11/22The Gateway Pundit＜Frank Gaffney: A Post-Ideological President in an Ideological World＝フランク・ギャフニー：イデオロギー世界におけるポストイデオロギーの大統領＞
フランク・J・ガフニーは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄに属するのでは？トランプの不確実性が敵の攻撃を抑止している面もある。脱イデオロギーの方が良い政治ができる。但し騙されないように注意を払うことは必要。
フランク・J・ガフニーによるゲスト投稿
今週、大切な同僚との会話の中で、米国の政策がますます、自国を破滅させようとする国や指導者との和平、貿易、その他の取引を受け入れ、実行することに特徴づけられているという点について議論しました。彼女は、この不可解で非常に危険な現実を、最高のディールメーカーであるドナルド・トランプ大統領が、適切な言葉が見つからないのですが、脱イデオロギー的であると指摘することで説明しました。
したがって、トランプ氏は、例えば、共産主義中国、世界ジハードの主要な資金提供者、アルカイダやISISの指導者、あるいはマルクス主義ジハード主義者として選出されたニューヨーク市長といった国に対し、戦争の終結、制裁の解除、関税の引き下げ、高性能兵器やその他の機密技術へのアクセス、留学生の受け入れ、その他の譲歩を宣言することに何の問題も感じない。こうした寛大な援助と正当化の恩恵を受ける者が、米国に多額の投資を約束すれば、こうした取引は特に容易に実現する。
問題は、その過程で、脱イデオロギー的な指導者が、対話相手が我が国の消滅を要求する様々なイデオロギーに深く傾倒しているという現実を無視してしまうときに生じる。彼らが求める勝利が中国共産主義による世界支配であれ、シャリーア至上主義であれ、グローバリストのエリート主義であれ、目的は同じだ。すなわち、そうした野望にとって唯一にして真の障害である米国を排除することである。
こうした敵に対して故意に目をつぶることによって、特に不吉な結果が 2 つ生じます。
まず、例外なく、彼らは弱さを認識することで勇気づけられ、したがって最終的な勝利は自分たちのものであるという信念を固め、それを達成するために努力を倍加するよう促されます。
第二に、私たち国民は、明白な脅威など存在しないと信じ込まされている。必然的な反応は、それらについてこれ以上心配しないことであり、ましてやそれらが決定的に打ち破られることを主張することなどない。
報いが来ることは絶対に予測できます。例えば：
- 中国共産党は、特に日本、フィリピン、台湾といった同盟国に対して、日々攻撃性を強めています。国防総省と提携しているとみなされる米国企業による加工済みレアアースへのアクセスを遮断するとの脅しを新たにしています。一方、トランプ大統領の「米国第一主義投資政策」の実施、あるいは中国共産党企業に米国資本市場への特権的なアクセスを認める2013年の覚書の破棄といった米国政府の怠慢は、ウォール街が我が国の宿敵である中国の軍備増強と権力維持に資金提供を続けることを許しています。
- カタールが新しいエアフォースワンを贈与し、米国から巨額の投資を受けたことは、事実上、ムスリム同胞団、イラン、ハマス、タリバン、そして世界中の他のほぼすべての聖戦の脅威に対する支援、この国における破壊的影響力行使、そして米国の外交政策を意のままに操作する能力に対するゴーサインとなった。
- トルコはガザ地区におけるハマスへの安全保障提供を承認され、これにより同国軍部隊がイスラエルに接近する機会を得た。これはユダヤ国家にとって致命的な脅威であり、レジェップ・タイイップ・エルドアンの過激なシャリーア至上主義とトルコ民族主義によって脅かされる我々の中東における利益にとっても重大な危機である。
- シリアのジハード主義者、アハメド・アル＝シャラーは、ごく最近までアルカイダとISISの指導者として1,000万ドルの賞金をかけられていたが、WH訪問や国連での歓迎によって制裁が解除され、国際的な正当性も認められ、平和のパートナーへと変貌を遂げた。一方、彼と長年関わりを持ち、今も協力関係にあるイスラム主義者たちは、シリアのキリスト教徒、ドゥルーズ派、アラウィー派、ヤジディ派、その他の少数民族を容赦なく攻撃し、殺害している。
