12/12The Gateway Pundit＜POLL: Support for Trump Among Black Americans is up Nine Points From 2020＝世論調査：米黒人の間でのトランプ支持率は2020年から9％上昇＞
バイデノミクスのインフレを考えれば、トランプ支持はもっと高いのでは。
ジェンフォワードの最新世論調査によると、米黒人は2024年に向けてドナルド・トランプへの支持をますます強めている。
米黒人の間でのトランプ支持率は2020年の選挙以降9％増加した。
これはおそらく経済や南部国境での災害などの問題によるものと考えられる。ここ数カ月間、シカゴや他の都市に住む米黒人は、自分たちのコミュニティに押し寄せる不法越境者に対して声を大にして反対してきた。
–現在、米黒人の17％がトランプを支持。
– 米黒人の20％は、トランプかバイデン以外の「誰か他の人」に投票すると答えた。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/poll-support-trump-among-black-americans-is-up/
12/13The Gateway Pundit＜BREAKING: All 221 House Republicans Vote to Open Impeachment Inquiry Into Joe Biden＝速報：下院共和党議員221人全員がジョー・バイデンの弾劾調査開始に投票＞
共和党が一致団結した。来年1月からバイデンチームは召喚状を逃れる理由がなくなった。
最新情報: 下院共和党議員221人全員が、ジョー・バイデンに対する正式な弾劾調査を開始することに投票した。
投票は党派の方針に沿って行われた：221対212。
12/13The Gateway Pundit＜BIG NEWS! Supreme Court Will Hear Lawsuit Involving Unconstitutional DOJ 1512(c)(2) Charges Used to Abuse Trump Supporters After J6 Protests＝ビッグニュース！最高裁判所は、J6抗議活動後のトランプ支持者へ権利濫用された違憲の司法省1512(c)(2)容疑に関わる訴訟を審理する予定＞
トランプとトランプ支持者にとって良い方向となるように！！
最高裁判所から朗報です！
SCOTUSは、盗まれた2020年選挙に抗議するためにワシントンDCに来た1/6のデモ参加者を虐待し処罰するためにバイデン司法省が使った憲法違反の1512(c)(2)罪を問う訴訟、フィッシャー対米国の審理を行う予定である。
この訴訟には3人のj6被告が関与している。ジェイク・ラング氏についてはこのゲートウェイ・パンディットで詳しく報道しており、ギャレット・ミラー氏は他の11件の刑事告訴で有罪を認め、2月に有罪判決を受け、ジョセフ・フィッシャー氏はラング氏と同様に、判決を待っている。
今朝そのニュースが流れた。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/big-news-supreme-court-will-hear-lawsuit-involving/
ワシントンDCのチャトカン判事は、1/6議会乱入事件でジャック・スミス検事が提起した訴訟を一時停止した。
12/13Rasmussen Reports＜Democrats Want Harsh Punishment for Trump＝民主党はトランプ大統領への厳しい処罰を望んでいる＞
米国の有権者のほぼ半数は、ドナルド・トランプ前大統領が2020年の選挙を覆そうとした罪を犯していると考えており、特に民主党はトランプ氏が処罰されることを望んでいる。さらに、不正行為が2020年の結果を汚したと主張したメディア関係者に対する刑事罰を支持する人も多い。
ラスムッセン・レポートとハートランド研究所による新たな全国電話調査とオンライン調査によると、 米国の有権者と思われる人の47％が、2020年の選挙を覆そうとする疑惑に関連した犯罪でトランプ氏が有罪であると信じている一方、41％はトランプ氏が有罪だとは考えておらず、 13% は確信がありません。
異議申し立ては犯罪を構成しない。
WP紙のフィリップ・バンプ記者によるトランプとラスムセン非難の記事。
12/14希望之声＜中共海外镇压不断扩散 美国会议员：通过跨国立法以应对APEC暴力事件＝中共の海外での弾圧拡大が続く 米議員：APECでの暴力事件に対応する多国籍法案提出＞クリス・スミス米下院議員は最近、サンフランシスコで親中派支持者らが最近起こした暴力行為は、議会が中共の国境を越えた弾圧に対して行動を起こすための要となると述べた。
