8/13The Gateway Pundit＜BREAKING: Federal Appeals Court Delivers Massive Win For Trump in Alien Enemies Act Case＝速報：連邦控訴裁判所、外国人敵対者法訴訟でトランプ氏に大勝利を宣告＞
不法移民の追い出しと言う現実が、最高裁の論理より優先した（訴えの利益なし）ということ。
連邦控訴裁判所は木曜日、重要な外国人敵対者法訴訟において、トランプ大統領に大きな勝利をもたらした。
第5巡回区控訴裁判所の全員一致の判決（同裁判所の全判事による決定）は、訴訟を起こした3人の男性が国外追放されたため、重要な訴訟は無効になったとの判決を下した。
「最高裁判所は、3人の原告がまだ国内にいた時点でこの事件を我々に差し戻した。しかしその後、政府が彼らを国外追放したことが判明した。この状況を踏まえ、我々は上訴は無意味であると結論づける」と裁判官らは記した。
「本控訴審において救済措置を講じることができる原告が一人もいないこと、また本件はこれまでも現在も集団訴訟の対象となっていないことを鑑み、本控訴は無意味であると結論づける。したがって、管轄権の欠如を理由に本控訴を棄却する」と裁判官らは記した。
トランプ大統領が任命したジェームズ・ホー判事は、トランプ大統領による外国人敵対者法の適用を支持する痛烈な補足意見を執筆した。
トランプ大統領は昨年、危険なベネズエラ人ギャングのメンバーを国外追放するために、外国人敵対者法を発動した。
複数の地方裁判所判事が、トランプ大統領がベネズエラ人外国人を国外追放するために外国人敵対法を発動するという決定に反対する判決を下したが、ペンシルベニア州の連邦判事は、トランプ大統領がトレン・デ・アラグア・ギャングのメンバーを国外追放するために外国人敵対法を発動できると初めて述べた。
昨年、米国最高裁判所は、 トランプ政権が外国人敵対者法に基づいて危険なベネズエラ人ギャングのメンバーを国外追放することを一時的に差し止めた。
最高裁は署名のない命令の中で、トランプ政権下の司法省はベネズエラ人に対し、国外追放に異議を申し立てる十分な時間を与えなかったと述べた。
「このような状況下では、退去の約24時間前に通知するだけで、退去に異議を申し立てるための適正手続き上の権利を行使する方法に関する情報が一切含まれていないのは、到底容認できるものではない」と、署名のない決定書には記されている。
最高裁判所はこの訴訟を第5巡回控訴裁判所に差し戻した。
昨年、第5巡回区控訴裁判所の3人の判事からなる合議体は、トランプ氏によるAEA（米国大統領令）の発動を却下した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/just-federal-appeals-court-delivers-massive-win-trump/
8/13Rasmussen Reports＜Only 28% Trust Political Polls＝政治世論調査を信頼している人はわずか28％＞
有権者の半数は政治に関する世論調査のほとんどを信用しておらず、大多数は世論調査の質が向上したとは考えていない。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、ほとんどの政治世論調査を信頼していると答えたのはわずか28%で、2017年以降ほとんど変化していない。50%はほとんどの世論調査を信頼しておらず、23%はどちらとも言えないと答えている。
8/14阿波羅新聞網＜白宫震怒出手！40多国卷入中共大骗局＝WHは激怒し、行動を起こした！40カ国以上が中共の大規模な詐欺に巻き込まれた＞
ナバロは、輸入業者が商品の原産国を偽造していたことが判明した場合、その輸入貨物には遡及関税が課される可能性があり、その遡及期間は約1年間になると述べた。
WHはこの報告書を、米国と中国が9月の習近平国家主席の米国公式訪問に向けて準備を進める中で発表した。スコット・ベセント米財務長官とジェイミソン・グリア米通商代表は7/30、何立峰中国副首相とビデオ通話を行った。