- ハマスとその支援者・支援者たちは、ガザにおける「停戦」を、イスラエルによる完全な殲滅を阻止するだけでなく、少なくとも一時的な新たな生命線とも捉えている。ジハード主義者たちは文字通り、殺人を犯しても罰せられずに済んでいるのだ。
- 「12日間戦争の終結」と核兵器計画に関する交渉再開の意思表示を隠れ蓑に、イラン政権は軍事力の再構築とイラン国民に対する完全な全体主義的支配の再構築に躍起になっている。中国やその他の同盟国への石油販売を許されたムッラーたちは、その資金をレバノン、イエメン、ガザ地区における代理勢力の再建にも当然のように使うだろう。
- WHがNY市長に選出されたゾーラン・マムダニ氏と会談し、それに続いて大統領が同氏の成功を支援すると約束したことは、NY市での革命活動が抑制されないばかりか、同氏のようなマルクス主義者やジハード主義者の候補者が全米の他都市の選挙で勝利するという見通しを示唆している。
- 要するに、米国は岐路に立っている。指導者たちの脱イデオロギー的瘴気からイデオローグたちが利益を得ていることを認識し、緊急に是正措置を講じるか、あるいは「ポスト・米国」の世界で、彼らの全体主義的イデオロギーのいずれかに容赦なく屈服することになるかだ。
フランク・J・ギャフニーはレーガン大統領の下で国防次官を務めました。現在はアメリカ未来研究所所長を務め、Real America’s Voiceの番組「Securing America」の司会者も務めています。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/post-ideological-president-ideological-world/
https://1a-1791.com/video/fww1/7e/s8/2/q/V/j/C/qVjCz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fww1/51/s8/2/U/T/j/C/UTjCz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1992311714101014786
11/23阿波羅新聞網＜反对中共暴行并不等于背叛祖国＝中共の暴虐行為に反対することは、祖国を裏切ることではない＞近年、「反共」を「反中国」と中傷し、「中共の暴虐行為に反対すること」を「裏切り者」や「売国奴」と呼ぶ者がいる。
この種の摩り替えは、極めて悪質で愚かである。
真実は全く逆である：真に祖国を裏切っているのは、中共の残虐行為を暴露する海外華人ではなく、創立以来ソ連・ロシアの強い血統を受け継ぎ、1世紀にもわたって自己を異形化してきて、国益を売り渡し続けてきた中共そのものである。
中共は、決して中国と同義語ではない。
石平氏がその最たる例である。
北京生まれ、数十年にわたり日本に暮らしてきたこの学者は、中共を深く分析した日本語の著書を十数冊執筆しており、日本の読者からは「中国を最も理解する中国人」と称賛されている。
彼は中共の暴政を激しく非難する一方で、中国文化を深く愛し、中国文明の未来に最大の希望を抱いている。
番組中、彼は何度も声を詰まらせながら、「私は中共に反対するだけで、中国に反対していない。
私が望むのは、共産党のない中国である」と述べた。
これは祖国への裏切りだろうか？これは明らかに大きな愛である。
余茂春も同様である。
安徽省生まれで、米国務省の元中国政策担当首席顧問であるこの学者は、中共から骨の髄まで憎まれている。彼の両親は中国で召喚され、彼の旧居は破壊された。
しかし、彼は自分の行いを決して後悔していない。
彼は繰り返し強調する。「中共は中国を代表するものではなく、中国人民は中共の奴隷ではない」と。
中国を愛しているからこそ、世界に中共の真の姿を見せたいと考え、自由世界が中国ではなく中共を標的とした政策を策定するのを支援しているのだ。
これは売国か？これは正義だ。
