左翼は嘘つきで、信用する方がおかしい。

公正な選挙は民主主義のインフラであることを、民主党は理解していない。

12/30阿波羅新聞網＜不会与共产党结盟！阿根廷正式拒入金砖集团＝共産党とは同盟しない！ アルゼンチン、BRICSグループへの加盟を正式に拒否＞アルゼンチン大統領府は本日、ハビエル・ミレイ大統領がBRICS首脳に書簡を送り、主要新興経済グループへの参加への招待を辞退したと発表した。

人類を不幸にする共産主義国家とは手を組まない方が良い。

https://www.aboluowang.com/2023/1230/1997471.html

12/30阿波羅新聞網＜中共任命前海军司令出任防长 攸关台海及南海战事？＝中共、元海軍司令官を国防大臣に任命 台湾海峡・南シナ海での戦争と関連か？＞金曜日、中共国営新華社通信は全国人民代表大会常務委員会の決議を発表し、元海軍司令官の董軍を国防大臣に任命した。 董軍は中国初の海軍出身の国防相であるだけでなく、中央軍事委員会の委員ではないことでも注目を集めた。

2ヶ月間空席が続いていた中共国防部長ポストに、ようやく後任が決まった。 12/29、中国の第14期全国人民代表大会常務委員会の第7回会議は、董軍大将を新しい国防大臣に任命した。 中共創設以来、海軍大将が国防相を務めるのは初めて。

新しい国防大臣は対台湾軍事に関係しているのか？

中国の董軍新国防相は東シナ海艦隊と南部戦区に勤務し、台湾海峡と南シナ海情勢に精通しているが、この動きは中国の対台湾戦争の配置と関連しているのだろうか？

米国のセント・トーマス大学の国際研究講座教授、葉耀元は、これは合理的な推測であり、中国の国防資源がこれまでの北東アジア中心から徐々に南にシフトしていることを示していると考えているが、将来の資源配分の変化に注意を払う必要がある：「現時点では、海軍の発展により海軍により多くの資源を投入することは避けられないように思われる」

軍事研究者の宮臨冬は、このことから、董軍が台湾海峡での戦争の準備のために就任したと判断するのは時期尚早であると考えており、「中共の国防大臣は、戦争準備問題に関してはどちらかというと実権のないお飾りのような立場にある。主な問題は軍事委員会副主席の人選がより適切かどうかを観察することだ」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/1230/1997395.html

12/30阿波羅新聞網＜疑涉集体贪腐 解放军9名上将中将被罢免人大代表＝集団汚職の疑いで人民解放軍の大将と中将9人が全人代代表から解任＞中国の第14期全国人民代表大会常務委員会第7回会議が29日に閉幕し、新国防相に元人民解放軍海軍司令官の董軍を任命したほか、中国の全国人民代表大会の代表としての将軍の地位に関して退役・現役の多くを解任した。この調査には、ロケット軍、装備開発部、海軍、空軍、統合参謀本部等ロケット軍の司令官、周亜寧と李玉超を含んだ、軍が関与している。

https://www.aboluowang.com/2023/1230/1997315.html

12/29阿波羅新聞網＜习近平自喻毛继承者? 华日：中国想前进，但习却在追忆往昔＝習近平は自らを毛沢東の後継者だと語る? WSJ：中国は前進したいが、習は過去を追憶している＞毛沢東生誕130周年を記念し、習近平中国共産党総書記が「毛沢東同志が始めた事業を引き続き推進する」と述べ、注目を集めた。WSJは、中国は前進を望んでいるが、習近平は過去を追憶している」とコメントした。

大躍進や文革の時代が良いと思うのは、頭のネジが相当緩んでいる。

https://www.aboluowang.com/2023/1229/1997308.html

何清漣が再投稿

陶瑞 TaoRay　@realTaoRay 9h

アルゼンチン大統領はサッチャー夫人の話を深く理解していた：社会主義の問題は、いつか他人のお金をすべて使ってしまうということだ。

それはペロニズムである。 ポピュリストを喜ばせるために、誰もが他人の金を使うよう求められ、最終的には集団で貧乏人になる。

アルゼンチンは国有企業を民営化し、高福祉政策を廃止し、市場を通じて価値を創造し、公共支出を節約して経済を活性化させている。 このプロセスは艱難辛苦が伴うが、粘り強く続ければ必ず成功すると信じている。

