12/17The Gateway Pundit＜President Trump Speaks at Reno, Nevada Commit to Caucus Event: Blasts Joe Biden: “He is a Laughing Stock All Over the World” (VIDEO)＝トランプ大統領、ネバダ州リノで演説、党員集会での言明：ジョー・バイデンを激しく非難：「彼は世界中で笑い者だ」（ビデオ＞

バイデンは世界の指導者として力不足である。

トランプ大統領は日曜日、ネバダ州リノで行われた党員集会イベントで演説した。

彼は悪漢ジョー・バイデンを「彼は世界中の笑い者だ」と非難した。トランプ氏は語った。

「悪漢ジョーはIQが低い人間です。」トランプ氏は続けた。

https://twitter.com/i/status/1736530747635241338

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/president-trump-speaks-reno-nevada-commit-caucus-event/

何としても権力の甘い汁を吸いたい民主党。

心ある人は皆、不正選挙を心配している。

12/18阿波羅新聞網＜绝对大权在握 但“习近平担心遭暗杀”？＝ 絶対権力を掌握、しかし「習近平は暗殺を心配」？＞フランスの「週刊」が今週掲載した記事は、香港中文大学教授でジェームスタウン財団研究員の林和立に独占インタビューしたもので、中国政治の上級専門家は、習近平は10年間にわたる揺るぎない統治の後に、党内の高官らの抵抗に直面している。このフランスの新聞の抜粋はインタビューの一部である。

林和立は、習近平が依然として中国で最も権力のある人物であると考えており、上海派であれ共青団派であれ、党の長老たちが習近平の絶対的な権力に実際に挑戦しているとは思えない。林和立は、習近平が打倒される可能性はないと信じていると語った。

その理由は、第20回党大会中のすべての要職が彼の派閥メンバーに与えられたためである、と林和立は語った。 江沢民の上海派と胡錦濤の共青団派はほぼ全滅した！したがって、党内の反対派は2023年に行動を起こすすべがない。しかし、2024 年には状況が変わるかもしれない。林和立は、中国では習近平は自分の身の安全を非常に心配しており、暗殺の企みを心配していると指摘し、習近平は渡航するたびに少なくとも500人のボディガードを周囲に配置しているが、胡錦濤と江沢民は100人、多くても200人しか護衛をつけていない。 彼は現在、海外旅行を可能な限り制限している。

新型コロナウイルスのパンデミック終息以降、習は中央アジア、プーチン大統領との会談のためモスクワ、BRICS首脳会議のためヨハネスブルグを訪れたが、数回だけだ。 （編集者注：習近平はその後、APEC首脳会議に出席するために米国を訪れ、ベトナムのハノイも訪問した）

独裁者は苛酷だから、報復の暗殺を恐れる。

https://www.aboluowang.com/2023/1218/1991989.html

12/18阿波羅新聞網＜王友群：2023年中共党魁的九件异常事＝王友群：2023年の中共指導者に関する９つの異例＞習の「3連任」以降、その権力は頂点に達したが、疑心暗鬼は極めて高まっており、自らの権力と命を守るためには、常に上下左右、内外からの反習勢力と戦わなければならず、あまりにも緊張する戦いだったので、寝食共に大変であった。「天下に帝王は一人」の極権者である習は、もはや真実を聞くことも、真実を見ることもできず、現実の状況に基づいた判断をすることもほとんどできず、できるのは、異常な行動を繰り返すことだけ。結局のところ、たった 1つの不用意な行動がゲーム全体の損失につながる可能性が非常に高くなる。

