やデータの欠落といった重大な問題があったことが露呈した。
皮肉なことに、この12億ドルは経済支援、開発援助、対外軍事融資、国際的な麻薬対策・法執行といった分野を網羅する5つの内部口座から拠出されていたにもかかわらず、米国の監査官らは「評価の仕組み」が完全に欠如していたため、これらの大規模プロジェクトが具体的な成果を上げたかどうかを検証することさえ不可能だったと認めている。この件を報じた米国メディアは、「その資金は一体どこへ消えたのか？政府自身の監視機関でさえ追跡できない」と辛辣に指摘した。
7/1ロイター＜ＵＳＡＩＤ解体から1年、対外援助支出の維持・拡大支持が78％に＝世論調査＞
https://jp.reuters.com/world/us/Q37MID6ANJIPBHW5GSY6ZM5WIM-2026-07-01/
税金を食い物にする役人。
https://www.aboluowang.com/2026/0704/2403694.html
7/3阿波羅新聞網＜最高领袖缺席父亲国葬！伊朗还能证明他活着吗？＝最高指導者が父の国葬を欠席！イランは彼の生存を証明できるのか？＞
7/4、イランの元最高指導者の国葬が執り行われているが、その息子であり現指導者であるモジタバの姿はなかった。モジタバは、2/28の空爆以来、4ヶ月以上にわたって公の場に一度も姿を見せていない。公式発表は二転三転しており、「無事である」とする主張から「障害を負った退役軍人」であるとする説明まで様々だが、海外メディアは彼が生命維持装置を必要としている可能性を推測している。イランの政府高官らでさえ彼と直接連絡を取ることができず、情報の伝達を伝令に頼らざるを得ない状況にある。自国の最高指導者が生存しているかどうかさえ対外的に証明できない体制は、それ自体が深刻な政治的危機に直面していると言える。
体制転換できればよいが。
https://www.aboluowang.com/2026/0703/2403625.html
7/3阿波羅新聞網＜国军这一招就够了！共军攻台最大死穴曝光＝台湾軍の『ある一手』で十分！ 台湾侵攻における中共人民解放軍の致命的な弱点が露呈＞
中共は絶えず武力による台湾併合の野心を示しているが、米軍事系メディア『War on the Rocks』の最近の分析によると、中共人民解放軍（PLA）が台湾侵攻を成功させるには、歴史上いまだかつて成功例のない「地獄級」の難易度を誇る3つの任務を同時に完遂する必要がある。専門家は、台湾側がPLAを完全に殲滅する必要はないと指摘し、「ある特定の戦術」を用いて敵の上陸や補給のペースを乱すことで、侵攻を行き詰らせ、北京にとっての軍事行動のコストを劇的に増大させることが可能だからである。
戦争の歴史を振り返れば、台湾と同規模の島への侵攻事例は存在するが、現代戦の脅威はPLAにかつてない課題を突きつけている。この報道では、台湾海峡での作戦においてPLAが達成しなければならない3つの任務（いずれも歴史上成功例のないもの）を挙げている。それは、敵の沿岸の対艦ミサイルの脅威下での水陸両用上陸を強行、現代的な防空システムが機能する中での大規模な空挺作戦、そして激しい抵抗に遭いながら行う長距離航空攻撃である。これら3つの「軍事的奇跡」を一つの作戦で同時に成し遂げることは、ほぼ不可能に近い偉業と言えるだろう。
PLAの圧倒的な軍事力に対し、台湾はいかにして自国を守るのか。分析によれば、台湾の重要な戦略は侵攻部隊を完全に殲滅することではなく、PLAの作戦遂行プロセスを完全に阻害できるだけの戦力を温存することにある。中共は限られた輸送能力に大きく依存しており、短時間（数時間以内）に十分な兵力を上陸させる必要がある。そのため、台湾は機動性の高い沿岸防衛ミサイルを使用し、防備のないPLAに対して致命的な打撃を与え、増援部隊という敵の生命線を効果的に断ち切ることができる。
