12/18The Gateway Pundit＜POLL: 54 Percent of Democrats Want to Replace Joe Biden as the 2024 Democrat Nominee, Joe and Jill Reportedly ‘Frustrated’＝ 世論調査：民主党員の54％が2024年の民主党候補者としてジョー・バイデンの替わりを望んでおり、ジョーとジルは「不満を抱いている」と伝えられている＞
これだけ世論調査でトランプに大差をつけられているのに、下りないのは、また不正をして勝つつもりでは。
FOXニュースの新たな世論調査によると、驚くべきことに民主党員の54パーセントは、ジョー・バイデン以外の人物が2024年の民主党候補者になることを望んでいることが判明した。
そうした人々の大多数は、もしバイデン対トランプということになったら、とにかくバイデンに投票するだろうが、その中には第三党に投票する人もいるだろうし、家に留まる人もいるだろう。ジョー自身の党内で彼の立候補に不満を抱いている人がいかに多いかを知るのは衝撃的だ。
多くの人はバイデンが選挙前に辞任すると推測しているが、バイデンのエゴを軽視してはいけない。彼は自分が素晴らしい仕事をしていると考えており、トランプに簡単に勝てると信じて出馬を主張するかもしれない。
–民主党の予備選挙有権者の54 パーセントは、バイデンに替わる人物を望んでいます。
–民主党の予備選挙有権者のわずか43パーセントがバイデン氏を維持したいと考えている。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/poll-54-percent-democrats-want-replace-joe-biden/
12/19Rasmussen Reports＜48% Rate Biden ‘Poor’ on Crime Issue＝48%が犯罪問題に関してバイデン氏を「悪い」と評価＞
ゼロ＄購入や不法移民の奨励等、人気が高まるはずがない。
アメリカの犯罪問題は悪化しているとほとんどの有権者が考えており、半数近くがジョー・バイデン大統領の問題への対応について悪い評価を与えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の35％が、バイデンは犯罪や法執行問題への対処において良い仕事をしていると評価しており、 8月の43％から減少しているが、現在は48％が犯罪問題についてバイデンを低評価としている。
左翼教育に染まった高等教育機関は真理追求の場ではなくなった。
12/20阿波羅新聞網＜他们纷纷弃中俄而去，美国大丰收＝中国、ロシアを次々と見捨て、米国は大豊作＞米国とデンマークは、米軍に北欧の国にある軍事基地へのアクセスを認める防衛協力協定に合意し、デンマークの国防政策の歴史的な転換を示した。デンマーク議会の批准前に今週署名される予定の協定では、米国はデンマークの３つの基地に軍隊を駐留させることが認められる。
ウクライナの和平には米軍との防衛協定が必要かも。
https://www.aboluowang.com/2023/1220/1992900.html
12/20阿波羅新聞網＜知名侨领、中共间谍杨怡生将被判刑 澳新法首例＝著名な華僑指導者で中共スパイの楊怡生に判決、オーストラリアの新しい法律では初のケース＞オーストラリアの裁判所は本日、メルボルンの実業家で華人コミュニティの指導者である楊怡生（68）が外国人干渉防止法違反の罪で有罪であるとの判決を下した。 2018年にこの法律が可決されて以降、初めての有罪判決となる。 ABCニュースはかつて、楊怡生が中共中央統一戦線部傘下の組織「中国平和的統一推進評議会」（China Council for the Promotion of Peaceful National Reunification）に関係しているとして告発されたと報じた。
量刑については書かれておらず。日本も早くスパイ防止法を。
