12/18The Gateway Pundit＜The Media’s Claims about the Ramifications of Trump Presidency are Absurd. You Have to Hear Them! (Video)＝トランプ大統領になったときのメディアの主張はばかげている。ぜひ聞いてください！ （ビデオ）＞
左翼は自分たちの考えが絶対正しいと思い込むから、国民の半分がトランプを支持しているのが見えなくなる。リベラルの言う反転可能性について考えたこともないくらい、自己中で不遜。
メディアはドナルド・トランプを阻止しようと躍起になっているため、現在、彼が大統領になった際に起こり得る行動について、とんでもない主張を展開している。問題は、その主張があまりにも突飛で、最も保護された盲目のリベラルゾンビだけがそれを信じるということだ。実際、トランプ大統領が「強制収容所を作り、ライバルを暗殺する」というメディアの最新の考えはあまりにも的外れで、メディアに反撃している。
これが、ほぼすべての最新世論調査でジョー・バイデンがトランプ大統領に負けているもう一つの理由だ。人々は邪悪な主流メディアに対する信頼を完全に失っています。
12/18The Gateway Pundit＜DEVELOPING: The $1 Million Hunter Biden’s Chinese Business Partner Patrick Ho Wired Him in 2017 Subject of Separate Bribery Investigation＝進展中：中国ビジネスパートナーのパトリック・ホー氏が2017年に100万ドルをハンター・バイデン氏に送った件は、別の贈収賄捜査の対象となった＞
如何にバイデンと民主党が腐っているか。
今月初め、ハンター バイデンはカリフォルニア中央地区で提出された9 件の起訴を受けました： 脱税/虚偽税金支払い/不正な納税申告書。
調査記者ポール・スペリー氏によると、ハンター・バイデン氏の中国人パートナー、パトリック・ホー氏が17年に送金した100万ドルは、別の贈収賄捜査の対象になっていると連邦法執行機関筋が述べている。捜査当局は、この支払いは主張されている弁護士費用ではないと判断した。ハンターはニューヨークでも免許を持っていなかった。
12/18Rasmussen Reports＜Media Bias Worse Than Ever, Voters Say＝メディアの偏見はかつてないほど悪化していると有権者は言う＞
左翼に洗脳されなくなってきているということ。
ほとんどの有権者は、ニュースメディアの偏りが悪化していると考えており、ジョー・バイデン大統領の息子ハンターの法的問題についてメディアが十分な報道を行っているとは考えていない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の 60% が、ニュースメディアにおける偏見の問題は悪化していると考えており、3月にそう答えた 56% から増加しています。現在、メディアの偏見問題が改善されつつあると考えているのはわずか6％で、30％は現状はほぼ変わらないと考えている。
12/18阿波羅新聞網＜今非昔比…川普“有人有钱” 成共和党主流＝昔と比べ今は違う…「金を持っている人はいる」トランプが共和党の主流に＞トランプ前大統領は党内の大統領予備選世論調査で、大差でリードを続けており、初出馬した2016年の選挙情勢とは全く異なる。 (ロイター)
ケーブルニュースネットワーク（CNN）によると、トランプ前大統領は大統領予備選世論調査で引き続き大差でリードしており、共和党の知事や多くの議員の全面的な支持を獲得している。初出馬した2016年の選挙情勢とは全く異なる。
トランプを支持する議会の有力議員には、マイク・ジョンソン現下院議長や、引退を発表したばかりのケビン・マッカーシー前下院議長などが含まれる。
一方、トランプ大統領を追いかけるフロリダ州知事ロン・デサンティスはアイオワ州知事キム・レイノルズを含む7人の知事の支持を得ており、元国連大使ニッキー・ヘイリーはニューハンプシャー州知事クリス・スヌヌを含む2人の知事のみが支持している。
世論調査によると、２位のデサンティスと３位のヘイリーの支持を足しても、トランプの支持率のわずか１０分の１にすぎない。
2016年の共和党予備選を振り返ると、当時トランプはアイオワ州予備選で勝利は得られなかったものの、それでも高い支持を得て党指名を獲得し、共和党大統領候補となった。
