12/20The Gateway Pundit＜DOJ Appeals Controversial Ruling That Disqualified Trump-Appointed U.S. Attorney Lindsey Halligan, Resulting in the Dismissal of Charges Against Letitia James and James Comey＝司法省は、トランプ大統領が任命したリンジー・ハリガン連邦検事の資格を剥奪し、結果としてレティーシャ・ジェームズとジェームズ・コミーに対する告訴を却下した物議を醸す判決に対して控訴した。＞
地方裁判所判事はソロスの息がかかっているか、民主党支持の判事が多い。
司法省は、リンジー・ハリガン暫定連邦検事の資格を剥奪した物議を醸した判決に対し正式に控訴した。この判決は、ジェームズ・コミーおよびレティーシャ・ジェームズに対する連邦の告訴の却下に直接つながった。
12月19日に提出された控訴通知によると、トランプ氏率いる司法省は、ハリガン氏の任命は違憲であり、在任中に行ったすべての訴追行為は無効とした下級裁判所の判決を覆すよう、第4巡回区控訴裁判所に求めている。
地方裁判所の命令は、単なる技術的な争いをはるかに超えるものでした。レティシア・ジェームズ被告に対する起訴を取り消し、却下申し立てを認め、ハリガン被告の任命に伴うすべての行為、すなわち起訴状の入手と署名は違法であると宣言しました。
Politicoによると、「キャメロン・カリー連邦地裁判事は、ハリガン氏がそもそもその職に就くべきではなかったと結論付けました。前任者のエリック・シーバート氏が既に暫定的な職を務めており、その期間は法的に最長の120日間だったからです。また、ハリガン氏はコミー氏とジェームズ氏の起訴状に署名した唯一の検察官であったため、カリー判事は起訴状には欠陥があり、却下されるべきだと結論付けました。」
上記の理由により、以下のように命令および判決を下します。
- ハリガン氏を暫定米国検事に任命したことは、合衆国法典第28編第546条および米国憲法の任命条項に違反している。
- コミー氏の起訴状の確保と署名を含む、ハリガン氏の不完全な任命から生じたすべての行為は、違法な行政権の行使であり、ここに無効とする。
- ハリガン氏の行為を承認しようとする司法長官の試みは効果がなく、これにより取り消される。
- コミー氏の起訴状却下の申し立て（ECF No. 60）は、この命令に従って認められる。
- 起訴状は不利益なく却下される。
- 現在の空席期間中、28 USC § 546 に従ってバージニア州東部地区の暫定米国検事を任命する権限は、28 USC § 541 に基づいて米国検事が大統領によって指名され上院によって承認されるまで、地方裁判所にあります。
この判決は事実上、左派に大きな法的勝利をもたらし、トランプ大統領とその同盟者を執拗に標的にしてきた人物に対する訴追を一掃した。
ロシア疑惑をでっち上げた不名誉な元FBI長官ジェームズ・コミー氏と、トランプ大統領を標的にしてキャリアを築いた極度の党派的ニューヨーク州司法長官レティーシャ・ジェームズ氏は、両者ともにこの判決から直接利益を得た。
司法省は提出書類の中で、合衆国法典第18編第3731条に基づいて控訴しており、司法省が訴訟を復活させるために積極的に戦う意向を示している。
訴状では、地方裁判所が行政部門から検察権を剥奪し、暫定的な任命権を司法部門自身に委ねることで権限を逸脱したと主張している。
https://x.com/i/status/2002540384648647105
「不正選挙はない」とか「クーデターは陰謀論」と言って言論封殺してきた連中は、どう釈明するのか？
12/21阿波羅新聞網＜北京不抗日了 还亲自递刀—对日大增35%！北京不抗日了？＝北京、日本に対抗できず、直接剣を手渡す――対日輸出が35％に急増！北京は日本への抵抗をやめる？＞中国税関が12/20（土）に発表したデータによると、中国の11月の希土類磁石輸出量は6,150トンで、10月比12％増となり、今年1月に過去最高の6,357トンの記録に次ぐ高水準となった。
今年4月、トランプ米大統領が貿易戦争を仕掛けた後、中国は希土類の輸出を制限し、世界のサプライチェーンに混乱をもたらした。希土類は現代のハイテク産業にとって不可欠な資源であり、兵器や自動車からスマートフォンまで、様々な分野で広く使用されている。