日本も入っている。 https://www.bbc.com/news/articles/c78gy6ep3n5o
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2087934149541638496/video/1
https://www.aboluowang.com/2026/0814/2420640.html
8/14阿波羅新聞網＜普京，罕见示弱＝プーチン、異例の弱気な姿勢を見せる＞
「万能」の強面（こわもて）指導者が、なぜ突然弱気な姿を見せ始めたのか？
第一に、彼はロシアの現状は危ういと議員達に語った。
第二に、格下の同盟国から公然と屈辱（「顔を平手打ちされる」ような扱い）を受けたにもかかわらず、一言も言い返せなかった。・・・トカエフ・カザフ大統領に「戦争を止め、戦線を凍結せよ」と言われて。
第三に、記者が支持率の急落を指摘した際、珍しく聞こえないふりをした。・・・支持率は74％から65.6％に急落。
第四に、主要産油国であるにもかかわらず、なんとガソリンの輸入を開始した。・・・ベラルーシから。
第五に、彼自身が「妥協」という言葉を口にした。・・・ロウ戦争で。
ロシア経済はガタガタで、戦争を止めない限り回復しないことに気づいたからでしょう。悪の枢軸国が弱まっていくことは良い事。
https://www.aboluowang.com/2026/0814/2420576.html
8/13阿波羅新聞網＜朱镕基功过争议巨大！成功“大闹天宫”内幕＝朱鎔基の功罪を巡る激しい論争！「天宮大騒乱」を成功させた舞台裏＞
何清漣：朱鎔基の国務院内部でなされた有名な発言がある。「我々が今これに同意するのは、ひとえにWTO（世界貿易機関）への加盟を果たすためだ。加盟さえしてしまえば、ルールを遵守するか否かを決める主導権は我々の手にある。どんなルールにも悪用できる抜け穴があるものだ。皆、それをよく研究しておくように」。話を聞いた人達はその含意を完全に理解していた。5年間の観察期間が終了すると、ルール不遵守の段階が始まったのである。事情通はこう語った。「WTO加盟とは、孫悟空が鉄扇公主の腹の中に入り込むようなものだ。中に入ってしまえば大暴れできるが、入らなければその機会すらない……まずは中に入ることだ」。WTO加盟は、中共による経済的「超限戦」における成功した作戦であり、西側の自由市場経済システムの中に「赤いトロイの木馬」を送り込むようなものであった。その木馬に与えられた唯一の指令は、まさにそのシステムを破壊することだった。中共のWTO加盟後の20余年は、この「赤いトロイの木馬」が西側の市場経済資源を全面的に侵食・略奪し続けた期間であり、米国はこの「トロイの木馬」の悲劇における最大の犠牲者となった。
ビル・クリントンは責任を取れ！！中国人の腹黒さ、約束不履行は当たり前と言うのが分かるでしょう。もっと中国人の本性を知らないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0813/2420397.html
「近代化の罠」は日本では「中国現代化の落とし穴」の名で出版。「朱徳の事務所」は「朱鎔基事務所」。朱総統は朱首相。
朝香氏の記事では、ロシア経済の危機がここまで顕在化しているのに、根本原因（戦争）の除去に踏み込まないのはプーチンの面子のためか？それでは「一将功成りて万骨枯る」ではないか。
そもそもウクライナ侵攻は戦略的に失敗すると戦争前に言われていたのに、クリミア侵攻の成功が災いしたのか、戦争を始めてしまった。戦争は始めるのは簡単でも、終わるのは難しい。
https://gendai.media/articles/-/92504
プーチンの北方領土上陸は下院選挙目当てと言われていますが、どの程度効果があるか？問題は日本で、何もしないで言葉だけで終わらせてはダメで、ロシアへの制裁をもっと厳しくし、ウクライナへの支援を金でないところで分かるようにしてやればよい。悪の枢軸国が困るようにしていったらよい。
記事
ドローン攻撃が引き起こした燃料危機