第一に、中共中央三中全会が召集されなかったのは珍しい。

第二に、習はBRICSサミット・ビジネスフォーラムを欠席した。

第三に、G20サミットを欠席した。

第四に、APECビジネスリーダーサミットを欠席した。

第五に、習はキッシンジャーを大々的に接遇し、意図的にブリンケンを軽視した。

第六に、アルゼンチンの新大統領に密かに祝意を送る。

第七に、中央経済工作会議が開催されるのに代表団を率いてベトナムを訪問する。

第八に、習は金融を自分の担当としたが、株式市場は却って急落した。

第九に、秦剛や李尚福など多数の党、政府、軍の高官が「失踪」した。

暗殺を恐れ、自己保身の事しか考えないから、異常な行動に出る。

https://www.aboluowang.com/2023/1218/1992086.html

12/17阿波羅新聞網＜内部消息：中共空军后勤部长朱洪达睡遍该部门女性【阿波罗网】＝内部情報：中共空軍兵站部長の朱洪達が自部署の女性全員と寝ていた【アポロネット】＞アポロネット孫瑞后記者の報道：「徐焰」という名のネチズンは、空軍兵站部長に何かが起こったというニュースを発信した。 2009年から2016年まで任務に当たっていた朱洪達は逮捕され、終身刑を宣告された。自白の際、実は「空軍兵站部の女性たち全部と寝たことがある」と発言し、大騒ぎとなり、空軍の女性幹部、兵士、職員数百人はだれもが危機感を覚え、その家族も激怒した。その後の取り調べで、朱は「一緒に寝たことがある」との自白文に「のようなもの」という前置詞を付け加え、その結果、一緒に寝なかった人たちも非常に気がふさいだ；雷諾は「美しい女性部下たちは常に中共当局者にとって福利厚生であった」と語った。

中国では、パワハラ、セクハラは当たり前。

https://www.aboluowang.com/2023/1217/1991888.html

12/17阿波羅新聞網＜欧媒纪录片爆“中共找网红鼓吹落户新疆”：消灭维吾尔族认同＝欧州メディアのドキュメンタリーで「中共は新疆への定住を主張するネット有名人を求めている」ことが明らかに：ウイグル族のアイデンティティーの根絶＞ドイツとフランスの公共テレビは今夜、調査ドキュメンタリーを放送し、中共が都合の良いニュースを放ち、インターネットの有名人のプロパガンダを利用して、漢民族へ新疆に「入植」するよう主張し、同時にウイグル人が投獄されるか、他の地域で働くようにされ、ウイグル族の人口の割合を減らし、ウイグル族のアイデンティティーを消滅させる試みを行っていると指摘した。

ジェノサイド。

https://www.aboluowang.com/2023/1217/1991887.html

何清漣が再投稿

陶瑞 TaoRay　 @realTaoRay 19h

「オオカミは肉を食べるために何千里も移動し、犬はウンコを食べるために何千里も移動する。退化した左翼分子が自分自身を飾るためにどれほど高尚なスローガンを使ったとしても、彼らが追求する最終目標は自由気ままな淫乱に過ぎない」

引用

陶瑞 TaoRay　@realTaoRay Nov 15

世界のエリートが集結した。誰もが覚えておくべきことは；オオカミは肉を食べるために何千里も移動し、犬はウンコを食べるために何千里も移動する。退化した左翼分子が自分自身を飾るためにどれほど高尚なスローガンを使ったとしても、彼らが追求する最終目標は自由気ままな淫乱に過ぎない。

地位のないヒッピーが芝生の上で胸を露出するのも、大統領の息子が高級スイートルームでヌード写真を撮り、白い粉を吸うのもそうだ。それはすべて同じ手口であり、平等、愛、寛容を語るが、実際にはすべて放蕩に関するものである。

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何清漣　@HeQinglian　9時間

NY・ポストの写真は新聞社によって再アップロードされたが、元のリンクは見つからない。新しいリンクはここにある。

18～24歳の米国人の大多数は、イスラエルは「終わらせてハマスに与えるべき」だと考えている。

https://nypost.com/2023/12/16/news/majority-of-americans-18-24-think-israel-Should-be-ended-and-given-to-hamas/

元々はハーバード大学の調査から：https://harvardharripoll.com/wp-content/uploads/2023/12/HHP_Dec23_KeyResults.pdf

何清漣　@HeQinglian　10時間

ユダヤ人によって形作られた左翼政治文化のいい加減さは、データによってほぼ実証できる：

ジョージ・W・ブッシュ大統領が2004年に世界反ユダヤ審査法（Global Anti-Semitism Review Act）を可決して以降、各国の反ユダヤ当局は世界的に反ユダヤ的言論の禁止を求めてきており、ユダヤ人が主導してきたハーバード大学で、大規模な反ユダヤ主義的な発言が現れるまでに、わずか 20 年しかかからなかった。

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引用

Ezio Mao ☢@KELMAND1 16h

🗳 🇺🇸 🇮🇱 ユダヤ人の「被害者」物語の崩壊は若者から始まる – 18歳から24歳の米国人の67%が、ユダヤ人は「抑圧者」階級であると考えている。

https://nypost.com/2023/12/16/news/majority-of-americans-18-24-think-israel-Should-be-ending-and-given-to-hamas/q

