12/12The Gateway Pundit＜House Republicans Release Comprehensive ‘Impeachment Inquiry Explainer’ on Joe Biden Before Crucial Vote (VIDEO)＝下院共和党、重要投票前にジョー・バイデンに関する総合的な「弾劾調査説明」を公開（ビデオ）＞
米東部時間12/13の投票で可決してほしい。
マイク・ジョンソン下院議長（共和党、ルイジアナ州）は先週火曜日の記者会見で、ジョー・バイデンに対する正式な弾劾調査を開始する可能性について今週投票が差し迫っていることを明らかにした。
この動きは、ケビン・マッカーシー元議長（共和党、カリフォルニア州）が9月に開始した予備弾劾調査をWHが妨害したことへの対応である。ゲートウェイ・パンディットが報じたように、下院は1か月にわたる休暇を前に、バイデン氏と国土安全保障長官アレハンドロ・マヨルカス氏の弾劾を採決する時間がなくなりつつある。
この重要な採決に先立って火曜日、下院共和党は「弾劾調査説明」を発表した。
このビデオでは、ジェフ・ヴァン・ドリュー下院議員（共和党、ニュージャージー州）がこの動きの背後にある理論的根拠を説明し、バイデン犯罪一家による汚職と権力の悪用を強調している。
ジェフ・ヴァン・ドリュー下院議員がナレーションを務めたビデオでは、バイデン一家が「影響力を行商する計画」を実行しており、ジョー・バイデンに直接支払われた2件を含むバイデン一家への数百万ドルの支払いの証拠を含む、いくつかの重要な点が述べられた。ハンター・バイデンが中国幹部に送ったとされる不穏なWhatsAppメッセージがクローズアップされた。
説明者はまた、資質の欠如やジョー・バイデンが議論のあるウクライナ検察官解任に関与した可能性があるにもかかわらず、ブリズマ取締役会でのハンター・バイデンの果たした役割を再検討している。
この説明の公開は、下院共和党が調査の根拠を合理化し、収集した証拠を国民に明らかにするための戦術的な動きである。これは、調査の重要性を軽視したり、純粋に政治的動機によるものだと非難した民主党議員への返答としても機能する。
休会まで残り時間が少なくなっているため、人の心をつかんで離さない事例とし、且つそのような調査によって引き起こされる法的および政治的な複雑さを乗り越えるというプレッシャーがかかっています。
ゲートウェイ・パンディットは以前、共和党のケン・バック下院議員（共和党、コロラド州）が、今週行われる予定のバイデン弾劾採決に公に反対した唯一の共和党議員であると報じた。
今年数人の共和党議員が引退したため、下院共和党の過半数はわずか3票にとどまる 。マージョリー・テイラー・グリーン下院議員（共和党、オハイオ州）が指摘したように、共和党は2024年の議会で不安定な1議席の過半数を維持する構えだ。
https://twitter.com/i/status/1734620035107188743
12/12Rasmussen Reports＜One-in-Five Mail-In Voters Admit They Cheated in 2020 Election＝郵便投票有権者の5人に1人が2020年の選挙で不正を認めた＞
2020年に郵便投票を利用した有権者の20％以上が、少なくとも1つの形式の選挙不正に参加したことを認めている。
ラスムッセン・レポートとハートランド研究所による新たな全国電話調査とオンライン調査によると、2020年の選挙で不在者投票または郵便投票で投票した米国の有権者と思われる人の21％が、友人や家族–配偶者や子供など代理として、投票用紙の一部または全部に記入したと回答していることが判明した。78% は知らなかったと答えた。
民主党だけでなく、共和党もであれば、やはり写真付きIDで確認しての投票が必要である。
12/12希望之声＜前《福克斯》名嘴卡尔森的流媒体正式上线＝元「フォックス」の名キャスター、カールソンのストリーミングメディアが正式スタート＞12 / 11、元「フォックス」のキャスターのタッカー・カールソンの新しい定額制ストリーミング・ビデオ・サービスが月額 9 ドルで正式に開始され、主な番組としてインタビューと解説を特色としている。