以前から私は、ロシア経済がかなり厳しいところに追い込まれつつあるということを、伝えてきたが、この状況はさらに悪化している。今回はこのことについて、日本ではあまり報じられていない点に焦点を当てながら、伝えていこうと思う。
攻撃を受けるウスト・ルガの石油設備 by Gettyimages
まず取り上げたいのは、ウクライナ軍による製油所・油田・輸出港などへの徹底したドローン攻撃が引き起こした燃料危機だ。これが、ロシア経済のほぼ全領域に影響を及ぼしている。
ロシアの原油生産量は、2022年段階で日量1080万バレル程度だったが、今年6月には日量900万バレルを下回ったと見られている。生産量は2割弱ほど落ち込んでいることになる。
原油生産量以上に落ち込んでいるのが製油処理量だ。7月だけでロシア国内の18カ所の製油所がウクライナの攻撃対象となり、ドローン技術の向上によって、ウクライナ国境から2500キロ以上離れた場所に位置する同国最大のオムスク製油所まで標的にされた。タンカーやパイプラインへの攻撃も相次いだ。ロシアの製油処理量は日量530万～560万バレルとされていたが、今年7月にはこれを3割以上下回る日量360万バレルまで落ち込んだ。これは2002年5月以来、実に24年ぶりの低水準だ。高品質ガソリンの生産量が65％、ディーゼルの生産量が40％も減少したとの指摘もある。
こうした事態を受け、ロシアは大国のメンツを捨てる決断をした。エネルギーの完全な自給自足を諦め、不足する分を外国から輸入する方針に切り替えたのだ。ベラルーシから日量平均で4万バレル相当の輸入を始めており、インドからは日量平均で2万バレル相当のガソリンを輸入する方向だ。だが、ベラルーシもインドも生産能力からして、これ以上の輸出は無理だと見られている。ロシアはカザフスタンからも輸入しようと動いているが、実はカザフスタンはそもそも国内需要を満たすだけの製油施設がなく、ロシアからガソリンを輸入することで補ってきた国である。仮に輸入できたとしても、たかが知れていると言わざるをえない。国内生産では日量18万バレル程度不足すると見られ、それを補えるのが6万バレル程度の輸入だということになると、国内需要は不足傾向にならざるをえない。
燃料危機は景況感にも
深刻なのは、この燃料不足が前線のロシア軍にも影響を与え始めたところだ。軍用車両向けディーゼル燃料についても、一度の給油量が20リットルに制限される事態が、一部の部隊では生じているようだ。
ウクライナは油田や製油所を攻撃する際に、修理するのに時間がかかるところを狙って攻撃するようにしており、ロシア側の被害は今後さらに大きくなることが予想される。現在でも物流にはかなりの打撃が生じているが、ロシアの製油処理量が仮に日量300万バレルを切るところまで落ち込めば、ロシア国内の物流はかなりパニック的な状況に陥るのではないか。なお、ロシア政府はガソリンの品質基準を緩め、質より量を確保する動きにも出ている。
シベリア・ノボシビルスクでガソリンを求めて渋滞する乗用車 by Gettyimages
燃料危機の深化は景況感の変化にも表れている。ロシア中央銀行が企業向けアンケート結果に基づいて発表するビジネス景況感指数は、2026年6月のプラス0.9から7月はマイナス3.6へと急落した。燃料の不足が深刻化する中で、燃料価格の急上昇を引き起こすことになる。ロシア経済は目下、軍需品の生産を優先する中で民生品の生産が抑え込まれていて、民生品は不足感が強い中でインフレ傾向を孕んでいる。この中で燃料価格が急上昇すると、インフレを加速させることに当然つながる。
ロシア中央銀行は利上げによってインフレ抑制を図りたいのだが、利下げによる景気下支えをプーチン政権によって求められる状態になっている。ロシア政府系シンクタンクである経済予測センター（CMAKP）は、ロシア経済がすでにスタグフレーションに陥っているとの分析を示し、1年以上続く可能性が高いとしている。
戦時経済の歪みが
