7/12看中国＜6国议员金门海巡考察惹恼中共 IPAC发文回应(图)＝6カ国の議員が海巡署と共に金門の海域を視察し、中共が反発；IPACが声明を発表（写真）＞
7/9、「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は、英国、ニュージーランド、チェコ、インド、ウクライナなど6カ国の議員を率いて金門を訪問した。一行は海巡署（沿岸警備隊に相当）の巡視船に乗船し、台湾海峡の最前線を直接視察した。この訪問は大きな注目を集め、中共の台湾事務弁公室は、民主進歩党と連携して仕組んだ政治的パフォーマンスであると批判した。これに対し、IPACの共同創設者兼事務局長であるルーク・デ・プルフォードは11日、一連の行程はIPACが主導して計画したものであり（目的は各国議員に台湾海峡の現状を直接理解してもらうこと）、台湾政府や海巡署主導のものではないことを公に明らかにした。
何でも邪推することしかできない中共。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/07/12/1101881.html
7/12阿波羅新聞網＜涉泄国家机密！川普政府向《纽约时报》几名记者发传票＝国家機密漏洩の疑い！トランプ政権がNYT記者数名に召喚状＞
金曜日、米国政府は『NYT』紙の複数の記者に対し、連邦大陪審での証言を求める召喚状を発付した。これらの記者は以前、カタールからトランプ大統領に寄贈された新しい「エアフォース・ワン（大統領専用機）」に関する安全上の懸念について報じていた。
報道の自由よりは民選大統領の安全が優先するのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0712/2407011.html
7/12阿波羅新聞網＜送陈希进秦城？习以最决绝方式斩断50年情谊＝陳希は秦城（刑務所）送りか？習近平、50年来の友情を極めて非情な形で断つ＞
習近平と陳希の半世紀にわたる友情は、一瞬にして崩れ去った。このことは、中共という高速運転する政治的「肉挽き機」の前では、真の勝者は存在せず、誰も無傷ではいられないという事実を改めて裏付けている。
習近平の組織・人事担当として最も信頼された実務家の陳希は、15年近くにわたり中共の幹部人事業務を指揮し、習の権力掌握以降のほぼすべての主要な人事配置に関与してきた。しかし、陳希が推薦・登用した多数の幹部が、その後、様々なスキャンダルや問題に巻き込まれた。表向きは従順なふりをしながら実際には命令に背く者、何の貢献もしないまま地位に居座る凡庸な者、給料泥棒、政治的忠誠心が欠如している者、そして貪欲かつ醜悪な手段で私腹を肥やす者など、その実態は様々である。こうした幹部たちは時の試練に耐えられないだけでなく、党内の各派閥から広範な不満を招くこととなり、結果として陳希自身も批判の的となっていった。
自身が私情を交えず、反腐敗運動に「聖域」がないことを証明するため、習近平はやむなく、この50年来の旧友に矛先を向けることになった。当初、党中央書記処内で検討された処分案は、陳希を降格させつつも一定の待遇は維持するというもので、組織としての「寛大な」対応を示す意図があった。
しかし、魏小東の失脚が公式に発表され、その後の調査で陳希に関わる問題が明らかになるにつれ、事態の性質は一変し、処分の厳しさも増すこととなった。陳希は今や単なる降格にとどまらず、党籍剥奪や公職追放、さらには刑事訴追や秦城刑務所への収監という事態に直面する恐れがある。
これは、習近平と陳希の間に半世紀にわたって築かれてきた政治的同盟と個人的な友情が、極めて非情な形で終焉を迎えることを意味する。最終的な結末がどうあれ、この事実は、権力闘争という冷酷で容赦のない世界では個人的な感情がいとも簡単に切り捨てられることを物語っています。権力維持のために断絶が必要となれば、長年の腹心や親友であっても、一夜にして「敵」へと変貌し得るということ。
中国人の世界では利用する関係しかない。
https://www.aboluowang.com/2026/0712/2406944.html
7/11阿波羅新聞網＜东亚开启全新时代！把北京两张底牌踢个粉碎—7月6日，一对历史宿敌携手同声谴责北京＝東アジアの新時代！北京の２つの「手札」が粉砕される――7/6、歴史的宿敵2国が手を組み、足並みを揃えて北京を非難＞
東アジアの地政学的地図上には、単なる隣国というだけでなく、数十年にわたり複雑な関係を続けてきた「歴史的宿敵」とも呼ぶべき2つの国が存在する。 「慰安婦」問題や強制労働をめぐる対立から、独島（竹島）の領有権争いに至るまで、両国間の摩擦が生じるたびに、激しいナショナリズムの波が巻き起こる。国際政治の舞台では、両国は「最も身近な他人」とさえ形容されている。
韓国はいつまでこの状態で続くか分からない。ゴールを動かす国なので。
https://www.aboluowang.com/2026/0711/2406648.html
赤木氏の記事で、殆どの日本のメデイアは「中共潜水艦から発射されたミサイルはJL-3か？」という報道をしていた。何段ロケットで着水地点への通知を見れば判断できるのに、それができていないのは軍事知識がないのと、中共のプロパガンダ（「環球時報」の報道）に乗せられやすい体質があるからでしょう。「環球時報」はわざと間違えて伝えた可能性がある。軍部の指示か習系列の指示かは分かりませんし、狙いも分かりません。