トランプ大統領は10/30、習近平国家主席と韓国で会談し、中国からの希土類輸出を円滑にするため、米国が中国製品への関税を引き下げることで合意したと述べた。一連の外交協定に後押しされ、中国の希土類（レアアース）輸出は着実に回復している。
中国税関が発表した最新データによると、今年1～11月の希土類磁石の輸出量は、前年同期比で2%減少した。
11月の中国の米国向け希土類輸出量は582トンで、10月比11%減少したものの、7月以降の平均水準を維持している。10月の中国の米国向け希土類輸出量は656トンだった。
一方、日本向け希土類輸出量は35%増の305トンと急増し、年間過去最高を記録した。日本は現在、中国との外交問題に巻き込まれているにもかかわらず。
中国経済が悪い中で輸出規制はできない。
https://www.aboluowang.com/2025/1221/2323356.html
12/21看中国＜突发！中国人赴日受阻！日本不忍了！(视频) 暂停对中国人发放签证！＝速報！中国人訪日阻止！日本はもう我慢できない！（動画）中国国民へのビザ発給停止！＞
「皆さん、おはようございます。本日は12/11です。日本への1次ビザと3年間マルチビザの発給が停止された。『5年間マルチ』ビザは通常通り受理されるが、デポジットの要件が引き上げられている。日本は、中国人は他の国への渡航先を選択できると。」
最近、複数の情報筋からの情報によると、日本は事実上、大多数の中国国民へのビザ発給を停止している。日本側の公式説明は「ビザシステムのメンテナンス」だが、実際には日中人的交流に重大な影響が出ている。
中国にある複数の日本ビザ仲介業者が最近受け取った通知によると、12/9以降、中国にある日本大使館および領事館のビザシステムはメンテナンス中で、関連サービスが停止または制限されている。影響を受ける主なビザの種類は、1次ビザと3年間有効の数次ビザで、これらはまさに中国人申請者が最も頻繁に選択するビザの種類である。
「日本のビザが引き続き正常に処理されるかどうかについて多くの方から問い合わせをいただいているので、本日はこの点について説明する。1次ビザと『3年間有効の数次』ビザは発給停止となっている。『5年間有効の数次』ビザは引き続き正常に処理されているが、5年間有効のビザの要件は厳しく、基準を満たす方のみが申請できる。
台湾で事件を起こしたのも中共とのつながりを疑われている。反日教育している国からは来てほしくない。日本は中共と何でも相互主義でやるべき。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/12/21/1092333.html
12/20看中国＜中共策划台北砍人案？陆媒提前报凶犯坠楼引质疑(图)＝台北での刺傷事件は中共が計画？中国メディアは犯人の飛び降り自殺を事前に報道し、疑問（写真付き）＞
12/19、台湾の台北で無差別刺傷事件が発生した。 27歳の男が多くの場所で複数の襲撃事件を起こし、4人が死亡、11人が負傷した後、飛び降り自殺した。中国のメディアは、容疑者の死亡を飛び降り発生の26分前に報じていたため、中共の関与が疑われている。
民視ニュース・ネットは、19日夜、台北で無差別襲撃事件が発生したと報じた。27歳の張文容疑者は台北駅と中山駅付近で襲撃事件を起こし、4人が死亡、11人が負傷した。この事件は広く
警察の捜査により、張文容疑者の行動は衝動的なものではなく、計画的なものであったことが判明した。彼は同日午後4時頃に襲撃を開始した。それ以降、張文容疑者は複数の場所で放火と刺傷事件を起こし、襲撃は3時間以上続いた。
警察の情報によると、張文容疑者は同日午後3時40分から3時54分の間、台北市中山区の3か所をバイクで回り、放火、車2台とバイク3台を損壊させた。その後、中正区公園路の賃貸アパートに戻り、着替えた。
午後4時53分、張文容疑者はアパートに放火し、台北駅M8出口から歩いて入った。午後5時23分から台北駅M8-M7出口沿いに発煙弾を投下し、余姓の男性を刺して死亡させ、3人が負傷した。
午後5時55分、張文容疑者は大同区南京西路の千慧飯店まで歩いて行った。 40分後、張文はホテルを出て誠品書店（南西店）前でナイフで人々を襲撃し、バイクに乗った萧氏を殺害、1名を負傷させた。その後、店内に入り、襲撃を続け、1名が死亡、5名が負傷した。
