7/6The Gateway Pundit＜Society of St. Pius X’s Priest Stands Defiant Against Leo XIV’s Excommunication: ‘A Future Pope Will Welcome Us Back’＝ 聖ピオ十世会司祭団、レオ14世の破門に毅然と立ち向かう：「未来の教皇は我々を再び歓迎してくれるだろう」＞
AIに「聖ピオ十世会（SSPX）」とバチカンについて聞いてみました。
「2026年7月、バチカンは教皇レオ14世の指示に反して新司教の叙階（聖別）を強行した保守的な分派「聖ピオ十世会（SSPX）」の司教6人を、世界的なカトリック教会分派の信者らを破門、異例の厳しい対応をしました。聖ピオ十世会（SSPX）は、第二バチカン公会議（1960年代）で導入された典礼の刷新や改革に反対する伝統主義的な団体です。 バチカン、超保守派を破門、米MAGA系カトリックに圧力 – 日経 …。今回の問題の発端と主な経緯は以下の通りです。司教叙階の強行: SSPXは、教皇レオ14世からの事前の禁止と警告を無視し、スイスのエコンで4人の新司教の叙階式を執行しました。バチカン、聖ピオ十世会の司教６人を破門 教皇の承認ない …, 司教4人の叙階強行 教皇レオ14世の警告拒否 聖ピオ十世会。バチカン側の対応: ローマ教皇庁の教理省は、教皇の承認を得ない司教の任命は教会と分裂状態を招く行為であるとし、儀式を執り行った司教を含む6人を破門したことを発表しました。 バチカン、聖ピオ十世会の司教６人を破門 教皇の承認ない …, 教理省：ルフェーブル派の司教聖別に破門を宣告 – Vatican News。この決定により、同団体とローマ教会の間には、さらなる大きな緊張が広がっています。バチカンが聖ピオ十世会を破門と宣言、教会と分裂状態に。」
司教の任命権を教皇に任せない理由で破門にするのであれば、中共のカソリック教会も同じに扱うべき。だから左派の教皇レオ14世と呼ばれる。
教皇は交代する。
私たちは、左派の教皇レオ14世が、教皇フランシスコの取り巻きである、非常に物議を醸している聖務省長官ビクトル・マヌエル・フェルナンデス枢機卿を通じて、保守的な聖ピオ十世会の会員を破門した経緯について報道しました。
教皇レオの承認なしに4人の司教が叙階された後、彼らは分裂主義者と宣告された。
しかし、彼らが頭を下げて屈服するだろうと考える人がいるなら、それは間違いだ。ロイター通信は彼らを反省しない者と評しているが、我々は彼らを反抗的な者と呼ぶ。
ロイター通信は次のように報じた。
今週初めに破門されたカトリックの分派に属する司祭が日曜日に信者たちに、この分派は別の教皇の下で教会に復帰できるだろうと語った。
「いつか、扉を開けて私たちを再び迎え入れてくれる別の教皇が現れるでしょう。ベネディクト教皇のように」と、ゲオルク・コップはスイス北東部の町ヴィルで行われたミサで述べた。
実は、このグループがバチカンと衝突したのは今回が2度目だ。1980年代後半、創設者のマルセル・ルフェーブルは教皇ヨハネ・パウロ2世の承認を得ずに4人の司教を叙任し、関係者は破門された。
しかし、2009年にベネディクト16世教皇はその判決を撤回した。
「彼のような教皇が再び現れ、伝統に本来あるべき地位を与えてくれると確信しています。もちろん、それが明日にも実現することを願っています」とコップ氏は付け加えた。
「7月1日に起こったことは、並行教会を設立したり、ローマと決別したりすることを意図したものでは決してなかった」と、コップはドイツ語で行った説教の中で述べた。「それどころか、これらの叙階は、まさに教会と教皇への愛から、魂の救済のために行われたものだったのだ」。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/society-st-pius-xs-priest-stands-defiant-against/
https://1a-1791.com/video/fww1/4d/s8/2/i/7/R/D/i7RDA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/MilEs72017/status/2073595436234121500/video/1
7/6Rasmussen Reports＜51% Approve Supreme Court’s TPS Migrant Decision＝最高裁のTPS移民に関する判決を51％が支持＞