声明によると、カールソンネットワークは広告付きのプレミアムビデオコンテンツを無料で提供し、非加入者のビデオコンテンツは引き続きX（旧Twitter）プラットフォームで利用可能で、オーディオ版はポッドキャスト形式で利用可能になるという。
カールソンは、親会社フォックスがドミニオン・ボーティング・システムズが起こした訴訟で7億8,750万ドルで和解したことを受け、今年4月にフォックス・ニュースと袂を分かった。しかし、元FOXニュース司会者は保守派の視聴者の間で人気が高まり続けている。 カールソンは6月からイーロン・マスクのソーシャルメディアプラットフォーム「X」に動画を投稿している。同プラットフォームの統計によると、ドナルド・トランプ元大統領との8/23のインタビュー動画はX上で7400万回以上の再生回数を集めた。
左翼メデイアのように嘘を言わないところが人気の秘密でしょう。
https://www.soundofhope.org/post/777298
12/12看中国＜加沙囚禁如同俄罗斯轮盘 辛瓦尔自大摧毁了加沙＝ガザの拘禁はロシアンルーレットのようなもの シンワールの傲慢さがガザを破壊＞イスラエル国防軍はガザの支配を強化し続けるだけでなく、南部の都市ハーンユニス（Khan Younis）のハマス指導者らの追跡も行っている。解放されたイスラエル人人質らは、ガザ地区での捕虜生活は生死が予測できない「ロシアンルーレット」のようなものだった、と明らかにした；元ハマスの高官は、ヤヒヤ・シンワールには「誇大妄想」があったと語った。「狂った人々」のグループがガザ地区を破壊したと。
タイムズ・オブ・イスラエル紙は、イスラエル国家安全保障局シンベトが、ハマスのヤヒヤ・シンワールが率いる現指導部を厳しく批判した元ハマス通信大臣ユセフ・アル・マンシの裁判のビデオを公開したと報じた。
イスラエル軍はトンネルに海水を注入したから、シンワール等も出てくるのでは。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/12/12/1051249.html
12/13阿波羅新聞網＜扎堆投降，哈马斯头目：没吃没喝，下面都泡烂了 最大原因…＝束になって降伏 ハマス指導者：飲み食べできず、底は水浸し、最大の理由は…＞イスラエル軍はハイテク技術を駆使してハマスの指令信号を追跡しているが、その指令信号がイスラエルに傍受され、イスラエルのミサイルによる攻撃を受けるのを防ぐため、ハマス高官はもはや戦闘を指揮せず、ハマスの下部戦闘員は自分達で戦闘し、自分で生きるか死ぬかを決める。この状況は、降伏したハマス分子の口からも裏付けられた。彼らの自白によれば、彼らが武器を引き渡して降伏した最大の理由は、上層部と連絡が取れなくなり、頭のないハエのように何をすればよいのかまったくわからなかったことだという。
こうなるのは分かっていたのでは・・・。
https://www.aboluowang.com/2023/1213/1989800.html
12/13阿波羅新聞網＜中国人和资金都在逃 美驻日大使直戳北京软肋 还说…＝中国人と資金は逃亡中 駐日米国大使が北京の弱点を突いて発言…＞エマニュエルはまた、習近平が米国の実業家と会談したとも述べた。これらの大物は外交に大きな影響力を持っている。彼らが習近平に会った理由は、従業員が中国で逮捕されることを恐れ、米国を離れて中国に行くことをためらうため、米国企業の中国事務所に従業員を出勤させることができないためである。
「習近平の政策と中共の政策は、中国の投資に大きな冷え込みを与えている」とエマニュエルは語った。
同氏は、米国の企業経営者は中国で直面している課題に対する認識と理解を欠いていると考えている。
エマニュエルは、このことについて彼らを責めることはできないが、米国は中国に対する警戒を緩め、過去にあまりにも多くの国家安全保障上の利益が商業化されることを許してきたと述べた。
「大統領はこの件について自らを正そうとしていると思う」とエマニュエルは付け加えた。
収賄バイデンはフリをするだけ。
https://www.aboluowang.com/2023/1213/1989789.html
