12/7The Gateway Pundit＜REPORT: Here Are the People President Trump is Allegedly Considering Selecting as His Running Mate with an Interesting Twist＝レポート：トランプ大統領が興味深いひねりを加えて副大統領候補に選ぶことを検討しているとされる人物たちを紹介する＞
ニッキー・ヘイリーは出てこない。カールソンを選ぶ？
トランプ大統領が2024年の共和党大統領予備選で引き続き優勢を維持する中、誰を副大統領候補に選ぶかに注目が集まっている。現在、トランプ氏と彼のチームが検討していると伝えられている名前のリストがあるが、潜在的なワイルドカードが潜んでいる。
木曜日、アクシオスは第二期のトランプ内閣の潜在的な構成を詳述する広範な記事を発表した。第45代大統領とそのチームの主な焦点は、政府内のすべてのポストをアメリカ第一の政策とトランプに忠実な人物で確実に埋めることだ。
Gateway Punditの読者ならご存知の通り、トランプ大統領の1期目は、ことあるごとに彼を妨害しようとする不誠実なRINOとグローバリストによって台無しにされた。ジョン・ボルトン、マーク・エスパー、ウィリアム・バーは最も悪名高い人物の一人達であった。
アクシオスはまた、トランプ大統領が副大統領候補のいくつかの可能性について友人たちに公然と話していることも明らかにした。トランプ大統領と側近らが概説した重要な検討事項は、2020年の大統領選挙が盗まれ、マイク・ペンス元副大統領が選挙の認証を認めたことで国を裏切ったことに同意するということだ。
Axiosによると、トランプ大統領と最も信頼できる顧問らによって最も真剣に議論されているのは次の 4 人です。
** JD ヴァンス上院議員 (共和党、オハイオ州) – アクシオスは、彼が米国上院に留まりたいと考えているかもしれないと指摘しています。
** アーカンソー州知事サラ・ハッカビー・サンダースは、2017年から2019年までWH報道官を務めた。
** 元テレビアンカー、現2024年アリゾナ共和党上院候補カリ・レイク
** サウスダコタ州知事 クリスティ・ノエム
トランプ氏と彼のチームはマージョリー・テイラー・グリーン下院議員（共和党、ジョージア州）にも言及した。
しかし、興味深い展開として、メラニア・トランプ元大統領夫人は、夫に元FOXニュース司会者でX/Twitterスターのタッカー・カールソンを選ぶよう求めている。さらに、彼女はチケットを求めて全国をまたいで運動するつもりだと伝えられている。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/report-here-are-people-president-trump-is-considering/
12/7The Gateway Pundit＜Joe Biden’s Approval Rating Drops AGAIN According to New CNN Poll＝CNNの最新世論調査によると、ジョー・バイデンの支持率が再び低下＞
下のTV画面によると、再選時支持率でバイデンは不人気だったカーターの38％より下の37％。民主党が何も手を打たないはずはない。それともまた大掛かりな不正選挙？
CNNの新しい世論調査によると、ジョー・バイデンの支持率は再び低下した。バイデン氏は支持率40％未満の「危険領域」に入った。
多くの民主党員でさえバイデン政権下の国の方向性に満足していないが、それは驚くべきことではない。超富裕層以外は皆、今苦しんでいます。
こうした世論調査の数字を受けて、選挙前には民主党がバイデンを代えるという話題がさらに高まるだろう。
https://twitter.com/i/status/1732467491027243478
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/joe-bidens-approval-rating-drops-again-according-new/