今回の発射は米国へのメッセージ（核搭載ICBMを潜水艦から撃てる）ということらしいですが、でも南シナ海でなく、黄海から発射というのは米国を過度に刺激したくないという思いがあったのでは。一種のサラミ戦術。米国が衰退し、世界覇権を奪うチャンスが来るまで、この種のテストは繰り返されるのでは。やはり、時間をかけても中共と自由主義国は経済をデカップリングしていって、中共の軍事拡張をさせない方向に持って行かないと。中共を儲けさすことは、自国にミサイルになって飛んでくることになると考えないといけない。
記事
何を発射したのか
7月6日の午後1時1分（日本時間）に、中国と朝鮮半島に挟まれた黄海で、潜航中の中国の原潜から、固体燃料2段式のJL-2ミサイル（射程7000km）が発射された。
燃焼が終わり切り離された1段目は、紀伊半島のはるか南、日本の経済水域の真ん中の公海に落ちた。さらに2段目とその先の模擬弾頭は弾道飛行を続け、最終の弾着点は、オーストラリアの北東端から東へ2000km、ソロモン諸島近くの公海だった。飛翔距離は、発射点と弾着点の緯度と経度の差から6000kmと概算される。
落下物体に対する警報が2つの海域に限定されたことから、ミサイルは2段式だったことに間違いはない。
また発射が黄海からだったことも、2つの落下物警戒海域を逆にたどることで推定されるだろう。
垣間見られた中国政府内部での誤解と混乱
このように落下物警戒海域の数からして、発射されたミサイルが2段式なのは明白なのに、中国の半政府機関紙の「環球時報（グローバル・タイムズ）」(発射翌日の6月7日付)は、ミサイルが最新のJL-3だったと報じた。明らかに、勇み足の誤報だった。というのは、JL-3は3段式なので、落下物警戒海域は3か所になる筈だからだ。
この事実は、中国の情報宣伝部門の軍事技術知識不足、より重大なことに、政府中枢で説明がゆきわたっていなかったことを物語っていた。これは北京中枢にとって、由々しいガバナンス問題だろう。
もしJL-3だったとすれば、公称飛翔距離1万kmだから、中国は米本土攻撃可能な原潜ミサイルを試射したことになり、米国にそのように受け取られると、中国は米国から計算を上回る対応を受けるリスクを冒すことになったかもしれないからだ。JL-2をJL-3と間違えることは、勘違いでは済まされない。
中国の核ミサイル原潜は南シナ海に潜む
見つけられないことによって核戦争で最後まで生き残るのが、ミサイル搭載原潜の役割だ。だから、基地の近くの海が深くて、海底地形も複雑なのが望ましい。うってつけなのが南シナ海だ。そのため中国の核ミサイル原潜の基地は、海南島の最南端の楡林（ユリン）地区の地下に建設された。
地下基地は偵察衛星からは見られないが、原潜の発するスクリュー音はソナーで探知可能だ。それだから、執拗に米国は南シナ海の公海化を維持しようとして譲らない。それを排除しようと、中国は強硬な姿勢を固める一方だ。まともに米中双方から煽りを受け、迷惑しているのがフィリピンだ。
このように米中が互いに南シナ海ではしのぎを削っている中で、中国としても、よほどのことがない限りは、南シナ海からJL-3を試射するわけにいかない。そこで、黄海からの試射となったのだろう。という込み入った事情が、今回のミサイル試射の背後にあることを、いつも念頭に置いておかねばならない。
ちなみに黄海の平均水深は40ｍ、それに対して南シナ海の平均水深は1000m。黄海では潜水艦は隠れようがまったくない。
そんな所から発射したのは、撃ち込んだ先のフィジーは反撃能力なしと、完全にみくびっている態度の現れ以外の何物でもない。
なぜ黄海からソロモン諸島めがけて試射したか
実は、ミサイルが試射された7月6日は、ソロモン諸島を治めるフィジーとオーストラリアが、共同防衛同盟結成を調印することになっていた。これは中国にとって屈辱的ことだった。というのは、援助を通じて営々として南太平洋の小島嶼国と関係を築いてきた中国外交が、根底からひっくり返されたに等しかったからだ。
中国外交部の報道官は、今回のミサイル試射について「過度な解釈を行わないことを望む（深堀りしないように）」とわざわざコメントした。なぜ深堀りされたくないのか。自ら語るに落ちたも同然だ。
フィジーは、オーストラリアやニュージーランドなどとともに、1985年から「ラロトンガ条約」によって非核武装地帯を形成し、それを国際的に認められ保障されてきたのだ。しかも、中国はそれを支持すると、条約の付属議定書に署名していた。
そのような核に対して敏感な諸国の眼前の海に、公海とはいえ、よりによった日に、核へも切り替え可能な模擬弾頭を撃ち込むことが、どういう効果をもたらすか。
北京中央で検討されていなかったとすれば、重大なガバナンス問題へと発展しかねない。
外交部と国防部が、たまたま行き違ってしまった協調不足、コミュニケーション不足が原因だったのか。軍の独走だったとなれば、これもまた重大な問題に発展しかねない。
そのどちらでもなく、北京中央の熟慮の末の総意だったとなれば、中国についていく国の数は増えるか、それとも減るだろうか。
中国外交部が「過度な解釈」と想定するのは、どのような「解釈」なのだろうか。
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