https://www.aboluowang.com/2023/1220/1992893.html
12/20阿波羅新聞網＜豁出去了！一幅漫画火了 北京害怕极了＝覚悟を決めた！ 漫画が急速に広まり、中国政府は極度に恐れる＞表紙の漫画のせいで「精選エッセイ」最終号の人気が高まり、北京当局もパニックに陥った。当局は回収と廃棄に追われ、現在では市場で購入できなくなっており、多くの読者にとって秘蔵の貴重なコレクションである。
来年は休刊するとのこと。
https://www.aboluowang.com/2023/1220/1992999.html
12/19阿波羅新聞網＜蔡英文“简体字”慰问甘肃地震 中国网友造反了：谢谢小英总统＝蔡英文は、甘粛省地震に「簡体字」で慰問 中国ネチズンは造反：小英総統、ありがとう＞昨日（18日）23時59分、中国甘粛省でマグニチュード6.2の極浅の強い地震が発生し、これまでに死傷者は100人を超え、現在も増加傾向にある。 これに対し、台湾の蔡英文総統はツイッターで甘粛省地震の犠牲者への慰問を表明し、多くの中国ネチズンが壁を飛び越えて感謝の意を表した。
壁を乗り越えられれば、中共の真実の姿が見える。
https://www.aboluowang.com/2023/1219/1992719.html
何清漣 @HeQinglian 7h
大発見：米国情報機関の評価で、中国、ロシア、イラン、キューバがいずれも2022年の米国議会選挙に干渉しようとしていたことが判明 https://rfi.my/ABy5.X @RFI_Cn経由
共和党が下院で勝利したのは、何と中国、ロシア、イラン、キューバの、元社会主義か、現在は半分資本主義で半分社会主義の悪党４か国の陰謀のせいだったことが判明？ 😂
何清漣 @HeQinglian 8時間
「被害」が権利分配の唯一の理由となると、その被害者化は現世で有効であるだけでなく、将来の世代にも継承される。
これは中共の階級闘争の理論である。赤い5類の子孫は何世代にもわたって特権を享受しており、優先的に良い教育を受け、就職し、党と青年団に参加し、その後、利益の分配の特権を持っている。黒人の5類の子孫は何世代にもわたって引き継ぐことは得られず。
文化大革命を経験した中国人が民主党を好むのであれば、彼らは理解不足か、脳がショートしているに違いない。
引用
アニマルファム @AnimalFam1 21h
返信先：@EthenShen @HeQinglian @laohei789
実は「あの人たち」の設計かどうかを気にする必要はない。事実として、ユダヤ人とイスラエルは長い間、被害者のポリコレによって甘やかされてきた。1948年に建国した当時、イスラエルは非常に弱体で、国際社会は無条件で支持したが、アラブ連合は抑圧者だった。 2023年、イスラエルはすでに中東で最も強大な国であり、もはや弱い被害者ではない。しかし、ネタニヤフ首相とイスラエル国連大使が被害者面する口を見てほしい。
何清漣 @HeQinglian 1m
NATO は弱体化しており、米国は一部の国と個別の条約を締結しており、今後の行動には NATO 加盟国の全会一致の同意は必要なくなった。
デンマークはスウェーデンとフィンランドに続き、米国と防衛協定を締結し、米軍に軍事基地を開放した。
https://rfi.my/AC0t.X
中国からますます遠ざかり、バルト三国は米国と5年間の防衛協力協定に署名した。
何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 9h
今日は、民主主義と法の支配の洗礼を受けてきた華人地域である香港と台湾が、左派になるとなぜより過激になるのかをお話したいと思う。なぜマッカーサーは日本の改造に成功したのに、米国はアフガニスタンとイラクの変革で一敗地にまみれたのか? 制度論ではいずれ破綻するだろう。 これは疫病流行中の観察から始まるが、香港と台湾における防疫政策の緻密な実施と、マスクやワクチンに対する若者の道徳的優位性に、かつて私は驚かされた・・・もっと見る。
