12/30The Gateway Pundit＜Scott Jennings Blasts CNN Host for Trying to Downplay Rampant Fraud in Blue States (Video)＝スコット・ジェニングス氏、民主党支持の州で横行する詐欺行為を軽視しようとしたCNN司会者を激しく非難（動画）＞
民主党支持者は悪や不正行為を見逃すのであれば、悪を支持しているのと同じ。
CNNのスコット・ジェニングスは、民主党支持の州で米国の納税者から金を巻き上げる横行する詐欺行為を軽視しようとしたとして司会者のアビー・フィリップを激しく非難した。
ゲートウェイ・パンディットは、民主党のティム・ウォルツ知事の下でミネソタ州のソマリア移民コミュニティで行われた大規模な詐欺行為について報じた。
この詐欺の規模は、盗まれた納税者のお金の総額が90億ドル以上に及ぶ可能性がある。
民主党はまた、民主党支持の都市の危険性を軽視するために犯罪統計を改ざんした。
警察長官は犯罪データを偽造したため休職となった。
重大犯罪を軽犯罪として再分類し、告訴や911番通報ではなく有罪判決を数えることで、民主党の管轄区域はトランプ大統領が連邦軍を派遣する前は犯罪が少なかったと主張することができた。
ジャーナリストのニック・シャーリーは、ミネソタ州のソマリアの保育所を巻き込んだ数百万ドルの詐欺を暴露する衝撃的な記事を公開した。
フィリップ氏は、この詐欺行為と米国の納税者に対する不正行為の影響を軽視しようとした。
「何も行われていない、誰も責任を問われていない、ただ放置されて蔓延しているという考えは完全に間違っている」と彼女は主張した。
「確かに、責任を問われた人もいる。しかし、共和党員の大多数は、それでは全く不十分だと考えている」とジェニングス氏は反論した。
「そして正直に言うと、権力のある人物、ミネソタ州で選挙で選ばれた人物、この制度の管理や監督の責任者が刑務所に入るまでは、正直言って、この制度は決して止まらないだろう」
「全国の青い州で何が起こっているか見てください。ミネソタ州では90億ドル、カリフォルニア州では詐欺に700億ドル、ワシントンD.C.では犯罪統計が改ざんされています。」
「横行する詐欺行為で権力者が刑務所に行くのはいつになるのか？」
「低レベルの人間を好きなだけ刑務所に入れることはできるが、責任者が刑務所に行かない限り、この状況は止まらない！」
https://x.com/i/status/2005857674605322564
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/scott-jennings-blasts-cnn-host-trying-downplay-rampant/
12/30Rasmussen Reports＜Rules Rigged to Favor Incumbents, Most Voters Say＝現職に有利になるようにルールが操作されていると有権者の大半が主張＞
不正選挙のせいでは？
有権者の大多数によれば、議会の議員のほとんどが再選され続けているのは、彼らが良い仕事をしているからではない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の54%が、選挙ルールは議員に有利になるように不正に操作されていると考えていることが分かりました。この結果は2022年12月以来ほとんど変わっていません。議員がほぼ確実に再選される理由は、有権者の代表としての役割をしっかりと果たしているからだと考える人はわずか22%です。24%は確信が持てないと回答しています。
12/30阿波羅新聞網＜中共一宣布环台军演 美军航母就来了—中共军演之际 美军双航母位置曝光＝中共が台湾周辺で軍事演習を行うと発表した直後、米空母が到着――中共の演習中に米空母2隻の位置が明らかに＞
