8/8The Gateway Pundit＜Will Todd Blanch Be the Greatest AG in US History or the Worst?＝トッド・ブランチは米国史上最高の司法長官になるのか、それとも最悪の司法長官になるのか？＞
1年半の実績を見れば、ロシアホークス・不正選挙・J6等の起訴は期待できない。
トッド・ブランシュが米国司法長官に就任する。
ブランシュの承認は昨夜確定した。
弁護士のマイク・デイビスはブランシュが大好きで、ブランシュの任命をとても喜んでいる。
A3P（アーティクルIIIプロジェクト）によるトッド・ブランシュ司法長官就任承認に関する声明
ワシントン発 ― 上院がトッド・ブランシュ氏を次期司法長官に承認したことを受け、アーティクルIIIプロジェクトの創設者兼代表であるマイク・デイビス氏は以下の声明を発表した。
「トッド・ブランシュ氏を第88代米国司法長官に承認する投票を行ったことで、上院共和党はトランプ大統領、米国民、そして法の支配にとって大きな勝利をもたらした。」
「ブランシュは、米国史においてまさに今、まさに適任の人物です。彼の優先事項は明確です。不法移民、人身売買業者、麻薬密売業者、そして危険な犯罪者を起訴することです。ブランシュは米国民を守り、オバマ政権やバイデン政権下で起きたように、司法省が党派的な武器として利用されることが決してないようにします。今日は、バイデンによるトランプ氏に対する前代未聞の違法かつ不必要に破壊的なマール・ア・ラゴ襲撃から4年目にあたります。ブランシュは、彼らの武器化に責任を負わせ、共和国を滅ぼすような法廷闘争が二度と起こらないようにしなければなりませんし、必ずそうするでしょう。」
「トッド・ブランシュ氏の承認に最も尽力したのはチャック・グラスリー氏だ。彼はトランプ大統領のために常にそうしてきたように、静かに懸命に働き、仕事をやり遂げた。これでブランシュ氏は正式に承認され、トランプ大統領の『米国を再び安全な国にする』という目標達成に貢献しながら、職務に復帰できる」とデイビス氏は述べた。
A3Pがトッド・ブランシュ氏の司法長官就任を承認するために実施した草の根の電話キャンペーンは、6,000人以上の参加者から25,000件の電話、ソーシャルメディアへの投稿、メールを集めた。
第3条プロジェクト（A3P）は、共和党のベテラン活動家で弁護士のマイク・デイビスによって設立された。彼はニール・ゴーサッチとブレット・カバノーの上院承認を巡る争いを勝利に導いた後、「容赦のない保守派で、強硬な戦術で左派に挑戦することを熱望している」という評判を確立したと、NYT紙は報じている。
第3条プロジェクト（A3P）は、憲法擁護派の弁護士、裁判官、その他の政府関係者を支援しています。私たちは、国境の安全、選挙の安全、そして神から与えられた不可侵の権利の安全のために闘っています。デイビス氏は以前、米国上院司法委員会のチャック・グラスリー委員長（共和党、アイオワ州選出）の指名担当主任顧問を務め、ブレット・カバノー判事と過去最多の巡回裁判所判事の上院承認を主導しました。
左派はブランシュ氏を好まないと主張した。7月には、司法省の弁護士1200人が彼の承認に反対する書簡に署名した。
右派からはブランシュに対する多くの懸念が寄せられている。例えば、保守系ニュースサイト「コンサバティブ・ツリーハウス」によると、チャド・ミゼルはディープステートの深部で活動していたという興味深い経歴を持っている。
私はこれまで繰り返し指摘してきたように、チャド・ミゼルはトランプ大統領の最初の任期中、ロッド・ローゼンスタインの首席法律顧問を務めていました。ローゼンスタインの法律顧問として、トランプ大統領を捜査する特別検察官としてロバート・ミューラーを任命することを承認する「捜査範囲に関する覚書」を実際に作成したのは、チャド・ミゼルだったのです。