中山市交通警察署の林という交通警察官が交通整理中にこの異常に気づき、警備員と共に張文を追跡して6階屋上まで追いかけた。18時40分、張文は6階屋上に到達し、タクティカルベストなどの装備を脱いだ。18時50分、張文は屋上から落ち、病院に救急搬送された。19時42分、死亡が確認された。
リコール運動のボランティアであり、ミュージシャンでもある徐小花は、18時24分時点ではまだ事件は継続中とFacebookに投稿したが、中国メディアの《看看新聞》は既に現場のマルチアングル動画を公開し、張文がビルから転落したと報じていた。台北警察が公開したタイムラインによると、張文はこの間も犯行を続けており、18時50分に転落して病院に搬送された。中国メディアは26分前に報じており、疑問が生じている。
「第五列の犯行」とか「トランプ政権が台湾に対し総額1兆7000億円余の武器売却を承認したのを受けて、中共がこの作戦を開始した」との話が流れている。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/12/20/1092322.html
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
- 「歴史の周期律を破る」とは、王朝交代という歴史規律を指すべきである。これは中共政権の存続の問題を指している。
- これは権力の移譲であり、権利の移譲ではない。これは党内の指導部の交代を指す。王朝は存続するが、皇帝の交代が必要である。
今日、この2つの問題はしばしば混同されている。党外の政敵も党内の指導部の交代を望むため、2つの問題が混同されている。
吳.越 @X7Hm9J2Ddgk8P7z 6ｈ
返信先：@X7Hm9J2Ddgk8P7z 、HeQinglian
近年、党は「歴史の周期律を打破する」と繰り返し言及している。この壮大なテーマがどのように実現されるのか、私には分からない。表面上は常に自己改革を強調しているが、実際には権利の移譲は避けられない重要な課題である。今後何が起こるかは分からないが、少なくとも政府内では繰り返し強調されている…。いずれにせよ、楽観的であることは良いことである。ちなみに、私は習近平支持者ではないが、王滬寧を認めている。
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
米国務長官、日中両国との良好な関係維持を強調。米国は日本の核兵器取得意欲を抑制 https://rfi.my/CHf4.X via @RFI_Cn
コメント：高市はトランプ大統領と直接会談することを望んでおり、おそらく結果が変わることを期待しているのだろう。しかし、それは少し可能性が低いと思う。
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
ポール・グラハム @paulg
もし18歳の自分にメッセージを残せるとしたら、次の3つの文章を書くだろう。
- 名声はしばしば人を欺く。好奇心に従いなさい。
- 何でも努力は避けられない。十分条件ではないが、必要条件である。
- 両親の負担を当然のことと思わないで。 https://x.com/paulg/status/2002327716486603205
引用
何清漣 @HeQinglian 12月20日
私はこの問題について20年以上考えてきた。私の同世代（上下10歳以内）では、3種類のエリートのうち、政治エリートは、たとえ地位を継承したとしても、地位の低下に直面する。例えば、親が省庁や大臣の地位にある場合、子供が公務員になれば良いとされる。30歳までに課長クラスに達する人はほとんどいない。知識階級のエリートの子供は、専門知識が父から息子に受け継がれることは稀であるため、直接資産を相続することはできない。相続は家庭教育と教育投資にのみ依存している。x.com/erchenlu1/stat…
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何清漣 @HeQinglian 4ｈ
「中国で起こっている変化はすべて公的財政データに記されている」という良い記事がある。この記事には、ほとんどの読者にとって読みきれないほどのデータが詰まっている。いくつか抜粋して説明する（括弧付き原文）。