中共人民解放軍東部戦区は昨日、突如として台湾に対する軍事演習「正義の使命2025」の実施を発表し、今朝は長距離火力訓練を実施した。台湾軍は「即時戦闘即応訓練」でこれに対応した。最新の公開情報によると、米軍は依然として西太平洋に2隻の空母と1隻の強襲揚陸艦を配備している。元々フィリピン海に展開していたUSSエイブラハム・リンカーンは、フィリピン周辺の水路を通って南シナ海に入り、中国南部に接近した。
米海軍協会ニュース（USNI NEWS）が発表した12/22と29の米空母活動に関する最新情報を比較すると、米国から太平洋へ向かう途中の空母エイブラハム・リンカーンは既に西太平洋で活動している。12/12にグアムへの寄港を終えた後、22日に台湾南東のフィリピン海に移動した。空母ジョージ・ワシントンと4万トン級強襲揚陸艦トリポリは、いずれも日本近海に駐留している。
29日の最新情報では、空母ジョージ・ワシントンとトリポリは移動していないが、空母エイブラハム・リンカーンはフィリピン海から南シナ海に入港した。米軍などの公表情報では同艦の航路は明らかにされていないが、フィリピン諸島間海域またはバリンタン海峡を通過した可能性が高い。
米軍艦艇が配備されていれば、中共も冒険できない。
https://www.aboluowang.com/2025/1230/2327592.html
12/30阿波羅新聞網＜北京慌了！大动干戈遭川普蹊跷回应—中共军队突围台军演川普回应藏着蹊跷＝北京はパニック状態！交戦への動きはトランプの変化球に遭う–中共による台湾包囲軍事演習に対するトランプの変化球の対応は隠された意図が＞
アポロネット王篤若の報道：中共は月曜日、台湾周辺で「正義の使命2025」軍事演習を開始し、30日に実弾演習を実施すると発表した；演習地域は台湾北部、南西部、南東部の東側の空域と海域をカバーし、一部は台湾の12海里領海基線にまで達し、明確な「準封鎖」態勢を示している。台湾の頼清徳総統は、紛争をエスカレートさせないことを強調し、国軍は対応メカニズムを発動し、戦闘準備訓練を実施しており、三軍と海警局は完全な警戒態勢にあると述べた。
トランプ米大統領はマール・アー・ラーゴでこれに対し、「中共の軍事演習については懸念していない」と述べた。台湾国防部は、中共の艦艇が台湾領海に侵入した場合、交戦規則に基づき、通報、排除、監視、追跡などの措置を講じ、合同情報監視システムを通じて状況を監視すると述べた。海警局は、台湾に最も接近している約21海里の北部海域と東部海域で、中共の海警艦14隻が航行していることを検知し、一対一の監視を開始した。
アポロネット王篤然評論員は、全体的な状況を考慮すると、今回の中共による軍事演習は、これまでのものよりも「封鎖のリハーサル」に近いものであり、台湾、米国、日本に地域的な抑止力のシグナルを送ると同時に、内部の混乱の中で中共が対外的に虚勢を張っていることを露呈するものだと分析している。
トランプが中共の軍事演習を軽視しているのは、怠慢によるものではなく、むしろ、軍幹部の崩壊と士気の揺らぎといった中共軍の現状を正確に把握しているからだ。今回の軍事演習による北京の力の誇示は、本質的には内部の安定化のためであり、地域戦争を仕掛ける能力を示すものではない。
トランプが中共の動向に左右されず「傍観」を選んだことで、北京のプロパガンダや探りは効果を失っている。米国は戦略的機動性を維持し、圧力は北京に集中しているため、中共は米国のレッドラインを判断することがより困難になっている。この遣り合いでは、主導権は完全にトランプの手中にある。
「北京は軍事演習をブラフに利用している。トランプの揺るぎない姿勢こそが、中共を最も不安にさせている。」
現状の解放軍を見れば、侵攻はないと思う。
https://www.aboluowang.com/2025/1230/2327470.html
12/30阿波羅新聞網＜北京跪了！连发4文 向美求和—喉舌连发4文 习近平陷困境向美求和＝北京はひざまずく！米国との和を求める4つの記事を相次いで発表―党の喉と舌は4連続記事を発す、ジレンマに陥った習近平主席、米国との和を模索＞
12/26（先週金曜日）から29（今週月曜日）にかけて、中共公式メディア（人民日報）は米中関係の緩和を図る4つの記事を発表し、「米国を再び偉大にする」のと中国の発展は「相反するものではない」と2度も主張した。
