12/26The Gateway Pundit＜Gordon Chang: China Working on Bioweapons Targeting Human Brains＝ゴードン・チャン氏：中国は人間の脳を標的とした生物兵器の開発に取り組んでいる＞
2016年から20年まで、キューバのハバナにある米大使館で音波装置を使った「音響攻撃」を受けたのも、生物兵器ではないですが、中共が開発したのかも？キューバに開発能力はないでしょう。
金曜日、中国専門家のゴードン・チャン氏がニュースマックスのカール・ヒグビー・フロントラインに加わり、中国は人間の脳を標的とした生物兵器と思われるものの実験を行っていると述べた。
この主張はワシントン・タイムズ紙の報道で詳しく述べられている。
人民解放軍の認知戦に関する報告書によると、中国軍は新たな戦闘戦略の一環として、高度な心理戦と脳に影響を与える兵器を開発している。
「認知時代の戦争：ニューロストライクと人民解放軍の高度な心理兵器と戦術」という報告書は、研究グループである中国共産党生物脅威イニシアチブによって今月初めに発表された。
同シンクタンクのアナリストらは、「人民解放軍は、人工知能、ブレイン・コンピューター・インターフェース、新型生物兵器などの先進技術を軍事戦略に組み込む最前線に立っている」と結論づけた。
タイムズの報道には、中国共産党による生物兵器に関する最近の研究が含まれていた。これらの兵器には、敵軍の睡眠または睡眠に関連した妨害を誘発するように設計された兵器、脳と外部装置との間の接続を作り出す兵器、遺伝的および生理学的に人々に障害を与えるように設計された医薬品が含まれます。
チャン氏は「これらは生物兵器であり、中国はこれを非合法化する生物兵器禁止条約の締約国である」と説明した。
「この『遺伝子医薬品』という概念全体は、実際には具体化されていないものの、明らかに生物兵器です。そして確かに、このワシントン・タイムズ紙のビル・ガーツの報道で我々が話してきた他の兵器は本質的に生物の影響を受けている」とチャン氏は述べた。
「つまり、私たちが話していることは、中国にはする権利がないことなのです。そして私たちはこの件について彼らに呼びかけるべきです。」
「中国には生物兵器計画があり、新型コロナウイルス感染症に関してはそれが分かっているが、この件に関してはまだ中国に異議を申し立てていない。」
これは、南部国境を不法に越える中国人移民の数が過去最高に達している人と遭遇したことを記録した。
税関・国境警備隊のデータによると、2023年度には不法に南部国境を越える中国人移民と遭遇した件数は2万4000件記録されている。2022会計年度には1970件、2021年度には323件あった。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/gordon-chang-china-working-bioweapons/
12/26Rasmussen Reports＜Trump Holds Commanding Lead in GOP Primary＝トランプ氏、共和党予備選で主導権を握る＞
共和党の予備選挙有権者が2024年大統領候補を選び始めるまであと数週間となっており、ドナルド・トランプ前大統領は共和党候補指名争いでライバルたちを大きくリードしている。
ラスムッセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、予備選が今日開催されれば、共和党候補の予備選有権者の51％がトランプ氏に投票する一方、元国連大使のニッキー・ヘイリー氏は13％、フロリダ州知事のロン・デサンティス氏と元ャージー州知事のクリス・クリスティ氏はそれぞれ９％の票を獲得した。実業家ヴィヴェク・ラマスワミ氏の支持率は１％。残りの16% は未定です。
https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/trump_holds_commanding_lead_in_gop_primary?utm_campaign=RR12262023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email
でも共和党支持者だけだと差はもっと広がる。
12/27阿波羅新聞網＜特斯拉惨了？ 川普耶诞“地狱贺词”让电动车产业瑟瑟发抖＝テスラが惨めに？ トランプ大統領のクリスマス「地獄の演説」で電気自動車業界が震える＞クリスマスは喜びと祝福に満ちた時であるべきだ。しかし、トランプ前米大統領はこの時を選んで怖い発言をした。自身が創設したソーシャルプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に掲載された「祝賀メッセージ」の中で、バイデン政権とその悪い取り巻きがかつて偉大だった米国を破壊したと批判したほか、電気自動車業界の支持者を攻撃し、彼らが「地獄に落ちる」ことを望んでいた！
