12/22看中国＜“大瓜来啦大瓜来啦” 中国网络沸腾了＝「ビッグニュース！ビッグニュース！」中国のネットでは話題沸騰中。＞
トランプは2026国防権限法に署名し、規定によれば1年以内に国家情報長官は国務長官と戦争長官と協議し、中共総書記、政治局常務委員、政治局員の資産を国家情報長官室のウエブに公開しなければならないと。中国人にとって楽しみ。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/12/22/1092391.html
12/22阿波羅新聞網＜中共拼出EUV原型机？权威踢爆欺世谜团＝中国がEUV試作機を作る？権威筋が欺瞞を暴露＞
アポロネット王篤若の報道：ロイター通信はこのほど、中共国が米国の半導体技術封鎖を突破するため、元ASMLのエンジニアを秘密裏に採用し、リバースエンジニアリングによって極端紫外線（EUV）装置の試作機を組み立てていたと報じ、国際半導体業界から大きな注目を集めている。報道によると、これらのエンジニアは偽名で開発に参加していたものの、ドイツのカールツァイスからコア光学系を入手できなかったため、試作機の性能はASMLの量産EUVに大きく遅れをとったという。
この問題はオランダで強い懐疑論を引き起こしている。デ・テレグラフ紙は、オランダのコンサルティング会社インジンガー・ギリセンの半導体装置アナリスト、ヨス・フェルステーグにインタビューした。フェルステーグは、EUVの難しさは、複数国の先進サプライチェーン、特にカールツァイスのかけがえのない光学系の協力が必要だと指摘した。フェルステーグは、中国が主要部品と協力体制なしにEUVを組み立てることができたのは外の世界には理解できないと述べ、「真の能力は依然として謎のままだ」と付け加えた。また、試作機はまだチップを製造しておらず、技術の実現可能性も証明されていないことを強調した。
フェルステーグはさらに、ASMLは2001年という早い時期にEUVの試作機を開発したが、実に18年後の2019年までかかって商用化されたと付け加えた。たとえ中共国が大量のエンジニアを引き抜いたとしても、主要なソフトウェア、エコシステム、ライセンスが不足し、部品もほとんどが時代遅れであるため、世界市場に参入することはできないとフェルステーグは考えている。
中共国がEUVに挑戦できる能力を有しているかどうかを評価する中で、フェルステーグは、中共国の現在の主要な半導体生産能力は成熟したプロセスに限られており、「ほとんどが車のワイパーレベルのプロセッサだ」と率直に述べた。国産装置を用いてチップ製造を行った場合、効率はASMLの装置に比べてはるかに劣り、用途は研究や軍事利用に限定される可能性が高いため、商業化は困難だろう。
日本の半導体業界アナリストとして著名な服部毅は、Xで、中国は過去にASMLやニコンから技術者を引き抜いたことは事実だが、今回のEUVプロトタイプの真贋は「極めて不確実」であり、多くの重要な機能はまだ確認されていないと述べた。
半導体専門家は概ね、たとえ中共国がプロトタイプを製造できたとしても、ASMLより少なくとも10年以上は遅れ、サプライチェーンの封鎖によって商業化は永遠に難しいと考えている。
アポロネットの王篤然評論員は、中共国がリバースエンジニアリングによってEUVの独占を打破しようとする試みは、ツァイスの光学系、ソフトウェアエコシステム、そしてグローバルな協力体制を欠いており、「形は似ているが本質は異なる」プロトタイプしか生み出せないと分析している。技術蓄積を政治的挑戦に置き換えることは、最終的には高価なサンプルを生み出すだけで、真の産業力を生み出すことはできないだろう。この事例は、中共国の技術戦略の構造的な弱点を反映している。
「たとえ試作機を組み立てることができても、サプライチェーンを組み立てることができず、試作機の真正性も疑わしい。中共国がやっているのはEUVではなく、高価な技術的幻想に過ぎない。」
中共の得意な情報戦。
https://www.aboluowang.com/2025/1222/2323709.html
https://x.com/i/status/2002766791114702995
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
事実はAI回答による：