12/8Zero Hedge＜”$24 Million From Foreign Nationals”: House GOP Formalizes Biden Impeachment Inquiry, Releases Resolution Ahead Of Planned Vote＝「外国人から2400万ドル」：下院共和党、バイデン弾劾調査を正式化し、予定されている投票に先立って決議案を発表＞
共和党は一丸となって賛成投票しないと。
バイデン弾劾調査を正式に進めるための来週の投票に先立ち、ケリー・アームストロング下院議員（共和党、ND）は調査を許可する14ページの決議案を発表した。
12/7Rasmussen Reports＜Cancel George Washington? 40% of Democrats Approve＝ジョージ・ワシントンをキャンセルしますか？民主党員の40％が賛成＞
やはり民主党員は狂っている。歴史を尊重しない。
ほとんどの有権者がジョージ・ワシントンに対して肯定的な意見を持っているにもかかわらず、かなりの数の民主党員がNY市で米国初代大統領の銅像を取り壊すという提案を支持している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の82％がジョージ・ワシントンに好意的な印象を持っており、その中には独立戦争で大陸軍を勝利に導いたバージニア人に対して非常に好意的な見方をしている人が49％も含まれている。ワシントンに対して否定的な意見を持っているのはわずか7％で、残りの10％は確信が持てない。
オーステｲン国防長官は下院で「ウクライナに金を出さないなら、あなたの叔父、いとこ、息子をロシアと戦わせに行かせる」と。
左翼が非難することは、全部自分達がしていることで、それを他人のせいにし、綺麗事を言って自分に火の粉がかからないようにする。
12/8希望之声＜迪里夏提呼吁欧盟不要让强迫劳动产品进入市场＝ディリシャティは、強制労働製品の市場参入を許さないようEUに求める＞中国・EU首脳会議が12/7～8まで北京で開催され、世界ウイグル会議のディリシャティ報道官はEUに対し、新疆強制収容所の人権問題に注意を払うとともに、強制労働製品が市場に流通しないよう、また中共は少数民族の弾圧をやめるべきと要求するよう求めた。
データによると、新疆ウイグル自治区の強制収容所には100万人ものウイグル人が拘束されている。 彼らは拷問を受け、強制不妊手術や強制労働を課せられている。 国際機関ヒューマン・ライツ・ウォッチは、中共による強制収容所設置は人権侵害であると指摘した。
ディリシャティは、EUがウイグル人の人権に配慮し、強制収容所の無実の囚人を釈放することを望んでいる。
一番良いのは中共と断絶することですが、逃げられないのが痛い。
https://www.soundofhope.org/post/776335
12/8阿波羅新聞網＜掀桌子？与习谈完，冯德莱恩说了这样几句话＝ちゃぶ台返し？ 習との会談後、フォンデアライエンは次のような言葉を発した＞香港大プロパガンダ紙の香港01の報道：欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は、12/7に北京で行われた中国・EU首脳会談後、中国政府にはウクライナ紛争に対する独自の立場を決定する権利があるとの立場を表明したが、中国とEUの関係はこの立場によって決せられると。
フォンデアライエンは、中国とEUの首脳会談後の記者会見で、「もちろん、中共国家主席には（ウクライナ紛争に関する）立場を決定する権利があるが、我々は（ウクライナ紛争の）開始時にこう言った。EUと中国の関係はこの立場によって決せられるということだ」と述べた。
フォンデアライエンは「われわれは北京でも、ロシアへの致命的な軍事支援の提供を避け、対ロシア制裁を回避する試みを阻止する必要があると述べた」と指摘した。
同氏は、中国政府は制裁回避に貢献した疑いのある中国と関係のある企業のリストを受け取ったと付け加えた。
リストを渡すだけでは駄目。実際に制裁しないと。
https://www.aboluowang.com/2023/1208/1987735.html