「前例のない」側面の第一点について、新アメリカ安全保障センター（CNAS）の研究員トーマス・シュガートは、中共人民解放軍（PLA）が水陸両用輸送能力の不足を補うために民間のロールオン・ロールオフ（Ro-Ro）貨物船の徴用を試みており、初期上陸部隊を3個旅団規模に増強しようとしていると指摘している。しかし、これらの民間船舶には耐火隔壁が備わっておらず、弾薬や燃料を満載した状態で台湾の対艦ミサイルによる攻撃を受ければ、壊滅的な連続爆発を引き起こす恐れがある。たった1隻が失われるだけでも、膨大な数の兵員と物資が失われることを意味する。
海上輸送能力のボトルネックを克服するため、PLAは部隊の増強を空挺降下やヘリコプターによる強襲に頼らざるを得なくなるが、これは「前例のない」課題の第二、第三の点に直面することを意味する。大型輸送機やヘリコプターは低空・低速での飛行を余儀なくされ、台湾が保有するスティンガー・ミサイルのような現代の防空システムの格好の標的となる。長距離飛行と重い戦闘装備という二重の負担も重なり、PLAが台湾に対して多次元的な奇襲攻撃を試みることは、実質的に対空火力の壁に向かって兵士の命を投げ出すに等しい行為となる。
報道の結論は、台湾の防衛システムが「完璧」である必要はなく、十分な沿岸防衛ミサイルと低空防空火力を保有していれば、PLAを孤立無援の窮地に追い込むには十分だからである。最善の抑止戦略とは、台湾との武力統一という軍事的賭けが最終的には完全な破綻に終わることを、北京側に十分に認識させることである。
中共が冒険しないようにするのが大事。
https://www.aboluowang.com/2026/0703/2403541.html
7/3阿波羅新聞網＜俄军爆大规模抗命！拒当人肉炮灰 集体弃守阵地＝ロシア軍で大規模な反乱！「捨て駒」になることを拒否し、集団で陣地を放棄＞
ロシアによる対ウクライナ侵略戦争は深刻な内部危機に直面しており、前線部隊の士気は崩壊の危機に瀕している。軍事情報関連のX（旧Twitter）アカウント「@ChrisO_wiki」が引用した最新の報道によると、ハルキウ州ヴォウチャンシク西方の前線にいる多数のロシア兵が、国境を越えて攻勢をかけるよう命じられた際、公然とこれを拒否した。一方、ロシア軍は深刻かつ長期化する燃料不足にも直面しており、燃料切れにより前線部隊が効果的に前進できない状況にある。これは兵站（ロジスティクス）および補給網が大きく破綻していることを示唆している。
報道によれば、ハルキウ州ヴォウチャンシク近郊での攻勢に向けた国境越えを、多数のロシア兵が拒否した。同時に、深刻な燃料不足も続いており、部隊の活動に支障をきたしている。
こうした命令拒否の動きは、単発的な出来事ではない。アカウント「@NiKiTa」が最近公開した情報でも、別の前線部隊のロシア兵らが命令を拒否し、上層部に対する不満を公然と表明したことが確認されている。さらに、独立系メディア「Nexta TV」の報道によると、対ウクライナ戦のために徴集された元受刑者9人が、ベルゴロド州で持ち場をキッパリ放棄した。ハルキウ戦線への投入が予定されていた彼らは、上層部が強行する「ミートグラインダー（肉挽き機）・アタック（消耗戦）」の真の意味、すなわち生還の望みがない「片道切符の任務」であることを理解していたようである。ロシア軍から「使い捨ての戦力」と見なされていた兵士たちでさえ、戦場で命を無駄にするよりは、脱走というリスクを冒す道を選ぶ。
ロシア軍前線における士気低下の背景には、驚くべき規模の死傷者数がある。米国のシンクタンクである戦略国際問題研究所（CSIS）の最近の分析によると、全面戦争の開始以来、ロシア側の死傷者数（死者、負傷者、行方不明者を含む）は約140万人に上り、そのうち死者だけでも約45万人に達すると推定されている。現在の戦闘作戦において、ロシア軍とウクライナ軍の損失比率は、実に8対1という驚異的な数字に達している。