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何清漣 @HeQinglian 5ｈ
あなたの足の水ぶくれは、自分で歩いた結果である。来年の中間選挙は、トランプ共和党政権にとって1年半後の中間試験のようなもので、議会議席は有権者が与える成績表である。
約2か月前に行われた2つの世論調査によると、トランプ支持者は不満を抱いているものの、民主党が経済問題を解決できるとは考えていないため、民主党を支持したくないと考えていることが分かった。
引用
海闊天空 @wshngknshji1 11ｈ
共和党は来年の中間選挙に備えなければならない。
ステファニックが知事選と下院議員選の再選キャンペーンを断念したことは、共和党にとって警鐘となる。
歴史的に見て、中間選挙では与党が敗北するのが通例だ。
しかし、トランプ政権下では、共和党はこの中間選挙で敗北するわけにはいかない。なぜなら、これは米国にとって抜本的な改革の重要な4年間であり、トランプの政策と理念は全面的に支持され、実行されなければならないからだ。
福島氏の記事では、中国人は論理のすり替えと責任転嫁がうまい民族とずっと言ってきましたが、今は正しくそれ。日本が軍国主義化しているなんて、日共や立民他左翼人士以外誰も思わないでしょう。軍国主義なのは中共で、「政権は銃口から生まれる」と言われているし、軍拡にどのくらい金を使っているか、少し考えれば分かること。左翼は事実に基づかない判断をする。
中共は国際仲裁裁判所の南シナ海判決を紙屑と言って見たり、習が人工島を軍事基地化しないとオバマに約束したのを反故にしたり、国際関係で約束を守らない。糾弾されるべきは彼らの方。日本国内の左翼も良く見た方が良い。
記事
中国・習近平国家主席の狙いとは（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
目次
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国の日本に対する軍事圧力がエスカレートしている。象徴的なのが、6日に中国の空母「遼寧」打撃群が宮古海峡近くで演習中、艦載機J-15の離発着訓練を行った際に、スクランブルで警戒任務にあたった自衛隊機F-15に火器コントロールレーダーを照射した事件だろう。
その後、遼寧など空母打撃群は日本の排他的経済水域「EEZ」外に出たが、9日には中国、ロシア両軍の爆撃機などが東シナ海から四国沖をかなりの長距離にわたって共同飛行訓練をした。これは東京方面に向かうルートであるそうだ。
9日の中国とロシアの共同飛行訓練は第10回合同空中戦略巡航訓練にあたるものだという。この直前にロシアと中国の間ではミサイル防衛演習も行われていた。
6日に、中国は黄海、東シナ海、南シナ海、太平洋にかけての東アジア海域で、100隻前後の軍艦艇、海警局船による過去最大規模の軍事演習を行っていた。遼寧打撃群の演習はその一環ともいえる。
12日に遼寧打撃群は再び宮古海峡を通り太平洋から東シナ海に向けて航行。6日から12日まで、太平洋で訓練を展開したが、戦闘機やヘリコプターの離発着訓練を260回以上行ったことも確認されている。
この軍事訓練の意味はなにか。日本自衛隊機にレーダー照射した目的はなにか。
そのことについて、中国側がどのように説明しているかを見れば、中国側の軍事的野心が、習近平4期目に向けてよりはっきりしてきたことがわかるのではないだろうか。
復旦大学・沈逸教授の挑発
この件に関して、最近、やたらと台湾有事について挑発的な発言をしている復旦大学国際政治学部の沈逸教授の主張が、興味深い。
まず、中国側の言い分としては、日本側に、こうした演習スケジュールを伝えていたという。演習を知った上で、日本の自衛隊機が演習空域に入り、演習を妨害しようとした、と言い、「法とルールに従って、自衛隊機を演習空域からの排除行動をとった」と主張している。
沈逸は、こうした一連の大規模軍事演習および、自衛隊機へのロックオン行動は、「当然、高市首相の妄言が原因だ」「高市は、台湾有事は日本有事だというだけにとどまらず、武力介入の妄言を発している」「台湾有事を日本の存立危機事態として自衛隊のいわゆる集団的自衛権を行使させると公言した」「これは、王毅外相が指摘するように、レッドラインを越えてきた発言だ」と説明した。