何清漣　@HeQinglian　7時間

これは永遠の被害者集団（被害の歴史が1500年以上続くユダヤ人）と世襲難民（第二次世界大戦後）との間の戦いである。

標的：誰がより大きな被害者か、誰がより正義か、世界からより多くの寵愛と支持を受けられるか。 …もっと見る

引用

アニマルファム @AnimalFam1 7h

返信先：@HeQinglian

1994年以降、イスラエルとパレスチナの立場は基本的に入れ替わったが、反ユダヤ的言論に対する世界的な検閲により、イスラエル人に対する本当の考えを隠しているに過ぎない。なぜなら、誰かがイスラエルとユダヤ人を公然と批判すると、反ユダヤ主義者のレッテルを貼られてしまうからだ。

もちろん、イスラエルの強硬派のベンヤミン・ネタニヤフ首相は今でもイスラエルとユダヤ人をイスラムテロリストによって毎日抑圧されている弱い被害者とみている。

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何清漣　@HeQinglian　4時間

この協定を一般人が理解できる言葉に翻訳すると、次のようになる：

バイデン：お金を持ってきてくれ、ウクライナ援助の名目で使わせてくれ、そうでなければもっと不法移民を受け入れ、米国の納税者に彼らを養わせることになる。

共和党：お金をやろう、ウクライナで使っても良いが、あと年間100万人しか必要ない。 …もっと見る

引用

西行小宝 2.0 @usa912152217 12月17日

12/16 バイデン政権の国境問題局長マヨルカスは下院共和党と合意に達した：メディア報道によると、米国共和党がウクライナ戦争への610億ドルを承認した場合、同氏は不法移民の数を年間100万人に慎重に制限する予定だという。 米国の共和党交渉担当者４人のうちの１人は記者団に対し、この提案は２０２１年の移民の数を倍増させる内容だが、それは「誠実な提案」だと語った。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　3時間

ユダヤ人がお金を使って世界を支配してきたが、近年、カタールという強力な敵が出てきた。

フォロー・ザ・マネー： カタールは高等教育に資金提供

https://isgap.org/follow-the-money/

米国の大学への寄付金ランキングでは、カタールは1位であるだけでなく、2位、3位との間に大きな差を付けており、まさに「はるかに先を行っている」といえる。

2019年7月、ISGAP所長のチャールズ・アッシャー・スモール博士がワシントンD.C.の司法省（DOJ）で紹介した。

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何清漣が再投稿

浩兄貴 i✝️i🇺🇸iA2 @S7i5FV0JOz6sV3A 4h

これは 黒人ムスリムの古典的なジョークである 😝

移民として米国に入り、仕事につけなければ、福利で暮らす。追い出そうとすれば、人種差別や宗教差別だと騒げば、世界が支持する。人口の伸びは我々の方が大きいから、選挙で我々が国を奪える。（中国人も同じことを考えているかも）。福利で国が立ちいかなくなったら別の国を探すと。

何清漣　@HeQinglian　3m

私は、JPモルガン・チェースのCEOをはじめとして、平等主義を貫くことに同意する：各世帯が所有できる不動産は1人当たり500平方フィートのみで、金融資産の上限は1人当たり20万米ドルを超えない（国内・海外はすべて含まれる）、年金は同水準、残りはすべて没収される。

彼らは、プライベートジェット、ヨット、その他の高級車、別荘などを所有できない。これは、富裕層か平民、大統領、議員、非公務員に至るまで、すべての人に当てはまる。 …もっと見る

引用

蔣終政　@kevinhung2 18h

JPモルガン・チェースのCEO、世界各国政府に「地球を救うために私有財産を没収する」よう要請：

😂😂🤣

何清漣　@HeQinglian　27m

有権者全体の28％は（ラスムッセンの調査によると、インフレ、ゼロドル購入、トランスジェンダーに関係なく、常に約26～30％の支持がある）、この2人の愛すべきビッグマンを米国に留めておくために、エプスタインの顧客リストを公開することは決してないと叫んでいる。

引用

ロイス🌍💜Q👍 @Zhanglihualois 1時間

興味深い事実： ビル・ゲイツとビル・クリントンは、エプスタインの顧客リストが公開されたら米国を離れると言っている 😂地球から離れた方が良い。

あなたの反応はどうか？

岸氏の記事では、来年秋から郵便料金の値上げがあるというニュースが流れました。年賀状の遣り取りはハガキでなく、電子メールになるのでは。再来年の年賀状は「年賀状じまい」として出す人も多くなるかもしれません。