何清漣　@HeQinglian　9時間

最初に選んだのは国立銀行で、前提条件は人民元をアルゼンチンの現地通貨として使用できるようにすることと、固定為替レート制度を導入することである。

その他は間に合わせて、誰も入札していないときに安い価格で 1 つか 2つ購入する。

引用

細奶奶 @oopsie06020861 18h

アルゼンチンは産業を売りに出しているが、中国はどの商品を好むのか? twitter.com/houshayueguang…

何清漣　@HeQinglian　9時間

私たちは、2013 年からの 3 年間に、軍の汚職撲滅キャンペーンで数百人の将軍が「殺された」ことを忘れている。 😂

引用

レオナルドの城　@ロストランディング 21時間

共産党は本当に大変なことになっているかもしれない。

最近は外交部だけでなく軍高官の更迭が多発しており、正直、文化大革命でも軍にはノータッチであった。 さらに、習近平から毛沢東の歴史的地位を肯定する発言が飛び出したが、これで党と国は大きな問題に遭遇していないと思うかもしれないが、私はそうは思わない。

2024 年に中国がすべてがうまくいくことを願っている。

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何清漣　@HeQinglian　9時間

何清漣のコラム： TikTokは台湾の若者の気持ちを奪う中国政府が使う洗脳ツール https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=191018…もっと見る

upmedia.mg

何清漣のコラム： TikTokは台湾の若者の気持ちを奪う中国政府が使う洗脳ツール – 上報

台湾の総選挙はあと10日で決着するが、35歳以上の台湾の有権者が不安を感じているのは、緑と藍のどちらが選挙に勝つかまだ分からないことだ。 最も印象的なのは・・・

川口氏の記事では、難民受け入れを絶対善と思うのがおかしい。まず、生まれ育った国で生活できるように支援するのが大事では。難民に対する姿勢は左翼の偽善と傲慢を感じてしまう。そうでなければ、難民による治安悪化への対策がキチンと取られるべき。でも不都合な真実には見て見ぬふりをする。どうして左翼に投票する人がいるのか分からない。

日本に中国人や朝鮮半島人が100万人単位で押し寄せたときのことを考えれば、良く分かる。自己中で、平気で嘘をつく、遵法精神なしのお騒がせ屋が入ってくることを考えたらよく分かる。まず、難民には受け入れ国への感謝と「郷に入れば郷に随う」ことが大事。両民族とも決定的に欠けている。人口が減少すると経済的にはマイナスとの議論がありますが、勿論消費には影響を与えますけど、DXやAI、ロボットを使って、生産性の向上を図ることが大事。

記事

どうすれば難民を減らせるか

EUは、ほぼ壊滅状態といっても大袈裟でないほど混乱してしまっている難民の扱いをめぐり、すでに何年も揉め続けてきたが、12月20日、EU加盟国、欧州議会、欧州委員会のあいだで、ようやく将来の対策の合意に漕ぎつけた。

EUの目下の懸案は、「どうすれば難民を減らせるか」だが、これまで受け入れ条件を厳しくすることに反対し続けてきたのはドイツであるから、今回の決定は、EUの中でドイツの力が弱まったことも示唆しているかもしれない。

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合意後、難民の制限には消極的だったはずのフェーザー内相（社民党）は、「歴史的な成功」とか、「ヨーロッパで国境を無くすつもりなら、EUの外壁の守りを堅固にし、難民審査を機能するものにしなければならない」などと、あたかも自分の交渉が成功したかのようなコメント。