真壁氏の記事では、今まで本ブログで紹介してきたことの繰り返し。具体的な数字がないのは残念。中国が真実の数字を出さないから、しょうがないのかもしれませんが。
記事
Photo:PIXTA
12月5日に信用格付け大手ムーディーズが中国の国債格付けの引き下げを発表すると、中国本土株市場は下落し、外国為替市場では人民元が売られた。当面、中国からの資金流出が加速しそうだ。今後は地方政府の財政破綻リスクが上昇し、雇用・所得環境の厳しさは高まり、個人消費も伸び悩むだろう。企業の業績悪化やデフレ経済も懸念されるが、それだけではない。中国は、わが国すらバブル崩壊後に経験しなかった事態に直面する恐れを抱える。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫）
中国地方政府の“隠れ債務”が深刻
12月5日、大手信用格付けの米ムーディーズは、中国国債の信用格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」（弱含み）に引き下げた。中国の不動産バブルが崩壊し公的債務の増加が懸念されることに加えて、地方政府の財政が悪化していることは見逃せない。特に、地方政府の資金調達の組織である融資平台の“隠れ債務”の問題は深刻さを増している。
振り返れば2020年8月、中国政府は不動産バブルの拡大を止めるため、不動産関連企業に対する融資規制を強化した。その措置によって、多くの不動産関連企業の資金繰りが悪化し、不動産バブルはもろくも崩れた。それに伴い地方政府の歳入は減少し、融資平台の業績および財務内容は悪化しデフォルト懸念も上昇した。これが、いわゆる地方政府の隠れ債務問題だ。
直近の話に戻ると23年12月6日、ムーディーズは地方融資平台26社を「格下げ方向で見直す」と発表。「問題解決に中央政府の財政出動は不可避」とも指摘している。
中国全体で地方融資平台や不動産企業の不良債権処理が遅れると、財政破綻に陥る地方政府が増えることが懸念される。中国経済全体に信用不安が広がり、海外への資金流出は増大する可能性もある。中国経済の先行き懸念の高まりは避けられそうにない。
高まる中国地方政府の信用不安
ムーディーズは中国経済全体で下振れのリスクが高まったと判断し、国債の格付け見通しを引き下げた。さらに近い将来、中国の格付けをA1（シングルA＋に相当）から引き下げる可能性もある。
懸念されるのは、中央政府よりも、むしろ地方政府の財政状態だろう。リーマンショック後、中国政府は4兆元（当時の邦貨換算額で約57兆円）の経済対策を打ち出したが、財源の確保を担ったのは主に地方政府だった。
地方政府は、税収に加え土地を碧桂園（カントリー・ガーデン）や恒大集団（エバーグランデ・グループ）など不動産デベロッパーに売却してきた。政府が投資促進を呼びかけマンション建設などを支援する中、デベロッパーは需要を上回る勢いで住宅を建設した。政府の支援や、高い成長期待を背景に、住宅価格の上昇は間違いないといった過度な楽観がまん延した。
価格上昇により、地方政府の土地譲渡益は増えていた。そして、道路の建設や鉄道の延伸などインフラ投資に資金を再配分することによって、雇用を生み出した。また、半導体やEVなどの産業補助金政策も強化した。
銀行からの借り入れが規制された地方政府は、より多くの投資資金を獲得するために、融資平台と呼ばれる企業を増やした。地方融資平台は、債券発行や投資ファンドから資金を調達することで、不動産やインフラ投資を増やした。こうして不動産バブルの熱狂に浸り、中国経済は投資に依存した経済成長メカニズムを確立した。
しかし20年8月、事態は一変。中国政府は不動産融資規制を強化した。不動産デベロッパーの資金繰りは枯渇し、建設が停止し、未完成のまま放置される物件も急増した。新築・中古の住宅価格は下落。土地需要は減少し、地方政府の主要財源である土地譲渡益も落ち込んだ。不動産バブルは崩壊し、地方融資平台の信用不安が顕在化した。