専門家は、中共が窮地に陥り、一時的に和を求めていると指摘した；アメリカンドリームの核心は、個人の幸福、人権、そして自由の追求だが、習近平のいわゆる「中国の夢」は、党と国家を優先し、個人を資源か搾取の道具かのように扱い、両者の価値観は正反対であり、共存することはできない。
中共公式メディア、控えめに4つの記事を掲載：米中は「並存」可能か？
専門家：ジレンマに陥った中共は、一時的に和を模索している
分析：「アメリカンドリーム」と「中国の夢」は共存できない
いくら恭順の意を示したとしても、騙すだけ。本音は違う。中共幹部の海外資産の公表をしてほしくないから擦り寄っているだけ。
https://www.aboluowang.com/2025/1230/2327548.html
12/30大紀元＜中共台湾包囲演習 トランプ「心配なし」台湾警戒態勢と航空混乱10万人波及＞
中国共産党軍（中共軍）が12月29日、台湾包囲の大規模実弾演習。トランプ米大統領「習近平一線越えず、心配なし」台湾国防部監視映像公開、HIMARS披露。航空850便キャンセルで10万人影響。台湾警戒態勢と国際的な反応を詳報に。
トランプ氏は29日、フロリダ州のマール・ア・ラーゴでイスラエルのネタニヤフ首相と共同記者会見を開き、中共による台湾包囲演習について問われた。トランプ氏は「過去の演習の方が規模はもっと大きかった」と述べたうえで、「ただ、今では人々の見方が以前とは違っている」と付け加えた。
トランプ氏は改めて、習近平中共党首との関係は良好だと強調した。習近平は今回の演習に関していかなる情報も彼に伝えておらず、その性質についても警告を発していないという。
トランプ氏は、「もちろん（演習のことは）見たよ。しかし、彼（習近平）はこの件について何も私に話していない。それに、彼が（台湾問題で）一線を越えるとは思わない」とだけ述べ、詳細な説明は避けた。
中共は一度も台湾を統治したことがないが、長年にわたり台湾を自国領土の一部と主張し、必要とあれば武力行使も辞さないと威嚇している。これに対し、台湾側はこの主張を断固として拒否し、台湾の将来は台湾の人々自身が決めるべきだと強調している。
「いいや、私はまったく心配していない」とトランプ氏は語った。また、中共によるこの種の軍事演習はすでに20年間続いていると指摘した。
賴清徳総統の対応：民主主義を守ると国民に安心を呼びかけ
中共はほぼ毎日のように戦闘機や海軍艦艇を台湾周辺に派遣している。2024年5月に賴清徳総統が就任して以来、中共は台湾への軍事的圧力を一層強めている。
賴清徳総統は、「国家の安全と民主的で自由な生活様式を断固として守る」との立場を繰り返し表明している。
今回の演習に先立ち、中共はアメリカが台湾に対して過去最大規模の武器売却を行ったことに強い反発を示した。また、日本の高市早苗首相の発言にも不満を表明した。
台湾国防部の発表によると、29日午後3時時点で中共軍は主力・支援戦闘機や無人機を計89機出動させ、そのうち67機が台湾海峡の中間線を越えた。艦艇は18隻で、そのうち9隻が台湾沿岸から24海里の接続水域に接近し、5隻が中間線を越え、4隻が西太平洋海域に達したという。
台湾国防部は同日午後の記者会見で、中共が設定した5つの軍事演習区域の中には、台湾の領海（12海里）にまで及ぶものがあることを確認した。
その日、中共軍はSNSの公式アカウント上で13秒間の短い映像を公開した。映像には1機の航空機と台北101ビルが同じフレーム内に収められており、「中共の無人機が台北101を俯瞰」との説明文が添えられていた。
台湾国防部はこれに対抗し、フェイスブック上で動画を公開。米国製の「ハイマース（HIMARS）」多連装ロケット砲システムなど自国装備の各種兵器を紹介した。このシステムの射程は約300キロメートルで、有事の際には台湾海峡を挟んだ対岸の福建省沿岸の標的を攻撃可能としている。
台湾国防部は、演習発表を受け、F-16V戦闘機による中共軍機の監視映像を新たに公開した。（写真提供＝中華民国国防部）