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引用
y2k19450806 @y2k16608170 8ｈ
返信先：@HeQinglian 、@KELMAND1
あの骨なしの国民党議員たちが、この予算を阻止しようとするのはおかしい。
何清漣が再投稿
恐ろしい数字：
30万人。
バイデン政権下で、30万人の子供たちが行方不明になった。
彼らはどこへ行ったのか？
誰も彼らを探さず、発見されることもなかった。
今、トランプ大統領が戻ってきた。
彼は米国民に、これらの子供たちを見つけると約束した。
先週、衝撃的な発表があった。
トランプ政権は12万9000人の子供たちを発見した。
これは奇跡ではない。
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何清漣 @HeQinglian 3ｈ
ミネソタ州の女詐欺師、アシャ・ハッサンが政府の福祉プログラムから1,445万ドルを詐取し、米国における福利詐欺をめぐる議論が巻き起こっている。WSJの記事「最大の福利詐欺」は、政府が貧困層に数万ドルの福利給付金を支給しているにもかかわらず、この給付金が収入としてカウントされていないため、福祉受給者の収入水準は年間6万ドル以上を稼ぐ勤勉な家庭よりも高いと指摘している。
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何清漣 @HeQinglian 1ｈ
一部のネットユーザーが福利給付金に関する詳細なデータを要求しており、そのデータは以下の通りである：例えば、学齢期の子供2人を持つシングルマザーが、パートタイムの仕事で年間1万1,000ドルを稼いでいる場合、政府はこの家庭の収入が2万5,273ドル未満であるため貧困状態とみなす。しかし、この家庭は5万3,128ドルの福祉給付金を受け取る資格がある。彼らには、3,400ドルの還付可能な児童税額控除と4,400ドルの財務省小切手が支給される…
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wsj.comより
西村氏の記事では、メデイアの報道にある中共への抗議だけでなく、中共の発信する電子情報を蓄積・分析して有事に備えることの大切さを学んだ。
記事
南シナ海をフィリピン海軍のフリーゲート艦「ホセ・リサール」と編隊を組んで航行する米海軍のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」、米海軍の対潜哨戒機「P-8A」が海面すれすれの超低空を飛行している（12月10日、米海軍のサイトより）
目次
- 照射位置は日本近海で中国近海ではない
- なぜ沖縄の東海域に侵入してきたのか
- 台湾侵攻と空母活動海域の関係
- 台湾侵攻と艦載機のレーダー照射との関連
- 今回の教訓から台湾有事に何をしてくるか
- 日本は有事を想定して何をしておくべきか
- レーダー照射は電子情報解析のチャンス
中国のクズネツォフ級空母「遼寧」は、3隻の駆逐艦と1隻の支援船を伴い、空母打撃群（米空母部隊と比べればやや小さめ）を編成し、12月5日に東シナ海から、下の図に示すように宮古海峡を通過した。
その後、日本の庭先と呼ぶにふさわしい近海で経済水域を航行し、12日に再び宮古海峡を通過して帰投した。
図1 空母「遼寧」の行動範囲
出典：統合幕僚監部発表2025年12月12日に筆者が関連図を挿入
12月6日から12日の間、戦闘機は合計約260回の発着艦を行った。
6日には、遼寧を発艦した「J-15」戦闘機が航空自衛隊の「F-15」戦闘機に対して、2度にわたってレーダーを照射した。
防衛省が危険な行為であると述べているのは、このレーダー波が、捜索用のレーダー波ではなく、目標を捕捉・追尾する火器管制レーダー波であるからであろう。
なぜなら、この段階で発射ボタンに指が触れ何らかの拍子で押されることがあれば、ミサイルが発射される恐れがあるからである。
F-15機に向かって飛んで来たミサイルは、F-15機がフレア（おとり）などを発射してうまく回避しなければ、命中して墜落する恐れがある。
だが、防衛上の問題はそこだけではない。私は別の大きな問題をはらんでいると考えている。そこで、次の視点で考察を進める。
①遼寧がどこに進入してきたのか