EVだけではなく、ハイブリッド車もとした方が良い。
https://www.aboluowang.com/2023/1227/1996181.html
12/27阿波羅新聞網＜拜登选情警讯：决战州宾州登记选民 从民主党跳槽共和党＝バイデン選挙情勢への警告：決戦州ペンシルベニア州の登録有権者が民主党から共和党に乗り換え＞2024年選挙で重要な激戦州とされるペンシルベニア州の選挙人の数は20で、ニューズウィーク紙は26日、最新の有権者登録データからバイデン大統領の選挙情勢への警告が明らかになり、民主党から共和党へ乗り換えている人が益々増えていると報じた。
これでも左翼はまた不正をしてバイデンを勝たせようとするのか？
https://www.aboluowang.com/2023/1227/1995984.html
12/27阿波羅新聞網＜乌军击沉俄大型登陆舰 以军斩首苏莱曼尼好友＝ウクライナ軍がロシアの大型揚陸艦を沈め、イスラエル軍はソレイマニーの友人を斬首＞12/26で、ロシア・ウクライナ戦争は671日目に入った。
過去 24 時間における戦線の変化はまだ非常に小さいため、焦点を絞った戦場をいくつかピックアップして説明する。
バフムト戦線では、地理位置情報映像により、ロシア人がバフムト西側のダーチャ地域を完全に制圧したことが示されている。さらに、ロシア軍関係者は、ロシア軍がクロモイ南部からイワニウスクまで進軍していると述べたが、これには更なる確認が必要である。
人員と装備に大きな損失を出したにもかかわらず、ロシア軍は今月バフムトの西側と北西側である程度の前進を見せており、その目標はおそらくチャソフ・ヤル市郊外の運河への進軍である（私はこの高地都市を制圧することを目指しているとは思わないが）。バフムトの長期占領に向けた第一線の防衛線を構築するためであり、ちょうど彼らがプピャンスク方向のオシュキル川に到達することを常に望んでいたのと同じである。
バフムトの南側面では、過去24時間でウクライナ軍は防衛線を守り続け、クリシフカ・アンドリヴカ線から反撃を開始し、クリシフカ北の高地を攻撃しているロシア軍の退路を断つように見える。
https://www.aboluowang.com/2023/1227/1996163.html
12/27阿波羅新聞網＜掀毛诞狂潮！习率官瞻仰毛遗容 央视冲塔引关注＝毛沢東生誕の狂ったブーム！ 習主席は当局者に毛沢東の遺体を追悼するよう指導し、CCTVは注目を集めるために塔に急行した＞中国は毛沢東生誕130周年のブームを巻き起こし、習近平は鄧小平を脇に置いて自ら毛沢東の位置を高める。
毛沢東を追悼するために数万人が韶山に集まったことを受け、習近平は最高指導部を率いて毛沢東記念館で毛沢東の誕生日に毛沢東の遺体を追悼した。習近平はまた、鄧小平の話の引用はやめ、毛沢東の歴史的地位を直接的に規定し、毛沢東を「功績が第一、間違いは第二」と表現し、毛沢東の遺産を継承する必要性を強調した。ある評論家は、習近平は毛沢東の旗を高く掲げて、習自らを神聖な人物であるかのように見せていたと指摘した。
火曜日（26日）は毛沢東生誕130周年であり、その日の朝、習近平国家主席は政治局常務委員と指導者グループを率いて北京の毛沢東記念館に向かい、中共高官らは毛沢東の座像に3回お辞儀し、毛沢東の遺体に敬意を表した。
カリスマ性がないから、他の偶像を頼る。
https://www.aboluowang.com/2023/1227/1996060.html
12/27阿波羅新聞網＜习近平故意的！外媒犀利点评习的大棋＝習近平はわざとやった！ 習の大きな動きに海外メディアが鋭くコメント＞なぜ中国経済は低迷しているのだろうか？フランクフルター・アルゲマイネ新聞は、習近平が中国の経済界は米国に対抗するという戦略的目標を果たすべきだと信じているため、意図的にこれを行った可能性は排除できないとしている。
ドンドン崩壊させてほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/1227/1996167.html
12/27阿波羅新聞網＜专家爆料：习近平2024年面临极端的危险【阿波罗网报道】＝専門家が明らかに：習近平は2024年に極度の危機に直面している【アポロネット報道】＞中共の政治情勢に詳しいリベラル法学者の袁紅氷は12/22、大紀元に対し、よく知られている「灰色のサイ」と「ブラックスワン」事件というのは、一部の西側学者の意見であると語った。中共政権にとって、あまり偶然に起こる出来事はない。「2024年を通じて、中共の圧政は、独自の政治、経済、文化の論理に従って間違いなく発展するだろう」