石平や余茂春のような人物を「売国奴」と呼ぶ者は、脳死してるか、中共に買収されているかのどちらかだ。
石平氏は北京生まれでなく、四川省成都市生まれ。北京大学卒。学者というより論客で今は参院議員。
中共≠中国は正しい。共産主義が悪というのは歴史的に実証されている。
https://www.aboluowang.com/2025/1123/2309530.html
11/23阿波羅新聞網＜疯了！俄惊爆遭中共攻击—中共APT31利用云服务对俄IT产业发动网攻＝クレイジー！ ロシアが中共からの攻撃を受けたと衝撃的な報道 ― 中共のAPT31がクラウドサービスを利用してロシアのIT業界にサイバー攻撃を開始＞ロシアのサイバーセキュリティ企業が、中共と関係のあるハッカー集団APT31が2024年から2025年にかけてロシアのIT業界に対してサイバー攻撃をかけていたことを発見した。攻撃は長期にわたり、検知が困難だった。
悪の帝国同士やり合えばよい。
https://www.aboluowang.com/2025/1123/2309434.html
11/22阿波羅新聞網＜无预警 无雷达！瞬间击毁！日本向中共发骇人警告＝警告なし、レーダーなし！瞬時に破壊！日本が中共に恐ろしい警告を発する＞アポロネット王篤若の報道：防衛装備庁（ATLA）は13日、海上での電磁レールガン実弾発射試験の映像を初めて公開した。弾頭のない弾丸が音速の5倍（秒速1.7キロメートル）で1万トン級の標的艦に命中し、瞬時に鋼板を貫通して艦体構造を破壊し、船体全体が「蒸発」したように見えた。
噴煙もレーダー反射もなく、警告もなかった。まるで「見えない幽霊」のような攻撃だった。
この試験は、高市早苗首相が「台湾有事は日本の有事」と宣言したことを受け、中共海軍に向けられた直接的な戦略的シグナルと見られている：「福建」空母打撃群が台湾海峡に介入した場合、日本は一撃で台湾を「麻痺」させる能力を有している。
公開された映像は、日本の2025年夏の海上実験のものである。標的は1万トン級の曳航式移動標的で、戦闘航行を模擬したものである：電磁レールガンは現在、陸上プラットフォームに配備されているが、将来的には艦艇搭載型に変更される予定である。
映像には、音速の5倍の速度で飛行する弾丸が着弾時に多層鋼板を貫通し、直径30センチメートルを超える貫通穴を開けて内部構造を直撃させる様子が映っている。ATLAによると、この兵器の貫通力と精度は従来のミサイルの10倍に相当し、コストはわずか10分の1（1発あたり1万ドル未満）である。
「ゼロ警告」の利点は、電磁による加速にある。推進剤、熱源、レーダー探知が無用で、飛行時間は1秒未満であるため、敵に反撃する隙はほとんど残されていない。日本メディアはこれを「海戦における次元削減攻撃」と呼び、防衛装備庁の関係者は「これはミサイル時代の亀裂を開いた」と率直に述べた。
11/21本ブログでも電磁レールガンについて紹介しました。
https://www.twz.com/sea/railgun-damage-to-japanese-target-ship-seen-for-the-first-time
https://www.aboluowang.com/2025/1122/2309282.html
11/22希望之声＜张又侠飞莫斯科：坐实习失军权 中日台三线拉警报 攻台AB计划呼之欲出＝張又侠はモスクワへ飛ぶ：習の軍権失権を実証、三方（中国、日本、台湾）で警戒高まる、台湾攻撃のプランAとBが迫る＞11/20、北京は表面上は平静を装っていた。夕方まで、国防部のウェブサイトは100語強のメッセージをひっそりと掲載した：中央軍事委員会副主席の張又侠がモスクワを訪れ、ロシア国防相と会談し、儀仗隊の栄誉礼を受けたという内容だ。映像はすべてロシアからのものだったが、音声は新華社、CCTV、人民日報のいずれからも提供されたものではない。
同時に、高市早苗が「台湾有事は日本の存立危機事態となる」と発言したことで、日中関係は対立に追い込まれ、米国務省は日本を積極的に支援するに至った。東京から台北まで広がるこのホットラインの外側で、張又侠が静かに置かれた駒のようにモスクワに立ち寄ったことは、より敏感な問題を浮き彫りにした。今日、中共の真の「銃」を握っているのは誰か？