来たる2024年の選挙に向けて、トランプは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄからの支持を増やしており、党内で資金を呼び込む最も強力な候補でもある。
統計によると、トランプ陣営は直近四半期に4500万＄以上を集めたのに対し、デサンティスは1500万＄、ヘイリーは1100万＄を集めた。
当選したらウイリアム・バーのような反トランプの共和党員は使わないことです。
https://www.aboluowang.com/2023/1218/1992339.html
12/19阿波羅新聞網＜应对与中共潜在战争，美军重拾数十年前“法宝”＝中共との戦争の可能性への対応として、米軍は数十年前の「打ち出の小槌」を再び取り出す＞これらの米兵は一人ずつ泥だらけの丘の中腹を滑り落ち、ハワイのジャングルの奥深くにある川に足を踏み入れた。 彼らはバックパックに銃を担ぎ、音を立てないようにしながら、流れに逆らって対岸に向かって進んだ。 汗と泥の悪臭を放つゆっくりとした行進は、ベトナム戦争を思い出させ、太平洋のどこかで中共と戦った場合に米軍が直面するであろう状況を想起させた。
これは米軍の台湾派兵のための演習？
https://www.aboluowang.com/2023/1219/1992416.html
12/19阿波羅新聞網＜中共顶尖科学家陆续死亡 今又1人传因车祸丧生＝中共のトップ科学者が相次いで死亡、また1人、交通事故で死亡したとされる＞中共の優秀な若手科学者が相次いで急逝しているが、今日（18日）、中国の高分子材料分野の著名な専門家で中国科学院の研究員である周光遠が51歳で、死去したと報じられた。中共は過去6カ月で少なくとも3人の優秀な若手科学者を「亡く」しており、その中にはスマートコマンドの分野で著名な若手専門家、馮暘赫（38）が7月に交通事故で死亡したことも含まれる。； 世界での顔認識技術の世界的な「パイオニア」センスタイム の創設者、湯暁鴎も。 アポロネットの王篤然評論員は、これは赤色王朝の崩壊の兆候であると述べた。
是非そうであってほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/1219/1992406.html
12/18阿波羅新聞網＜震惊：中共400万亿债务将爆炸，上次靠忽悠华尔街，今朝无计可施＝ショック：中共の400兆元の債務は爆発するだろう、前回はウォール街を欺くことに頼っていたが、今は何もできることがない＞中央・地方政府の負債114兆元、国有非金融企業の負債220兆元、金融システムの最低負債56兆元を加えると、合計は390兆元となり、約400兆元である。 この数字は中国のGDPの3倍以上だ。 中国を、年商120兆元、負債400兆元にも上る中共支配の大企業に喩えると、この企業は倒産寸前なのだろうか？
蔡慎坤は、中国の総債務は900兆元と言っていた。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20231010
https://www.aboluowang.com/2023/1218/1992304.html
12/18阿波羅新聞網＜日本餐厅遭乱闹“成反共排队名店”！小粉红被起底约100日女超淫乱＝騒ぎに遭った日本の中華料理店が反共で行列の有名店に！小ピンクは約100日経って女に超淫乱がばれた＞日本の東京にある中華料理店「西太后」は最近、「中国人と韓国人の入店を禁止する」と書いた看板を掲げたとして、小ピンクのネット有名人らから次々批判を受けた。しかし、日本人は油の切れた燭台ではなく、この店のオーナーは「中国人と韓国人の立ち入り禁止」というスローガンを取り下げたが、代わりに「香港独立」「チベット独立」「習プー」「8964」等の小さなポスターに換えた。メニューはわざと6月4日のタンクマンに置き換えた。最新のニュースでは、この中華料理店が多くの日本人からも支持を受けていると指摘され、期せずして行列のできる有名店となり、反共の拠点となった。
このやり方は賢い。
https://www.aboluowang.com/2023/1218/1992292.html
12/18阿波羅新聞網＜华尔街日报：中国经济危矣＝WSJ：中国経済は危機にある＞中国経済の回復は勢いをさらに失う兆しが見えており、投資と個人消費の伸びは11月にエコノミストの予想よりも鈍化しており、中国経済が第3四半期に持ち直した後に再び苦戦していることをさらに示している。
同時に、不動産市場の長期低迷は収まる気配がなく、11月には主要都市の新築住宅価格が加速度的に下落した。
中国人民銀行は金曜日、金融システムに純額8,000億元（1,120億ドル）を注入したが、これは銀行への1年ローンを通じた過去最大の流動性注入であり、脆弱な経済回復を懸念する政府の決意の表れである。