12/7阿波羅新聞網＜突发：中欧峰会爆窃听丑闻 欧盟领导人提早结束北京之行 中共.. —北京爆窃听丑闻 欧盟领导人无法安全通话 提早结束北京之行 北京回应….＝速報：中国・EU首脳会談で盗聴事件が勃発し、EU首脳は安全な通話ができないため、北京訪問を早めに終了 中共… – 北京で盗聴事件勃発、EU首脳は安全な通話ができず、北京訪問を早めに切り上げた。北京は応じた・・・＞中国とEUの首脳会談が開催されている中で、中共の盗聴事件が発覚した。 中国・EU首脳会議の直前、ミシェルEU理事会議長は、北京でEU首脳らと会談する際、中共の監視を受けていない携帯電話を使用できず、北京で盗聴事件が勃発したと報じられている。 政治ニュースウェブサイト「ポリティコ」の欧州版によると、あるＥＵ当局者は、ミシェルが中国・ＥＵ首脳会談の期間中、１日早くＥＵに帰国する予定であると述べた。その理由の一つは、北京に安全な電話回線がなく、中共の監視下でEU首脳らと電話会談ができないためだという。
中国での会談は忌避すべき。
https://www.aboluowang.com/2023/1207/1987585.html
12/8阿波羅新聞網＜北京最值得信赖的盟友，正在远离中国＝北京にとって最も信頼できる盟友が中国から離れつつある＞中国の経済成長が鈍化し、不動産市場が困難に陥っている中、ウォール街の金融機関は中国への投資を大幅に削減している。ウォール街はかつて、米国において中国政府が最も信頼する盟友の一つだった。
遅きに失した感があるが・・・。
https://www.aboluowang.com/2023/1208/1987743.html
12/8阿波羅新聞網＜开战以来最大规模！加沙上百哈马斯恐怖分子投降 灌水隧道导致？视频＝開戦以降、最大規模！ トンネルへの灌水により数百人のハマスのテロリストがガザで降伏？ 動画＞12/7、ガザ北部ジャバリヤで数十人のハマスのテロリストがイスラエル軍に降伏した。 木曜日にはSNS上で、裸のハマスのテロリスト数十人がイスラエル軍に降伏する様子を映した写真や動画が出回った。イスラエルのメディア・ハアレツによると、これはハマス武装勢力の降伏としては開戦以降最大規模だという。
地元チャンネル１３は降伏の様子を映した映像を放送したが、そこには下着一枚を身に着け、両手を頭の上にかざし、地面に一列にしゃがむ数十人の男性が路上に整列している様子が映されていた。
ハマス戦闘員は10/7にどういうことをしたか考えて見よ！
https://twitter.com/i/status/1732763219918299365
https://www.aboluowang.com/2023/1208/1987737.html
12/8阿波羅新聞網＜有现成的救命稻草！忌惮李克强 习犹豫不决＝溺れる者はわらをもつかむが現実に！ 李克強を恐れ、習はためらう＞中共20大3中全会がいつ開催されるかについてはまだニュースはないが、独立時事評論家でコラムニストの蔡慎坤は、10年前の18大3中全会のコミュニケは「習と李の内紛」で紙くずと化したと述べた。現時点では、中共指導部が経済的困難を救う救世主としてそのコミュニケを再び持ち出すかどうかについて、習とその支持者達は未定である。
12月7日、蔡慎坤はSNSに投稿した。10年前に採択された「改革の全面深化に関するいくつかの主要問題に関する中共中央の決定」は、かつては人心を鼓舞するものであった。
コミュニケの声明には、「資源配分において市場に決定的な役割を果たさせる」ことが含まれており、参加者は「市場メカニズムの決定的な役割を強調しながら、経済システムの改革に焦点を当てた」…この声明は、リコノミクスについて熱く議論され、緊密な関係が築かれている。
習が誤りを認めることはない。
https://www.aboluowang.com/2023/1208/1987736.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
2 年間で起きた 2つの戦争についての感想：
- 軍事で雌雄を決するのは戦場で決戦が行われ、最後には戦争当事国の実力と意思決定者の能力によって決まる。
- 情報戦・世論戦はインターネット上でのフェイクの大騒ぎを企図している。
- アマチュアの軍事・国際政治アナリストは、本物の学歴を持つアナリストには太刀打ちできない。
大師は大師であり、すべてが計算されている。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian
何清漣： なぜ中国は「中国脅威論」の提唱者に門戸を開くのか?
