https://x.com/i/status/2004424026341437666
１２／２７阿波羅新聞網＜川普发了个视频，炸了！＝トランプが動画を公開、話題沸騰！＞
トランプ大統領が動画を公開し、話題沸騰！
たった一言：
イルハン・オマルを米国から追放せよ！
今！即時に！今すぐ！
なぜ？
彼女の米国市民権は存在しないかもしれない。
オマル自身はこう言っている。
彼女の市民権は父親から受け継いだものだ。
彼女の父親は2000年に市民権を取得し、彼女は18歳未満だったので、自動的に市民権を取得した。
問題なさそうに聞こえるだろう？
問題はそこにある。
誰かが情報公開法を利用し、
彼女の父親の市民権申請書類であるN-400フォームを検索した。
国立公文書館は徹底的に調査したが、どうなったと思う？
該当する人物は見つからなかった。
彼が市民権を申請した記録もなかった。
これは決して軽視できない問題だ。
情報のルーツが偽物なら、その後のすべては偽物だ。
もし彼女の父親の帰化が不正であるなら、
娘の国籍は空中楼閣のようなもので、簡単に破壊されてしまう。
これは移民詐欺だ。
法的にはどうなるのか？
国籍剥奪、そして国外追放。
もし彼女が米国市民ですらないのなら、
一体彼女には米国下院議員になる権利があるのか？
大きな政治的激変が迫っているかもしれない。
民主党は犯罪者集団。オバマも大統領の資格がなかった。
https://www.aboluowang.com/2025/1227/2326055.html
１２／２７阿波羅新聞網＜北京震怒！高市拍板！日本冲上世界第三＝北京は激怒！高市が最終決定！日本は世界3位に躍進＞
内閣は26日、総額9兆円を超える過去最大の防衛予算案を可決した。現政権の高雄早苗内閣は、東アジアの緊張の高まりを考慮し、巡航ミサイルの調達拡大、専用ドローン軍団の創設、「反撃能力」強化と離島・沿岸防衛の総合的な強化を決定した。
2026年4月に発効予定のこの防衛予算は、2025年度予算と比較して9.4%の増加となる。これは、日本の5カ年防衛予算増額計画の4年目となる。このペースで進めば、防衛費をGDPの2%に引き上げるという当初の目標は、2026年3月に前倒しで達成される見込みだ。
海外メディアは、日本は中国からの軍事的圧力の高まりを背景に、新たな防衛予算が再び上限を突破したと指摘しており、これは現首相の高市早苗の見解と一致している。新予算では、射程距離1,000キロメートルの国産開発・改良型12式陸上配備型対艦ミサイル（12式地対艦ミサイル）の調達費1,770億円を含む、日本の長距離ミサイル能力強化に9,700億円以上が計上されている。防衛予算の相当部分は、自衛隊員の処遇改善にも充てられており、給与の引き上げや福利厚生の充実を通じて、より多くの日本人の入隊を促したいと考えている。
さらに、人民解放軍（PLA）の潜在的な脅威に対抗するため、12式ミサイルの最初の一群が、当初の予定より1年前倒しの2026年3月までに九州・熊本に配備される予定である。高市内閣はまた、日本の現在の国家安全保障戦略において中国を「最大の戦略的課題」と位置付けていると述べた。同時に、自衛隊が日米同盟の枠組みの中でより攻撃的な役割を果たすことを期待し、米国にも働きかけている。
日本の防衛予算案が発表された直後、中共外交部は定例記者会見で、日本の動きを厳しく批判し、日本は邪悪な動機を持ち、「再軍備」を求める右翼の要求に迎合し、軍国主義を復活させようとしていると非難した。
林剣報道官は、近年、日本は集団的自衛権を継続的に拡張し、いわゆる敵基地攻撃能力を発展させ、拡大抑止協力を強化し、沿岸島嶼を前線基地化しており、専守防衛の範囲を明らかに超えていると述べた。
「こうしたいわゆる防衛反撃は、日本の右翼勢力によって長らく、世論を煽り、メディアを欺き、戦後の国際秩序と日本国憲法の規定を回避するための口実として利用されてきた。こうした動きは国際社会から強い警戒感を招いている。中国は平和を愛するすべての国々と協力し、軍国主義を復活させ、新たな軍国主義を形成するいかなる危険な行為も断固として阻止し、第二次世界大戦における勝利の成果を共に守っていく。」
日本の2026年度防衛予算は、英国およびイタリアとの次世代戦闘機の共同開発を含め、9兆円を超える見込みだ。（自衛隊Facebookページより）
日本が独自に開発した12式陸上発射型ミサイル。（AP通信）
日本が独自に開発した12式陸上発射型ミサイル。 （AP通信）