金曜日に発表されたデータは、中国経済が第3四半期に勢いを取り戻した後、再び苦戦していることを示すさらなる証拠となった。これまでのデータでは、輸入が大幅に減少し、製造業活動が縮小し、サービス部門の活動が減速し、デフレが激化したことが示されていた。
中共統治では経済が良くなるはずがない。問題の先送りだけ。
https://www.aboluowang.com/2023/1218/1992226.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
「あなたの話はすべて煩わしすぎる。実際、それはクリントンとジョージ・W・ブッシュの初期の米国憲法と法の支配の基礎に戻すべきである。これに基づいて、政府は資本主義の夜警の役割を果たし、市場の自由競争を保証し、被害者ビジネスの一連の左翼特権には関与せず、誰もが平等に競争すれば、すべてがOKである。 …もっと見る
引用
ナポレオン荘園 @lianghuiwang2 22h
ユダヤ人はもはや身分を象徴するベルト・バックルを盗む必要はない、それはとっくに生態学的地位を超え、直接国を盗んだ。 ユダヤ人は、犯罪を起こしやすい集団ではなく、小さな騒ぎを起こす必要はない。選挙を操作し、民主主義を直接転覆し、司法制度を破壊し、反対勢力を脅迫・逮捕・重刑を宣告し、世界中の自由を愛する人々を大いに失望させた。この種の犯罪は、ゼロドル購入よりも 1 万倍悪い。 ゼロドル購入を糺すには法の支配を回復すればいいが、法の支配を回復するために必要な文化基盤はユダヤ人によって完全に破壊されている。 twitter.com/heqinglian/sta…
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 2時間
返信先：@JianglinLi 、@ElaineYuMuMu
中国にいたときに記事を書いたが、世界で宗教だけがあの世（死後の世界）を持っている、人間界の共産主義は「あと5キロ、まだ5キロもある…」と彼岸に届かない状態は宗教に類したものである。
何清漣 @HeQinglian 2時間
この記事の最後の 2つの段落を中国語に翻訳すると、次のようになる：
「バイデン政権は、米国の製造業と雇用市場への利益を強調することで、ウクライナにもっと資金を投じるべきと米国民を説得しようとしている。当局者らは、ペンシルベニア州やアリゾナ州などの激戦州は、ウクライナを武装させる取り組みから何十億ドルもの利益を得ている状況を示す図表を議会内に発した。
もっと見る
引用
Milo™ @chasbottom 4h
#JohnKirby は、政権は今月で #ウクライナ への資金を使い果たすだろうと述べ、第二の暗黒時代が欧州全土を席巻し、その進展とともに「民主主義」が消滅するだろうと述べた。 https://politi.co/3TsYdWA @politico経由
何清漣 @HeQinglian 8時間
最近、私は何年も受け入れていたものも含めて、約 10 個の Twitter アカウントをブロックした。 最近、男女ともイスラム教の熱狂的なファンになっている。 彼らは単純な事実さえ知らない。1960年代から、米国政治はユダヤ人の巨大な影響下にあり、その時期は米国における灯台効果が最も大きかった時期でもあった。 本当の問題は、オバマが権力を握った後、彼がユダヤ人の被害者ビジネスを引き継ぎ、それを急速に拡大させたこと、そしてソロスと協力して司法システムに浸透し、改造したことである。
トランプファンの間の分裂を残念に思う人もいるし、実際、トランプファンでありながらトランプのことを何も知らない人もいる。
https://twitter.com/i/status/1736537624112742611
何清漣が再投稿
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 12月18日
上院公聴室で撮影されたゲイセックスビデオより： ワシントンの腐敗の氷山の一角: https://mp.weixin.qq.com/s/Xn-mJN4LoBB8x1zGR4QeVQ
この記事の冒頭に、五つ星大将で元大統領のアイゼンハワーの言葉を引用させてください：政党が正しく道徳的な大義を推進するという決意に基づいていないのであれば、それは政党ではなく、単なる奪権の陰謀の組織である。 …もっと見る
杉山氏の記事で、12/15本ブログで紹介した1/17JERA＜【日本発】世界が注目する「CO2を出さない」火力発電＞ https://www.jera.co.jp/action/discover/004 の記事も台座を作るだけかもしれない。コストが採算に合うかどうか？