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-12072023100545.html
中国政府は常に、中国を批判する外国人学者のビザ発給を拒否して「死命を制して」きた。しかし、ミアシャイマーは中国が招待した中国脅威論の最初の提唱者だった。
2001年の『大国政治の悲劇』出版から2018年の『ビッグ・ファンタジー』出版まで、この17年で国際社会は大きく変化した。 中国学界とミアシャイマーとの接触は、「中国脅威論」に反論するため「中国の平和的台頭」を論証する必要から始まったが、2018年以降の米中関係の激変を経て、最終的にミアシャイマーの米中関係、さらには世界情勢への判断は先見力があると認めた。
この理由は非常に洞察力に富んでいるから。
https://twitter.com/i/status/1732701979640573993
何清漣が再投稿
浩兄さん i✝️i🇺🇸iA2 @S7i5FV0JOz6sV3A 13h
米国の名門大学の左翼女性学長が国会議員の前でどのように振る舞うかを見てください😩
何清漣が再投稿
デビッド @david_david1968 5時間
「司法実務に二重基準があると西側国民が感じれば、（西側の）社会秩序そのものが危険にさらされることになる。」
【英国観察】231207期：文化大革命と同様、見えざる手は西側社会の「無政府状態と専制」状況をコントロールしており、その最終目標は西側社会システムを転覆することである。 https://youtu.be/4pOYb6Xh9yI?si= MI-3_MgSAVVUNzz1 @Youtubeから
何清漣が再投稿
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 48m
WSJは、「どの川がどの海に？」という興味深い調査を行った。
米国の大学生250人を対象にした世論調査では、「川から海へ」というスローガンに対する圧倒的な支持が示された。
「川から海へ」はパレスチナの政治運動の有名なスローガンで、ヨルダン川西岸から地中海までの土地はパレスチナだけであり、イスラエル人の住む場所はないという意味である。…もっと見る
石氏の記事では、中共中央がいくら動いても元に戻るのは難しい。国進民退を進め、退林還耕に転換するなど、習のやり方は思い付きで荒っぽい。慎重な議論の末に展開されたとは言い難い。独裁制の欠点でしょう。
中国の総債務が900兆元もあるとすれば、どうやっても救うのは難しい。破れかぶれで戦争に訴えることのないように、国際社会は中国人の海外資産はいつでも凍結できるようにしておくことです。
記事
状況深刻でなんと検察まで口出し
11月27日、中国では、中国人民銀行（中央銀行）、国家金融監督管理総局、財政部(省)、工業と情報化部(省)などの8つの中央官庁・準中央官庁が連名で、「金融支援措置を強化し、民間経済の発展と成長に助力するための通知」を公布し、それを全国に伝達した。
by Gettyimages
「通知」は民営企業に対する金融支援の拡大を柱とする「25条の支援措置」を打ち出し、民間経済の振興に全面的に助力しようとするものであるが、実は今年8月あたりから、中央政府の一部の関係部門は立て続け、「民間経済振興」の「支援措置」を出し続けてきている。
まずは8月1日、国家発展と改革委員会は「民間経済促進のための若干措置の実施に関する通知」を伝達し、民間企業を支援するための「28条措置」の迅速な実施を発表した。9月22日、今度は国家市場監督・管理総局は「市場管理部門による民間経済発展促進の若干措置」を発表し、22条の「促進措置」を打ち出した。
そして10月24日、本来なら国の経済運営に無関係の最高人民検察院（最高検）は、「検察機能を全面的に履行し民間経済発展を推進するための最高検意見」を発表した。「民間企業の正当なる権益」を守ることを主旨とする「23条意見」(すなわち政策措置)を出した。11月19日、国家税務局は「民間経済発展支持のための若干措置の実施に関する通知」を公表、26条からなる「支持措置」の実施を宣言した。
このような一連の支援措置の延長線において、冒頭の「8つの官庁による25条措置」が11月末に発表された訳であるが、この経緯からはまず、中国の民間経済はかなり深刻な状況下にあることが分かるのであろう。状況が大変深刻化しているからこそ、8月から各官庁は習政権の号令下で、「28条支援措置」、「22条促進措置」、「23条支援意見」、「26条支持措置」などなど、合わせて約100条の「支援措置」を乱発してきているのである。