同氏は、2024年には中共経済がさらに急落し、失業率が再び急増し、中国社会に民生の大きな問題を引き起こすだろうと判断した。
外交面では、中共は自由民主主義国家の間でますます孤立する一方、一部の独裁国家、テロ国家、ならず者国家との戦略的関係を強化することになる。ロシア、北朝鮮、イラン、アフガニスタン、タリバンなど。
「中共の内政の観点から見ると、中共幹部の大規模な寝そべりと無視という現象は今後も発展し続けるだろう。習近平が党内の粛清をさらに強化することは避けられない。中共党内では、より危険な攻撃の波が起こり、より大規模な粛清の波が始まる。」
「中共体制内の良心ある人々によると、人々が習近平を嘲笑し、軽蔑するのは、中共党内においても私的にも一般的な現象となっている。」
「現在、人民の間には社会的混乱があるだけでなく、政府への不満が急増しており、いつでも突然の反乱が起こる可能性がある。2024年、彼（習氏）は極度の危険に直面している。」
是非暗殺か、クーデターを。
https://www.aboluowang.com/2023/1227/1996205.html
12/26看中国＜台湾大选进入倒计时 谁是潜在的“独裁者”?(图)＝台湾総選挙カウントダウン始まる 潜在的な「独裁者」は誰?（写真）＞1/13の台湾総統選挙投票日まで残り3週間を切った。藍、緑、白の3政党の候補者がクリスマスの週末に大規模な選挙イベントを開催し、中国要素が選挙運動の話題になっている。 三党の候補者はいずれも台湾の自由民主主義制度の擁護を主張しており、その中で緑陣営と白陣営の候補者は互いを「独裁者」になる可能性があると批判し合っている。
中央通信によると、民進党総統候補頼清徳の故郷の万里の違法建築を理由に野党に攻撃され、民衆党総統候補柯文哲は23日のインタビューでこれについて問われ、「頼清徳が万里の違法建築を取り壊さなければ、彼は将来必ず独裁者になるだろう」と批判した。
しかし頼清徳は２４日のインタビューで「誰が独裁者になるのか。毛沢東と雍正帝を師として学ぶ者だけが独裁者になれる」と反論した。
「美麗島電子ニュース」が発表した最新の追跡世論調査によると、頼蕭組み合わせは37.5％の支持を得て依然として1位を維持し、2位の侯趙組み合わせは32.6％の支持を得ているが、前回の33.4％と比べて0.8ポイント低下した。柯呉組み合わせの最新の世論調査は16.3％で、前回の17.7%と比べて約1.4ポイント低下した。
回答者に政党交代を支持するか尋ねたところ、35.6％が民進党の政権継続を支持（前回比1.3％増加）、30.1％が国民党への交代を支持（前回比1％減少）、14.2% が民衆党への政権交代を支持している（前回比0.8 ％減少）。
来年の総選挙での政党の交代については、「野党の中で最も世論調査が高かった人」に投票すべきだと４７．９％が賛成し、反対は４１．６％だった。
是非民進党が逃げ切ってほしい。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/12/26/1052248.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
西洋によるカラー革命に関しては、その含意は異なるので、私の態度は少し変わった。
それが民主主義、立憲主義、法の支配の推進を目的としたカラー革命であるならば、私には反対する理由はない。
LGBTQI+という新たな「普遍的価値」を促進し、その後にマリファナやCRTが続くのであれば（結果は必ず貴族のゼロドル購買、略奪の合理化）、各国はボイコットすべきだ。
引用
Ezio Mao ☢@KELMAND1 14h
⚡️セルビアのアナ・ブルナビッチ首相はテレビに出演し、差し迫った暴動を警告したロシアの特別部隊に感謝した。
実際、カラー革命を治療するためのロシア版の処方箋はより強力である👇🏻 twitter.com/kelmand1/statu…
何清漣 @HeQinglian 10時間
ガザ：激しい爆撃が続く、ネタニヤフ首相が和平3条件を提案、国連も関心 https://rfi.my/ACyO.X
ネタニヤフ首相はWSJに寄稿し、ハマスの壊滅、ガザの非武装化、パレスチナ社会の非過激化を含む和平のための３つの「前提条件」を提案した。
アフターケアには次のような事項が含まれる。
- 武器密輸を防ぐには…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 11時間