ウクライナの死傷者はもっと多いと思う。
https://www.aboluowang.com/2026/0703/2403588.html
河東氏の記事では、プーチンの知られざる出生の秘密を知ることができた（本当のことであれば）。ロウ戦争で停戦・和平交渉のネックになってきたのは間違いなくプーチン。ウクライナには楽勝と思ってきたし、今でも勝利は堅いと思っている。でも戦力比だけで見るのではなく、技術の優劣、大量供給できる生産能力が勝負を分けるかもしれない。勿論、核を使用すれば話は別だが。
ウクライナが中東にドローンの売込に行ったのは凄い話。米軍基地があっても、イランの攻撃を総て迎撃できたわけでないから、今回の戦争で、米国の中東における信頼度は下がったのでは。ペトロダラーが無くなるかどうか？でも、人民元はハードカレンシーでないため、基軸通貨にはなれない。
ウクライナはザルジニーが大統領選に出る話もあり、またロシアのプーチンは失脚説も出ている。国の古いトップでは行きがかりもあり、停戦・和平交渉を纏めるのは難しいと思う。両国とも交代して臨んだ方が良い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d06eaea56401533b447dd6c244aa9487a0b8e604
https://forbesjapan.com/articles/detail/100151
記事
人口1300万人の大都市モスクワは、モスクワ川の流れる大平原にほぼ円状に広がる。その外周約110キロを4車線以上もの「大環状道路」がぐるりと囲む。その南西を通ると、外縁に巨大な発電所（地域の給湯を兼ねる）、内縁に製油所の煙突がそびえるのが見える。カポートニャと呼ばれる地区で、付近の住民は油の臭いに閉口している。
6月17日、この製油所がウクライナのドローン攻撃を受けた。600以上のドローンによるswarm（群れ）攻撃だったと報じられている。SNSでは製油所が燃え上がり、石油タンクの大きな丸いふたが悪夢のように空中高く舞い上がる様子がアップされた。ロシアの首都、モスクワの防御体制には大穴が開いていたことになる。
ロシアは広い。これまではクレムリンに向かうドローンなどを撃墜してきたが、おそらく軍事施設等、重要な「点」の守りしかできないのだろう。ウクライナ国境から700キロもある広い国土を、レーダーでくまなく照射することはできない。人工衛星から見ればいいのかもしれないが、ロシアの人工衛星は半導体の不足などによって、十分な数は打ち上げられていない。
ウクライナのドローンはいつでもどこでも
これまでも東ウクライナのドネツク州での戦場ではドローンが多用されていた。これは短距離の偵察・攻撃用のもので、ロシア側は中国製、ウクライナ側は国産（と言っても、部品の多くはEU等から輸入）を投入した。ウクライナ領深くへの攻撃には、ロシアはミサイルを使用したのである。
ウクライナは当初、ロシア領内への攻撃を米国に止められていた。「ロシアを刺激すると停戦がやりにくくなる」からである。それはバイデンの時代からで、ウクライナは長距離砲を米欧から取得することで、戦線のロシア軍の後方を叩くだけだった。
しかし2025年には、ウクライナのドローンはロシア領内深くの空軍基地を攻撃するようになる。一部はトラックに積み込み、基地近くに乗り付けて発射するという奇手も使っている（これは25年6月1日のイルクーツク近辺のベーラヤ基地襲撃等）。
6月18日、ウクライナの大型ドローンの攻撃を受けるモスクワ南郊の石油精製施設 by Gettyimages