ほとんど効き目なし
その一方、今までに発表・実施されてきた数多くの「支持措置」はあまり効果を上げていないことも推察できる。8月か各官庁が個別に打ち出した「支援・支持措置」はあまり効かなかったからこそ、11月末になると、前述の8つの中央官庁がいっせいに動き出して、切り札としての「25条の支援措置」を共同で打ち出した。
しかし、この中央官庁総動員の「民間経済救援策」が何かの効力を持つのかといえば、おそらく、期待出来そうな効力はあまりない。上述の100条以上の「支援措置」は、その具体的内容を一つ一つ点検してみると、大半は中身のない空疎なスローガンレベルのものであることがよく分かるからである。
実際、前述の8つの中央官庁が「25条の支援措置」を大々的に発表したことに対し、中国の株式市場はほとんど反応していないし、民間企業の経営者たちからも「歓迎」の声はいっさい上がってきていない。中央政府乾坤一擲の「民間経済振興策」はおそらく、ただの空振りに終わってしまおう。
今までは「毛沢東回帰」の政治路線を推し進めて民営企業を散々いじめてきた習近平政権は、今更「民間経済を救う」と動き出してももはや後の祭り。中国の民間経済は潰れるべくして潰れていくこととなろう。
そしてこの一件からしても分かるように、今の習近平政権は、中国経済を救うのに意味のない「救済措置」を乱発する以外にほとんど無為無策の状態であるが、その一方、政権のあまりにも荒唐無稽な「有為」は逆に、中国の経済危機を深めることになりそうである。
金融指導機関が2つ並立
11月6日、共産党政治局員・国務院副総理の何立峰氏は「中央金融工作委員会書記」の肩書きで当委員会の会議を主宰し講話を行なった。これで彼は、今年に復活した当委員会の書記＝トップに就任したことは判明された。
「中央金融工作委員会」とは党中央が金融全般を管理・指導するための党機関であって、1998年に初設立、国務院総理(首相)がそのトップを兼任するのは当時の慣例であった。委員会は2003年には一旦撤廃されたのだが、2023年3月から復活・再建のプロセスに入った。
復活してくる新しい委員会のトップ誰かが務めるのかは当初から注目されていたが、前述のように、委員会の書記となったのは昔の慣例による首相ではなく、副首相の何氏である。これでは、現役の首相の李強氏がまさか肝心な「金融工作」から外されるのではないかとの観測が立った。
しかし11月20日、国務院総理（首相）の李強氏は「中央金融委員会主任」の肩書で当委員会の会議を主宰し講話を行なった。これで李首相が前述の「中央金融工作委員会」とは別の「中央金融委員会」のトップに収まっていることは判明された。
中央金融委員会は「中央金融工作委員会」の復活と同時に今年3月から創建の機関である。それもまた、金融を指導するための党の中央機関であるから、今、党中央においては金融指導の2つの機関が並立するという前代未聞の状態となっている。
分担は不明、ただ混乱するだけ
この2つの党中央機関は仕事の分担・権限の棲み分けはまったく不明瞭であって、上下関係にあるのでもなく、同じ党機関としてほぼ対等の立場にある。その中では「工作委員会書記」の何氏は国務院では李首相の部下の立場であるが、「金融工作」の分野では李首相と対等の立場で同じ権限を有していると思われる。
しかしこれでは、同じ金融分野の政治指導において2つの司令塔が並立するような異常事態が生じてきて、両者の間の主導権争い・縄張り争いが起きてくるのは必至のこと、金融の現場も結局、2つの司令塔の間で左往右往して大混乱に陥っていくことも避けられない。
党中央において金融指導の2つの並立機関を設置し、首相と副首相をそれぞれのトップに任命するとは、いかにも習近平らしい頓珍漢人事であって、行政と組織運営の常識に全く反している。
結局、習近平は、子分であるはずの李首相を完全に信用できずにして、「浙江組」の李首相よりも古株部下の「福建組」の何氏を重用し、李・何の二頭体制で経済の心臓部門である金融の指導に当たらせようとしているが、このような頓珍漢人事の下では金融行政は両氏による主導権争いの「戦場」と化したことで大混乱に陥ることとなれば、不動産バブルの崩壊や国内の深刻な債務危機で駄々でさえ危険水域に入っている中国の金融はますます危険度を増していく。
これでは中国経済全体は今後、落ちるところまでどんどん落ちていくしかない。どうやら習政権は、中国経済を潰さずにしては気が済まないようである。
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