不良債権増加“負の連鎖”が鮮明
地方融資平台の債務は、地方政府の予算に含まれない。公式統計にも計上されないため、隠れ債務と呼ばれている。国際通貨基金（IMF）によると23年、地方融資平台の債務残高は中国のGDP比53％、66兆元（約1320兆円）に達する見込みだ。地方政府の手に負えない水準に隠れ債務が膨張している。
中国では、地方融資平台の債務に“暗黙の政府保証”が付く、との見方が多い。元利金の返済の遅延、不履行（デフォルト）が起きた場合、政府が返済を保証するはず、と国民は妄信しているのだ。
23年夏、中国政府は隠れ債務問題への懸念を抑えるために、地方政府の債券発行枠を拡大した。報道では1.5兆元（30兆円）程度の債券発行が指示された。中国政府は地方政府に目先の元利金返済の一部を肩代わりさせようとしているが、財政悪化により地方政府が隠れ債務問題を解決するのは難しい。
懸念されるのは、地方政府の隠れ債務問題が、家計のバランスシート調整を激化させる恐れだ。地方融資平台は、いわゆる“シャドーバンク”（預金を受け入れずに資金調達を行う投資ファンド）から資金を借り入れた。それは高利回りの投資商品である信託商品に組み入れられ、中国の個人にとって重要な資金運用手段になった。
ところが11月、シャドーバンク大手である中植企業集団の債務超過が判明した。不動産バブル崩壊による地方政府の隠れ債務問題は、不動産分野の不良債権増加とともにシャドーバンク業界を侵食し始めた。シャドーバンクのバランスシートの劣化によって、信託商品のデフォルトリスクは上昇している。
不動産バブル膨張に伴う先行きの楽観、暗黙の政府保証の思い込みに浸り、信託商品を購入した個人の一部は、中国の金融当局に事態解決に向け介入するよう要請した。不動産市況の悪化に端を発する地方政府の財政悪化、隠れ債務問題の深刻化、経済全体での不良債権増加という負の連鎖が鮮明だ。
中国からの資金流出は増加の恐れ
経済環境の悪化を食い止めるために、中国政府は公的資金を用いて不動産や地方融資平台の不良債権処理を進めなければならない。しかし、中国政府はその考えを示していない。むしろ、新規の融資増加など銀行の負担で不動産や地方融資平台の不良債権問題を解決するよう圧力を強めた。
わが国の教訓に基づくと、その政策では景気が底打ちに向かうことは難しい。約30年前、日本では住専問題が表面化した。政府は公的資金を用いた金融機関への資本注入に消極的だった。不良債権処理は遅れ、デフレ圧力は高まり景気は長期停滞に陥った。
今後の中国もそうした状況に直面する可能性は高い。地方政府の財政破綻リスクが上昇し、経済対策としてのインフラ投資の実行も難しくなるはずだ。若年層を中心に雇用・所得環境の厳しさは高まり、個人消費も伸び悩むだろう。需要が減少することで企業の業績懸念も高まり、経済のデフレ傾向も鮮明となるだろう。
それだけではない。中国は、わが国が経験しなかった事態に直面する恐れもある。社会保障制度への不安上昇だ。中国では、農村戸籍と都市戸籍によって、市民が享受できる社会保障制度（医療や年金など）に差がある。財政悪化によって、年金支給額の削減などを行う地方政府は増える可能性が高い。相対的に経済基盤が健全な都市と地方の経済格差は拡大し、住民の不満は増大するだろう。
12月5日にムーディーズが国債格付けの引き下げを発表すると、中国本土株市場は下落した。外国為替市場ではドルが軟調であるにもかかわらず、人民元が売られた。中国の不動産市況は下げ止まりの兆しが出ていない。地方融資平台や不動産デベロッパー、過剰生産能力を抱える鉄鋼メーカーなどの連鎖的なデフォルトや経営破綻が増加するだろう。
そうした懸念から、中国関連の株や債券を売り、人民元を手放す投資家は増えた。当面、中国からの資金流出が加速し、景気下押し圧力が強まる展開は避けられないだろう。
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