本当に地球温暖化の原因は炭素排出なのかどうか？それなら最も輩出している中国と米国、インドの排出量を減らさせるのが一番。石炭を使い続ける、中国とインドを問題にすべき。
記事
芸を教え込めばサルは人を楽しませることもあるが（写真：Hend Lo/Shutterstock.com）
いま日本政府は脱炭素のためとして、さまざまな「カーボンフリー燃料」の利用に向けて、巨額の技術開発投資を行いつつある。だがその技術は、本当に実現可能なのだろうか？ 巨額の浪費に終わってしまわないか？ そうならないために、必要なことは何だろうか？
（杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
サルに小説を朗読させる前にやりがちなこと
「彫刻入りの立派な台座の上でサルに小説を朗読させる」という事業を構想するとしよう。そうするとタスクは2つに分かれる。
①サルを訓練して小説を朗読させる
②彫刻入りの台座を造る
あなたがこの事業の責任者だったら、まず着手すべきは何か？
立派な彫刻入りの台座は、お金をかければ、明らかにできる。あなた自身が造ったことがなくても、世の中には引き受けてくれる人や業者があるからだ。
だがサルを訓練して小説を朗読させるとなると、そもそも本当にできるのだろうか？
こう考えると、この事業における優先順位は、まずサルを訓練できるか見極めることだ。だが現実の事業では、「まず台座を造り出してしまう」ことがあまりにも多いという。
なぜそうなるのか？
たとえば国からの委託事業であったとしよう。するとあなたは絶えず何か前進しているように見せたい。だから、「はい、まず台座ができました」という安直な方向に進みやすい。
それに、そうすると国の役人も、立派な彫刻入りの台座名目で予算が確保できる。役人にとっては、できるだけ予算を使った方が手柄になるのだ。
もちろん、台座を造る事業者も、受注につながるので大喜びだ。そうして立派な彫刻を施した台座を納品する。
立派な台座があっても載せるものがなければ意味がない（写真：Gilmanshin/Shutterstock.com）
このようなプロジェクトは一度始まるとなかなか止められない。失敗を認めることには個人的にも勇気が要るし、責任者であればもちろん責任を取らねばならない。国の事業であればますます失敗したとは言いにくい。
だが、このままでは、立派な台座にさんざんお金を浪費したのちに、やがて事業は頓挫する。
以上の話は、もともとは、グーグルのイノベーション拠点であるグーグルXのCEO、 アストロ・テラーがTackle the Monkey First（まずサルから攻めよ）というタイトルで書いた記事がベースになっている。
脱炭素投資はモンキーファーストになっているか？
この話を紹介したのは、まさにこれと同じ構造で、日本政府が進める脱炭素投資が失敗するのではないか、と心配するからだ。
日本政府は、「グリーントランスフォーメーション（GX）」の推進のためとして、関連法案を5月に成立させ、いまその具体的な施行に動いている。そこでは、20兆円に上る国債として「経済移行債」が発行され、それを原資に、あらゆる脱炭素技術への研究開発投資を行うとしている。
この資料を見ると、「燃料X利用」を実現するためのタスクとして、以下の3つがあることが分かる。
- 生産：燃料Xを、既存の化石燃料と互角かむしろ下回るコストで、大量に、CO2を排出しない方法で生産する。
- 輸送：燃料Xを海外から日本に輸入する。
- 利用：燃料Xを日本で燃焼などの方法で利用する。
ここで燃料Xが具体的に何かは、武士の情けではっきりは書かないが、政府資料に書いてある脱炭素のための燃料としては、水素、合成燃料、アンモニア、バイオ燃料などがある。
さてこの1、2、3のうち、「サルの訓練」にあたる、最も困難なタスクはどれか？
ロシアのウクライナ侵攻が明らかにした真実
それは1だ。燃料Xが安価に、大量に、CO2フリーで入手できる見込みなど、現段階では全く立っていない。政府や推進者の書いたお手盛りの数値目標はある。だがそれは願望に過ぎない。
燃料Xが安くなるという前提は、たいてい、電気ないしは水素がまず安価で、大量にCO2フリーで手に入るという、さらに別の前提に基づいている。だがこれもやはり実現の見通しが立っていない。
再生可能エネルギーを推進している人々は、しばしば「いまや太陽光や風力が一番安い」という言い方をする。しかし、これまで太陽光や風力が大量導入されてきた理由は、陰に陽に寛大な政府補助を受けてきたからに過ぎない。