増田氏のいう7つの政策の内、外国人労働者の活用は世界を見れば分る通り、問題だらけ。これは避けた方が良い。後は賛成できるし、重点的に取り組むのは、DX、ロボティクス、生成AIなどによる効率化や生産性の向上というのも分かります。後は、世界を相手にするなら、国内企業同士で争っているのではなく、「協業」して世界に対抗していってほしい。

記事

2023年11月21日開催の日経ビジネス経営力向上プロジェクト「経営者徹底討論！　2024年問題　人手不足はリスクか、チャンスか？」。基調講演では「人口減少社会において企業が乗り越えるべき壁と戦略」と題して、日本郵政社長の増田寬也氏が人口減少と企業の対応策について解説した。

その後編となる今回は、人口減少社会における企業の対応策について増田社長が持論を語り、DX（デジタルトランフォーメーション）、ロボティクス、生成AI（人工知能）などによる効率化、生産性の向上や女性活躍など7つを挙げた。（前編「2100年まで続く『撤退戦』　日本郵政・増田社長が人口減を分析」）

前編では人口減少の実態について見てきました。ここからは、国内で人口が減っていくことが避けられない中で、企業がどのように対応していくべきか考えていきたいと思います。

増田寛也（ますだ・ひろや）氏

日本郵政取締役兼代表執行役社長。1977年4月建設省（現国土交通省）入省。95年4月に岩手県知事に当選し、3期12年務める。2007年4月に退任し、同年8月総務大臣、内閣府特命担当大臣に就任。09年4月からは野村総合研究所で顧問を務め、19年12月に退任。東京大学公共政策大学院客員教授も22年3月まで務める。20年1月、日本郵政代表執行役社長に就任。20年6月より現職。このほか、デジタル田園都市国家構想実現会議有識者構成員、令和国民会議（令和臨調）共同代表なども務める（写真：的野弘路）

私が考えてきた対応策は7つあります。①DX（デジタルトランスフォーメーション）、ロボティクス、生成AI（人工知能）などによる効率化、生産性の向上、②大規模化、集約化による効率化、生産性の向上、③人材の流動化（副業・兼業）、④女性活躍、⑤外国人労働者の活用、⑥アウトソーシングや協業（選択と集中）、⑦リカレント教育――です。このうち、主な対策のみ説明していきます。

まずは、①DX、ロボティクス、生成AIなどによる効率化や生産性の向上です。これについては、今後あらゆる企業で必須となることは間違いありません。この分野で後れを取ってきたことは、これまで30年にわたって日本経済が低迷してきた大きな要因の一つであると考えています。

日本郵政では2023年2月、市川南郵便局（千葉県市川市）を開局。配送の高度化とロボティクスの活用という2軸で効率化を推進しています。配送の高度化については、主に3つを進めています。

まず、従来は差出人が伝票に手書きしていた情報をスマートフォンのアプリの活用で済ませる「アプリによるラベル情報の登録」。2つ目が、荷物の受け取りやすさを強化するため、アプリやメールなどによる再配達の依頼方法を多様化したり、受け取る場所を増やしつつ、不在の場合に荷物を玄関の前に置く「置き配」を導入したりする「配達依頼チャネル・受け取り拠点の拡充」。そして3つ目が、「自動運転車や配送ロボット、ドローン（小型無人機）による自動配送」。これらなどにより、お客様の荷物の発送や受け取りの手間を省いたサービスの拡充を目指しています。

課題と対応策：労働力不足への対応

人口減少社会を生き抜くために企業が対応すべき7つの方策を増田氏は示した

一方、ロボティクスの活用という面では、オペレーションを効率化するため、豊田自動織機製の軌道に沿って荷物の入ったパレットをけん引する無人搬送車（AGV）を59台導入しました。これにより、局内の荷物の搬送を自動化しました。

さらに、最新の区分け機を導入して仕分け作業の省人化も推進。テレマティクス（車両向け情報通信）を活用した配達や配送エリア・配達順路の見直し、配送経路の最適化にも取り組んでいきます。