そして25年後半からは、ロシアの製油所、そして石油・石油製品の積み出し港が頻繁に攻撃されるようになった。それはサンクト・ペテルブルクの石油積み出し施設、黒海沿岸のトゥアプセの製油所と積み出し施設、モスクワから東へ1200キロ弱もの内陸のペルミにある製油所、同1700キロのチュメニ州にある製油所にまで及ぶ。こんな長距離をよく飛べるものだと思うが、ラジコン飛行機と同じでそれほど燃料を食わないので（一部はドイツ製のロータリー・エンジンも使用）ガソリン・エンジンで十分飛べるそうだ。
こうしてショイグ前国防相が言ったように、「今やロシアのどの地域も、ウクライナの攻撃を免れない」時代になった。皮肉なことに、これまでウクライナによるロシア領内攻撃を止めていたトランプが、一向に進まない停戦交渉に業を煮やしてウクライナ戦争から手を引いたので、ウクライナは今やロシア領内での作戦を恣に強化している。
6月3日、サンクト・ペテルブルクで開かれた年恒例の「世界経済フォーラム」では、飛来するドローンで空港が何度も閉鎖されたし、会場の海を隔てた対岸の石油積み出し基地からは攻撃を受けての黒煙が空を覆った。皮肉なことに会場では、地元のレニングラード州知事ドロズデンコが、「わが州はドローンの生産中心地でありまして」と宣伝をする一幕もあった。
これまで戦争に動員されることなく、戦争景気をただエンジョイしてきたモスクワやサンクト・ペテルブルク等大都市の住民は今や、戦争を身近に感ずることとなった。太平洋戦争で、米軍機の爆撃が始まって初めて、日本人が戦争を身近に感じたのとよく似ている。
トランプは支援しなくても、米議会・企業は助ける
米国政府はこれまで、大規模なウクライナ支援を続けてきた。それはウクライナの財政赤字の30～40％を埋めるものだったし、緒戦でロシアの戦車の大半を破壊した「携帯ミサイル」ジャベリンを大量に提供したのも米国である。これを、トランプは止めたと称する。
しかし実態は、無償供与を止めただけで、財政支援のための融資は続けられる。米国下院は6月末、80億ドルの融資をウクライナに行う法案を可決している。また上院は、2027年の国防予算にウクライナへの諜報・情報面での支援継続を盛り込んでいる。これは、人工衛星によって収集したロシア側の情報をウクライナに提供することなどを意味する。
加えて、米国の民間企業が自分の宣伝、あるいは実際の利益を求めてウクライナに協力している。イーロン・マスクのSpaceXは戦争の当初から、自社の衛星通信システムのスターリンクをウクライナ軍に無料で提供している。ロシア軍もアンテナをヤミ市場で手に入れてこれを盗用するようになったが、この2月、SpaceX はロシア軍は使えないように案配してしまい、戦場のロシア軍は狼狽している。
プーチンはRassvetという衛星通信システムをロシアは開発していると豪語しているが、23日、クレムリンに呼んで対話した軍人たちには相手にされていない。こうしたシステムを展開するには200程度の衛星を打ち上げるのが必要なのに、まだ15しか打ちあがっておらず、しかもそのうち1つは不良品で、打ち上げて僅か2カ月余で墜落する始末（The Times 、6月24日）。
そしてドローンでも、戦争の当初からPerennial Autonomy社のエリック・シュミット社長がウクライナに出入りして、AIつきドローン、Hornetを提供してきた（The Times、6月24日）。これは50キロの爆薬を抱えて中距離を飛ぶもの。原価は5000ドル。たとえロシア側による電波撹乱で本部との交信を妨げられても、搭載したAIで敵の標的までたどり着く。
同社はさらに、Meropsという迎撃ドローンを開発し、ウクライナで数千発のロシアからのドローン（イラン製シャヘドのライセンス生産である）を破壊した。同社はこの成果をひっさげて、このほど米国防省から5億ドルの調達契約を得ている（The Times 、6月24日）。
世界のブランド、ウクライナのドローン
そしてウクライナのドローンは世界市場にも登場することとなる。イラン戦争が始まって、イランからミサイル・ドローン攻撃を受けたサウジ・アラビア、アラブ首長国連邦、カタールといった国々は、米国から供与されていた迎撃ミサイルを短期間に費消してしまう。補充をしようにも、米国での生産体制がそれに全く追い付かない。