最高裁判所が最近下した重要な移民訴訟に関する判決、すなわちドナルド・トランプ大統領が数千人の移民に対する一時保護資格（TPS）を終了させる権限を支持した判決は、有権者の大多数の支持を得ている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の51%が、6月25日のマリン対ドゥー訴訟における最高裁の判決を支持しており、そのうち34%が強く支持している。一方、41%が不支持であり、そのうち26%が強く不支持である。
7/7阿波羅新聞網＜开战首度！乌军创下一壮举—俄境震撼烈火！＝開戦以来初！ウクライナ軍が快挙――ロシア領内で炎上・爆発！＞
7/6、ウクライナ軍参謀本部は、同国の長距離ドローンが夜間にシベリアの都市オムスクにある石油精製所への攻撃に成功したと発表した。ウクライナ国境から約2,500キロ離れたこの施設は、ロシア・ウクライナ戦争の開戦以来、ウクライナ軍が攻撃を公に認めた中で最も遠隔地にある主要エネルギー施設の一つである。ウクライナ軍によると、オムスクの精製所はロシア国内にある11の主要ガソリン生産施設の中で最大規模であり、ウクライナによる攻撃の標的となった最新の大規模精製所となる。
ロシア経済はまた痛手になる。戦争を止めたら。
https://www.aboluowang.com/2026/0707/2404898.html
7/7阿波羅新聞網＜“我们不是昨天才出生的”，他断然拒绝北京＝「子ども扱いするな、簡単には騙されない」：北京の提案をきっぱり拒否＞
フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相は月曜日、南シナ海で領有権争いがあるスカボロー礁（中国名：黄岩島、フィリピン名：パナタグ礁／バホ・デ・マシンロック）に共同漁業水域を設けるという中国側の提案を拒否した。この提案は、両国間の緊張緩和に向けた取り組みの一環としてなされたものである。中国の井泉駐フィリピン大使がフィリピン外務省に提示したこの計画について記者団から問われた際、テオドロは「子ども扱いするな、簡単には騙されない」と述べた。井泉大使は先週金曜日、「10年前に成功したモデル（共同漁業水域の設置）を再現する提案を、最近フィリピン外務省に提出した」と述べた。
中国人と言うのは「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族なので。
https://www.aboluowang.com/2026/0707/2404897.html
7/7阿波羅新聞網＜激怒邻国！刚刚，北京做了件大事＝近隣諸国の怒りを招く！北京が重大な動き＞
中国、太平洋で潜水艦発射弾道ミサイルの試験発射を行い近隣諸国は激怒
月曜日、中国は模擬弾頭を搭載した長距離弾道ミサイルを太平洋に向けて試験発射した。このような発射が行われたのは2年ぶりのことである。中国の国営通信社である新華社によると、このミサイルは中国の原子力潜水艦から発射され、太平洋上に「模擬弾頭」を到達させた。
発射の直前には、近隣諸国の政府に対して事前通告が行われた。
前回の試射は2024年9月に行われ、その際、中国は模擬弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）を、太平洋を越えてフランス領ポリネシア近海に向けて発射し、近隣諸国に懸念を抱かせた。これは40年以上ぶりのことであり、中国が太平洋でのICBM試射を公表したのは初めてである。
ニュージーランドのウィンストン・ピーターズ外相は、同国として「深い懸念」を抱いていると述べ、今回の試射は「中国による繰り返される行動パターン」の一環であるとの見解を示した。
同外相は、「ニュージーランドはこれを歓迎できない懸念すべき事態と捉えている。太平洋の島嶼国である近隣諸国と同様、我々は南太平洋がミサイル能力の試験場として利用されることを望んでいない」と語った。
オーストラリアのペニー・ウォン外相は、今回の試射について「地域の安定を損なうもの」と評し、その背景には「地域が期待する透明性や意図に関する保証を欠いた、中国の急速な軍事拡大がある」と指摘した。
日本政府は月曜日の声明で、中国の軍事活動の活発化に対し「深刻な懸念」を表明した。声明では、日本が中国に対して発射の再考を求めていたことも明らかにされた。
中国政府が月曜日に発表した声明では、試射されたミサイルの機種については具体的に言及されなかった。
中国の核戦力近代化を研究するバーモント州ミドルベリー大学の専門家、ジェフリー・ルイスは、中国軍が試射したのは潜水艦発射型として設計された次世代ICBM「JL-3（巨浪3）」である可能性が高いとの見方を示した。