本当に安い燃料は石炭であり、安い電気は石炭火力によるものだ。現実がそれを示している。
ロシアのウクライナ侵攻がきっかけとなった世界的なエネルギー不足を受けて起きたことは、世界中が石炭を取り合い、石炭価格が高騰したことだった。最も再エネが安く入手できる国の一つである中国が何をしたかと言えば、石炭火力発電所への大規模な投資だった。
日本政府はいま、「1.安価な燃料X」が実現されることを前提として、「2.燃料Xの輸送技術」や「3.燃料Xの燃焼技術」に、数百億、数千億円の政府補助を投入しつつある。当該技術を請け負う事業者の中には利益を出すところもあるかもしれない。
しかし「燃料X利用」が実現する日など、本当に来るのだろうか。仮に2、3の技術が実現したとしても、1が実現しない限り、結局は燃料X利用のコストが高すぎて、誰も使わないからだ。
いやひょっとすると日本政府はその期に及んでも補助金をつぎ込んで無理やり国内では実現するかもしれない。だが高価な技術は世界の国々が採用するものにはならないから、地球規模のCO2の削減にはほとんど効果がない。
グーグルの「キル・メトリクス」とは？
ではどうすればよいか？ どのようにすれば「サルの訓練を第一に」できるのだろうか？
参考になる事例がある。グーグルXでは、「再生可能エネルギーを利用して、海水に溶けているCO2を回収し、また海水を電気分解して水素を得る」という事業を構想し、フォグホーン（霧笛）プロジェクトとして開始した。
しかしこのプロジェクトは、コスト低減の見込みが無いと判断され、やがて中止されてしまった。どのように意思決定したのか、その経緯がまとめてあったので紹介しよう。
このプロジェクトを開始するにあたって「既存のエネルギーと競合できるコストで水素を供給できるかどうか、コストダウンが最大の難関だ」ということはすぐに分かった。
そこでやったことは、プロジェクトを中間評価するために、事前に「キル・メトリクス（殺す指標）」を設けて、それを達成する見込みが無くなればプロジェクトを中止する、というものだった。
そして実際、コストダウンの見通しが立たなくなったことで、この事業は中止されてしまった。
この際、コスト評価には十分な経営資源を投入した。化学プラント事業の経験がある専門家が入り、詳細なコスト評価を行った。決して、お手盛りの政府目標や推進者の口上のようなコスト評価ではない、という点が大事だった。
中止に同意した研究者に褒賞も
そして、リスクのあるプロジェクトに挑戦したこと、および中止に同意したことについては、会社から研究者に褒賞が支給された。リスクのあるプロジェクトであればたびたび失敗することは止むを得ない。だがそれがだらだらと続いてコストが嵩むことは避けるべきで、中止した方がよい。
日本でも研究開発事業にはたいてい「マイルストーン」が設置され、中間評価を受けることになっている。だがそのマイルストーンの選択時に、「モンキーファースト」の原則が貫かれているだろうか？ マイルストーン自体が安直なものになっていないか？
グーグルXでマイルストーンと呼ばずに「キル・メトリクス」と呼んでいるのは、文字通りそれが達成できなければプロジェクトを殺してしまう、ということから、その指標の選択、また実施にあたっての厳しさの現れだと思う。
まずはサルから攻めよ（モンキーファースト！）。
脱炭素の技術開発プログラムでは、実現にあたって何が最も本質的に難しい部分かを見極め、そこをターゲットにした技術開発に資源を集中すべきだ。そして、キル・メトリクスを設けて、コスト見通しの評価を厳格に運用し、国民のお金の浪費を防ぐべきだ。
まず予算の拡大ありきで、それを役人と事業者が取り合うという構図に陥り、せっせと立派な彫刻のある台座が量産されるだけに終わってしまうことを危惧する。これでは納税者が哀れである。
筆者の近著『亡国のエコ 今すぐやめよう太陽光パネル』
杉山 大志（すぎやま・たいし） キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
温暖化問題およびエネルギー政策を専門とする。東京大学理学部物理学科卒、工学系研究科物理工学修士。電力中央研究所を経て2017年より現職。国連気候変動政府間パネル（IPCC）、産業構造審議会、省エネ基準部会等の委員を歴任。主な著書に『「脱炭素」は嘘だらけ』（産経新聞出版）、『中露の環境問題工作に騙されるな! 「脱炭素」で高笑いする独裁者たち』（かや書房、共著）がある。［参考リンク］YouTubeページ「杉山大志_キヤノングローバル戦略研究所」
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