12/27The Gateway Pundit＜THIS IS BIG: Georgia Secretary of State Brad Raffensperger Refuses to Testify Under Oath About Secretary of State’s Dominion Voting Machines＝これは重大なことである：ジョージア州州務長官ブラッド・ラフェンスパーガー氏、州務長官のドミニオン投票機に関する宣誓証言を拒否＞
ラフェンスペルガーはドミニオンについて裁判所で宣誓供述すべき。ドミニオンについてのタッカーカールソン発言で、彼はFoｘを去ったのだから、責任重大。
The Gateway Punditが今年初めに報じたものを、ジョージア州北部地区連邦地方裁判所は2023年6月に96ページのハルダーマン報告書、つまりジョージア州のImageCast X投票用紙マーキングデバイスのセキュリティ分析を公開した。
ジョージア州州務長官ブラッド・ラフェンスパーガーは、この報告書を2年間国民から隠していた。
ミシガン大学コンピュータ科学工学教授の J. ハルダーマン氏と、オーバーン大学のセキュリティ研究者兼助教授のドリュー・スリンガル氏が共同でレポートを作成し、Dominion Voting Systems の ImageCast X システムに悪用可能な脆弱性を多数発見しました。
ジョージア州極左のエイミー・トーテンバーグ判事は、ジョージア州のドミニオン投票機に関する調査結果を封印・隠蔽し、昨年（？）夏に発表されるまで2年間報告書を放置した。
この報告書は、ドミニオンの投票機で投票が変更される可能性があることを確認しています。実際、このレポートは、Dominion ソフトウェアには脆弱性があり、ハッキングされる可能性があることを明らかにしています。
トランプ嫌いのジョージア州州務長官ブラッド・ラフェンスペルガーは、この情報を2023年6月まで国民に隠した。
これは6月に発表されたハルダーマン報告書のコピーです。
最新情報：第11巡回裁判所は金曜日に会合を開き、ラフェンスペルガー氏が証言すべきかどうかを決定する。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/this-is-big-georgia-secretary-state-brad-raffensperger/
12/27Rasmussen Reports＜41% Say Their Financial Situation Is Worse＝41% は財務状況が悪化していると回答＞
24ポイントの差で、より多くの米国人が自分の個人財政が良くなるよりも悪化していると回答しており、今後数カ月で状況が改善すると予想しているのはわずか4分の1に過ぎない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米成人の 41% が過去 6 か月で個人の経済状況が悪化したと回答し、経済状況が良くなったと回答したのはわずか 17% でした。38％は自分の経済状況はほぼ変わらないと回答した。
12/27阿波羅新聞網＜川普若胜选 纽时：将扩大对中关税 「鹰派大将」或再任要角—美媒分析”关税侠”特朗普若回归 中国首当其冲 全球贸易争端也将加大＝もし、トランプが当選すれば NYT：中国に大幅関税を課す “鷹派の大将”が再任されれば重要な役割を果たす可能性―米メディア分析「関税男」トランプが戻れば、先ず中国と争うだろう 世界貿易の争いは増加する＞NYTは２６日、トランプ前大統領が２０２４年の大統領選で勝利すれば、２０２５年の就任後に輸入関税の拡大やその他の制限措置を通じて米中貿易をデカップリングする方針だと報じた。 トランプが再びWHに入れば、トランプの任期中に米通商代表を務めたロバート・ライトハイザーがトランプの通商政策で重要な役割を果たす可能性がある。報道は、トランプが再び大統領に就任し、より激しい関税措置を導入しても、政権内の反対は最初の大統領就任時よりはるかに少なくなるだろうと指摘した。