20日夜、国防部のウェブサイトは100語強の短いメッセージをひっそりと掲載した。内容は、「中央軍事委員会副主席の張又侠がロシアを訪問し、ロシアのベロウソフ国防相と会談した。双方は両軍関係、国際情勢、実務協力について協議し、栄誉礼の合同閲兵式も行った」と書かれていた。
このニュース自体は驚くべきものではない。驚くべきは、国防部のウェブサイトだけがこれを掲載したことだ。新華社、人民日報、中央テレビニュース、解放軍報は掲載しなかった。公式メディアで最も頻繁に転載されるCCTV.comと人民日報でさえ、沈黙を守っていた。
翌日になってようやく、《新京報》と《上観新聞》が象徴的にこの記事を転載したが、依然として国防部のウェブサイトを情報源として挙げており、追加情報や詳細な報道は一切なく、レイアウトはまるで「復命」のようにすっきりとしていた。
何故党メデイアが大々的に報道しないのか？①習の軍権が剥奪されているから。習の代理で行けばひっそり報道と言うことはない②台湾侵攻時のロシアの協力の打ち合わせ。ロウ戦争で中共の協力は多くはないし、ロウ戦争に片を付けない限り、台湾侵攻にロシアが協力することはないでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/911920
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
インフレが5年近く続き、米国の中流階級は負担に堪えられない。
ピュー・リサーチ・センターは、中流階級を、居住地に応じて世帯収入が約6万6666ドルから20万ドルの範囲にある層と広く定義している。物価上昇がずっと続く衝撃により、この層の多くの人々は、自身の財政状況と米国の将来についてより悲観的になっている。彼らはバーゲン品を探し、より慎重にお金を使うようになっている。
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何清漣 @HeQinglian 10ｈ
マージョリー・テイラー＝グリーン下院議員は、ジョージア州第14選挙区選出の下院議員を辞任すると発表した。辞任は2026年1月5日付で発効する。
テイラー＝グリーン議員の辞任発表後、トランプ大統領はABCニュースに対し、「これは国にとって良いニュースだと思う」と述べた。
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aol.comより
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
アレクサンドル6世を描いた歴史ドラマ『ボルジア家 愛と欲望の館』（米国版）を観ている。ルネサンス期に最も物議を醸したこの教皇は、愛人との間に子供をもうけたことを初めて公に認めた人物である。そのため、物語は当然ながら豊富なものとなり、権力闘争、陰謀、裏切りに満ちている。多くのフィクションが盛り込まれているが、シーズン3に登場する免罪符は架空のものではなく、宗教史に記録されている。嘘、淫乱、詐欺、殺人など、様々な罪に応じて値段が決まる…
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朝香氏の記事で、氏の言う通り、確かに迂闊に「ペルソナノングラータ」を出すのは敵の謀略かもしれない。まあ、忍の一字で、薛剣を任期満了で帰せばよい。
辻元のようにフェイクを堂々と垂れ流すのは左翼の特徴。BBCの1/6議事堂集会デモの映像を編集して議事堂を襲撃させるような言い方にしたのは、あまりに酷すぎるのでトランプから訴訟を起こされようとしている。辻元はBBCよりもっと悪い。高市が言ってもいないことを、さも言ったように説明するのは悪質。森友の時も事実と違う話をしていた。嘘つきはすぐデマだと言って抗議するから分かり易い。
中国との付き合い方はデカップリングあるのみ。道徳心のない連中（靖国への落書きや放尿、奈良公園や春日大社の鹿を蹴飛ばす等）で「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という本性を持つ民族と、誠意を大切にする日本人が合う訳がない。無理して付き合う必要はない。