中共軍は同日の声明でアメリカや日本への直接的な言及を避けたが、中共外交部は台湾の与党が「アメリカの支持を通じて独立を果たそうとしている」と非難した。
これに対し、台湾国防部は「台湾は迅速対応演習を実施中であり、部隊を高度警戒態勢に置いている」と表明した。同声明では次のように述べた。
「中国共産党による標的型軍事演習は、その侵略的性質をさらに裏付けるものであり、平和に対する最大の破壊者であることを示している」
中共の軍事演習を受け、賴清徳総統は29日、政府が情勢の変化に応じて適切な対応を取っているとして国民に安心を呼びかけた。賴清徳総統は「台湾は対立をエスカレートさせることも、争いを挑発することもないが、国家の安全と自由で民主的な生活様式は断固として守る」と強調した。
中共の軍事演習による台湾の航空運航範囲への影響図。（資料提供＝台湾民航局）
演習の影響：850便超キャンセル、10万人に波及した航空の混乱
台湾国防部の情報次長の謝日昇氏は記者団に対し、「台湾海峡周辺での実弾演習は、われわれに対して軍事的圧力をかけるだけでなく、国際社会や周辺国にもより複雑な影響と課題をもたらす可能性がある」と述べた。
中共の軍事演習は30日まで継続される予定である。台湾民航局によると、中国本土側は海峡周辺に7つの一時危険区域を設けると発表し、午前8時から午後6時までロケット発射演習を予定。航空機の立ち入りを禁止した。
台湾民航局は、この時間帯に予定されていた国際便が850便以上あり、演習により10万人を超える旅客に影響が及ぶ見込みであると説明した。また、80便以上の国内線がキャンセルされ、約6千人の乗客に影響している。
各航空会社は相次いで台湾島内の便の欠航や遅延を発表し、特に中国本土に近い離島路線で影響が大きい状況である。
12/26鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
「＊中国空母9隻体制？
米国防総省が23日公表した中国の軍事力に関する年次報告書には、「中国が2035年までに空母9隻体制にすることを目指している。」と記されている。中国は現在、空母3隻を運用しているから。あと6隻建造する計算だ。
昨年まで中国は空母4隻体制を目指していた。その3隻目、福建が今年就役し、4隻目の建造も既に始まっている。4隻揃えば、うち2隻が定期修理や訓練に入っても残り2隻は臨戦態勢を維持できる。つまりいつでも台湾に侵攻できる訳である。
ところが4隻体制が実現しない段階で、9隻体制を目指すという。これすなわち、この4隻では台湾侵攻できない、つまり今までの空母4隻は失敗作だったことを自ら認めたことを意味しよう。
確かに1隻目の遼寧は、ウクライナでスクラップ同然の空母を中国で改修したポンコツだったし、2隻目の山東は、そのポンコツのコピーだから、これもポンコツ。3隻目の福建は原子力推進の筈が通常動力で電磁カタパルトという失敗作だ。
4隻目は大連の造船所で、原子力空母として建造されているが、初の原子力空母だから、あくまで試作品。4隻目の教訓を生かして5隻目は試験用となれば、まともな空母は6隻目からで、9隻目で漸く空母4隻体制が実現する算段になろう。
崩壊しつつある中国経済が、それだけの軍事費負担に耐えられるか、大いに疑問だが、いずれにしても、習主席の3期目の任期は2028年までだから、2035年には5期目ということになる。つまり5期目まで主席を務めるという習主席の意思表示なのであろう。」（以上）
習は今期で下りるかも。
深川氏の記事は、自衛隊の現有戦力を理解するのに、丁度良い。
記事
日米共同訓練に参加した陸上自衛隊の水陸機動団の隊員（鹿児島県・沖永良部島／写真：共同通信社）
遼寧のレーダー照射事件で高まる緊張
目次
- 遼寧のレーダー照射事件で高まる緊張
- 戦車350台時代の陸上自衛隊、島嶼防衛への転換
- 海上自衛隊の強みは対潜、見えない戦場の主役
- もがみ型の輸出が示す「造艦の転機」
- 空の主役交代、「F-15」から「F-35」へ
- 勝敗を決めるのは「レーダーとデータリンク」