関税はWTO加盟時の約束を守らない中共だけアップして。
https://www.aboluowang.com/2023/1227/1996431.html
12/28阿波羅新聞網＜数钞票视频疯传 这国外长火速辞职 涉嫌收取中国资金＝紙幣を数えているビデオが拡散、この国の外相は即刻辞任、中国資金受領の疑い＞アフリカ南東部の内陸国ザンビアで、カクボ外相が中国人鉱山実業家から資金を受け取っていた疑いが持たれ、紙幣を数える動画が流出して大騒ぎになったため、２６日、辞表を提出し、既に大統領の承認は取付、資金提供の合法性を含め、多くの状況がまだ解明されていないものの、中国の実業家とアフリカの政治家との複雑な関係を浮き彫りにしている。
サウスチャイナ・モーニング・ポストは、ザンビアのスタンレー・カクボ外務大臣が中国の鉱山事業者から資金を受け取り、その場で多額の現金を数えたと主張する動画がソーシャルメディア上で拡散し、各界が騒然となったと指摘し、メディアは2022年にカクボと張という姓の中国人との間で採掘事業に関連する支払いに関して発行された領収書や契約も入手したと報じた。
ザンビアだけでなく、どこの国でも中国はハニトラとマネトラをする。国民が監視しないと。日本の政治家にもたくさんいる。
https://www.aboluowang.com/2023/1228/1996526.html
12/28阿波羅新聞網＜习近平在毛泽东诞辰宣布一件大事 —习近平在毛泽东诞辰宣布：台湾肯定会实现统一 ＝習近平、毛沢東誕生日に大事を発表―習近平、毛沢東誕生日に発表：「台湾は必ず統一を実現する」＞サウスチャイナ・モーニング・ポストは、毛沢東生誕130周年にあたる火曜日（12/26）、中国の習近平国家主席が毛沢東に敬意を表し、その政治原則を称賛し、中国は将来「間違いなく」台湾を統一すると述べたと報じた。
習近平は人民大会堂での演説で、「祖国の完全統一は大勢の赴くところであり、大義であり、人民の共通の願望である。祖国は統一されなければならないし、必ず統一されるだろう」と指摘した。 「私たちはいかなる形であれ台湾を中国から分裂させようとするいかなる試みにも断固として反対する」
習近平は共産党の10年に1回の伝統に従い、毛沢東の誕生日を記念する活動を行った。
「人のものは俺のもの」にするな！
https://www.aboluowang.com/2023/1228/1996528.html
12/28阿波羅新聞網＜习近平的“共同富裕”，变成了“一起惨赔”＝ 習近平の「共同富裕」は「共に惨め」に＞年末が近づいており、今年のアジア太平洋地域の主要株のパフォーマンスを見ると、ワースト10銘柄はすべて中国株で占められており、下落幅は60％から70％以上となっている。習近平の「共同富裕」政策に沿ったものであり、このためゴールドマン・サックスからも推奨されているが、北京当局の政策が指針ではなく、企業のファンダメンタルズが依然として株価の決定的な要因であることを示している。
ブルームバーグの報道によると、北京当局が2021年に急成長していたオンラインショッピング、金融、教育、その他の分野を取り締まったことを受け、ゴールドマン・サックスはこの文脈で資金の安全な避難先となる可能性のある中国株50銘柄をリストしたとのこと。これらの株は、中共指導者の習近平が「共同富裕」とグリーン開発を加速する政策を強調しているから選んだ。
しかし、ゴールドマン・サックスが推奨する銘柄の中でも、中国のスポーツブランド「李寧」の株価は年初から70.8％下落し、MSCI ACアジアパシフィック指数の構成銘柄の中で下落率4位となった。 共同富裕・環境コンセプト銘柄に属する「美東自動車」は今年に入って73.6％も下落し、指数内で最もパフォーマンスの悪い銘柄となったほか、「派能能源」も67.5％下落してワースト7位となった。
MSCIアジアパシフィック指数は、台湾、オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、日本、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、韓国、タイを含む13カ国の合計1,544銘柄の構成銘柄をまとめており、各国の浮動株の市場価値総額は少なくとも 85%ある。