ウクライナに対する侵略戦争開始以降、ロシア経済は軍需産業に支えられてきた。ロシア科学アカデミー傘下の経済予測研究所は、医薬品と輸送機器を除く19の民間部門で生産量が減少していると指摘した。医薬品が伸びているのは傷病兵への対応であり、輸送機器が伸びているのは、軍事兵站に絡んでの話だ。つまりこれらも軍需が反映していると見ればいい。民需産業は間違いなく停滞している。
では軍需産業は今でも伸びているのか。確かに防衛関連の3業種（輸送機器、電子・光学製品、金属加工品）の生産は2023～25年でほぼ倍増した。しかし、その軍需も頭打ちになってきた。産業貿易相アントン・アリハノフ氏は「防衛産業という工業成長の牽引役は、まもなく生産の上限に達し、高い水準からこれ以上の押し上げ効果は期待できなくなる」と述べている。
軍需産業が大きくなったのは事実だが、財政難に陥っている政府は軍需品の買取価格の抑制に強権を発揮しており、軍需産業が必ずしも利益を上げているわけではない。設備を更新するような費用は捻出できず、生産を効率化するインセンティブは働いていない。
戦時経済の歪みは、ロシアを代表する巨大インフラ企業にも表れている。例えば国有のロシア鉄道の2025年の純利益は、前年比22分の1に激減した。22分の1に減っても、まだ黒字ならいいじゃないかと思うかもしれない。だが同社は2024年に1.5兆ルーブルも投資していたのに、2025年には投資額を890億ルーブルにまで抑え込んだ。投資額はなんと前年比6％にまで落としたのだ。新規の車両の購入をやめ、インフラの更新もほぼストップさせたことがわかるだろう。それでも純利益が前年比の22分の1しかないのである。さらに本社人員の15％（約6000人）の削減にも踏み切った。
ロシア鉄道は4兆ルーブル（8兆円）近い債務を抱え、目下の高金利が財務負担を大きく押し上げている。このままでは運営できなくなるとして、ロシア鉄道は政府に緊急支援を要請したが、政府財政状況が逼迫しているために拒否されている。その代わりとして、政府は2027年に予定していた貨物運賃引き上げを前倒しし、2026年10月から実施することを決定した。侵攻開始以降の累積運賃上昇率は56％に達する見通しだ。
攻撃を受けるリャザンのワイルドベリー施設 by Gettyimages
ロシア最大のEコマース企業のワイルドベリーズは、ウクライナのドローン攻撃により全倉庫面積の27％以上、14カ所の物流拠点が操業停止に追い込まれた。同社は「ロシアのアマゾン」とも称されるように、ロシアのネット通販事業で45％程度のシェアを握る圧倒的な企業だ。ウクライナ側からは、ワイルドベリーズが軍需物資の流通を担っているから攻撃対象にしているとの説明がなされているが、民生品の流通を阻害することで、ロシア国内の厭戦気分を高めたい意図も当然あるだろう。7月末段階でワイルドベリーズが受けた損害は、倉庫の復旧費用だけで約13億ドル、出品している店舗運営者の損失は最大34億ドルに達するとの試算もある。
ワイルドベリーズは、今後自社に対するウクライナの攻撃があるかもしれないと予見された段階で、出品者との契約内容を改定し、そうした損害が自社に及ばないようにしていた。すなわち、ミサイル攻撃・ドローン攻撃などによって、商品の紛失・損傷があっても、店舗運営者はワイルドベリーズに財務的責任を問うことはできないとする内容に変更していたのだ。これにより、店舗運営者は倉庫内の商品を失っても補償を受けられない立場に置かれたのだが、これに対して店舗運営者が激しく怒りを覚えるのは当然だ。彼らには世間の同情も集まりやすく、この問題を放置すると、社会不安につながることになりかねない。これを懸念し、ロシア政府は影響を受けた店舗運営者を支援するための措置を打ち出す方向を示したが、支援をするだけの財政的な裏付けがロシア政府に果たしてあるのかは疑問だ。
戦費が財政を食い尽くす
ロシアの戦費は当初予算を大幅に超過し続けている。この結果、ロシア財政はまさに火の車状態だ。ロシア国防省はプーチン大統領に対し、本年度の戦争予算がすでに280億ドル（約4兆5000億円）以上超過していると伝えたとされ、2027～28年にはさらに540億ドル（約8兆8000億円）の追加超過が見込まれるという。議会が決めた財政の枠を全く無視した予算執行が行えるのは、強権国家ゆえだろう。それはともかく、侵攻前の2019～21年に年間約470億ドルだった国防費は、2026年には1600億ドル程度に膨らむ見通しだ。