さらに中国の立場について、「（この高市発言は）中国にとって一種の非常に直接的な安全への恫喝である」「なぜなら、日本は特殊な国家だからだ。今年、中国は抗日戦争・反ファシスト世界戦争勝利80周年を迎えたが、80年前、日本は軍国主義を突き進み、世界大戦の発生源となった国家なのだ」「日本が中国を侵略した期間、南京大虐殺をはじめ大量の戦争犯罪を行った。戦後80年の間、日本はこの歴史を後悔もせず、軍国主義を反省もせず、軍国主義をとりのぞくこともしていない。それどころか、軍国主義の復活をあらゆる手段を講じて行おうとしている」と批判した。
そして、高市政権の狙いについて「軍事パワーを再建し、対外戦略を行おうとしている。そのために国内法、外交政策を整え始めている。それらが中国と関係するものだ」「中国の核心的利益に損害を与えようとする間違った行動をしている」「こうした一連の動きは、中国を恫喝するための機能とシステムを構築することが狙いなのだ」
そして、「中日間のこうした駆け引きの背景には、米国トランプ政権がこのほど発表した2025年国家安全保障戦略のリポートが関係する」「このリポートで、一つ確かなことは、米国が自国のパワーは衰退を迎えていると認識しているということだ。米国がグローバルな覇権から、主に西半球にパワーと影響力を収縮させることを認めているということだ。これはモンロー主義の復活の特徴だが、同時にアジアおよび中国にとっては台頭のチャンスとなる」「だから、米国は自身のパワー衰退の代わりに、いわゆる同盟国日本に、中国に対しより積極的に影響力を発揮させ、貢献させようとし、米国の覇権を維持させようと考えている」と分析している。
さらに「こうした背景のもと、高市政権、そしてその前の安倍政権、さらには第二次大戦後の右翼勢力の言動は、いつか米国の実力が不足したとき、中国が米国に挑戦する大国だとして、日本の米国に対する忠誠を試す形で、日本を、いわゆる正常な国家に戻すのを手伝うというロジックで、中国との関係を緊張させ、さらには緊張情勢を作り出してきた」「仮に米国と一発ケンカすることになれば、最初に突撃し、最初にやられ、最初に吐血し、最も重傷を負うのは日本だ」と恫喝した。
習近平政権のプロパガンダ
中国が最近、大規模な軍事演習を行ってきたのは、高市政権ら日本の戦後の右翼勢力の軍国主義復活を阻止するためだという。中国の海軍・空軍の実力を世界に示し、日本のそうした野心を中国が抑え込めることができることを示すためだという。
「日本がどのような挑発をしても、中国の発達した筋肉の前ではかなわない。古びたF-15で、中国の広大な演習区域に勝手にやってきて、ロックオンされて、おとなしく帰るしかない」
また中ロの共同巡航訓練について「中ロの戦略的目的は一致している。それは日本への同時戦略だ」とし、解放軍が日本に対して軍事戦略を実施するとき、同じタイミングでロシアが日本に対して軍事アクションを行うことを示唆した。
「我々には鋭い矛と、熱い正義感がある。日本人を友好的で成熟した正義を持つ人間に変えることができる」とも発言、日本人を懲罰によって変える自信をみせた。
今回の一連の大規模軍事演習、ロシアとの戦略爆撃機共同巡行演習はすべて、「国連憲章を核心とし、国際法の基本原則に従う本当の正義と多極世界を守るため」「日本の軍国主義復活から世界を守るため」「高市政権が軍国主義を復活させるような真似をすれば必ず懲罰を与える」とした。
沈逸は愛国的で過激な発言で、ネットメディア界でよく知られる人物。今回の高市発言に関する論評でも様々な華字ネットメディアに登場し気炎を吐いていた。
だが彼の発言は、決して個人の好き勝手に言ったわけではなく、12月9日の解放軍報の論評で「日本がレーダー照射問題を炎上させ、黒白逆転させ被害者仕草をしている背景には、軍国主義の亡霊を復活させようとする隠された企みがある」といった主張と類似点があり、おそらくは中国習近平政権の行動をささえるロジックと共通している。ネット上で頻繁に発言しているのも、プロパガンダ政策の一環とみられている。
こうした主張、ロジックから推測されるのは、今回の自衛隊機へのレーダー照射を含めた大規模軍事演習は、習近平政権として明確な戦略性を持ったものであるということだ。一部で自衛隊機へのレーダー照射があまりにもアンプロフェッショナルなので、末端の暴走ではないか、と疑う声もあったがそうではない。暴走というならば、習近平の戦略自体が暴走気味なのだ。