今年の同指数構成銘柄のパフォーマンスワースト10はいずれも中国企業株で、消費財、グリーンエネルギー、不動産の3分野に集中しており、中国不動産の低迷、高い失業率、個人消費の低迷、そして太陽光発電、風力発電、その他の関連設備は供給過剰で価格が下落している。
中国経済はどう見ても▲では？
https://www.aboluowang.com/2023/1228/1996524.html
12/28阿波羅新聞網＜未来3年，请捂紧钱包，低配欲望＝今後 3 年間は財布の紐をしっかり締め、欲望を抑える＞かつては富を誇示することがトレンドとされていたが、今ではあらゆる「ケチ」が流行している。 深夜にコンビニにしゃがんで、翌日の朝食用の30％引き弁当を待っている、自宅で散髪、100元以上の服を着ない、クリームは多く塗らず、剃刀も3、4回使う。誰もケチな人生を送りたいと思う人はいないが、失業危機を経験し、予期せぬ攻撃に耐えてきた我々は、とても覚醒して生きている。
バブルは夢のまた夢。
https://www.aboluowang.com/2023/1228/1996540.html
12/28阿波羅新聞網＜中国年轻人自称“45度青年” 专家：失业问题恐持续10年＝中国の若者は自らを「45度若者」と呼ぶ 専門家：「失業は10年続く可能性もある」＞香港メディアが本日の報道で今年の中国の若者の雇用問題を総括した際、学者らの意見を引用し、若者の失業問題は10年続く可能性があり、適切に対処しなければ政治問題の引き金になる可能性があると指摘した。また、中国の若者たちは自らを「45度若者」と呼び始めており、これは0度（角度）の「躺平」と90度の極端な「内巻＝過当競争」の間で揺れ動く状態を意味する。
日本企業も早く撤退しないと。
https://www.aboluowang.com/2023/1228/1996449.html
何清漣が再投稿
全メディア・デイリー/全メディア・ニュース・チャンネル QM ニュース @cheyennexli 2h
世界最高のコンピューター専門家、ミシガン大学のハルダーマン教授が、ドミニオン投票システムの投票不正のメカニズムを技術的かつ完璧に暴いた、９６ページにわたる権威ある調査結果「ハルダーマン報告書」を思い出してください。
その分量と重要性は歴史に残るだろう！
そしてこの重要な報告書は2年間封印されていた！
全メディアタウンアプリをダウンロード
何清漣 @HeQinglian 1時間
赤いファイナンシャルプランナーを思い出し、新中国の統一財政の物語を解釈する
新華社通信 – 《瞭望東方週刊》
2009年8月25日 10時44分28秒
https://news.ifeng.com/c/7fYYgbyucZ8
引用
ツイ民速報⚡️ @TCitizenExpress 6h
小規模なチームだけでなく、国民党政府中枢に侵入していた中共の4スパイチームすべてが摘発された。 郭汝隗は上司が見つからなくなったため、1948年10月以降情報を発信できなくなった。 貨幣改革を主宰したのは宋子文ではなく非党派の王雲五であり、冀朝鑄の影響はほとんどなかった。 そして彼の上司と彼も逮捕された。彼が逮捕されたとき、傅作義は逮捕を阻止するために介入し、釈放せざるを得なかったが、これは谷正文の回想録に欠けているプロットポイントである twitter.com/HeQinglian/sta…
何清漣が再投稿
明実：法眼や仏眼はないが、真眼はある @mingshi_chen 9h
米国には規律検査委員会がないため、汚職や贈収賄は存在しない。
この美しい国の汚職は、世界のすべての国を合わせたものの10兆倍である！
引用
hello world @whiteTony99 9h
バイデンと民主党を倒すために、共和党のランド・ポール上院議員も奮闘した。
12/3、彼は、納税者の税金を浪費し、わずか1年で9000億ドルを浪費する米国政府のさまざまな行為を暴露する報告書を発表した。