ロシア財務省は当初、国内での借り入れによって年間4兆4000億ルーブル（9兆円）を調達する計画だったが、国債価格が下落し利回りが上昇したことを受け、7月には国債入札を無期限に停止した。10年債の利回りは16.5％を超える水準まで上昇しており、財務省としては、この金利水準では借り入れはできないという判断なのだ。
さらに深刻なのは、銀行部門にも国債を買い支える余力が乏しくなっている点だ。国内最大手のズベルバンクのスクヴォルツォフ副社長兼最高財務責任者は、銀行システムからの現金流出が年初来で約2兆ルーブルに達し、連邦予算赤字の資金調達に使用される政府債券を購入できるほどのルーブルの流動性がないと語った。ちょっとわかりにくい言い方だが、銀行側にはもはや国債を買う余裕はないと言っていることがわかればよい。
ロシア政府に近いシンクタンクCMAKPは、銀行の抱える不良債権が10％を超えたと指摘し、「不良債権の返済繰り延べや国有銀行の優位性によって、危機は表面化しないまま潜在的に進行している」と警告した。これまたちょっとわかりにくい言い方だが、政府が絶対に潰さない国有銀行が不良債権の回収を行わずに追い貸しすることで、危機が先送りされているだけであって、今やロシアの金融業界は満身創痍の状態にある。そうした不良債権があまりに膨らんでいるから、インフレが加速する懸念があり、確実な返済の見込みも持てないロシア国債を買う余裕はないというのが、銀行側の本音だと見ればいい。
ウクライナ領土1平方キロ獲得に2億3400万ドル
戦時下でロシアは企業・家計向けの優遇融資を積極的に拡大してきた結果、2021年以降、企業債務は93％、家計債務は57％増加した。高金利下でこの債務の返済負担が重くのしかかり、2025年には63万6000人のロシア国民が破産を宣告された。これは前年比でも30％増であり、2021年の約3倍という記録的水準だ。企業倒産も増加傾向にあり、中小零細企業ほど返済に苦しむ傾向が鮮明になっている。
ロシア中央銀行はすでに年初来で2兆3000億ルーブルを銀行システムに追加供給して、流動性危機が迫っている銀行経営を支えているが、そのレベルではロシアの金融システムは維持できないとの悲鳴が、銀行業界から発せられているのだ。だが、この状況の中で、ロシア中央銀行が銀行側に対してさらにルーブルの追加供給を行うとすれば、悪性インフレがさらに進むことになり、これに応じて金利はさらに上昇し、庶民の暮らしはさらに追い詰められることになる。
ロシア財務省が目標としていた2026年の財政赤字3兆8000億ルーブルに対し、民間銀行ガスプロムバンクのアナリストは、実際の政府財政の赤字は6兆5000億～7兆5000億ルーブルに達し、目標のほぼ2倍に膨らむと予測している。
財政圧迫は、プーチン政権が看板政策として掲げてきた技術開発プロジェクトにも及んでいる。宇宙技術プロジェクトは計画されていた予算の全額が凍結され、工作機械・産業ロボットの国産化を目指す生産・自動化プロジェクトの予算は4分の1以下に削減された。
こうして見た場合に、ロシアが生産性のない戦争に振り回され、国家の発展にとって重要なものがないがしろにされ、国民生活が犠牲にされる最悪の事態に陥っていることが、如実に示されていると言えるだろう。そしてそのために、ロシア政府の財政もロシアの金融もズタボロ状態になっているのだ。
ロシアは強権国家であり、国民が不満の声を上げることは簡単ではない。ロシア国民は耐乏生活にも慣れている。だからここまで追い込まれていても、ロシアが簡単に音を上げることはないだろう。矛盾を拡大させながらも、ロシアはまだ生き延びるだろう。だとしても、ロシアの危機は、政府財政と金融に大きな負荷を掛け、そうした矛盾をインフレと国民生活の不便さに皺寄せながら、さらに進んでいくことになる。
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