実際、増大し続ける防衛予算は、長距離ミサイルの購入に加え、日本の長期的な構造問題である人口高齢化と兵員不足に対処するため、日本の存亡に不可欠な無人化設備の開発を加速させることも目的としている。防衛省関係者は、敵の侵入を監視・防御するための無人航空機、無人水上機、無人水中機の調達・配備に1000億円を投資する計画を報道陣に明らかにした。「シールド」と名付けられたこのシステムは、早ければ2028年3月にも運用開始される見込みだ。このプロセスを迅速化するため、日本は当初は輸入に頼ることになるが、その供給元としてはトルコやイスラエルなどが候補となる。
日本は自国で装備品を開発・購入するだけでなく、法改正により、外貨獲得のために自国装備品の輸出制限も緩和している。 2026年度予算案には、英国及びイタリアとの2035年就役予定の次世代戦闘機開発協力、並びに両国とのAI搭載ドローン開発のための1600億円が盛り込まれている。
三菱重工業が8月にオーストラリア海軍に「もがみ」級フリゲート艦のアップグレード型を輸出する契約を締結したことは、オーストラリアの次世代沿岸防衛の主力となるもので、日本にとってこれは防衛兵器輸出における大きな前進と捉えられている。
日本の新たな国家予算は総額122兆3000億円となり、来年3月までに国会で承認されれば、日本は米国と中国に次ぐ世界第3位の軍事費支出国となる。
そもそも中共が軍事力拡大せず、台湾侵攻や南シナ海や東シナ海を自国の海としないというなら、近隣諸国は軍事費を上げる必要はない。自分の悪行が招いている結果。
https://www.aboluowang.com/2025/1227/2326026.html
西村氏の記事では、嫌がらせのためにコストと手間をかけて喜んでいるのは、狭量としか言えない。でも日本は舐められないためにも、憲法改正や核共有は必至でしょう。いつまでも左翼の言う幻想に誑かされているのは頭が悪いということ。歴史上で武力行使できない国が生き延びられるはずがない。自衛戦争は正当防衛と同じで、やられっ放しにしたら被害が大きくなることは子供でも分かるでしょう。騙されないことです。
記事
米空軍の「B1-B」爆撃機（12月3日撮影、米空軍のサイトより）
奇妙な爆撃機の行動
目次
ウクライナ戦争では、ロシアの爆撃機はウクライナの防空ミサイル射程には絶対に入らない。その射程外から巡航ミサイルを発射した後は、無人機の攻撃を受けないシベリアや極東地域に逃げている。
なぜなら、簡単に撃墜されるからだ。これがミサイルが飛び交う実際の戦争で起きていることだ。
一方で、憲法で戦争を放棄している日本に対しては、平時、爆撃機に防空ミサイルを撃ち込まないと分かっているので、中国とロシアの爆撃機は共同で日本に接近する飛行を行った。
図1 中ロ爆撃機の日本への接近飛行航跡
出典：統合幕僚監部発表（2025年12月9日）を筆者が図化した
防空態勢が整っている日本は、戦争状態になれば接近する爆撃機・戦闘機をいつでも容易に撃墜できるので、むやみに脅威に感じる必要はない。
しかし、中国とロシアの行為は不愉快であることは事実で、それを狙った「いやがらせ」そのものである。
日本周辺での中ロ爆撃機の行動
防衛省統合幕僚監部の発表によると、12月9日、日本海から東シナ海に進出したロシアの「Tu-95」爆撃機×2機が、東シナ海において中国の「H-6」（ロシア名「Tu-16」）爆撃機×2機と合流した後、東シナ海から四国沖の太平洋にかけて、長距離にわたる共同訓練飛行を実施した。
これらには、中国の「J-16」（ロシア名「Su-30」）戦闘機×4機が宮古海峡を通過するまで援護飛行を行った。
また、日本海では、ロシアの「A-50」早期警戒管制機×1機「Su-30」戦闘機×2機が飛行した。
具体的には、図1に示すとおりである。
ロシアのTu-95爆撃機は、全長約46メートル、翼幅約50メートルの大型機で、巡航速度は時速約710キロ。
同機が搭載する巡航ミサイル（直径50～70センチ、全長6～７メートル、射程3500～5000キロ）の速度は、Tu-95爆撃機の速度とほぼ同じ。
中国のH-6は、ロシアでは旧式のため廃棄されており現在は使用されていない。
全長約35メートル、翼幅約33メートルの大型機で、巡航速度が約770キロ。同機が搭載する巡航ミサイル（直径50～70センチ、全長約8メートル、射程1500～2500キロ）の速度も同機とほぼ同じ。
この巡航ミサイルは、Tu-95搭載のミサイルとほぼ同じレベルのようだ。
ロシアのA-50は全長約50メートル、翼幅約50メートルの大型機で、巡航速度は、前述の爆撃機とほぼ同じである。
ウクライナ国境から遠ざかる爆撃機