たとえば、国防総省はロブスター水槽を 8,295 ドルで購入した。
新型コロナウイルス支援金配布の際、バービーの写真をポートレート写真として使用した応募者もおり、申請が承認された！
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何清漣 @HeQinglian 1時間
米国の有名な歴史家でスタンフォード大学教授のビクター・デイビッド・ハンソンのツイート: https://twitter.com/VDHanson/status/1739758779082867125
ハーバード大学のゲイ学長が辞任すべき10の理由:
- ハーバード大学は、米国で最も優れた大学であると主張することも、剽窃者を学長としてし続けることもできるが、両方を兼ねることはできない。
- ハーバード大学による剽窃者に対するいわゆる「調査」は、誠実でも透明でもなかった。 ハーバード大学は、「剽窃」は「言葉が重複している」だけ・・・もっと見る
引用
Victor Davis Hanson、@VDHanson、12 月 27 日
クロディーヌ・ゲイが遅かれ早かれ辞任する少なくとも10の理由
- ハーバード大学は、米国の優れた大学であると主張することも、剽窃者を学長にしていることもできるが、その両方を主張することはできない。
- ハーバード大学は剽窃の「調査」について公平でも透明でもない。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1h
米中将来の競争の焦点：国防生産
https://sbs.com.au/language/chinese/zh-hans/article/the-future-focus-of-u-s-china-competition-defense-production/bb73i2cr9…
もっと見る
佐伯氏の記事では、トランプが再選されれば、大混乱に陥ると左翼グローバリストは喧しいが、1期目を経験して、自分の布陣ができるようになったと小生は見ます。特に、司法長官と首席補佐官が機能しなかった。反省を踏まえて適材適所の配置をするのでは。“Drain the swamp”が1期目は中途半端だったから、腐敗政治家や役人を炙り出すように。また、中共とのデカップリングは必定と思われる。左翼政策を軌道修正し、不法移民への取り締まりも強化しないと、入ってきた中国人が何をするか分からない。
記事
この記事の3つのポイント
- 東アジアの行方を占う24年1月の台湾総統選で3氏が激突
- 対中強硬派である民進党の勝利阻止へ中国共産党が暗躍
- トランプ氏が復権すれば中台間の緊張を高める可能性も
2024年1月の台湾総統選が、東アジアの今後の行方を決める。さらに11月の米大統領選挙で台湾への言及を避けるトランプ氏が復権すれば有事の火種になりかねない。異例の3期目突入後も経済低迷など成果に乏しい習近平（シー・ジンピン）政権はどう動くのか。
2024年1月の台湾総統選には与党・民進党の頼清徳氏（左）と最大野党である国民党の侯友宜氏（中央）、第3政党の台湾民衆党から柯文哲氏が立候補（写真=左・右：AFP/アフロ、中央：AP/アフロ）
「台湾が民主主義を続けて成長していくのか、『一つの中国』を選んで中国の懐に入るのか、全世界が注目している」。23年11月21日に台湾総統選への立候補を届け出た台湾与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳・副総統は、今回の総統選の争点をこう語った。
蔡英文（ツァイ・インウェン）総統の任期満了に伴い、24年1月13日に投票される台湾総統選。中台関係の悪化を受け、かつてないほどの緊張感に包まれている。中国の習近平国家主席は23年3月、「異例」の3期目を始動する際に「外部勢力の干渉と台湾独立の分裂活動に断固反対する」と表明。任期中の台湾統一に並々ならぬ意欲を示す。総統選の結果は今後4年間の中台関係、さらに台湾有事の発生リスクをも左右する。