2025年11月7日、高市早苗総理の台湾有事に関する発言、いわゆる「高市発言」が中国の虎の尾を踏む形となり、習近平国家主席が激怒。空母「遼寧」を沖縄本島南東の公海上に差し向けたり、空母艦載機で航空自衛隊のF-15戦闘機にレーダーを照射したりするなど、日本への威嚇を強めている。
中国空母「遼寧」の艦隊（写真：新華社／アフロ）
12月23日には米国防総省（ペンタゴン）が「中国の軍事・安全保障に関する年次報告書」を発表。中国が2027年までに台湾侵攻を可能にするため、軍事力を着実に進展させていると分析して警鐘を鳴らした。
仮に中国が台湾侵攻に打って出たら、露払いとばかりに沖縄本島へのミサイル攻撃や、台湾に近い与那国島や石垣島への奇襲・占領を同時に実施する可能性もある。その場合、台湾支援に動くかもしれない在日米軍や自衛隊を封じる策に出かねない。
そうした事態になった時、果たして自衛隊は中国軍と対峙できるのか──。英シンクタンク・国際戦略研究所（IISS）の『ミリタリー・バランス（2025年版）』のデータなどを中心に、その実力に迫る（別掲表参照）。
2024年現在、自衛隊の総隊員数（兵力）は陸海空合わせて約24.7万人。対する中国は203.5万人と圧倒的だ。
緊急時の動員力を示す予備役と準軍隊（治安部隊や民兵など）の人数も、日本が予備自衛官約5.6万人、海上保安庁約1.5万人の計7万人強なのに対し、中国は300万人超と2桁違う。
写真：陸上自衛隊ウェブサイトより
ただし島国の日本は、ウクライナ戦争のように、国境を接する敵国の軍隊が陸伝いで突然攻め込んでくる危険性はない。
戦車350台時代の陸上自衛隊、島嶼防衛への転換
陸上自衛隊の隊員数は約15万人で、冷戦期は戦車を1000台以上保有する「重厚長大」型だったが、冷戦終結後は中国の軍事的脅威に対応するため、即応性に富む「軽薄短小」編成へと肉体改造した。
陸戦の要である戦車は、現在約350台（10式約110台、90式約240台）を保有する。一方の中国は約4700台を持つが、海に隔てられているため、あまり脅威とはならない。
陸自が装備する10式、90式両戦車とも国産で、西側標準の120mm戦車砲を備える。中国戦車の125mm戦車砲の威力と同レベルだ。
2010年から着々と増強される10式は、南北に細長い列島で平野が少なく、大半が山地という戦車には不向きな国土に合わせた小型・軽量の設計が特徴である。
総重量50トンとヘビー級で小回りが利かない1世代前の90式（1990年に導入開始）と寸法的には大差ないが、総重量は約44トンに抑えられている。世界の主力戦車（MBT）の中でも最軽量クラスで、総重量70トンに迫るM1（米）やレオパルト2（独）の最新版と比べて20トン以上も軽い。
軽量さがウリの10式戦車（写真：陸上自衛隊ウェブサイトより）
90式戦車。総重量50トンのヘビー級（写真：陸上自衛隊ウェブサイトより）
10式の設計思想は、今後は正規軍との激突よりも、国際テロ組織や特殊部隊（コマンド）との対決の方が可能性は高いと判断し、狭い島でも運用しやすいように軽量で輸送が楽なことを目指した。
高性能の射撃統制装置（FCS）を採用し、味方の戦車とライブで情報交換が可能になるなど、戦闘を有利に進められるC4I（指揮、統制、通信、コンピュータ、情報の要素を統合した情報システム）を、世界で初めて開発段階から導入したことも特筆すべき点だ。
2025年に陸自は海上自衛隊と共同で「自衛隊海上輸送群」を創設した。小型級輸送艦「にほんばれ」（積載能力数百トン）と、中型級輸送艦「ようこう」（同千数百トン）の2種（現在4隻が就役）で、多数の10式を一度に輸送できる。
事実上、陸上自衛隊が運営する輸送艦「にほんばれ」型3番艦「あおぞら」（写真：陸上自衛隊facebookより）
この陸自主体の「輸送艦隊」により、海自との事前調整や手続きなどが相当省略でき、10式が南西諸島に展開するまでの時間も大幅に短縮される。
また、陸上自衛隊は戦車大幅削減の事実上の「穴埋め」として、国産の8輪“装輪戦車”16式機動戦闘車（16MCV）を2016年から導入している。