ミゼル氏はまた、マイケル・フリン・ジュニア、マイケル・フリン、ジョージ・パパドポロス、ポール・マナフォートらを捜査対象とすることを許可した、ミュラー氏とアンドリュー・ワイスマン氏に対する捜査範囲拡大に関する覚書も作成した。チャド・ミゼル氏は、特別検察官が任命される前、任命中、任命後を通して、ローゼンスタイン氏がロバート・ミュラー氏を雇用する意図を熟知していたはずだ。
上記すべての理由から、チャド・ミゼルは常に強い疑いの目で見られていた。ロバート・ミューラーの意図と目的を知っていたチャド・ミゼルを、誠実な行動者と理屈で納得させることは不可能だった。全く筋が通らなかったのだ。
しかし、ミゼルが司法省を去ったとき、ブランシュは彼を称賛した。
トッド・ブランシュ司法副長官は、「チャドの司法省での在任期間は、卓越したリーダーシップと司法省への献身によって特徴づけられました。彼はボンディ司法長官と私たち全員に優れた助言を提供し、その確かな手腕は私たちの業務を導く上で役立ちました。チャドは司法省において大統領の『アメリカ・ファースト』政策を推進する上で重要な役割を果たし、彼の努力はアメリカ国民を守るという私たちの使命を強化しました。」と述べた。（リンク）
もしかしたら大したことではないのかもしれない。まあ、様子を見てみよう。しかし、1年半もの間、法律に違反し、米国民に敵対した重大な犯罪者は一人も裁かれていない。ブランシュはこの期間のほとんどを司法省で過ごしてきた。
8/9希望之声＜台湾将重返太平洋国论坛＝台湾、太平洋諸島フォーラムに復帰へ＞
今年の太平洋諸島フォーラム（PIF）は、8/30から9/4までパラオで開催される予定である。PIFは金曜日（8/7）、台湾が太平洋地域の重要な開発パートナーとしてフォーラムに参加することを発表した。
PIFのバロン・ワカ事務局長は、「台湾は重要な開発パートナーであり、正式な『対話パートナー』ではないものの、我々のフォーラム・ファミリーの多くの加盟国と関わりを維持している」と述べた。
台湾は現在、パラオ、ツバル、マーシャル諸島など、太平洋地域の国々を含む12カ国と外交関係を維持している。同じくPIF加盟国であるナウル、キリバス、ソロモン諸島もかつては台湾と外交関係にあったが、これら3カ国は2019年に外交関係を切り替えた。
ソロモン諸島は2025年にPIFを主催したが、同国政府が台湾の参加を阻止したことで物議を醸した。最終的に、太平洋島嶼国が海外からの援助や投資に依存しているにもかかわらず、米国、中国、台湾はいずれも出席を招待されなかった。
今年5月に発足したソロモン諸島の新政権は、米国、日本、オーストラリアとの関係を迅速に修復した。台湾の参加に関する報道を受け、ソロモン諸島のリック・ホウ新外相は「今日、招待の扉は開かれている」と述べた。
台湾は1993年以来、「台湾／中華民国」という名称で、「開発パートナー」の資格にてPIFに参加してきた。
台湾紙『自由時報』の報道によると、台湾の林佳龍外交部長は昨年12月にパラオを訪問して首脳会議の会場を視察し、フォーラムの組織的な方向性や輸送計画といった協力課題についてパラオ側の担当者と協議を行った。また、台湾の蕭美琴副総統も今年6月にパラオを訪問し、台湾外交部は今年の首脳会議の詳細について、パラオやその他の志を同じくする国々と協議を続けていると述べた。
台湾外交部は、太平洋諸島フォーラム（PIF）のバロン・ワカ事務局長が同フォーラムの外相会合において、台湾を改めて「重要なパートナー」と位置づけ、台湾が今年の同フォーラムに参加することを再確認した発言を歓迎した。
台湾外交部は声明の中で、「我が国は今後も、フォーラム加盟国や志を同じくするパートナーとの協力を深め、太平洋地域の平和、安定、繁栄に積極的に貢献していく」と述べた。
PIFは中共に騙されないように。債務の罠が待っている。
https://www.soundofhope.org/post/940242
潘世毅は潘石屹の誤り。
https://iss.u-tokyo.ac.jp/news/2026/upload/UTokyo_pressrelease20260807.pdf