■「大胆予測2024～トランプ復権が世界を壊す」の連載予定
・トランプ復活が前提、米共和党の知られざる計画
・停戦拒むイスラエル 中東紛争の最悪シナリオでは石油危機の再来も
・台湾有事、総統選と米大統領選が火をつける トランプが見せぬ本心（今回）
・PwCが挙げる10大リスク 「底流にある3大トレンドを意識せよ」
・「もしトラ」が冷やす日本企業の投資意欲 経済好循環の足かせに
・「最悪事態の3歩手前」 ウクライナを待つ過酷な試練
・トランプ再選が変えるウクライナ戦争 「24時間で終わらせる」なら
今回の総統選に立候補する3氏は、中国による台湾統一に反対する点では共通するが、対中姿勢は異なっている。与党・民進党の頼氏は、蔡氏の対中強硬路線を引き継ぐ。足元ではトーンダウンするものの、過去には自らを「台湾独立を主張する政治家」と発言したこともあり、独立派の急先鋒（せんぽう）として知られる。
これに対して、国民党の侯友宜・新北市長は「中国との対話による平和の維持」を訴え、親中姿勢が強い。第3政党の台湾民衆党から立候補した柯文哲・党主席は柔軟な対中姿勢を示す。
民進党政権は阻止したい中国
中国の習政権が目指すのは、あくまでも平和的な台湾統一と見られる。ただし、対話に武力的な圧力も織り交ぜて台湾を追い込んでいく可能性は高い。「現時点では直接的な武力行使による統一は、どの政党が勝利しても想定していないだろう」とキヤノングローバル戦略研究所の峯村健司主任研究員は指摘する。
総統選で野党の国民党や台湾民衆党が勝てば、中国政府は圧力だけでなく対話というカードを手にすることになる。一方で、中国政府にとって民進党の勝利は避けたいところだろう。台湾を取り囲む長期での軍事演習やサイバー攻撃、経済制裁などを駆使して、最終的に台湾に統一を受け入れさせるような強硬路線以外の選択肢が取りにくくなるためだ。
実際、中国で台湾政策を主管する国務院（政府）の報道官は、民進党の頼氏の立候補を受けて「台湾独立は戦争を意味する」とけん制。23年秋以降、中国政府は民進党政権の阻止へ水面下で介入しているもようだ
まず標的になったのが無所属での出馬を模索していた、台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者である郭台銘（テリー・ゴウ）氏だ。10月に鴻海の中国拠点に税務調査などが入った。同社が法令違反した可能性はあるが、台湾きっての親中派の郭氏がなぜ狙われたのか。東京財団政策研究所の柯隆主席研究員は「野党票の分散を防ぐため、立候補の断念を迫ったと見られる」と語る。
野党候補者の立候補にも中国政府の影がちらつく。政策など主張が異なる国民党と台湾民衆党が、11月15日に突如、候補者一本化の合意を発表した。主導したのは中国政府と近い国民党の馬英九・前総統だ。11月上旬には側近が北京を訪問。合意直前の14日には馬総統時代に行政院長（首相）を務めた劉兆玄氏が訪中し台湾問題を担当する王滬寧（ワン・フーニン）氏と会談したと見られる。こうした動きから、候補者一本化の動きの背景に中国政府の関与を指摘する声は多い。
最終的に郭氏は立候補を取りやめたが、野党候補の一本化は破断。三つどもえでの選挙戦が進んでおり、11月下旬の台湾メディアの世論調査では民進党の頼氏が一歩リードする。対中強硬派の民進党か、親中派の野党かを巡り、中国政府の暗闘がギリギリまで続くことになりそうだ。
もっとも、台湾有事の行方を左右するのは総統選だけではない。より大きな影響を及ぼしかねないのが、24年11月に予定される米大統領選だ。足元では現職である民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領の再戦が現実味を増している。
過去に米中首脳会談などで対峙した、米国トランプ前大統領（左）と中国の習近平国家主席。24年11月の米大統領選でトランプ氏が勝利した場合、米中関係はどのように変化していくのか（写真：AFP/アフロ）
台湾有事のカギを握るトランプ復権