“装輪戦車”とあだ名される16式機動戦闘車（写真：陸上自衛隊ウェブサイトより）
16MCVは105mm戦車砲を持ち、装軌（キャタピラ）に代わり軽快なタイヤを履き、時速100kmで疾走する「韋駄天の助っ人」として期待される。総重量26トンと軽く、航空自衛隊の国産C-2輸送機で1台を空輸できる（空自の輸送機では10式は空輸不可能）。
俊足を活かし、戦車に先んじて戦場に急行。味方部隊に加勢して戦車部隊の来援までの時間稼ぎをするのが主任務だ。
このほか、「12式地対艦誘導弾」の能力向上型にも注目で、中国にとってはこれが最も気掛かりだろう。敵の射程外から攻撃可能な「スタンドオフ兵器」の代表で、トラックに搭載した発射機で運用する。射程200kmの「12式」をベースに、射程を1000～1500kmに大幅延伸。ステルス性も合わせ、これまでのように艦船への攻撃はもちろん、中国大陸の内陸部も射程に収める。
12式地対艦誘導弾。改良型は射程1000kmを誇る（写真：陸上自衛隊ウェブサイトより）
また海上自衛隊の護衛艦や潜水艦に搭載の水中発射型、空自の戦闘機からの空中発射型なども視野に入れている。
海上自衛隊の強みは対潜、見えない戦場の主役
海上自衛隊は隊員数約4.5万人、ヘリコプター搭載護衛艦（F-35B垂直離着陸ステルス戦闘機を搭載し、事実上の軽空母）4隻、エリア防空／対弾道ミサイルが任務のイージス艦8隻、他の水上戦闘艦（護衛艦）42隻、通常型（ディーゼル型）潜水艦25隻、揚陸艦3隻を保有する。
原子力潜水艦を除けば、アメリカ、中国、ロシアに次いで世界第4位の“海軍力”と目される。
対する中国海軍は近年猛烈に艦船を建造している。潜水艦59隻のうち弾道ミサイル原潜（SSBM）6隻、攻撃型（魚雷や対艦ミサイルで武装）原潜6隻、空母3隻、水上戦闘艦（満載排水量500トン以上）182隻、強襲揚陸艦3隻を擁する。
水上戦闘艦は200隻に迫るが、後述するように、大半が沿岸域警戒用の中小型艦で、同じく潜水艦の大部分を占める通常型（ディーゼル式）潜水艦も、静粛性能では日本の潜水艦よりも数段劣り、見かけ上の大きな数字ほどの脅威はない。
海上自衛隊は同盟国アメリカと共同で中国海軍に対抗するのがセオリーだ。「数」による飽和攻撃で迫る相手に対し、日米は「質」と「ドローン」で挑む。海自は「対潜哨戒」が得意で、対潜哨戒能力は米製P-3C 32機と国産の新型P-1 34機の計66機を装備し、アメリカに次いで世界2位の戦力を誇る。
国産のP-1哨戒機（写真：海上自衛隊ウェブサイトより）
2025年、防衛省はアメリカ製の滞空型UAV（無人航空機＝ドローン）「MQ-9Bシーガーディアン」の配備を発表した。洋上監視と対潜任務に従事する無人機で、本格導入が予定される。
また、世界初の「リチウムイオン電池潜水艦」も海上自衛隊が誇るアイテムだ。「そうりゅう」型（水中排水量約4200トン）12隻のうちの2隻と、後継の最新鋭艦「たいげい」型（同推定4000トン後半）4隻（計10隻建造予定）がこれに当たる。
世界初の“リチウムイオン電池潜水艦”「たいげい」型3番艦「らいげい」（写真：海上自衛隊ウェブサイトより）
これらは通常型潜水艦が装備する鉛蓄電池に比べ、蓄電量などの性能が格段に高く、長時間潜航や静粛性なども優れる。海峡出入口などで息をひそめて中国潜水艦を何週間も待ち伏せするという作戦にはうってつけだ。
ただしリチウムイオン電池は品質管理が命で、爆発・発火しやすい性質だけに万が一潜水中に艦内で事故が起これば沈没は免れない。この技術で日本は世界トップを誇るが、リチウムイオン電池生産世界一の中国が座視しているはずもなく、開発を急いでいると言われる。
もがみ型の輸出が示す「造艦の転機」
中国の海洋戦略は「A2/AD」（接近阻止・領域拒否）を主眼に置く。世界最強の空母艦隊（空母打撃群）を擁する米第7艦隊による、第1列島線（日本列島～南西諸島～台湾～フィリピンを結ぶ線）の内側、つまり東シナ海、台湾海峡、南シナ海への進入を阻止することが目的だ。
中小艦（フリゲート、コルベット）を130隻以上量産し、対潜能力と対艦ミサイルを備える。性能は平凡だが「数」の論理で中国沿岸域を警戒して日米の潜水艦の接近を阻む。