中国は昨年、北京で行われた軍事パレードにおいて、増強を進める核戦力の一部であるJL-3ミサイルを公開した。
ルイスは、今回の試射は中国が今後数年間、核兵器の試験を加速させることを示唆していると述べた。
「これは、あらゆるシステムが脚光を浴びるような、新たな試射時代の到来を告げるものである」と彼は述べ、中国が核搭載可能な新型ミサイルのラインナップを拡大していることに言及した。
また、ルイスは「歴史的に見て、中国の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の試験発射回数は他国に比べて少なかった」とも指摘した。 「以前は政治的な配慮が優先されていたが、政治情勢の変化に伴い、現在はより多くの試射を行う戦略へと転換している。かつては避けていた『政治的代償』を支払うことも、今や厭わない姿勢を見せている。」
武力の脅しに屈しないと思う国は団結し、逆に米国を頼ることになると思う。
https://www.aboluowang.com/2026/0707/2404895.html
7/6阿波羅新聞網＜习真敢封锁台湾？ 中国经济遭毁灭性反噬＝習近平は本当に台湾封鎖を強行するのか？中国経済は壊滅的な反作用に直面する恐れ＞
データが暴く北京の戦略的弱点：軍事行動は「自ら封鎖を招く」ジレンマとなり得る
長きにわたり、北京の政策立案者たちは「マラッカ・ジレンマ」に悩まされてきた。2003年、当時の胡錦濤国家主席は、「特定の大国」が戦時にマラッカ海峡を完全に封鎖し、中国へのエネルギーや原材料の供給を遮断する可能性について警告を発した。この懸念が、現在の習近平指導部による「一帯一路」構想を推進する一因ともなった。しかし、CSIS（戦略国際問題研究所）による最近の分析は、北京が直視したがらない事実を浮き彫りにした。それは、中国が真に恐れるべきは「台湾海峡のジレンマ」であるということである。
2024年のデータによると、マラッカ海峡を経由する中国の貿易額は約9,630億ドル（総輸入の約21％、総輸出の14％に相当）だった。一方、台湾海峡を経由する中国の貿易額は1兆3,000億ドル近くにまで急増し、マラッカ海峡経由の数字を33％近く上回っている。台湾海峡は中国の総輸入の33％を担っており、「海上輸入」に限定すれば、その割合は実に58％に達する。
石油、石炭、天然ガス、各種金属・鉱石など、中国の産業活動を支える重要な原材料の多くが台湾海峡を経由している。さらに、中国の輸出の16％もまた、台湾海峡を通って世界各地へ輸送されている。つまり、もし北京が台湾に対して武力を行使し、同海峡での輸送を阻害すれば、自国の経済もサプライチェーンの壊滅的な崩壊に見舞われることになるのである。
台湾海峡は、対外的な海上封鎖に対する緩衝地帯としての役割に加え、中国にとってあまり知られていないもう一つの重要な機能、すなわち国内海上貿易の円滑化という役割を担っている。CSIS（戦略国際問題研究所）の指摘によれば、深圳や広州といった南部のハイテク産業拠点などで製造された完成品を、上海、寧波、天津などの北部の主要港へ輸送する際、極めて多数の中国船舶が台湾海峡の航路を利用している。もし紛争によって同海峡の通航が遮断されれば、中国の海運業者や荷主は内陸の道路・鉄道網への切り替えを余儀なくされる可能性があるが、広州から天津への陸上輸送コストは海上輸送に比べて最大で3倍にも達する。
これほど膨大な量の海上貨物を短期間で内陸物流システムに転換させようとすれば、必然的に物流の麻痺が連鎖的に発生し、国内サプライチェーンに壊滅的な打撃を与えることになるだろう。
こうした海上生命線の寸断に対する懸念は、北京の最高指導部全体に広く共有されている。
特筆すべき点として、CSISは、イランをめぐる紛争に起因するホルムズ海峡の緊張が高まる中で今年5月に行われた中国の王毅外相とシンガポールのビビアン・バラクリシュナン外相との会談において、王毅外相が自らマラッカ海峡の問題を取り上げ、主要な海上航路の維持が「すべての国にとっての共通の願い」であることを公然と認めた事実を明らかにした。
台湾侵攻で、物流面の問題もさることながら、兵士の人命・・・亡くなれば誰が親の面倒を見るか、少ない年金しかない中で—と言う問題が生じる。でも経済に明るくない人物がトップで、戦争したいと思っているのが最大の問題。
https://www.aboluowang.com/2026/0706/2404711.html
https://x.com/KELMAND1/status/2074007332099604930/video/1