②何のためにその位置に進入したのか
③レーダー照射の本来の意味は何か
④今回の動きと台湾有事との関連
⑤日米はどう動くのか
⑥電子情報が海戦を左右する
照射位置は日本近海で中国近海ではない
まず、遼寧の艦載機は日本の戦闘機にレーダーを照射する必要があったのだろうか。
レーダー照射は、中国の近海ではなく日本の近海で行われた。この行為は、全く不可解である。
東シナ海の日中中間線よりも中国側（図2A海域）で、中国海軍が行動している時に自衛隊機が接近し、自衛隊機を追い払う理由で照射したのであれば、少しは理解できる部分もある。
しかし、今回は中国軍機が日本の近海、経済水域内に進入し、それも南西諸島に近い空域（図2B海域）で照射したのである。
この海域で、接近してきた中国機に対して日本がレーダーを照射したのであれば、防衛行動として合理性は「あり」だと思う。
しかし、進入してきた側が火器管制レーダーを照射（以下レーダー照射）したのである。
図2 中国空母の演習海域は日本の近海
出典：各種情報に基づき筆者が作成したもの（図は以下同じ）
これは、悪意ある嫌がらせ以外の何物でもないように見える。
空母としては、自衛隊機が接近してくると、空母の写真などの情報を取られたくなかった、目障りだったという理由はあるかもしれない。
しかし、見られたくなければ、日本から離れた海域で実施すればよいだけのこと。
つまり、日本の近海で実施することに大きな意味があるはずだ。
なぜ沖縄の東海域に侵入してきたのか
中国空母と艦載機のレーダー照射について、日本の多くのメディアは「この行為は危険である」と中国の威嚇行為を危ぶむ報道していたが、私は、威嚇目的はもちろんあるが、中国の本当の狙いは別のことにあると思っている。
それは、中国が台湾侵攻の際、空母の動きを見せることによって、「米国および日本がどう出てくるのか」を事前に知ろうとしたのではないか、ということだ。
その説明に入る前にまず、台湾侵攻時の中国軍の侵攻方法を見積もる必要がある。
中国の台湾侵攻は、北・東・南からの侵攻と日本の南西諸島を通過して、台湾の背後に回る迂回侵攻が考えられる。
台湾に近い大陸の東からだけの攻撃では、台湾軍が待ち受けているキルゾーンに入ってしまい、海上機動が失敗する可能性がある。
だから、北・南からと迂回攻撃によって、台湾軍の背後に回ろうとするのである。
- この構想については、筆者が執筆協力した『中国の軍事戦略』（東洋経済新報社1997年）にも記述している。
ただし、北の迂回侵攻時に日本や米軍から、南からの侵攻時には米軍から妨害される可能性がある。
また状況によっては、米軍が北の迂回攻撃に対して、妨害ではなく直接攻撃することも十分にあり得る。
図3 見積もった台湾侵攻経路と空母「遼寧」の活動海域
これらの動きと今回の空母の動きに関連があるとみられる。
台湾侵攻と空母活動海域の関係
中国の空母打撃群は、3隻の空母を中心に編成されるだろう。
それらの空母群は、主に海軍上陸部隊の台湾侵攻経路を日米の空母打撃群等の攻撃から防護するように、配備され運用されるだろう（図4：3つの赤○の海域）
今回の活動海域は、3つの内の一つである太い赤○の海域と重なる。
図4 台湾侵攻に関連した中国・日米空母等活動海域イメージ
今回、空母・遼寧が活動した範囲は、中国が台湾侵攻する場合、上陸部隊を中心とする中国の北海艦隊が東シナ海を南下し、宮古海峡を通過して台湾へ侵攻する「迂回侵攻」を防護する役割がある海域だったのだ。
台湾侵攻と艦載機のレーダー照射との関連
中国空母打撃群は、上陸部隊の台湾侵攻の前に、図4の概ね赤丸の範囲に展開するだろう。
もしも、空母打撃群が展開しなければ、上陸部隊が日米軍の妨害を受ける可能性がある。その妨害等を阻止するために、事前に赤丸の海域に展開しておく必要がある。
そのことにより、日米軍を台湾侵攻の上陸部隊に接近させないで、その作戦を遂行できる可能性が高まるのだ。
中国軍と日米軍が対峙すれば、特に自衛隊の場合には「すぐにミサイルを撃ち合う戦闘行動に入る」のか、あるいは「戦闘する前の対応（自衛隊に防衛出動が命じられる有事とまでは言えないが、治安維持を担う海上保安庁や警察では対処できない隙間）、すなわちグレーゾーンの範囲で行動する」かのどちらかとなろう。
台湾侵攻においては、中国は日米軍とはミサイルを発射して敵艦を撃破したり敵機を撃墜したりせず、直接戦わずにすませ上陸部隊を守りたいと考えるのは妥当である。