中国に関する米国議会・行政府委員会（CECC）のスミス委員長は12/12、ワシントンで記者会見を行った。会合では数人の人権活動家が、習近平が参加するAPECサミットの最中に抗議活動を行った際に受けた暴力行為について説明した。
中共指導者の習近平は11/14、アジア太平洋経済協力会議に出席するためサンフランシスコに到着した。 多くの反共人士は習の訪問を中国の人権侵害について平和的に抗議する機会として利用し、サンフランシスコ国際空港、APEC会議が開催されたモスコーンセンター近くの路上、習が滞在したセントレジスホテルの外でデモを行った。
しかし、習近平の支持者や親中共のデモ参加者が旗竿や傘などを使って反共デモ参加者を攻撃するなど、平和的な抗議活動は暴力によって妨害された。
暴力を使って抗議の声を抑えようというのは、誰であれ許されない。
https://www.soundofhope.org/post/777850
12/13希望之声＜专家：F-35战斗机击落导弹 给北京三大教训＝専門家：F-35戦闘機がミサイルを撃墜、北京に3つの大きな教訓を与えた＞米国の国家安全保障アナリスト、レベッカ・グラントは12/11、「フォックス」に記事を掲載し、イスラエルのF-35I戦闘機はイエメン反政府勢力が発射した巡航ミサイルを撃墜し、中共に3つの教訓を与えたと述べた。
米国のIRIS独立研究所所長のグラントは声明を発表し、イスラエルのF-35Iの戦闘記録は、米軍とその同盟国を代表するF-35が低高度ミサイルを探知し、攻撃できることはアジア太平洋地域に於いて、極めて重要であると述べた。「台湾海峡での図上演習では、中国はグアムなどの米軍基地や海軍艦船を攻撃するために大量のミサイルを使うが、F-35が中共軍のミサイルによる米軍攻撃をさらに困難にすることは間違いない」
グラントは「F-35の優れた追尾能力は中国政府にとっての最初の教訓だ。巡航ミサイルの体積と断面積は戦闘機のものよりはるかに小さい。したがって、1970年以降、巡航ミサイルからどのように防御するかが各国の重要課題だった。F-35は低高度かつ高速でミサイルを正確に捕捉でき、探知・追尾距離は少なくとも1,300キロメートルに達する」と述べた。
グラントは、F-35が中共に与えた2番目の教訓は、この一連の戦闘機が敵目標を追跡しながらステルス性を維持できること、言い換えれば、中国とロシアの防空システムの下で任務を遂行できることであると述べた。そのコアシステムは継続的に変更可能なオープンアーキテクチャであるため、F-35の能力はさらに強化されていく。
グラントの分析によると、F-35が中共に与えた3番目の教訓は、米軍に加えて、カナダ、オーストラリア、日本、韓国、シンガポールを含む環太平洋諸国がすべてF-35を配備しているということだ。欧州の同盟諸国も、これは間違いなく中共にとって脅威であり、大きな抑止力となる。
是非、習と解放軍への警告となってほしい。
https://twitter.com/i/status/1720081401721270646
https://www.soundofhope.org/post/777595
12/13看中国＜萧美琴：“去中国化”最大势力是共产党(图)＝蕭美琴「脱中国化」の最大勢力は共産党（写真）＞民進党副総統候補の蕭美琴は12日、国立政治大学に招かれ若者たちと懇談し、過去数十年間、「脱中国化」の最も強力な勢力は共産党で、多くの人は伝統的な文字を学ぶには台湾に来なければならない、台湾だけが数千年も正しい文字を使い続けているからと述べた。
台北市立第一女子高等学校の中国語教師、区桂芝は先週立法院での記者会見で、現行の108カリキュラムは「脱中国化」されており、文語の割合が減少していると指摘した。このバージョンのカリキュラムには、明末から清朝初期の学者、顧炎武の「廉恥」は含まれていない。「恥知らずのカリキュラム」になるのでと。 この発言は激しい議論を引き起こした。
中央通信社の報道によると、蕭美琴は12日夜、国立政治大学に招待され、若者たちとの討論会を開き、高校のカリキュラムから文語を削除する問題について学生らから質問を受けた。蕭美琴は「過去数十年間、脱中国化の最も強力な勢力は共産党だった。多くの人が繁体字を学びたいと台湾に来たがる。現在、繁体字を使い続けているのは台湾だけだ。共産党は千年の歴史を持つ言語を数十年で完全に変異させ、簡素化したが、台湾は豊かな中華文化と歴史を継承してきた」と語った。
繁体字は手書きだと難しい。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/12/13/1051414.html