朝香氏の記事にあるロシアのオムスク製油所も上の中国語記事にあるように攻撃を受けた。ただ、本当にウクライナが有利に戦争を展開しているかと言うと、下のような記事もある。
7/6The Gateway Pundit＜SHOCK VIDEOS: During Massive Strike on Kiev, Russian Forces Hit Missile Factory, Triggering Hours of Secondary Explosions＝衝撃映像：キエフへの大規模攻撃中、ロシア軍がミサイル工場を攻撃、数時間にわたる二次爆発が発生＞
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/shock-videos-during-massive-strike-kiev-russian-forces/
思うに戦争とは人や物の破壊でいいことはない、当然ですが。両国とも厭戦気分が出てきているのではないか？早く停戦交渉、和平へと移行してほしい。
A記事
逆風の実態
ウクライナとロシアとの戦争において、私はこれまで、ロシア優勢とされてきた状況に変化が生まれ、むしろロシア側に逆風が吹いてきていると主張してきた。この基本的な見方が正しかったことが、段々とはっきりしてきたと、私は感じている。
これにはロシア経済が行き詰まりを見せていることに加えて、ウクライナによる革新的なドローン開発が大きく花開いたことの影響が大きい。
今年に入ってから、ウクライナによるロシアに対するドローン攻撃による影響は、無視できないくらい大きなものになってきた。英誌エコノミストは、ロシアにある戦略重要施設（ロケット・火砲発射基地、ドローン生産拠点、その他の軍需工場、空港・航空管制、石油・ガス施設、電力施設）6351カ所のうち、2377カ所でウクライナのドローンが至近距離（5キロ以内）に着弾したとの分析結果を発表した。5キロ以内の着弾ゆえに、狙った戦略重要施設に損傷が生じたかどうかまではわからないが、攻撃対象が非常に広がっていることが窺える。
ウクライナのゼレンスキー大統領は6月20日に、ウクライナから2000キロも離れたシベリアにあるチュメニ州の石油精製施設を攻撃したことを明らかにした。ドローンの改良によって3000キロ離れた標的も狙えるようになっているというから、今後攻撃対象はさらに拡大することになるかもしれない。
ちなみにウクライナからモンゴルの西端までが3500キロくらいだから、モンゴルのちょっと手前くらいまでなら射程に収められる距離だということになる。こうなると、ロシア最大級の石油精製施設の一つであるオムスク製油所や、ロシアの最新鋭の戦闘爆撃機であるSu-34を唯一製造できるノヴォシビルスクの航空機工場といったところも、新たな攻撃対象になりうることを意味する。防空兵器によってカバーしなければならない領域が一気に拡大するが、これらを十分にカバーできるだけの防空兵器の生産をロシアが行うのは、事実上不可能だ。
ウクライナは自国で生産するドローンの数量が、ウクライナ軍が必要とする数量を上回ったとして、ドローンの輸出も開始している。今年のウクライナのドローン製造は年間700万台に達するとされるから、連日20000台ほどのドローンを生産している計算になる。それはそのまま、1日あたり20000台ほどのドローンを飛ばせるようになったことを意味する。さらにウクライナは北欧諸国を中心に欧州10カ国に対してドローン製造のライセンスを供与する事業も開始した。ウクライナのドローンの供給能力は、長期にわたって安定的であることが見込まれ、この点は間違いなくロシアにとって脅威である。
エネルギー危機を引き起こしたドローン攻撃
さらにウクライナ軍のドローン攻撃対象も進化している。以前は石油などの貯蔵タンクへの攻撃が中心だったが、ドローンの運用精度と命中精度が上がった現在は、損傷した機械の交換に数カ月から数年かかる精製設備を狙うようになっており、一度ダメージを受けるとその後の復旧がなかなか進まずに、ダメージが蓄積されやすくなっている。また攻撃対象が石油精製設備の場合でも、以前の攻撃対象は単に原油を処理する一次精製設備であったが、こうした一次精製設備よりもガソリンやディーゼルなどの高付加価値製品を仕上げる高度な二次精製設備へと、重心を移している。
こうしたエネルギー危機の発生を受けて、ロシア政府は、シベリアやロシア南部においての燃料供給を厳しく抑制してきた。こうした地域では、住民が給油のために一晩以上待たなければならない事態も発生し、1回の給油量も20リットル程度に制限してきた。イルクーツクでは、給油の待ち時間が最長18時間に達し、政府が何キロにも及ぶ給油待ちの列の近くに仮設トイレを設置するようなことまで起こっている。