早期の解散は選挙戦術的には支持率の高いうちにとなるでしょうが、岸波政権が4年続いて、国民のための政治を蔑ろにしてきたと思う。消費税減税やしっかりした熊対策をやり終わってから選挙に打って出た方が良い。中国人が日本に来なくなって、のんびり国内旅行しようと思っても、熊問題があるので、熊の出ない地域に行こうと思っています。千葉は本州で唯一熊が出ない県。
記事
中国の圧力エスカレーションはまだまだ続く
高市総理の台湾有事に関する発言を巡って、中国政府の側から我が国に対して、手を替え、品を替え、様々な嫌がらせが相次いで突き付けられている状態になっている。
日本への留学への注意喚起、日本旅行の自粛勧告のようなものから、各種交流行事の中止、映画「クレヨンしんちゃん」の中国での公開の延期、さらには日本産水産物や日本産牛肉の輸入再開手続きの中止、反スパイ法による邦人摘発の強化に至るまで、様々なことが仕掛けられている。これは「中国がこんなに怒っているのは、高市総理が悪いのだ」という世論を日本国内で作り出し、これによって高市政権を追い詰めていこうということとして理解すればよい。
中国の薛剣・駐大阪総領事がXに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだのは、日本の首相を安倍元総理のように暗殺することが、自分たちにはその意思さえあればできるんだと示唆するような不気味さを持つものである。
この書き込み自体は、日本側の抗議に応じて一応削除されたが、中国政府は薛剣総領事を事実上擁護する姿勢を維持し、その上で日本に対する圧力をどんどんと強めている。
このように追い込まれれば、薛剣総領事をペルソナノングラータに指定して追放したくなるところだが、このこと自体が中国側の思惑なのかもしれない。薛剣総領事をペルソナノングラータに指定し追放することを高市政権に選択させて、それを理由に今のレベルを遥かに超えた日本に対する制裁を、習近平政権は仕掛けるつもりなのではないか。
レアアースの輸出を禁止されると、我が国の主要産業である自動車産業などに大きな影響が及ぶのはよく知られたところだが、薬を作る原材料の輸出禁止なんてことも起こりうる話なのだ。
日本の製薬メーカーは、薬の原材料を中国から仕入れてそれをベースに薬を作っているに過ぎないと思った方がいい。日本国内の環境規制が厳しくなったことで、日本国内での製薬原材料の化学工業による生産が難しくなって、原材料は環境規制の緩い中国で作って、それを日本に輸入して加工するようになってしまったからだ。日本では自動車も作れない、薬も作れないなんて事態が生じたら、相当に大きな混乱が生まれることになる。
その混乱を乗り越えて日本全体が高市総理支持でまとまれれば一番いいのかもしれないが、親中派に大いに侵食されている今の日本でその選択をするのは、現実的にはリスクが大きい。
そもそも与党自民党の中にさえ、石破前総理、岩屋前外務大臣、村上前総務大臣に代表される親中派がわんさかいるのが実際だ。中国に工場を持っている企業からしても、当然ながらなるべく穏便に済ませてもらいたいと思うのはやむをえない。そういう筋からも政権には様々な圧力がかかってくるが、その結果として高市内閣が潰れるようなことになれば、それこそ中国の狙い通りになる。
アメリカのトランプ政権にしても、今回の件で中国を手厳しく非難しているかというと、そうではない。ジョージ・グラス駐日大使は、「さながら一足早くクリスマスを迎えた気分です。呉江浩駐日中国大使、薛剣駐大阪中国総領事におかれましては、揺るぎない日米の絆を一層深めるためのご尽力、まことにお疲れさまでございます。心からの感謝を。」との嫌味たっぷりの投稿をしてくれたものの、トランプ政権にしてもアメリカ国内に及びかねない実害について考えないわけにはいかないので、あまり強気発言に出られないのだ。
日本として大切なのは、安全保障環境を考えた場合に当然の発言を行なった高市総理を、できる限り国民一丸で守っていくことだ。
辻元清美に代表される「歪曲」の真意
ところで、高市発言についての歪曲が静かに広がっている。