12/13阿波羅新聞網＜传马兴瑞将任中办主任 分析：习有多个政治意图＝馬興瑞が中央弁公室主任に就任するとの噂、分析：習には複数の政治的意図がある＞中共権力の中枢である蔡奇が党中央弁公室から出され、新疆書記の馬興瑞が中央弁公室長に就任するのではないかと噂されている。独立時事評論家でコラムニストの蔡慎坤は、馬興瑞を重用した中共指導者習近平の複数の政治的意図を分析した。
習近平が馬興瑞を中央弁公室主任に選んだのは、馬興瑞の新疆での統治手腕のためではなく、彼がテクノクラートとして高い評価を得ているからであり、さらに重要なのは、彼には取り巻きや徒党を組む時間も機会もなく、首都の権力中枢から遠く離れていたからである。中央弁公室主任に就任することで、浙江帮と福建帮の関係のバランスをとることもできる。また、馬興瑞は丁薛祥・元中央弁公室主任との交流はないため、習近平は彼を起用することに比較的安心している。
裏切りを恐れる独裁者。
https://www.aboluowang.com/2023/1213/1989910.html
12/12阿波羅新聞網＜习访越 蔡奇陪同 提前撒币 愿无偿建越南跨境铁路＝習主席は蔡奇を伴ってベトナムを訪問、資金を事前にばら撒き、ベトナムとの国境を跨ぐ鉄道を無償で建設する意向だった＞中共指導者の習近平は12/12にベトナムを訪問した。その前に、中共当局者はベトナムに「金をばら撒く」と事前に発表し、ベトナムのために国境を跨ぐ鉄道を無償援助で建設する用意があると主張していた。
鉄道敷設はベトナム侵略のためでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/1212/1989689.html
12/12阿波羅新聞網＜中国芯片业惨兮兮! “内卷”加剧 1.09万公司消失 比去年同比增近90%＝中国のチップ産業が窮地!「競争」激化、消滅企業1万900社、前年比9割近く増加＞本日（12日）の中国「チタンメディア」の報道によると、11日時点で、2023年に中国の工商部門から登録抹消されたチップ関連企業は1万900社に達し、前年比69.8％増となった。 2022 年の 5,746 社から 89.7% 増加し、同じ期間に 65,700 社のチップ関連企業が新たに登録され、前年比 9.5% 増加した。分析は、これは世界のチップ産業が依然として下降サイクルにあることを意味しており、回復はそれほど早くは来ない可能性があると指摘している。
中国の経済低迷を表している。
https://www.aboluowang.com/2023/1212/1989681.html
12/12阿波羅新聞網＜共军将领在那？总参谋长上火线 在遭中共水炮攻击的船上—菲律宾称军队总参谋长在遭中共水炮攻击的船上 人未受＝共産軍の将軍はどこにいる？ 中国の放水砲による攻撃を受けた船舶に比参謀総長がいた－フィリピンは、中国の放水砲による攻撃を受けた船舶に陸軍参謀総長が乗っていたが、負傷者はいなかったと発表した。＞フィリピンは、中国船からの放水攻撃を受けた船に軍司令官が乗っていたと発表した。フィリピン国軍のロメオ・ブラウナー参謀総長は、自身が乗っていた船が中国船から放水を浴びせられ、直撃を受けたと述べた。フィリピン国軍のブラウナー参謀総長はフィリピンのラジオ局DZBBに対し、自身に負傷はなく、中国は同氏が船に乗っていたことを知っていたとは思わないと述べた。
中共軍のあくどさを実体験した。
https://www.aboluowang.com/2023/1212/1989655.html
何清漣が再投稿
WSJ中国語ウェブ @ ChineseWSJ 10h
入手可能なデータを詳しく見ると、より複雑な状況が明らかになる。中国と米国の経済の一部の部分は独自の道を歩みつつあり、他の一部はそうではない。エコノミストは、ある状況下では、米国の政策がサプライチェーンの調整を引き起こし、この調整は実際には中国のサプライヤーへの依存度を高めていると指摘する。 https://on.wsj.com/46ZGtVU
何清漣が再投稿
WSJ中国語ウェブ @ ChineseWSJ 11h
米国企業は、「中国製」のデカップリングが容易ではないことに気づきつつある。貿易データ、企業発表、学術研究によると、東南アジアやメキシコなどから米国に出荷される製品の大部分は中国企業が所有する工場で生産されている。米国と中国を結ぶ一部のサプライチェーンは切り離されるどころか、迂回を 1 ～ 2つ増やすだけで、複雑さとコストが増加している。