ロシア政府はこのような厳しい給油制限を地方に押し付けることで、この燃料不足問題に対処しようとしてきたが、もはやそれだけでは対処できなくなってきた。首都モスクワにおいても、給油に困難が発生するようになっている。
ロイター通信がモスクワ市民のマリアさんという女性に行ったインタビューでは、ガソリンスタンドに向かってもガソリンが全くないことも多く、給油までの待ち時間は30分から2時間くらいかかることもあり、一度の給油で満タンにすることはできなくなっているとのことだ。つまり、首都モスクワにおいてでさえも、燃料不足はかなり厳しくなっているのが実際である。
クリミア半島では一般市民に対するガソリンの購入は、今や停止状態だが、当局から限定販売が行われる場合がある。購入したい人は政府指定のアプリをスマホに入れざるをえず、さらに抽選に当たらないと給油できないのだが、給油できる場合でも価格はリッターあたり189ルーブル（400円）程度に達している。
ロシアの石油会社ガスプロムネフチの元戦略責任者で、現在はドイツのカーネギー・ロシア・ユーラシアセンターのシニアフェローであるセルゲイ・バクレンコ氏は、6月20日時点でロシアの石油精製能力の約28％が停止しているとの推計を発表している。ロシアが失った石油精製能力は、すでに1／3を超えているとの別の推計もある。石油精製能力が大きく削られる中でも、戦争遂行に必要な分は当然優先的に割り当てられており、それによって民生利用に必要な分が大きく割をくっていると理解すればいいだろう。今後ウクライナによる攻撃対象が広がり、被害状況がさらに拡大するなら、ロシアの石油精製能力はさらに落ち込むことになる。
ついにガソリン「輸入」へ
こうした状況の出現に、ロシア政府は手をこまねいているわけにはいかない。
プーチン大統領は以前から、戦争での需要を優先して、ガソリンの輸出を停止してきたが、ロシアはついにインドからガソリンを輸入せざるをえないところにまで追いやられた。おそらくインドはロシアの足元を見て、かなりの高値をふっかけているだろう。生産余力が大きいとして、輸出を止めてこなかったディーゼル燃料の輸出禁止も、ロシア政府は検討せざるをえなくなっている。
ロシアは貴重な外貨獲得手段に大きなブレーキがかかったばかりか、エネルギー輸入に貴重な外貨を使わざるをえないところに追い込まれてきた。これまでロシアの輸出品は、石油・天然ガスといった鉱物性燃料が輸出全体の7割近くに達していたことからすると、この変化が持つ意味の大きさが理解できるだろう。
臨検を受けるロシアのシャドウタンカー by Gettyimages
ロシア経済が事実上マイナス成長に陥っているのはほぼ確実だと私は主張してきたが、ついに公式統計でもマイナス成長だと認めざるをえなくなった。ロシア連邦統計局が発表した2026年1～3月期の実質GDPは前年同期比0.2%減となった。製造業が0.7%減、建設業が10%減である。公式統計でもマイナス成長を認めないわけにいかなくなったのは、それだけロシア経済の内実が困難にぶち当たっているからだ。
世論調査機関ギャラップが6月30日に公表したロシア国民を対象にした調査結果では、全体の60％が自分の住む都市や地域の経済状況が悪化しているとし、56％が生活水準が悪化していると答えた。こうした数値はここ20年間で最も悲観的なものだ。
【後編を読む】「プーチン率いるロシアに迫る「戦争敗北の現実味」もはやカネを出しても兵力補充もままならず…」
B記事
ウクライナの長距離ドローン攻撃で石油関連施設を立て続けに攻撃され、前編「プーチン率いるロシア、ウクライナの苛烈なドローン攻撃で「エネルギー危機の阿鼻叫喚」の衝撃実態」で紹介したように、ロシアの劣勢が濃くなってきた。この4年半続いた戦争の終わりがとうとう見え始めてきた。
ウクライナの8倍の死者
ロシア・ウクライナ戦争は戦況そのものにも大きな変化が生まれている。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は、ロシアはウクライナとの戦争で主導権を喪失したと見ている。従来においても、兵士の命を軽く扱うロシア軍の死者数は、ウクライナ軍の死者数の2倍から3倍もいる状態が続いてきたが、今年に入ってからは、ウクライナ軍の死者数に対して8倍くらいにまで高まっているのである。