仮にバイデン氏が勝利すれば対中強硬路線は継続されることになる。22年に米メディアからの「台湾有事が起きたら米軍が軍事的に関与するか」という問いに対して「イエス」と回答するなど、一貫して「台湾を守る」姿勢を見せてきた。
23年11月開催の米中首脳会談では、22年に当時のペロシ米下院議長が訪台して以降途絶えていた、米中間の軍事当局の対話再開で合意したものの、バイデン氏は習氏へ台湾総統選に介入しないよう警告した。バイデン政権の続投は、中国政府にとってはさらなる強硬策には踏み切りづらい状況が続くことを意味する。
問題はトランプ氏が勝利した場合だ。メキシコ国境の壁の建設推進や北朝鮮への電撃訪問など、前回の在任時には想定外の外交が目立った。トランプ氏が復権すれば、予測不能な外交が再び繰り返される可能性がある。
中国に対しては前回の在任時から強硬姿勢を見せてきた。「順当に考えれば踏襲する可能性が高いが、トランプ氏だけにそうは言い切れない部分はある」と、キヤノングローバル戦略研究所の峯村氏は危惧する。トランプ氏は前回の米大統領選について「バイデン氏に不当に立場を奪われたと考えている。バイデン政権が前回のトランプ政権から引き継いだ政策を含めて、全否定する可能性すらある」と、峯村氏は続ける。
とりわけ不透明なのがトランプ氏の台湾政策だ。同氏はウクライナ紛争などには積極的に言及する一方で、台湾政策については多くを語らない。9月の米メディアのインタビューでは「中国が台湾を侵攻したら守るのか」という質問に対して「言わない。台湾を守ると言うことはタダで与えることで、愚か者だけがそうする」と回答した。「守る」と言い切るバイデン氏を否定する狙いがあると見られるが、自身の本心は明かさない。
台湾問題に対してトランプ氏はバイデン現政権ほど深く関与しないだろうと指摘する声もある。19年に香港で民主化デモが起きた際の対応からもその兆候はうかがえる。中国政府が香港の対岸にある広東省深圳市に軍隊を集結させる中、トランプ氏は、「習主席は国民の尊敬を得ている偉大な指導者」とツイッター（現X）に投稿。「習主席が香港で起きている問題を早期に人道的に解決したいと考えれば、そうできることに疑いはない」として、過度に干渉しない姿勢を見せた。
峯村氏は「米大統領選でトランプ氏が勝利すれば、中国政府は台湾統一に向けて動きやすくなるはずだ」と指摘する。トランプ氏の復権が中台間の緊張を高める可能性がある。
異例の3期目入りの習政権だが成果に乏しい
台湾有事のリスクを巡り、中国国内の状況、とりわけ景気動向が大きく影響してくる可能性もある。
「ゼロコロナ政策」は終了したが、足元の中国では景気減速が鮮明だ。不動産不況をきっかけに個人消費が低迷。16〜24歳の若年層の失業率は2割を超え、中国政府は数値自体の公表を取りやめた。7月に施行された改正「反スパイ法」の影響もあり、23年7〜9月の外資の直接投資は統計を遡れる1998年以降で初のマイナスとなった。「景気に関するすべての要素が赤信号状態だ」と東京財団政策研究所の柯氏は指摘する。
2023年の中国の経済成長率は政府目標の5％前後を何とかクリアできるかが焦点となっている。24年についても4％半ばにとどまるとの見方は強い。「雇用拡大が緩やかで物価が横ばいの中、所得環境の一段の改善は望みにくい。不動産の販売不振も続きそうだ」と丸紅中国の鈴木貴元・経済調査総監は分析する。
半導体などハイテク分野での米中対立の深刻化や、原発処理水を巡る日本政府との対立など外交面でも他国との軋轢（あつれき）が目立つ。幹部の更迭など腐敗撲滅は粛々と進めているが、「異例」の3期目に突入した習氏に現状、めぼしい成果が見られない。
27年の中国共産党大会で異例中の異例となる「4期目」入りを視野に入れているとされる習氏。経済や外交面で失点が続き、共産党内での立場が危うくなれば、なりふり構わず台湾統一へ乗り出す可能性すらある。
台湾総統選と米大統領選──。24年に予定される2大選挙が台湾有事の今後の方向性を左右することは間違いない。そしてキャスチングボートを握るのは、他ならぬトランプ氏なのかもしれない。
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