例えば、立憲民主党の辻元清美議員はXにおいて次のように書き込んでいる。
「安保法制の議論は『台湾が米国に要請をし、米国（我が国と密接な関係にある他国）の軍隊が攻撃されるか、在日米軍基地が攻撃された場合』だった。しかし、高市答弁の『台湾有事は日本有事』は『台湾から日本が援助要請を受けて集団的自衛権を行使』するパターンのようで当てはまらない。」「高市答弁は『総理の自論』で、政府統一見解を逸脱していると考える。」
要するに、「中国が台湾を攻めたら、米軍に対する中国の攻撃がなくても、台湾からの援助要請を受けて、日本が台湾を守るために集団的自衛権を行使するんだ」というのが高市発言だと、辻元議員は言っているが、これは完全に歪曲だ。
高市発言については日本経済新聞が次のようにまとめたが、こちらの方が正確だ。
「首相は7日の国会答弁で『台湾に対し武力攻撃が発生する。海上封鎖を解くために米軍が来援し、それを防ぐために武力行使が行われる』というシミュレーションを口にした。そのうえで『戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ』と述べた。これ以上の具体論の言及は避けた。日本の近くで米中の武力衝突が発生し、自衛隊が米軍を防護するという想定について話したとみられる。」
日本と台湾は安全保障条約を結んでいるわけではないから、台湾を直接日本が支援することはできない。だが、中国軍がアメリカ軍を攻撃している時に、攻撃されたのは台湾沖だから、自衛隊はアメリカ軍を何があっても擁護しないなんてことは、ありえない。アメリカ軍が攻撃されたら、自衛隊が共に戦う可能性はどうしたって出てくると言わざるをえないというのが、高市発言である。米軍が関与することが前提なのに、辻元議員はそれを今回外したのだと言っている。
こういう詭弁を弄してでも、台湾沖での有事なら絶対に米軍を擁護しません、中国が台湾を武力侵攻するのを邪魔立てしませんと言わせたいのが立憲民主党であり、共産党であり、公明党であり、れいわ新選組であり、社民党であり、中国共産党なのだ。
その中国側に有利な状況というのは、台湾の人たちの意思が無視されても構わない、彼らの生命と財産が蹂躙され、塗炭の苦しみを味わうことは大したことではないというものであり、世界平和に反し、人道にも反する。こういうことを平然と主張する彼らが本当に「平和勢力」なのか。彼らは資本主義を貧富の格差を生むものだと嫌いながら、もっと激しい貧富の格差を生んでいる人権弾圧の強権独裁国家の意思を大切にしないといけないと思っているようだ。
もちろん今の中国は製造業の能力でいっても、軍事力でいっても、我が国をはるかに上回るわけで、単純に売られた喧嘩を買うことはできない。だが、こういう国家に国内が左右されてしまうという状況が巨大リスクなんであって、このリスクをなるべく小さくしていくことを、国家は当然目指していくべきではないか。
中国外交部局長のヤクザまがいの対応が
ところで、この日中の関係悪化は、今後どうなるのか。
ヤクザの因縁みたいなことをやって、この問題を長引かせることは、中国の国益を大いに損ねることになる。長引けば長引くほど、中国に進出している日本企業は、日本人社員の生命などに危険が及ぶかもしれないことへの警戒を高めることになる。
だから中国が客観的に自国の国益のことを考えているなら、このあたりで幕引きに動くと見るのが合理的なのだが、そういう動きにならなかった。
中国側の判断は、「今の日本の高市政権の政権基盤は脆弱だ、もう少し日本に対して圧力を加えれば、少数与党の高市政権を追い詰めて倒せる」というものだろうが、これは完全に読み違いだ。
SNS時代になって、オールドメディアの影響力がSNSに勝てなくなったことを、中国は見落としている。野党とマスコミが手を組んで高市政権を攻撃すれば、高市政権は崩壊すると見ているのである。
外務省の金井正彰アジア大洋州局長と中国外交部の劉勁松アジア局長との会談では、劉勁松氏のポケットに手を突っ込んでのまさにヤクザまがいの対応をしたが、ああいう中国側の態度が日本人をどれだけ怒らせているか、中国在住の日本人たちをどれだけ恐怖に陥れたかに、彼らは気づいていない。
何を仕掛けられても動じないドイツを見習え