https://on.wsj.com/46ZGtVU
何清漣 @HeQinglian 1時間
三大文明（変種）間の争いはついに現実となり、前哨戦では両陣営がそれぞれ1勝した：
ハンチントンの予言はついに現実となり、思い描いた枠組みが実現したが、これら三大文明は元の形ではなく、変種である。ユダヤ教が紛争の当事国としてキリスト教に取って代わり、キリスト教は従属的な地位を占める；中共の資本主義が儒教文明に取って代わった；イスラム文明はハンチントンが判断した時よりも原理的なものとなった。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
補充：
将来、ラテンアメリカ、アフリカ、ロシア、他の大陸に住むときは、この 3つの文明の中から選択する可能性が高くなる。
15年以内に西洋文明とイスラム文明が融合した欧州になるだろう。
何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 6h
決着をみた、ハーバード大学は恥知らずだ！理事会はゲイ学長を支持する声明を発表、彼女の論文の盗作を擁護（ゲイは合計で11本の論文を発表し、2本の論文で4回盗作している）；同窓生全員がゲイを支持する代表として出席；アラブの資金に額づいた(老教授はカタールの名を上げた)；中国系米国人のハーバード大学理事長の法律事務所が議会公聴会で3人の女性学長の代理人を務めた；お世辞を言う学者が後を絶たず、あえて異議を唱えたのは退職した教授だけだった；ゲイは二重基準の嘘…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
国連総会決議が発効するかどうかは、その実行にかかっている。 2001年の9.11事件以前は、米国が主に執行の責任を負い、英国軍が支援し、残りはジェスチャーでの支援だった。
911 事件は大きな分水嶺となり、イギリスとオーストラリアを除くすべての国が反対した。それ以降、米国は執行者としての役割を果たせなくなり、国連総会決議は空砲となった。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 6h
国連総会はイスラエルとハマスの即時人道停戦を求める決議を4分の3以上の賛成票で可決した。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/
西村氏の記事では、中国経済の環境悪化に触れられていますが、特に目新しいものはありません。ただ6年間も北京から記事を発し続けたのは凄い。スパイ容疑で捕まらないことを祈ります。
記事
（写真＝新華社／アフロ）
10月30～31日、中国で「中央金融工作会議」が開催され、金融行政の目指す方向性が示された。中国は1997年から5年おきに金融工作会議を開催してきたが、新型コロナウイルス禍の影響などもあって昨年は開催されず、今回は6年ぶりの開催となった。
まず目を引いたのが名称の変更だ。過去の5回は「全国」金融工作会議という名称であったが、今回は「中央」金融工作会議と改めた。これは、中国共産党中央委員会（党中央）が金融工作会議を主催したことを意味しており、これまでの国務院（内閣に相当）が主導してきた金融行政に根本的な変化が起こったと言える。
「金融強国」建設に向け党指導体制の強化
会議では、初めて「金融強国」というスローガンが打ち出された。2022年10月の党大会の演説において、習近平（シー・ジンピン）総書記は経済に関する報告で「製造強国」、「品質強国」、「宇宙開発強国」、「交通強国」、「インターネット強国」に言及したが、これに金融が加わった。特に、科学技術、グリーン、金融包摂、養老（介護）、デジタルの5つの重点分野において、金融を通じた支援に力を入れる。
この「金融強国」を実現するために特に強調されたのが、中国共産党による指導体制の強化だ。会議では、金融を「中国式現代化によって強国建設と民族復興という偉業を全面的に推進するために強力な支援を提供する」ツールだと位置付けた。また、「金融活動における党中央による集中的・統一的指導は、金融活動を行うための根本的な保障である」と強調した上で、「中央金融委員会の役割を発揮し、統一的計画・協調の要所を押さえる。中央金融工作委員会の役割を発揮し、金融界における党建設を適切に強化する」とした。