「外洋海軍」への脱皮も図っており、空母や「055」型駆逐艦（満載排水量1万3000トン）など、大型水上戦闘艦で艦隊を組み、第1列島線を越え西太平洋に進出する事例も増えている。
日米の対中国海軍戦略は、まさにA2/ADの阻止そのもので、東シナ海や南シナ海に中小艦を多数展開する中国に対し、費用対効果に優れる水上ドローン（USV）や水中ドローン（UUV）多数からなる「無人艦隊」で対抗することを検討している。
防衛省も2025年に「SHIELD（シールド）構想（無人アセットによる多層的沿岸防衛体制）」を打ち出した。
このほか、全く新しいコンセプトの多機能護衛艦「もがみ」型（同5500トン）も2022年から就役し、最終的には12隻を建造予定だ。豪州海軍も次期フリゲートとして採用を決定したが、日本にとって第2次大戦後初の水上戦闘艦の海外輸出（厳密には現地建造）となる。
省人化とステルス性を強化した多目的艦「もがみ」型（写真：海上自衛隊ウェブサイトより）
対空・対水上・対潜に加え、対機雷戦もこなせる多機能ぶりと、徹底した省力化・自動化により、同規模の戦闘艦の場合100人以上が必要な乗員を60～90人に圧縮できる。艦のデザインにもステルス性を持たせるなど、比較的小ぶりで使い勝手のよい艦に仕上げている。
一方、基準排水量1万2000トンで、満載排水量は1万4000トンに達すると推測される巨艦「イージス・システム搭載艦（ESEV）」の建造も計画し、2028年までに2隻が竣工予定だ。
イージス・システム搭載艦イメージ（写真：防衛省ウェブサイトより）
ESEVは弾道ミサイル防衛（BMD）に従事し、最新のSM-6長距離対空ミサイルを装備する。北朝鮮の各種弾道ミサイルや、中国が開発を進める「極超音速滑空兵器（HGV）」も迎撃可能だという。
スタンド・オフ・ミサイル（敵の対空ミサイルの射程外から発射が可能なミサイル）による反撃能力を備え、トマホーク巡航ミサイルや12式地対艦誘導弾能力向上型も搭載。対潜能力に優れるなど多機能ぶりを発揮する。巨体が自慢の「055」型よりも大きくなる可能性がある。
空の主役交代、「F-15」から「F-35」へ
航空自衛隊は隊員数約4.7万人、戦闘機約330機、早期警戒管制機22機、給油機11機を保有する。
現在、宇宙を陸海空に次ぐ第4の戦場と位置づけ、宇宙領域の監視能力強化を進めている最中で、2027年には「航空宇宙自衛隊」に改称予定となっている。
一方、中国空軍（海軍航空隊も含む）は爆撃機220機、戦闘機／攻撃機約2750機、早期警戒管制機78機、空中給油機27機を擁し、機数的に航空自衛隊を圧倒する。
だが、中身を見ると、戦闘機／攻撃機のうち4割、約1100機は初飛行が1950年代の機体をベースにした旧型機で、現代戦には不向き。さらに長大な国境線を防衛しなければならず、大半の勢力を対日戦に投入することは不可能だ。低い稼働率も加味すると、カタログ上の数字ほどの脅威はないと考えていいだろう。
空自の戦闘機の主役は、約200機のF-15戦闘機だが、将来は現在増強中の米製F-35A／B（145機導入予定）にバトンをわたす。2025年にはいよいよF-35B 4機が就役し始めた。ステルス性を備えた最先端の「第5世代」の代表格で、A型は通常型、B型は軽空母などに離発着可能な垂直離着陸機だ。
大改造を施し多数のミサイル・爆弾を搭載できる“攻撃機”としての活躍が期待されるF-15戦闘機（写真：航空自衛隊インスタグラムより）
圧倒的強さを誇るF-35Aステルス戦闘機（写真：航空自衛隊ウェブサイトより）
垂直離着陸を行うF-35Bステルス戦闘機（写真：航空自衛隊facebookより）
同機の強みは何と言ってもステルス性とAI・ネットワークで、旧来の戦闘機のように単独で敵機と格闘戦は行なわない。仲間のF-35や軍事衛星、護衛艦などとデータリンクされ、チーム連携で敵を撃破することに主眼が置かれている。
このためBVR（視距外戦闘）を得意とし、敵機がこちらの存在に気付かないうちに撃墜するという芸当もこなす。さらに後方に控え、ステルス性能はないがミサイル・爆弾搭載量で勝るF-15、F-2に指示し、敵機を撃墜したり地上目標を爆撃したりするための司令塔を演じることが可能だ。