福島氏の記事では、中国人の訪日が減ることは望ましいと思うが、日本に帰化した中国人の国籍を復帰させて、財産没収するのは主権侵害では。まあ、中共のことだから日本の国籍を脅して離脱させ、それから中共籍にしたと思いますが。中共自身が世界経済からデカップリングしていくことは良いこと。貿易の富が軍事費に化けるのを防げる。
そもそもで言えば、中共をWTOに加盟させたのが間違い。クリントンは中共のハニトラとマネトラに負けたのかもしれないが。「中国人が豊かになれば民主化する」なんて幻想にすぎず、中国人の本性を知らない人間の戯言。
中国大陸へ里帰りする日本帰化華僑はいなくなるのでは。中共の公安や解放軍の日本での活動をチエックするためにもスパイ防止法を早く制定しないと。日本での主権侵害は許さない。
記事
中国の出入国管理がさらに厳しく（写真：Mehaniq/Shutterstock.com）
目次
中国でまたもや、危険なルールが打ち出された。「中国出入国管理に関する国務院規定」（以下、「規定」）だ。一部で中国は1990年代の改革開放から習近平政権で逆走に転じ、いよいよ毛沢東の鎖国化時代に突入するのでは、という不安の声も出ている。
7月31日の新華社によれば、李強首相はこの新規定に署名、9月15日から施行される。この「規定」が施行されれば、中国人が海外で「安全保障に違反した」とみなされた場合、再出国が困難になる、らしい。
「規定」は全部で19条。注目される条文を以下に要約してみた。
■第4条
中国国民が、出入国書類を詐取したり、不法に出入国したりしたことにより行政拘留の処分を受けた場合、移民管理機関は、違法行為の状況および違法・犯罪行為の予防の必要性に基づき、処分の執行完了日から6カ月以上3年以内の期間、当該者の出国を許可しないことを決定することができる。
中国国民が海外で違法・犯罪行為に従事し、国家の安全及び利益を害する場合、国務院の関連主管部門、あるいは在外外交機関等による確認を経た上で、その国内住所地を管轄する省級人民政府が、帰国日から起算して6カ月以上3年以内の期間、当該者の出国を禁止することを決定することができる。
中国国民が輸出管理、技術の輸出入管理等の規定に違反し、国家の産業安全や技術安全を害するおそれがある場合、国務院の商務等の関連主管部門は、当該者の出国を禁止することを決定することができる。
■第5条
外国人が国外で中国のビザを申請する場合、または入国審査場で入国を申請する際に、虚偽の資料を提出したり、虚偽の陳述を行ったりしたときは、移民管理機関およびビザ発給機関は、1年から5年以内の期間、その者の入国を許可しないことを決定する。
外国人が国境管理を妨害したことにより刑事処罰を受けた場合、または出入国証書の詐取、不法な出入国により行政処罰を受けた場合、移民管理機関は、違法行為の状況および違法・犯罪の予防の必要性に基づき、処罰の執行完了の日から1年以上5年以下の期間、当該外国人の入国を許可しないことを決定することができる。法律に別段の定めがある場合は、その定めによる。
外国人が対抗措置リスト、信頼できない団体リスト、悪意のある団体リストに掲載された場合、または対抗措置や制限措置が講じられた場合など、法に基づき出入国証書の発給拒否や入国不許可などの関連措置を講じる必要があるときは、移民管理機関およびビザ発給機関がその職責に基づき実施する。
■第7条
国は、出入国者からの委託を受け、出入国政策に関する相談、書類の代行、手続きの代行などの仲介サービスを行う機関および個人に対し、届出管理を実施する。…
■第10条
出入国仲介サービスに従事する機関は、以下の行為を行ってはならない。
▽虚偽の情報の公表、誇大広告や誤解を招く宣伝などの手段を用いて利用者を勧誘すること
▽虚偽の資料を提供またはその提供を幇助し、他人がビザ、滞在・居住許可証、パスポートなどの出入国関連書類または手続きを規定に違反して取得することを幇助すること