ドライバー不足の克服のため配送ドローンに大きな期待

テクノロジー自体は産業によってさまざまありますが、日本郵政の場合は、配送ドローンに大きな期待を寄せています。現在、当社では、国による飛行区分で「レベル4」（住宅地などの有人地帯で、ドローンの操縦者が目視できない範囲で自動飛行するのが可能な水準）の機体を所有しており、特に地方におけるラストワンマイル（物流の最終拠点から荷物の受け取り手がいる場所までの移動）に役立つと考えています。

DFFT（Data Free Flow with Trust、信頼性のある自由なデータ流通）という言葉があります。これは「プライバシーやセキュリティー、知的財産権に関する信頼を確保しながら、ビジネスや社会課題の解決に有益なデータが国境を意識することなく自由に行き来する、国際的に自由なデータ流通の促進を目指す」ことを目的とし、19年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で首脳宣言に盛り込まれたものです。DFFTが進めば、業務効率化や生産性向上などに関して、もっと創造的なテクノロジーが花開いていくのではないかと期待するところです。

リモートワークを活用して、都市部の人材を地方へ

次に③の人材の流動化について、話したいと思います。新型コロナウイルス禍で皮肉にも進んだリモートワークなどを利用した兼業・副業の強化が望ましいでしょう。現在総務省では、地方における民間企業のサテライトオフィス開設を推進し、地方で仕事や新しい働き方を生み出すことを目指して「『お試しサテライトオフィス』事業」を進めています。これらの仕組みもうまく活用しながら、都市部の人たちとオンラインで連携し、企業経営をしていくことが重要です。

日本郵政グループでも兼業・副業を推奨しています。内閣府でも現在、「先導的人材マッチング事業」を進めています。この事業は、地域の金融機関などが、地元企業の経営課題や人材ニーズを調査・分析し、職業紹介会社と連携するなどして、都市部などのハイレベルな経営人材らとのマッチングに成功した場合、その取り組みに補助金を支給するなどして支援するものです。

その結果、経営者の右腕となり、経営判断にまでコミットできるレベルのプロフェッショナル人材とのマッチングで、現在5000件ほどの成約実績が出てきています。地方の企業に完全に出向するのではなく、数カ月に一度現地に赴き、残りはリモートワークで業務をこなすという新たな働き方によって人材不足解消を図ることもできます。

内閣府は、「プロフェッショナル人材事業」も実施しています。これは、各道府県に地元企業のOBや地域金融機関OBなどで構成する「プロフェッショナル人材戦略拠点」を設置。その拠点が地域の関係機関などと連携しながら、地域企業の経営課題などを洗い出し、人材紹介会社などの力も借りながら、その経営課題を解決できるプロ人材を地域の企業とマッチングするのを支援するものです。現在、約2万件の成約実績があります。

内閣府の「プロフェッショナル人材事業」のWebサイトより。地域の企業と都市部に住む経営のプロフェッショナル人材をつないだりする

とはいえ、現業もある中、新たなテクノロジーを導入して、兼業や副業のオペレーションまで軌道に乗せるのは容易なことではありません。テクノロジーをどのように生産性の改善につなげていくのか。現在デジタル庁などが活発に議論しているところではありますが、この辺りはもう少し政府のほうでも整理していく必要があるでしょう。

続いて、④女性の活躍、ジェンダーギャップの克服についても見ていきましょう。これは日本郵政としても、なかなか力を入れてこられなかった部分と言えます。例えば先ほど、東京圏には人口が転入超過であることについて説明しました。これは、男女別に見ていくと、女性のほうが常に高い状況にあります（出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」を基に国土交通省がまとめた統計）。

翻って、東京圏からの転出者は男性が多く、女性が少ない。出入りの関係でいうと、地方に戻ってくる人たちの割合は圧倒的に女性が少ないということが分かります。つまり、女性は一旦、東京圏に出てしまうと、なかなか地方に戻らない傾向にあるということです。それは端的に言えば、地方への閉塞感や危機感が大変強いためだと言えるでしょう。

課題と対応策：女性活躍―女性の労働力人口比率・正規雇用比率―

女性の就業率は上がっているが、非正規雇用が中心

総務省の調査結果を見てください。これまで女性の年齢階級別労働力人口比率は25～29歳および30～34歳を底とするM字カーブを描いてきましたが、22年現在このM字カーブはほとんど解消されています。ところが、これは非正規雇用を含む比率であり、この年齢、出産時期に正規雇用から離れるかどうかという観点で見ると依然としてM字カーブは解消されていません。女性の雇用は、いまだ安定していないという現実が浮き彫りになっています。