そこで湾岸のサウジ・アラビア、アラブ首長国連邦は3月下旬、ゼレンスキー大統領を招致して協力協定を締結。ウクライナ製ドローンを購入し、操作・保持要員の派遣も受けることとなった。ウクライナのドローン企業は、日本での入札にも参加して、1億円強の受注を勝ち取っている（Seizo Trend他、5月9日）。
開発中のウクライナの戦闘用ドローン by Gettyimages
ウクライナのドローン、AIで別次元へ
ドローンはそれぞれに操縦手がつく。運べる爆薬は長距離の場合、5キロ程度がせいぜいだ。これに爆撃並みの威力を与えようと思ったら、束（swarm 群れ）にしないといけない。数百（5キロの爆薬が200集まると1トン爆弾になる）のドローンが、至近距離で猛烈なスピードで泳ぎながら絶対にぶつからない魚群のようなシステムを作るのだ。米国国防省にDARPA（国防高等研究計画局）という、通常とは外れた奇抜なアイデアによる兵器を開発する部署があるが、ここは早くからドローンのSwarm技術を確立することを目標としていた。これが今、実用に供されつつある。
2022年2月の北京では、無数のドローンが北京の夜空に現れて、自由自在に空中無人マスゲームを繰り広げたのを覚えている人も多いだろう。あれがドローンのSwarm技術で、中国もこれを開発したのだ。
中国、スウォーム・ドローンによって夜空に描かれた絵 by Gettyimages
ドローンをシステムにすることでは、米国のパランティア・テクノロジー社が知られている。これは2003年、アレックス・カープなどがCIA系のベンチャー・ファンドIn-Q-Telの資金で立ち上げた企業。衛星や地表での情報収集で敵の標的所在地を調べ上げ、敵のレーダー網の有効地域と組み合わせて、最適の攻撃ルートを算出し、Mavenと呼ぶシステムに統合する。今回イラン戦争では、このMavenが活躍して、イランの標的多数を瞬時に無力化した。
アレックス・カープはウクライナ戦争当初の2022年6月にはキーウを訪問してゼレンスキーと会談しており、この時からロシア側の情報を収集し始めたのだろう。2024年4月5日付のワシントン・ポストは、「パランティア社は、ロシアの撹乱電波の分布を把握したので、これをくぐって目標に至ることのできるルートを瞬時に示すことができるシステムを構築した」と報じている。つまりウクライナは、クリック1回で、ドローンの群れがロシアのどの標的にでも、最適の、安全なルートを通って飛行。標的付近で群れを形成して一つの矢のように標的につっこむ。そういうことができるようになったのだ。
ロシアはドローンで後れている。そもそも今回の戦争では中国やイランのドローンを輸入、ライセンス生産して使っている。そしてウクライナ領内を叩くには、ミサイルがあるから長距離ドローンは不要、と思っていたのだろう。問題は、ロシアにウクライナのドローンを探知して撃墜する手段が十分にはないということなのだ。
しかし、ドローンだけでものごとは決まらない
ドローンだけでは戦争は終わらない。ロシアが攻勢に出ている分野もある。東ウクライナでロシアはドネツク州全域の支配を目指して、コンスタンチノフカ（戦争前は人口6万の工業都市）への攻勢を強化している。これまで何回も繰り返された「✖✖の制圧が決定的。✖✖を征圧すればドネツク州全域制圧まで一瀉千里」という局面の繰り返しだ。✖✖の名前は毎年変わるが、結局ドネツク州全域はまだロシアの手に落ちていない。
コンスタンチノフカでは、市南部に押し寄せたロシア軍が数名の単位で北端に潜り込んで「市内のウクライナ軍を包囲した」と称しているに過ぎない。隣の建物まで時には匍匐前進でたどりつき、1日で百米しか進めない時もある（BBC、6月21日）。