ロシアのTu-95は、ウクライナ戦争では巡航ミサイルをウクライナに撃ち込み、A-50はウクライナ上空の情報を収集している。
だが、これらは自由に飛行できずに、防空圏外で飛行し、1500～2000キロ離れた地点から巡航ミサイルを射撃している。
爆撃機よりはるかに小さい巡航ミサイルでさえ米欧の防空ミサイルで撃墜されているので、これら大型爆撃機は、パトリオット防空ミサイルの射程圏内に入れば、容易に撃墜されてしまう。
A-50は、2014年1月にアゾフ海付近の上空を飛行中のところを撃墜された。その理由は、ウクライナが密かに前方に展開していたウクライナのパトリオットミサイルの射程内に入ったからだ。
図2 ロ爆撃機、防空網から離れた地点でミサイル発射（イメージ）
出典：各種情報に基づき筆者が作成
2025年6月、ウクライナ無人機が爆撃機の基地を攻撃してからは、シベリアや極東方面にまで避難した。
パイロットにとっては、防空範囲に入ることは恐怖そのものであろう。
爆撃機が東京を攻撃する見せかけ戦略
今回の飛行航跡を見てみよう。
中国とロシアの爆撃機が宮古海峡を通過した後の飛行方向と折り返し地点を見ると、東京の手前約600キロで、東京に向けてミサイルを発射し、その後、中国に引き返す想定であるように見える。
米国領のグアムに対しても同様のことを過去何度も実施してきた。
図3 中露爆撃機の飛行航跡と東京への模擬攻撃（イメージ）
出典：統合幕僚監部の航跡図に筆者が攻撃のイメージを加えた（図は、以下同じ）
Tu-95等が保有する巡航ミサイルは、射程が2500キロ以上ある。ウクライナ戦争での爆撃機のミサイル攻撃を見ると、攻撃地点は目標から約1500～2000キロ離れた位置からである。
これを参考にすれば、東シナ海から東京に向けて発射すればいい。わざわざ東京まで600キロの地点まで近づく必要はない。
では、なぜ、東京まで600キロの地点まで近づいたのか。
おそらく、日本の統合幕僚監部が航跡を書いて公表すると見込み、「東京を狙って攻撃する想定」を日本のメディアや国民に伝え、衝撃を与えようとしたのだろう。
実際、日本のメディアは、中国とロシアのこの行為を「威嚇か」「威圧的」などのタイトルを付けて報じていた。
その意味では目的を達成した行動だったといえる。しかし、日本人の中国とロシア嫌いを増やし、日本の防衛費増加を認めるよう世論を誘導する副作用もあるはずだ。
防衛の専門家から見れば、あまり賢い選択だとは思えない。
爆撃機が防空ミサイル射程内を飛行できるか
中国とロシアの爆撃機は、万が一戦争事態になれば、今回のような航跡で日本の南西諸島の上空を飛行できない。
航空自衛隊や陸上自衛隊の防空部隊が、南西諸島や九州北部に配備されているからだ。防空兵器は移動が可能なので、現在配備されていない地域にも展開ができる。
下図4の赤○が防空範囲と考えられる。
戦争状態であれば、これらの防空ミサイルは航空目標に向けて発射される。爆撃機は大きくて速度も速くないので、撃墜されやすい。今回の航跡で飛行すれば、少なくとも4回射撃され、4回撃墜されたことになる。
能登半島沖に進出したA-50も日本の防空範囲であることから、撃墜されたはずである。
図4 爆撃機の航跡（12月9日）と自衛隊防空兵器の防空網（イメージ）
また、日本海や西太平洋上には、遊弋している海上自衛隊のミサイル護衛艦が存在する。爆撃機等は、これらからの射撃も受けることになる。
図5 地対空ミサイルから攻撃を受ける爆撃機（イメージ）
「脅威」ではなく「いやがらせ」
中国やロシアの爆撃機等のパイロットは、日本の領土内、特に南西諸島には防空兵器が配備されていて、捜索レーダーにも映っていることは知っているはずだ。
戦時であれば、これらから撃墜される危険性が高いが、平時ではミサイルは飛んでこない。
戦争を放棄している日本、平和を標榜している日本が、中国とロシアよりも先に、ミサイルを発射することは「ない」と確信している。
だから、特にロシアのパイロットは、ウクライナ戦争では防空兵器を恐れて近づけないのに、日本の近くでは防空兵器があってもその上空を悠々と飛行しているのだ。
すなわち、爆撃機の大きな機体を見せつけたいだけなのである。つまり「脅威」でも何でもなく、「いやがらせ」とみるべきだ。
ご苦労なことである。
中国の上層部はおそらく、国内向けに「中国軍は偉大で東京の間近まで爆撃機を飛行させることができる」と喧伝したいのではなかろうか。
日本としては、ウクライナ戦争でのロシア軍の実態を踏まえ、冷静に中国やロシアの行動を判断すべきだと考える。
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