12/14阿波羅新聞網＜习很快要铤而走险？菲大使揭菲中会谈内幕＝習近平は近いうちに絶望的なリスクを冒すか？ フィリピン大使が比中会談の内幕を明かす＞ホセ・マヌエル・ロムアルデス（Jose Manuel Romualdez）駐米フィリピン大使は最近のインタビューで、南シナ海におけるフィリピンと中国の船舶間の小規模な衝突は「いつでも重大な衝突を引き起こす可能性がある」と警告した。
ロムアルデスは木曜、日経アジアとのインタビューで、「危機が勃発するのは台湾ではなく南シナ海だ」と述べた。 ロムアルデスは、「もし私たちの地域で何かが起これば、それは新たな戦争、世界大戦の始まりのようなものになるだろう」と語った。
米軍との共同行動を示唆？
https://www.aboluowang.com/2023/1214/1990345.html
12/14阿波羅新聞網＜团派代表人物胡春华复出 获任命为习近平“特使”＝ 共青団派代表の胡春華が復帰、習近平の「特使」に任命＞胡錦濤・元中共総書記の直系とされる胡春華が、習近平によって新たな任務を受けた。中共外交部の毛寧報道官は13日水曜の定例記者会見で、習近平国家主席の特使として、土曜日（16日）に行われるアンドリー・ラジョエリナ・マダガスカル大統領の就任式に胡春華・中国人民政治協商会議全国委員会副委員長が招待されると発表した。
実権のない外交儀礼のための特使では。
https://www.aboluowang.com/2023/1214/1990240.html
12/13阿波羅新聞網＜中共瞒不住开始报新冠死亡病例 医护：已经大爆发＝中共は隠せず新型コロナウイルスによる死者数を報道開始 医療関係者「もう大流行だ」＞中共は疫病流行を隠すことができず、新型コロナウイルス感染症の重症例や死亡例を報告し始め、中国での流行の深刻さを示すシグナルを送り始めた。 上海の病院看護師は、病院内で感染症が発生し、多数の医療スタッフ、患者、家族が感染していると明らかにし、重度の白肺疾患患者が多数発生しており、さらに多くの人が死亡する可能性があると明らかにした。
また、ロックダウン？日本は中国からの渡航を禁止したほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2023/1213/1990154.html
何清漣 @HeQinglian 3時間
この件については私も記事を書いたが、ブルームバーグは選挙後の彼の言動の変化を捉え、彼の華麗なる大転身を予測するリストを作成した。
引用
Ezio Mao ☢@KELMAND1 19h
虚を突かれて対応できない、180度大回転。
ラテンアメリカ通信社の12/12の報道によると、中国外交部は12日、アルゼンチン政府はアルゼンチンと中国と、経済、貿易、人的交流と協力の徹底的な発展をさらに促進する用意があると強調した。…もっと見る
https://twitter.com/i/status/1734949351179391124
何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 8 時間
12/13 👀🤡👉ハンターは、父親が自分のファイナンスに関与していないと大々的に発表した。 さて、議会はほぼ1年を費やして調査し、バイデン自身が金融利権取引に関与していたことを示す6つの決定的な証拠を発見した。
- フォーム FD-1023 は、バイデンが個人的にウクライナから直接500 万ドルの賄賂を受け取ったと明らかにした。
- バイデン一家は中国、ウクライナ、ロシア、ルーマニアから1500万ドル以上の賄賂を受け取った。・・・もっと見る
引用
Disclose.tv @disclosetv 10h
今 – ハンター・バイデン：「私の父はァイナンスに関与していなかった・・・」
何清漣 @HeQinglian 2時間
世界規模の情報戦争において、最終的に浮沈を制するのは「誰」なのか？
https://watchinese.com/article/2023/26825…もっと見る
watchinese.com
世界規模の情報戦争において、最終的に浮沈を制するのは「誰」なのか？
著者は米国在住の中国経済専門家・評論家で、1999年に米『ビジネス・ウィークリー』誌から「アジアの星」に選ばれた。彼女の著書『中国現代化の落とし穴』は「過去30年間、中国関係で最も影響力のある本300冊」に選ばれた。
何清漣が再投稿
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 3h
Facebookは重大腐敗事件が暴露される
Facebookのダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）プログラムを監督していた元ダイバーシティ・マネージャーのバーバラ・ファーロウ＝スマイルズ（Barbara Furlow-Smiles）は、詐欺で不正に400万ドルの利益を得たことを認めた。
司法省によると、ファーロウ・スマイルズはフェイスブックを利用していたという。・・・もっと見る
土田氏の記事では、EUが昨年2月に「原子力発電と天然ガスを“グリーンな投資対象”と認定した」のを、ロシア・ウクライナ戦争の経済的影響を和らげるように使えばよかったのにと思います。スウエーデンは原発を再活用する方向に舵を切り、ドイツは再エネの普及と脱原発に邁進し、エネルギーコストで相当差が付いている。やはり、左翼の頑なさ（ドイツはメルケルの脱原発路線が元凶）が発電コストを上げ、産業の競争力を弱めている。
日本もグローバリストの主張する脱炭素を図るなら、原子力発電（既存の再稼働やSMR新設を含む）は避けて通れない。将来的には核融合に置き換えるべきと思いますが。
また下のように、日本の石炭火力発電の脱炭素化も進んでいます。この技術を世界に売ればよいのに。中国が盗むかもしれませんが。
1/17JERA＜【日本発】世界が注目する「CO2を出さない」火力発電＞
https://www.jera.co.jp/action/discover/004
記事
ドイツのリューゲン島沖に停泊するタンカー。ロシア産ガスからLNGへの転換で発電コストは上昇している（写真：ロイター/アフロ）
- スウェーデン議会は原子力発電の拡大に向けた法改正を可決した。この結果、稼働中の原子炉に対する規制が撤廃されたほか、既存の原子力発電所以外の場所に原子炉を新設できるようになった。
- スウェーデンが脱・脱原発に踏み切ったのは左派政権から右派連立政権への政権交代がきっかけだが、原発に中立か前向きなスタンスの国はEUにも少なくない。
- ガス発電への転換で構造的に発電コストが上昇しているドイツの例もあり、少なくとも欧州では脱原発はメガトレンドではなくなっている。
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）
スウェーデン議会は2023年11月29日、原子力発電の拡大に向けた法改正を可決した。これはもともと、スウェーデン政府が今年1月に提案していたものであるが、この法改正によって、稼働中の原子炉の数を10基に制限する規則が撤廃されたほか、既存の原子力発電所以外の場所にも原子炉を新設できるようになった。
スウェーデンは1980年の国民投票で、原発の将来的な廃止を決定していた。しかし2022年10月に就任したウルフ・クリステション首相ら右派連立政権は、脱炭素化の推進の観点から脱原発路線の転換を表明。原発の拡大を推進し、新設に当たり信用保証を提供するほか、認可手続きの迅速化などに向けた法改正を行うと述べていた。
スウェーデンには現在、フォルスマルク、オスカーシャム、リングハルスの3カ所に原発があり、稼働中の原子炉は計12基のうち6基にとどまる。政府は2035年までに大型原子炉を少なくとも2基新設し、2045年までに新たに原子炉10基を稼働させることを目指している。このうち一部は小型モジュール炉（SMR）になる可能性がある。
スウェーデンのオスカーシャム原子力発電所。過去にはクラゲの大量発生で運転が停止したことも（写真：AP/アフロ）
ここでスウェーデンの電源構成の推移を確認すると、1990年時点では原子力と水力で発電のほとんどを賄っていた。スカンジナビア半島に属するスウェーデンは水資源が豊富であるため、水力は非常に安定した電源である。
加えて、近年は風力やバイオマスなどが新たな電源として普及しているが、現政権は再び原子力に活路を見出している。
【図表1 スウェーデンの電源構成】
（出所）ユーロスタット
スウェーデン政府は原発回帰の主な理由として脱炭素化の推進を掲げているが、エネルギー安全保障環境の改善も原発回帰の大きな理由となっている。
原子力に活路を見出したスウェーデンの事情
2022年2月にロシアがウクライナに侵攻したことを受けて、ロシア発のエネルギーショックがヨーロッパを襲ったが、スウェーデンもその影響を免れることができなかったためだ。
欧州連合（EU）27カ国とスウェーデンのエネルギー価格の推移を確認すると、スウェーデンのエネルギー価格もEUと連動するかたちでの上昇を余儀なくされた。ただ、スウェーデンのほうがEU諸国と比べて上昇幅が小さく、価格が下がった2023年以降も低水準である。これはスウェーデンが発電を化石燃料に依存していなかったことによる。
【図表2 エネルギー価格の推移（生産者物価ベース）】
（出所）ユーロスタット