他方、クリミアではウクライナ側が優勢になっている。ドローンでロシアの補給路（2ルートしかない）を叩いているから、クリミアは干上がっている。特にガソリンが不足していて、21日、一般向けのガソリン販売は停止されたし、26日には非常事態がクリミア全土に発布されている。
つまりロシア軍はクリミアを防御しきれずにいるのだが、ウクライナにこれ以上できることは少ないだろう。陸上軍を派遣して現地の権力構造を一掃しないと、クリミアを奪還したとは言えない。そしてロシア系の多いクリミアは、簡単に武力制圧できない。兵力の足りないウクライナは、クリミア制圧に大軍を差し向けることはしないだろう。
クリミアは、近い将来停戦交渉が行われる場合、ウクライナ南部・東部のロシア軍を撤退させるための交渉の具となるだけだろう。
こうしてウクライナ戦争は、ドネツク州の戦線を軸に、クリミア、ロシア本土へのドローン攻撃の三つ巴の中で進んでいる。
迫る総選挙、そしてプーチンの「砂の器」
これに、ロシアやウクライナの国内事情が変数として更に加わる。プーチンは、国内では停戦の圧力を受けている。9月には総選挙があるのだが、ドローン攻撃で浮足立った世論は、ウクライナへの復讐で燃えるより、60％強が早期停戦を求めている（5月26日、ワシントン・ポスト）。そして最大野党の共産党は、停戦を選挙の主要なスローガンとして掲げ始めた。4月22日議会で、ジュガーノフ党首は、「このまま戦争経済を続けますと、ロシアは1917年の革命のようなことをまた招いてしまうでしょう」と演説している。
これまでの何度もの難局を強情に突っ張って切り抜けてきたプーチンは、今回も強面で正面突破しようとするだろうか？ 例えば新型ミサイルの「オレシニク」（超音速なので、落ちる衝撃だけで隕石のような甚大な被害を与える）でウクライナの重要施設を叩くとか、オデーサ港（今のウクライナにとって唯一の海への出口。穀物・鉄鉱石の重要な積み出し口だ）の施設を小型原爆で一網打尽にして、ウクライナの輸出能力を激減させるとか。
こわいのはプーチンがヒステリー気味にキレることで、側近もそれを心配しているという報道がある。実はプーチンは幼少時にかなりのトラウマを負っていて、周囲が自分に敵対していると思うとキレる可能性があるのである。
2023年5月31日のEconomist誌は巷間のうわさをまとめる形で、次の趣旨を報じた。
＜――プーチンの母親は学生時代の一夜の恋で、プーチンを出産。ジョージア人男性と結婚してジョージアに移住。その男性がプーチンを嫌ったため、母親は彼をロシアの両親のもとに送る。しかし両親は自分たちが病弱であることを理由に、プーチンを軍の寄宿学校に入れてしまい、その後母親との音信も切れた――＞
これは松本清張の「砂の器」（思い出したくない惨めな過去を持つ男が音楽家として名をはせるが、その過去をあばこうとする者が現れ、彼を殺害するというストーリー）を思わせる話しで、プーチンも実は同情に値する幼少時を送ったのかもしれない。だからと言って、大軍を他国に送って何名もの人間を死に追いやったことは許せるものではないのだが。
トランプが表向き手を引いたことで、ウクライナ戦争、あるいはロシア自身、世界の中での重みを失ってきた。好調に見えたロシア経済も、2026年第一四半期はマイナス成長に沈み、財政赤字は予測を超えるテンポで膨らんでいる。軍事費の増大で、他分野、そして地方への予算が圧迫されている。
筆者が何度も書いているように、プーチンが早期停戦を実現して大統領職を任期前に退き、国家評議会議長として黒幕支配に転ずる等の奇手を取るのが一番無難なのだろうが、9月の総選挙まではもう時間がない。おそらく、何をどうしていいか、上層部で意見がまとまらないうちに時間ばかりが無益に進んでいるという、最悪のパターンなのかもしれない。
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