また、ショルツ首相（社民党）も、「多くの違法難民が流入しているEU国、ここにはドイツも含まれるが、その国々の負担を軽減するための重要な決定」と自画自賛。

ただ、ベアボック外相（緑の党）は、「前々から必要だった改訂」と言いつつも、「子供連れの家族を例外にしようとした我々の要求は通すことができなかった」と複雑な心境を吐露した。

では、今回の合意で、いったい何が変わるのだろうか？

国境付近に作る難民施設で審査

これまでEUの難民政策の基本は「ダブリン協定」で、これによれば、難民申請ができるのはEU域内のみであり、域外の在外公館ではできない。さらに、難民は最初に足をつけたEU国で難民申請しなければならず、その国がその後の難民の庇護と審査を義務付けられた。

ただ、ダブリン協定が結ばれたのは、東西ドイツが統一された1990年で、当時は地中海をボートで超えてくる難民など想定されていなかった。しかも、東欧諸国はまだEUに加盟しておらず、EUの東の国境に位置していたのがドイツだったのだ。

この協定はその後、EUの拡大により2度ほど改定されたが、しかし、基本事項は変わらず、つまり、そのせいで、皆が難民申請のために、どうにかしてEUに入ろうとする現在の状況が生まれたわけだ。そして、一番入りやすいとみなされたイタリア、ギリシャ、マルタなどが、アフリカ大陸から地中海を超えてくる大量の難民でごった返し、収拾がつかなくなってしまった。今年の申請者はEU全体で100万を超える予定だ。

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違法難民の侵入は陸路でも急増している。中東難民は、2015年、16年の頃は、セルビア、ハンガリーなどを経由してオーストリア、ドイツへと入ってきたが、経由地の政府が国境を閉じるたびに新しいルートが開拓され、現在は、チェコ、ポーランド国境からドイツに入ってくる難民が止まらない。

ダブリン協定に従えば、今ではEU域の真ん中に位置するドイツに他の国を経由せずに来ようと思えば、飛行機で入国する以外にないはずだが、同協定はすでに機能していない。そして、違法でも何でも、どうにかドイツに入ったら、皆が難民申請するので、今年の申請数は11月までで32万5801人、前年（1〜12月）比33％増。EUの難民申請の3分の1がドイツで行われている計算だ。

さて、そこでEUは今回、国境付近に難民施設を作り、将来はそこで審査をすると決めた。イタリアに着いた難民も同施設に運び、審査が終わるまでそこで拘束する。収容施設はまず3万人分、4年先にはそれを12万人分に拡大する予定という。

国境付近というのが、EU国境の内側なのか、外側なのかは曖昧にしてあるが、要は、そこで難民（6歳以上が対象）の身元確認をし、指紋、写真などを登録。その情報をEUで共有し、いつでも本人を特定できるようにする。なお、難民は雲隠れできないよう、審査結果が出るまで収容所から出られない。

ベアボック外相は、子供たちまでがあたかも囚人のように拘束されるのは不当だとして、これに抵抗していた。しかし、氏の意見に賛同したのは、アイルランド、ポルトガル、ルクセンブルクの3国しかなく、ベアボック氏の主張はあっけなく却下。子連れを無条件で入れると、子供を同伴しようとする難民が増え、さらに危険な状況が生み出されるからだろう。

「国境付近」をどこにするか

いずれにせよ、EUの目的は「難民を減らすこと」であるため、どのみち難民資格を取れる見込みの少ない安全な国（チャンスが20％以下の国）からの申請者は、できれば7日間で審査を終え、母国に戻す方針だ。

これまではどこが安全な国かという明確な規定がなかったが、今後は、モロッコ、チュニジア、バングラデシュなど、完璧な民主主義とはいえなくても、別に人権蹂躙などが起こっているわけでもない国を正式に安全と規定し、さっさと帰ってもらう予定だという。

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ちなみにオーストラリアは、すでに10年以上も前から、船でたどり着いた難民は全部、飛行機に乗せてパプア・ニューギニアに運び、そこに移住させるという方法をとった。これにより、オーストラリアを目指す難民が激減したことは言うまでもない。しかし、その代わりに、オーストラリア政府は国連の選んだ“本当の”難民を、上限を決めて受け入れている。