▽仲介サービスの活動において知り得た営業秘密、個人のプライバシー又は個人情報を漏洩、販売、もしくは違法に提供すること
▽届出の範囲を超えて出入国仲介サービスを行うこと
▽国境を越えた違法・犯罪活動を組織し、又は他人がこれを行うのを助長すること
▽国家の安全、利益を害し、又は出入国管理の秩序を乱すその他の行為。公務員や軍人などが、出入国仲介サービスを行う機関に、外国国籍、海外での永住資格、海外での在留証明書、その他の出入国関連書類や手続きの取得を依頼し、それが規定に違反する場合、当該機関はこれを取り扱ってはならず、速やかに監察機関などに報告しなければならない。
■第11条
虚偽の資料の提出や虚偽の陳述などの手段を用いて、ビザ、滞在・居住許可証、パスポートなどの出入国書類を不正に取得した者は、移民管理機関により『中華人民共和国出入国管理法』および『中華人民共和国パスポート法』の規定に基づき処罰される。
個人が他人の出国・入国、滞在・居住の申請に際し、虚偽の招待状その他の申請書類を提出した場合は、移民管理機関により5000元以上1万元以下の罰金が科される。違法所得がある場合は、その違法所得を没収する。
法人において前項の行為があった場合、1万元以上5万元以下の罰金を科す。違法所得がある場合は、これを没収する。また、直接責任を負う管理職およびその他の直接責任者に対し、5000元以上1万元以下の罰金を科す。法律に別段の定めがある場合は、その定めによる。
レアアースやハイテク技術の流出阻止へ管理強化か
中国政法大学法学院の成協中教授は中国国家移民管理局のホームページに掲載された「政策解説」で、「海外における安全上のリスクが高度に重層化している。地政学的紛争、政情不安、テロ攻撃、自然災害、国境を越えた電信詐欺などが頻発しており、領事保護案件は年間平均数万件に上り、相談ホットラインには膨大な数の通報が寄せられている」と解説している。
さらに、「現行の出入境管理法は、主に旅券の発給、国境検問、国内滞在の管理に焦点を当てており、実務上は事後の領事救助に依存し、海外で危険に遭遇したり、詐欺に遭ったり、立ち往生したりする多数の国民への対応を消極的に行っている状況にある。そのため、出入国の各段階で事前のリスク防止メカニズムを構築することが急務となっている」として、「中国国民の海外における安全を積極的に保障する体制を強化した」とそのメリットを強調する。
いかにも電信詐欺や臓器売買などの東南アジアのシンジケート犯罪に巻き込まれる中国人保護を目的として作られた新規定のようにも見える。
だが、第4条の条文を見ると、「違法な技術流出、軍民両用物品の違法輸出、重要産業技術の海外移転」に関与する者を、「国家の産業安全・技術安全に直接的な損害を与える」とみなして、法に基づき出国を禁止できる、という内容がふくまれている。
現行の『出入国管理法』は2013年7月から施行されており、もともと第12条で国務院が「国家の安全と利益を害するおそれがある」と認定した中国国民は、出国を許可されない。だが、今回の「規定」で従来の条文にはなかった「国家の産業安全、技術安全」が言及されており、そこがこの「規定」の肝心であることがうかがえる。
つまり、世界が戦争、テロの時代になりつつある今、そして中国もその戦争の当事者となりうる中、中国としては軍民両用（レアアースを含むデュアルユース物資）物品やハイテク技術を海外に持ち出す人間、あるいはその知識や技術を保有する企業人、エンジニア、知識人らの移動について、より厳密にコントロールすることを決めたのだ。
また、第4条では海外で違法・犯罪行為に従事し、国家の安全及び利益を害する場合も出国停止されるとしている。だが、この違法行為、犯罪行為に、たとえばSNSで中国共産党を批判したり、台湾を主権国家だと言ったりすることも含まれるだろう。7月1日より民族団結進歩推進法も施行されている。