一方で、スウェーデンは化石燃料資源に乏しい。ロシア産化石燃料への依存度も相応に高く、欧州連合統計局（ユーロスタット）によると、スウェーデンが輸入する化石燃料の対ロシア依存度は2021年時点で石炭が輸入量の29.2%、石油が10.6%、天然ガスが2.4%に上った。そのため、スウェーデンもエネルギーショックの影響を免れなかった。
このように、脱炭素化の推進とエネルギー安全保障の改善という2つの理由から、スウェーデン政府は原子力に活路を見出したのである。こうしたスウェーデン政府の姿勢は、スウェーデン以上にロシア発のエネルギーショックの影響を強く受けているにもかかわらず、再エネの普及と脱原発の推進に注力するドイツとは対極的と言える。
移民増、コロナ、エネルギー問題で転覆した左派政権
スウェーデンで原発回帰が進んだ最大の推進力は、結局のところは右派政権への政権交代にあったと考えられる。右派政権の成立は2014年以来だが、その間は中道左派のスウェーデン社会民主労働者党（SAP）が政権を担った。特に、2021年までのステファン・ロベーン元首相の下で、スウェーデンの環境対策は加速した。
基本的に、左派政党は環境対策に対して熱心である。右派政党が環境対策を軽視しているわけではないが、右派政党とのスタンスを鮮明にするために、左派政党はよりラディカルな環境対策を主張する傾向が強い。
そして左派政党は、温室効果ガスを排出しない発電手段として再エネを重視する一方で、原発を排除する傾向も強いという特徴がある。
ロベーン元首相を継いだマグダレナ・アンデション前首相が2022年9月の総選挙で続投となっていれば、スウェーデン政府はこのタイミングで原発回帰の決断を下さなかったのではないだろうか。
もちろん、アンデション前首相も、それまでのロベーン元首相の下で進められてきた左派政策の見直しを余儀なくされていたことも事実である。
特に争点となったのが、移民対策の転換だ。
寛容な移民政策で知られたスウェーデンでも、2010年代中頃にシリアなどから難民が急増したことを受けて、移民対策を厳格化する必要性が叫ばれていた。しかしロベーン元首相の下では厳格化が進まず、国民の多くは不満を募らせた。しかも、2020年にはコロナショックが発生し、社会の閉塞感が増した。
加えて、2022年にはロシア発のエネルギーショックが発生し、SAP政権に対するスウェーデン国民の不満は一段と強まった。その結果、2022年10月にクリステション首相を擁する右派連立政権が成立したわけだが、こうした政治のダイナミズムがなければ、スウェーデン政府がこのタイミングで原発回帰を決定することはなかっただろう。
「グリーンな投資対象」に原発を加えた欧州委員会
EUの執行部局である欧州委員会は2022年2月、原子力発電と天然ガスを「グリーンな投資対象」と認定した。原発を「グリーンな投資対象」に含める方針に対しては、オーストリア、ドイツ、ルクセンブルク、ポルトガル、およびデンマークが反対していた。逆に言えば、それ以外の国々は、原発に対して中立か前向きなスタンスだということになる。
とりわけ原子力産業をお家芸とするフランスは、ヨーロッパ域内に次世代EPR（欧州加圧水型炉）を普及させようと躍起になっている。いわゆる小型モジュール炉（SMR）へのニーズも高まっており、11月にはベルギーとイタリア、ルーマニアが、米ウェスチングハウスとの間でSMR開発のためのコンソーシアムを立ち上げた。
対照的に、ドイツは左派政権の下で脱原発を完了し、ガス火力への転換を進めている。しかしそのガスは、従来のようにパイプラインを経由して安価に輸送されるロシア産ではなく、タンカーによって輸入される高価な液化天然ガス（LNG）となってしまった。そのため、発電のコストが低下するどころか、むしろ構造的に上昇している。
原発回帰がスウェーデンの社会経済にとって良い結果をもたらすかどうかは、将来的に評価が下されるものだが、足元の事実だけで考えると、ドイツのような天然ガス派には強い逆風が吹いているように見受けられる。少なくとも、ヨーロッパで脱原発の流れがメガトレンドではなくなっていることだけは、確かと言えるだろう。
※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です
【土田陽介（つちだ・ようすけ）】
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング(株)調査部副主任研究員。欧州やその周辺の諸国の政治・経済・金融分析を専門とする。2005年一橋大経卒、06年同大学経済学研究科修了の後、(株)浜銀総合研究所を経て現在に至る。著書に『ドル化とは何か』（ちくま新書）がある。
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