男女間の給与格差についても見ていきましょう。内閣府の「男女共同参画白書 令和5年版」によれば、職位が高くなればなるほど、役職者に占める女性の割合が少ないことが分かります。こういったことが依然として改善されていません。

上場企業における役員数も同様です。厚生労働省では、管理職や役職別の女性割合が多い企業について、ランキング形式で公表しています。また企業別の育休制度や各種認定状況といった具体的な取り組み事例についても紹介していますので、是非参考に調べてみてください。

大規模な選択と集中には異次元の経営判断が必要

⑥アウトソーシング、協業（選択と集中）についても、少しだけ日本郵政の取り組みについてお話しさせてください。先ほど話した通り、当社ではドローン導入によって配送人員削減に努めています。とはいえ、操縦手など数名の人員配置は必要となるでしょう。この場合、ドローンを専門的に扱う企業と協業し、操縦についてはそちらに任せるということも検討することができると思っています。

また23年6月、メール便や小型荷物の配達でヤマト運輸との協業を決定し、物流業界で大きな話題を集めました。日本郵政とヤマト運輸は、長年ライバル企業として熾烈（しれつ）な争いを繰り広げてきました。しかし、現在では両社それぞれに得意分野がある。手を組んで事業を進めていかなければ、ドライバーの人手不足や二酸化炭素（CO2）排出量などの問題を解決していくことは不可能でしょう。このような異次元の経営判断は今後重要になってくると考えています。

ここまで企業が取るべき対応策について伝えてきました。しかし、紹介した7つの対応策のうち、私が特に重要だと強調したいと考えているのは、①DX、ロボティクス、生成AIなどによる効率化、生産性の向上と④女性活躍です。

そのほかの②大規模化、集約化による効率化、生産性の向上、③人材の流動化（副業・兼業）、⑤外国人労働者の活用、⑥アウトソーシング、協業──。これらはまとめて言い換えれば「大規模な選択と集中」ということになるのではないでしょうか。

7つのうち、何を選択し、どこに経営資源を割いていくのか。当社も含め、各社異次元の経営判断が迫られる時期に来ています。

「人材育成の余裕がない」が経営のボトルネックに
参加者アンケートの結果から

　基調講演後は日経ビジネス編集委員の安藤毅がモデレーターとなり、会場の参加者やオンライン配信視聴者に対するリアルタイムアンケートの結果を見ながら、増田氏の意見を聞いた。

安藤毅（以下、安藤）：増田さん、貴重な講演ありがとうございました。それでは早速ですが、ここでWebアンケートを実施したいと思います。1問目は「人手不足が原因で経営のボトルネックになっているものは？」（択一式）です。

結果は、「現場の負担が大きく人材を育成する余裕がなくなっている」（37％）、「新規事業立ち上げを任せられる人材が不足」（21％）「製品やサービスが十分に供給できない」（15％）などの順でした。増田さんは、この結果を見てどう思いますか。

現場の負担が大きく人材育成に余裕ない経営層が最多

増田寛也氏（以下、増田）：確かに、私も今、この1位だった「現場の負担が大きく人材を育成する余裕がなくなっている」問題が深刻だと思っています。実は人材育成のためには、若いうちから、いろんな企業に出向させて経験を積ませたり、多様な研修で学ばせたりするといったことが必要になってくると思います。しかし、日々の仕事が忙しく、そこまで手を回せなくなってきている。職場に余裕がない。非常に少人数で仕事をしているので、人材育成が難しくなっている。この辺りは私も、まさに企業経営者として日々かみしめています。

安藤：なるほど、増田さんも実感されているのですね。それでは、2つ目の質問に移りたいと思います。2問目は「人手不足を起点に『攻め』の戦略を選ぶとすれば？」（択一式）です。

結果は、「AIの活用や自動化設備導入などによる生産性の大幅な改善」（37％）、「採用強化や待遇改善のための人事制度の大幅見直し」（27％）、「同業他社を対象としたM＆A（合併・吸収）や協業強化」（21％）などの順です。増田さんは、どのように感じますか。

多くの経営層がAIなどを使った生産性の大幅改善を検討

増田：結果の通りだと思いますよね。やはり、テクノロジーをどういうふうに、生産性の改善につなげていくのかが大切です。その意味でも、デジタル庁などが議論していますが、やっぱり基盤となるデータをどのような流れにしていくのか。その辺りを、もっと政府のほうでも整理していく必要があると思います。

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