ウクライナは、攻撃用においても防御用においてもドローンを高度に発達させてきた。ウクライナはさらに、地雷探知用ロボット「NEO-1」とか負傷者後送や最前線への補給を担う輸送ロボット「Vepr（ヴェープル）」など、50機種にも及ぶ地上無人ロボット（UGV）を開発し、兵士の犠牲がなるべく生まれない態勢を築いてきた。この結果、自軍の損失を小さくしながら、ロシア軍の受ける被害を大きくすることに成功した。
では、それだけの大きな犠牲を払いながら、ロシアは占領地を拡大しているのかというと、そうではない。4月以降はウクライナが奪還した占領地の方が大きくなっていて、軍事的な優位性をロシアは間違いなく失ってきているのである。
兵力の補充が出来ない
そして、ロシア兵は毎月30000～34000人が新たな死傷者となっている一方で、新規契約兵の獲得ペースは毎月27000人程度に止まっており、戦闘で奪われた兵士の補充ができなくなっている。CNNによると、今やロシア軍は8万ドル（1300万円）の入隊ボーナス、14万ドル（2200万円）相当の借金帳消しといった高待遇で新兵補充をしているが、それでも応募者は前年比で20％も減っているという。戦争開始当初の入隊ボーナスは日本円で35万円程度に過ぎなかったが、その後どんどんと引き上げられていった。その結果としてまさに大盤振る舞い状態になったのだが、もはや待遇を引き上げても応募が増えなくなっているのである。不足する兵士を補充するために、男性が路上で強制的に連れ去られる事件も起こっている。
ちなみに現在戦闘に参加しているロシア兵は72万人で、そのうちウクライナ軍と直接対峙している前線の兵士の数は40万人程度とみなされている。この数が毎月3000人から7000人が削られていると見ればいい。このペースで削減が続くなら、単純計算で1年間で36000人から84000人の戦闘員が減る計算になり、ロシア側の戦闘力に深刻な影響が及ぶことになるのは明らかだ。
この兵士不足を補うために強制的な軍事動員に踏み切れば、プーチン政権に対する国民の不満は、極めて大きなものにならざるをえない。だがこのまま放置をすれば、前線での劣勢はますます強くならざるをえない。この戦争がロシアの勝ちで終わる絵は、事実上見えなくなったと言っていいだろう。
こうした中で、ロシアでは6月26日に、プーチン大統領の後継候補の一人とも目されたセルゲイ・イワノフ元国防相が亡くなった。不思議なことにイワノフ氏の死因は公表されていない。イワノフ氏を押し立ててプーチン大統領を引き摺り下ろそうとするクーデター計画があったかどうかは全くわからないが、自らの身を案じたプーチン大統領が、自分に矛先が向くことを恐れて、後継候補と見られている人物を先回りして消した可能性は否定できないだろう。
クリミアが孤立したその時が
この状況を中国がどう見ているのかも、大いに気になるところだ。もはやロシアに勝ち目はないと見た場合に、中国はプーチン・ロシアを急に見放す動きに出る可能性もある。プーチンの権力が見た目ほど盤石であるかはわからず、戦況悪化を受けて以前のプリゴジンのように軍の一部が離反する可能性も皆無ではないだろう。
この形勢変化にウクライナが自信を持つのは当然である。現在ロシアの占領下にあるクリミア半島への攻撃を、目下ウクライナは強めている。ホッジス元米国駐欧州陸軍司令官は、クリミア半島が、ロシア人が留まる利用価値がない土地へと変化させることを提言している。ホッジス元司令官の言うことは抽象的でわかりにくいが、飛行場や港湾などを使用不可能な状態にまで破壊するだけでなく、ガソリンも電気も水道も使えないような土地に変えて、ロシア人たちにとってクリミア半島が極めて生活しづらい土地に変えたらどうかと考えているのではないかと思う。ホッジス元司令官はこれを実現させる能力をすでにウクライナは保持していると見ている。
2022年10月のケルチ大橋攻撃 by Gettyimages
今、ウクライナがロシア本土とクリミア半島を結ぶケルチ大橋を攻撃して、この橋を完全に通行不能状態に陥らせないのは、ロシア人たちをクリミアから自主的に退去させるための作戦かもしれない。ケルチ大橋を通行不能状態にできれば、プーチンのメンツが丸潰れになるのは明らかだ。プーチン大統領に限らず、ロシア側に与える心理的な影響は絶大なものとなるだろう。ロシア国民の厭戦気分は否が応でも高まり、新兵募集に今以上のブレーキが掛かるのは避けられない。
ウクライナがケルチ大橋を通行不能状態にし、クリミア半島に対するコントロールを回復することになれば、戦争を巡る状況は当然大きく変わることになる。このように捉えた場合に、この戦争の終わりが今、見え始めてきたと言っていいだろう。
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