※「中国式現代化」や党大会の内容については、「経済発展を最重要任務に位置付けた中国共産党の課題」を参照。
この「中央金融委員会」と「中央金融工作委員会」とは、今年3月の全国人民代表大会（全人代）で採択された「党と国家機構改革方案」において党中央に設立されることが決まっていた組織だ。
金融体制の見直しには汚職対策の狙いも
「党と国家機構改革方案」で示された党中央および国務院の機構改革の目玉は、金融監督体制の変更だった。
国務院の機構改革においては、国家金融監督管理総局の新設や地方金融監督管理体制改革、中国人民銀行（中央銀行）の支店機構改革など、11項目の内、半数を超える6項目が金融関係だった。
党中央の機構改革では、「中央金融委員会」と「中央金融工作委員会」の設立が示された。「中央金融委員会」は金融行政の司令塔として、主に、金融の安定・発展に関する計画、協調、推進などを職責とし、金融分野の重大政策や問題などを研究、審議する。もともと国務院に属していた「金融安定発展委員会」はその事務機能ごと「中央金融委員会」に吸収された。一方の「中央金融工作委員会」は、金融界における党の活動を統一的に指導し、政治建設、思想建設、組織建設、気風建設、規律建設などの指導を担う。
この「中央金融工作委員会」は1998年に設立され、後に国務院総理となる温家宝氏が書記を務めていたが、2003年に廃止されている。今回再び設立された背景に、金融業界で近年、党中央規律検査委員会による汚職摘発が相次いでいることがあると考えられる。中国メディアによると、22年に金融業界で審査・調査を受けた人数は77人に達している。今年も汚職摘発は続いており、11月21日までに合計67人が審査・調査を受けている（『日本経済新聞』11月27日付）。
なお、「中央金融委員会」の主任は李強（リー・チアン）首相が、弁公室主任には何立峰（ハァ・リーファン）副首相が就いている。何副首相は「中央金融工作委員会」の書記も兼任しており、金融行政を実質的に率いていくと見られる。
中国共産党の指導体制強化
本稿で見てきた金融以外の分野においても、中国共産党による指導体制の強化が進んでおり、政策決定プロセスは大きく変化している。とはいえ、これまでの政策も中国共産党の指導の下で決定されており、このような統制強化によって実質的に何が変わるのか正直よく分からない。だからこそ、これから打ち出される政策や、それによって起こり得る変化をつぶさに観察していく必要があるだろう。
中国社会にはいまだに様々な問題が山積しており、安定した経済成長が必要である。特に農村部の問題が顕著で、都市部との所得や教育の格差、社会保障制度の整備遅れなど、不均衡発展は依然として未解決のままだ。総人口も昨年ついに減少へと転じ、少子高齢化が加速する中で経済成長が滞れば、豊かになる前に老いる「未富先老」も現実味を帯びてくる。
失業率の問題に加え、国外では米国と対立
しかし、その中国経済を取り巻く環境は厳しさを増しているのが現実だ。不動産市場は低迷を続けており、デベロッパーの経営不振や土地財政に依存してきた地方政府の財政問題は解決の糸口が見えない。「卒業＝失業」という就職超氷河期が常態化し、若年層の失業率は高止まりが続く。需要不足を背景に物価が低迷しており、一部の専門家からは中国経済の「日本化」を指摘する声まで聞かれるようになった。
一方で国外に目を向けると、米中対立は長期化しており、今後もさらに激しくなることが予想される。大国同士のデカップリング（分断）は、貿易や投資の減少、サプライチェーン（供給網）の分断など、各国経済に大きな影響を及ぼすだろう。
今後いかにしてこの「内憂外患」を打破し、中国共産党の大きな求心力となっている経済発展に伴う国民の生活水準の向上を実現するのだろうか。
これからもここ首都北京から、我が国にとって近くて遠い存在の「隣人の素顔」を追い求めていきたい。
17年11月から続いてきた本連載は今月をもって終了となります。読者の皆様からの応援がモチベーションとなり、6年間毎月欠かさず執筆することができました。ご愛読いただき誠にありがとうございました。
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