恐ろしいのは、日本への「懲罰」という言葉を使っていることだ。中国の懲罰戦争といえば1979年のベトナム侵略戦争を思い出すだろう。
日本を相手に「グレーゾーンの戦い」を始めた
中国は絶対正義が自分側にあり、侵略を堂々と「懲罰」と呼んではばからない。今の日本は懲罰の対象であり、軍国主義復活を阻止するという大義を掲げているのだ。さらに沈逸は、日本人を友好的で成熟した正義感を持つように変えてみせる、と主張していたが、それはすなわち、「ウイグル人やチベット人を従順にしてきたやり方」を日本人にも適用しようということだ。それがどんなものであったかは、拙著の「ウイグル人に何が起きているのか」（PHP新書）を参考にしてほしい。
注目すべき中国のロジックは、米トランプ政権が打ち出した2025年の国家安全保障戦略リポートの解釈に基づく。一部欧米メディアに米国が中国の敵意を減退させたという分析があったが、中国自身はそうは見ていない。米国は日本を利用して中国を妨害し続けようとするだろう、と解釈している。ならば中国は先に日本を、軍事恫喝と世論操作で屈服させようと決めた。
急に中国が、自らを戦後秩序の守護者と自称し、国連に敵国条項の復活を働きかけ、日本の軍国主義復活警戒論を喧伝し、さらに大規模軍事演習を展開し、自衛隊機をロックオンまでして見せたのは、すでに日本をターゲットに決めて、「グレーゾーンの戦い」を開始したのだと私は見ている。沈逸はそれを「中国は新たなページをめくった」と表現していた。
米国のNSSリポートについて、中国の特色ある社会主義理論体系研究センター華中科技大学分センター研究員の王鵬の論考も参考にしたい。
王鵬も米トランプ政権が「同盟国を道具化しようとしている」と指摘した上で、NSSリポートの意味するところが「米国は長期的な対中戦略駆け引きをみこんで、ハイブリッド戦の新段階をスタートさせようとしている」としている。その動きの中で、日本が軍国主義を復活させるのではないかと警戒しているわけだ。
中国にとっては、この予想はかねてからもっていただろうが、高市発言を一種の戦闘開始ののろしと受け取ったということだろう。
さて、そういう中国のロジックがあると仮定すれば、日本として、どのように対応すれば、より危機を遠ざけることができるだろう。
高市政権がすべきことと
高市発言を撤回させ、政権交代を行えばいいのか。これは最悪中の最悪だ。それは中国の無茶苦茶なロジックに正当性を与えることになり、恫喝と宣伝戦の成功体験になる。いったん中国がおとなしくなったとしても、すぐにまた日本への懲罰理由を見つけ出すはずだ。日本は永遠に中国の顔色を窺わねばならず、その果てに、一部の人が予測するような日本の中国属国化があるかもしれない。
やるべきことは、まずは中国がしかけてきたグレーゾーンの戦いに競り勝つことだ。一般に、グレーゾーン事態とは、平和状態から侵略戦争を開始するまでの過程で、軍事演習やプロパガンダ、その他政治的、外交的手段で、対象国の世論を誘導し、分断し、実際の戦端を開く前に、相手を屈服させるやり方だ。
戦争になれば、侵略戦争を行う方も多大なコストを支払わねばならない。「戦わずして勝つ」というのが、孫子の兵法以来の中国の伝統的な戦い方だ。
日本としては、中国の大規模軍事演習やそれに乗じたロックオンなどの部分的模擬戦、領海領空侵犯に冷静さをもって確実に対応すること。まさに今日本がやっていることだ。
もう一つは、周辺外交によって、日本側の正しさを広く認知してもらうことだ。中国の掲げる正義よりも、日本側の主張の方に理がある、あるいは軍国主義的なのは日本よりも中国であり、中国の方が国際社会の安定と平和にとって脅威だという国際世論形成を働きかけること。これも高市政権は着実にやっているように見える。
三つ目に重要なのは、中国の世論誘導、認知戦に対する耐性を国民側が身につけることなのだが、残念ながら、日本はこれが一番弱い気がする。特にメディアやSNS上で発言力の大きい識者、タレント、あるいは国会議員にも、中国側の正義を代弁して日本国内外に発信している人間が多い。それが日本世論の代表のように中国に利用されている。
日本人一人ひとりの知性と冷静な判断力が最終的に日本の安全につながるのだと心したい。
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