さらに、「規定」で出入国仲介サービス機関に対する統制強化が行われていることも注目に値する。2018年以降、中国では工商登記だけで移民仲介サービスに参入できるようになり、これは市場開放と歓迎されていた。その結果、違法な仲介サービス企業も出てきたわけだが、今回の規定で移民管理当局への届け出が必須となり、おそらくその手続きの過程でかなり淘汰されることになろう。
これは中国富裕層らの移民ブームに歯止めをかけることを狙ったものと思われる。確かに、犯罪にかかわる仲介業者もいるだろうが、よりターゲットにされているのは、中国人富裕層、中産階級の資産防衛や子供の教育を目的とした海外移住防止だろう。
さらにいえば外国企業、組織は中国の仲介サービス市場から締め出される。「潤（ルン、RUN、中国脱出）阻止」の方針を習近平政権が固めた、といえる。
10条であえて「公職人（公務員、党員を含む体制内人士）や軍人」を名指しにして、監視強化を盛り込んでいることも注目される。それだけ中国脱出を望む体制内人士が多いということの表れだろう。
日本に帰化した経営者の資産を没収？
中国政府がハイテク産業の人材の戦略的価値をますます重視しており、出国制限を通じて技術流出を阻止しようとしている動きがあることは報じられていた。ブルームバーグ（5月26日）によれば、アリババやDeepSeekといった民間企業のAI研究開発担当者が海外へ渡航するには、事前に当局の承認を得なければならないらしい。
またフィナンシャル・タイムズ（3月24日）は、AIスタートアップ企業Manusの創業者、肖弘と季逸超の両氏が、Metaによる買収案件の調査期間中、中国からの出国を禁止されたと報じていた。
ネット上では、日本で20年間にわたって企業を経営し、家族5人で日本に帰化していた華人実業家が、7月2日に親族訪問で中国に入国後、日本に戻れなくなったという噂が拡散している。当事者を名乗る人物がSNS投稿で訴えていたのを台湾メディアなどが報じていたが、1週間にわたる取り調べ中に中国国籍回復を強制され、19億円相当の資産が没収されたという。
海外で華人YouTuberが築いた資産を、違法蓄財として中国当局が没収するケースはいくつか報告されており、こうした出入国管理の目的の一つは、華人の「海外資産没収」もあろう。
日本人を含む外国人も無関係ではない。第5条では外国人に絡むものだ。入国はできても出国で足止めされる日本人を含む外国人が増えているともいわれている。
日本も「リスクが最高レベル」の国？
また「規定」発表に伴って行われた司法部、公安部、国家移民局合同記者会見では、第2条で「リスクが最高レベルである、あるいは人身安全を著しく脅かす事件が突発的に多発している」国へ向かう中国国民に対し、移民管理当局は書類審査および国境検査の際に、慎重さを「注意喚起」するよう求められていることについて、必要に応じて出国を「阻止」しなければならない、としている。
リスクが最高レベルの国とは、テロ多発地域や紛争地帯、感染症発生地域を指すのだろうか。もちろんそれもある。だが、多くの人々はそこに日本も含まれているとみている。
中国政府はすで「日本社会の治安は不安定であり、中国国民を対象とした違法・犯罪事件が多発している」と注意喚起し、さらには日本を新軍国主義台頭の国として危険視し、福島原発の「核汚染水」を放出する汚染国とみている。日中政府対立が先鋭化するなか、民間の交流にこそ期待されるのだが、それすら中国は望まず、日中断絶がいよいよカウントダウン段階に入ったといえる。
シンガポール経営大学の法学者、高樹超（ヘンリー・ガオ）教授のX投稿によれば、「中国を離れる権利を、国家の裁量によって付与される特権へと転換させるという、新たな重大な一歩を意味している」という。日中断絶化が進む中で、中国政府から訪日の権利を付与された中国人はどんな人たちになるのか。
それを考えると、中国の民間交流をこれまで歓迎していた人たちですら、疑心暗鬼になってしまうだろう。
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