ちなみに中国にも国産のJ-20、J-35Aステルス戦闘機があるが、F-35ほど完璧ではなく角度によりステルス性が失われるらしい。
中国のJ-20ステルス戦闘機（写真：VCG／アフロ）
中国のステルス戦闘機「J-35」（写真：新華社／アフロ）
F-35Bは垂直離着陸性能を持つため長い滑走路を必要とせず、海上自衛隊の“軽空母”「いずも」型、「かが」型計4隻にも搭載可能。神出鬼没で中国軍機を不意撃ちしたり、艦隊防空の任務についたりする。
事実上の軽空母「いずも」型2番艦「かが」。垂直離着陸が可能なF-35B戦闘機を搭載する（写真：海上自衛隊ウェブサイトより）
F-15戦闘機は現在約200機が在籍。1980年代初めからの運用で間もなく半世紀が経過するが、約11トンという抜群の爆弾搭載量と持ち前のパワーを活かし、68機に大規模な延命・近代化改修を実施している。
「F-15JSI」と名づけられ、事実上の攻撃機として、スタンド・オフ・ミサイルの米製JASSM-ER長距離巡航ミサイル（射程約900km）などを最大18発搭載できる。ステルス性に欠けるが、前方のF-35Aの指示に従いミサイル発射や爆弾投下を行うアーゼナル（兵器庫）機として、2040年半ばごろまで使用される模様だ。
国産のF-2戦闘機（約90機）は対空・対地・対艦の各任務をこなす多目的戦闘機（マルチロール機）だが、大型の対艦ミサイルを4発も搭載可能なことから“対艦攻撃専用機“と呼ばれることも。だが老朽化のため2030年代半ばから順次退役し、その後を研究開発が進む日英伊3カ国共同開発の次期戦闘機（GCAP）が務める模様である。
対艦ミサイル多数を搭載する“艦船ハンター”F-2戦闘機（写真：航空自衛隊インスタグラムより）
勝敗を決めるのは「レーダーとデータリンク」
中国空軍に対し、格段の優位性を保持するアイテムが、機体の背中に大型の皿状レーダー（レドーム）を載せた大型のE-767（4機）と、小ぶりのE-2D（8機）の2種類の早期警戒管制機（AEW&C）である。
E-767早期警戒管制機（写真：航空自衛隊ウェブサイトより）
どちらもはるか遠方の敵機を探知する“空飛ぶレーダー”で、探知距離は前者が約600km以上、後者が約450km以上。中国も同様の機能を持つKJ-500を多数持つが、特にE-2Dが持つUHF帯レーダーは、いち早くステルス機を探知でき、中国との航空戦ではかなり有効だ。
またF-35との連携でさらに威力が倍増。ステルス機は基本的に自らレーダーを出さずに飛行するため、AEW＆Cからの情報提供でF-35の実力は飛躍的にアップする。
加えてF-35の圧倒的な強さは、米軍と完全にデータリンクされている点だ。世界最大の実戦データを基にAIが弾き出した最適解を瞬時に導き出し、作戦に応用するという芸当は、まだまだ中国にはまねできない。
第一生命経済研究所の調査によると、2024年の国防費ランキングで、日本は10位の約553億ドル（約8.6兆円＝1ドル155円換算）となっている。8位に戦時中のウクライナの約647億ドル（約10兆円）、9位にフランスの約647億ドル（約10兆円）、11位に韓国の約476億ドル（約7.4兆円）、12位にイスラエルの約465億ドル（約7.2兆円）が控える立ち位置にある。
また、軍事ウェブサイト「グローバル・ファイアパワー」の『世界軍事力ランキング（2025年版）』によれば、日本は8位で、トップ3は米露中が定位置に座り、4位インド、5位韓国、6位イギリス、7位フランスと続き、9位にトルコ、10位にイタリアといった顔ぶれが並ぶ。これらを踏まえれば、日本の自衛隊の世界的な実力は10位前後といったところだろうか。
高市政権が推進する防衛費大幅増を追い風に、ドローン・AI化をさらに加速させる日本の自衛隊だが、この分野での中国の躍進ぶりも目覚ましいだけに油断は禁物だ。
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