やはり多くの難民を抱えて困っている英国は、今月の初め、アフリカのルワンダ政府と協定を結び、英国に違法で入ってきた難民をルワンダに移送すると決めた。ルワンダはそれらの難民を人権の守られない国に再移送しないという約束で協定を締結し、1.4億ポンドを受け取るという。将来、この協定が本格的に作動すれば、もちろん、難民にかかる経費の全ても英国が負担する。

英国もオーストラリアもEUの縛りがないので、国益と人権擁護の兼ね合いを見ながら、自分たちで良いと思った政策を行使できるというメリットがある。そしてEUはというと、この英国方式を非難しつつも、実は、自分たちの「国境付近」も、チュニジアやアルバニアといったEU外の第3国にできないものかと思案中だ。

チュニジアは、地中海を渡ってくる難民の積み出し港だし、アルバニアは2009年から延々と続いていて一向に進まないEU加盟交渉に、何らかの突破口が欲しい。EU側はどれだけお金がかかっても難民を減らしたいと思っているから、どちらも意外とスムーズに交渉が進むかもしれない。

今回、EU28ヵ国の意見がなかなか纏まらなかったのは、イタリアなどの負担を軽減するため、各国が難民をそれぞれの人口や経済力に応じて平等に引き受けようという取り決め。これは以前より求められているが、絶対に嫌だという国がある。そこで今回は再度の決裂を防ぐため、難民を引き受けない国は、難民一人につき2万ユーロのペナルティを支払えば良いことになった。

しかし、ハンガリーの外相は、「何ぴとであっても、我々に、我が国に誰を入国させるかを指図することはできない。ましてやそれを拒絶したからといって罰せられることは断固拒否する」と、今も強硬。ただ、EUでは各国の主権よりもEUの決定の方がレベルが上なので、ハンガリーはおそらく逃げきれない。なお、スウェーデン、オーストリアなども、難民よりもペナルティを選ぶことになりそうだ。

ドイツ「難民→移民→帰化」を迅速化

EUの難民対策の厳格化の裏には、24年6月の欧州議会選挙に対する焦りがある。現在、最大派閥であるEPP（欧州人民党グループ）も社会民主進歩同盟（S＆D）も、これ以上難民が増えて国民の不満が募ると、極右（と言われる）政党グループ「アイデンティティと民主主義」（ID）にボロ負けしてしまう。

ただ、EUの難民締め出し政策に同意したドイツ政府ではあるが、国内の足元では、党内左派およびNGOなどから、難民の人権蹂躙に加担したとして強い反発が巻き起こっている。しかも冒頭で述べたように、ドイツ政府自身もEUのこの方針に心から納得しているわけではない。その証拠かどうか、彼らはこのEUの決定の裏で、国内では移民法の改正を閣議決定した。

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それによれば、ドイツで法律を侵さず、経済的に自立している外国人は、5年間でドイツ国籍が取れるようになる（現在は8年）。それどころか、模範的な人はわずか3年。しかも、これまではEU、米国、イスラエルなどの国民だけに限られていた二重国籍、あるいは多国籍が、皆に解禁されることになる。うまくいけば、同法案は1月には可決の見込みだという。

社民党や緑の党は、「難民→移民→帰化（ドイツ人）」というプロセスを迅速化し、選挙権を得たその人たちが自分たちに投票してくれると期待しているのかもしれない。しかし、このままいけば、出産数も、出産の回転率も高い元難民の人々の数が、生まれながらのドイツ人より多くなる日は遠くない。彼らが独自の候補者を立てれば、社民党も緑の党も吹き飛ぶかもしれない。

さて、話題変わって、ドイツの目下の最大の懸念は大晦日だ。昨年はベルリンを始め、いくつかの大都市で、中東の移民・難民が暴徒と化して警官とぶつかり、あたかも内戦のようになった。今年はいったいどうなることか。

全てがあやふやなまま、激動の一年が暮れていこうとしているEUである。

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