そこで、戦わずに日米軍、特に自衛隊を寄せ付けないための方法の一つが、今回のレーダー照射と考えられる。
日本政府は、この照射は不測の事態を招きかねず危険極まりないとして中国側に抗議した。日本のメディアも政府と同じ見解の内容の報道に終始した。
中国空母打撃群はそのような抗議には耳も貸さず、引き返すことなくそのまま行動し、日本のEEZ（排他的経済水域）内で海上機動を続け、大東島を回るようにして帰投した。
日本は、これらの行動を全く止められなかったのである。
今回、中国戦闘機が火器管制レーダーを日本機に照射しても、日本は「危険だ、不測の事態を招く」と騒ぐだけで、中国空母打撃群の動きを阻止することはしなかった。
そのことにより、中国は、「レーダー照射をしても日本は騒ぐだけで、中国空母打撃群に対して何もせず止めない」と学んだことになる。
「今回の日本の反応行動は思惑通りで上手くいった」と思い、内心ほくそ笑んでいるに違いない。
今回の教訓から台湾有事に何をしてくるか
現在は平時なので、中国機は1機が30分程度1回の照射だけだったが、日本はミサイルを発射せず、レーダーも照射してこないことが分かった。
中国が台湾に侵攻する場合、中国は自衛隊に対して、武力攻撃を行わない範囲であれば、何をしても騒ぎ、抗議するだけだと考えるだろう。
だから、あらゆる空域・海域で次の3つの行為をしてくるはずだ。
①レーダーを照射する
②GPSを妨害する
③レーダーや無線に対し電波妨害する
台湾侵攻開始前には、中国軍は空母打撃群が赤○の海域に進出し、日米の空母打撃群と睨み合うか、それぞれの艦が入り混じることになると予想される。
このような時に中国は、特に自衛隊に、上記の3つの行為を頻繁に実施してくることは間違いないだろう。
日本は有事を想定して何をしておくべきか
中国が行う3つの行為をされたとき、どうすべきか。
レーダーを照射（捜索レーダー、火器管制レーダー）されたときには、それらの電子情報と発信機（艦）の情報を、GPS妨害を受ければ妨害電波情報と発信源、レーダーや無線に対し電波妨害をされればその妨害電波情報と妨害機の情報を収集しておくことである。
図5 日米の電子戦情報の収集イメージ
特に、それぞれの電子情報を解析すれば、空母、艦種、機種を区別できるだろう。これが常に判明していれば、どの艦（機）がどの地点に所在するかが分かるはずだ。
特に、空母の位置が判明していれば、その空母をめがけて対艦ミサイルを発射し命中させることができる。
これまでの日本の「12式」地対艦ミサイルは射程が約200キロであったが、近々配備が始まる12式地対艦ミサイル向上型の射程は約900キロあり、今後さらに1500キロまで延伸される予定である。ステルス性能も有するという。
中国空母が日本領土の900～1500キロの射程内に入れば、このミサイルをいつでも正確に命中させられる。
逆に、中国の防空兵器は、ウクライナ戦争でも判明しているとおり、ロシアの「S-300/400」防空ミサイルと同等あるいはそれ以下の可能性が高いと考えられる。
甘く見積もるのは危険であるが、中国軍としては撃墜率が悪いことを考慮に入れた作戦を採らなければならなくなる。
図6 空母等の防空と日米対艦ミサイル攻撃イメージ
空母や艦載機の電子情報を解析していれば、空母にミサイルを命中させることができる。
中国は、対艦ミサイルの攻撃をGPS妨害や電波妨害をしてくるだろう。
事前の妨害の電子情報を解析していれば、対レーダーミサイルで、その妨害機を破壊することができる。
レーダー照射は電子情報解析のチャンス
中国は今後、日本の軍艦と軍用機に対して嫌がらせのレーダー照射や電波妨害などを頻繁に行ってくるだろう。
中国のこのような危険行為に対して、中国政府に抗議し、世界各国にこれらの嫌がらせの実態を広報することは当然ではある。
しかし、最も重要なのは、平時に中国兵器の電子情報を取り、それを基にいつでも瞬時に反撃できる能力を備えておくことだ。
この場面こそが、日米同盟の力を発揮する場面であろう。
電子戦情報の解析には長い年月が必要である。これに敗北すれば、近代兵器同士の戦いにも敗北する。
これもウクライナ戦争が証明していることだ。
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