では日本はどう対応すればいいのか。
ここで参考になるのはドイツだ。
ドイツのワーデフール外相は10月14日に「ロシアと中国は国際秩序を書き換えようとしている。中国は自らの覇権主義を正当化するためにロシアの暴力を支えている」「ロシアを後押しする中国を見て見ぬふりはできない」と述べて、中国を非難した。中国側がこのことを知ったのは、恐らくこの発言が公開された10月20日で、これを受けて10月26日に予定されていたワーデフール外相の訪中拒絶が10月24日に発表された。独中間に緊張が走ったのはいうまでもない。
ところがドイツ政府は、その後も中国に動揺を見せなかった。台湾の蔡英文前総統がドイツ入りすることを認め、11月10日にベルリンで開かれた「ベルリン自由会議」で「民主主義国家が直面する脅威：自由を守る台湾の経験」と題した講演を行うことを認めたのだ。
蔡氏は「台湾は脅威に直面した際に恐怖に打ち負かされるのではなく、挑戦を強靭性を築く基盤にしてきた」「強靭性によってわれわれは選挙を守り、パンデミックによる挑戦を乗り越え、情報操作に対抗してきた」「強靭性は民主主義が生き抜く鍵だ」とし、さらに「地域の安定と世界の安全は民主主義国家の共通の責任だ」「防衛力強化のために協力を増大させることは、全ての民主主義国家にとって共通の優先事項だ」とまで語った。
中国の圧迫に屈しない強靭性を身につけることが民主主義を守る道であり、そのために防衛力の強化を図るために民主主義国間の協力体制を強化することが重要だという、中国からしたら絶対に許せない話を行なったということになる。
中国からすれば、はらわたが煮えくりかえる思いだったんじゃないだろうか。
ところが、なんとその6日後の11月16日には、ドイツのクリングバイル副首相兼財務相が訪中し、17日には中国の何立峰副首相と会談しているのだ。
クリングバイル氏は「鉄鋼、太陽光発電、電動モビリティなどの主要分野での中国の過剰生産は、ドイツの視点で見ると公正な競争が脅かされ、雇用も危機にさらされている」「必要であれば、われわれの市場をより良く保護するために欧州レベルで決定を下すことを明確にした」「そうした事態は避けたいが、最終的に欧州の人々やわれわれドイツ人が取り残される側になってはならない」なんてことを堂々と話している。中国側の姿勢が変わらなければ、中国からの輸入を制限するぞと語ったのだ。
クリングバイル氏がこういう発言をするとわかっていながら、それでも中国は訪中を受け入れたのだ。ドイツとの本格的な関係悪化は中国の国益に反すると見ているだけでなく、ここから圧力を強めても、ドイツ側が反発するだけで、ドイツを分裂させることはできないと判断したのだろう。粛々と妥協しないで進むべき道を貫き通し、何を仕掛けても動じないとわかれば、中国は折れざるをえないのだ。
小野田紀美経済安全保障相は、「気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をする国に依存し過ぎることはリスクだ」「リスクの低減を常日ごろ考えながら経済を回していきたい」と語った。日本の財界にはこのことを肝に銘じてもらいたい。
なるべく早く、解散・総選挙を
ところで中国の日本の情勢の読み違いは、高市政権にとって願ってもないチャンスではないかと思う。
こんな中国とどう付き合っていくのか、中国リスクを前提に安全保障をどう考えるべきなのかを争点にして、解散総選挙を打った場合に、選挙結果はどうなるだろうか。
台湾の人たちの考えも生命も財産もどうだっていいんだ、中国様の邪魔をするのはけしからんのだ、同盟を結んでいる米軍が攻撃されても日本は米軍を裏切って関わらないようにするのが正しいのだという意見が、今のSNS時代に日本国民の多数派を占めるなんてことは起こらないだろう。もはや情報コントロールはできないからだ。
中国の覇権主義に日本人が一丸となって嫌気を示すことになれば、中国は自らの戦略ミスにようやく気づくことになる。
私はこのためにも、高市政権はなるべく早く解散・総選挙に打って出るべきではないかと思っている。
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