最近、観られる中国製映画を探しているが、あまりいいのがない。突然提案したい： 1. 党創設期に関するすべての映画の案内文を書いて、反乱軍がより多くのスキルを学ぶことができるように、中共がどのようにゼロから出発し、国民党政府をやっつけたかをみんなに知らせるべき；2.国民党政府と中共政府の独裁の程度を比較してください。中共は国民党政府の内部に精力的に浸透することができるのに対し、中共の浸透阻止は非常に強力である。このようにすれば、中央宣伝部の赤い映画に対する熱意は少し落ち着くかもしれない・・・もっと見る
塩原氏の記事では、一読して反米の人物とすぐ気づきました。流石、元朝日新聞記者だけのことはある。この記事ではバイデン民主党とゼレンスキーの悪を描いていますが、
彼の12/16の記事＜ネオコンの理論家ロバート・ケーガンの論考を斬る：「トランプ独裁は不可避になりつつある。私たちはふりをするのをやめるべきだ」への批判＞を読むと、トランプは悪く評価していない。米国の戦争屋に対する批判です。
https://isfweb.org/post-31181/
A記事
連日、止まらないウクライナ戦争やイスラエルによるガザ攻撃に関するメディア報道が続いている。その内容や解説に耳を傾けると一定の理解が得られる一方で、誰もが抱く大きな疑問、「なぜ民間人の惨たらしい死につながる戦争が止まらないのか」「人命尊重と言いながらアメリカはなぜ真逆の行動を取っているのか」「そもそも最強のはずのアメリカは何をしているのか」―といった素朴な疑念について、明快な答えが語られることはなく、私たちはいつもやきもきさせられている。
そうした、現在起きている世界情勢の真実を理解する鍵として、「戦争の経済的な側面」から見えてくる真実について、評論家の塩原俊彦氏に解説いただいた。
ポール・ポースト著『The Economics of War』の日本語訳は2007年に刊行された。この『戦争の経済学』を一読して痛感したのは、「戦争で失われた人命の価値」を、（戦争による死者数）×（戦争時点での1人当たりの人命価値）として求める経済学の「冷たさ」であった。
それでも、戦争に経済コストはつきものであり、経済負担の重さが戦争抑止手段の一つなのはたしかだろう。その意味で、戦争の経済的影響を冷静に評価する試みを否定すべきではない。
巨大な軍需産業の意図にかなった「下準備」とは
ポーストは、戦争の経済的影響を評価するためのポイントとして、
1.戦争前のその国の経済状態
2.戦争の場所
3.物理・労働リソースをどれだけ動員するか
4.戦争の期間と費用、そしてその資金調達法
の４つをあげている。これらは、戦争が与える心理的影響と、戦争にかかる実際の資金という現実的影響を考えるうえで役に立つ。
このポーストの分析手法で重要なのは、現実的影響だけでなく、心理的影響に注目している点だ。たとえば、ウクライナ戦争の勃発が人々におよぼした心理的影響は、人々を「怖がらせる」とか、「怯えさせる」という「効果」をもち、安全保障関連の支出増大を促す。世界中で武器や軍備への歳出が増え、それによる軍需産業の利益は莫大になる。逆にいえば、戦争を起こせば、大いに得になると皮算用する連中が世界の片隅にたしかに存在する。そうした連中が多いのは巨大な軍需産業を抱えるアメリカだ。そして、彼らの目論見は成功しつつある。
ウクライナでいえば、2014年2月21日から22日に起きた、当時のヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領を武力で国外に逃亡させた事件（米国の支援する反政府勢力によるクーデターだが、欧米や日本のメディアは「マイダン革命」とほめそやしている）以後、クリミア半島がロシアに併合され、東部ドンバス地域で紛争状態に陥ると、むしろ米国の政治家や諜報機関などの中には、ウクライナとロシアの紛争の火種を大きくし、戦争を巻き起こそうとする連中がたしかにいた。
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たとえば、「2015年以来、CIA（中央情報局）はウクライナのソヴィエト組織をモスクワに対抗する強力な同盟国に変貌させるために数千万ドルを費やしてきたと当局者は語った」と「ワシントン・ポスト（WP）」は報道している。このCIAの関与はロシアとの戦争のためであり、ウクライナ戦争をアメリカが準備してきた証でもある。ロシアがウクライナ戦争を領土侵略のために起こしたとみなすのは、あまりにも短絡的な思考なのだ。
「ウクライナ支援」は「米国内への投資」？
ここでは、このポーストの分析手法をヒントにして、アメリカの行う「ウクライナ支援」の経済的側面に注目したい。理由は簡単だ。このところ、ジョー・バイデン大統領や国防総省は、「ウクライナ支援」が「米国内への投資」とさかんに言い始めているからだ。「投資」であるならば、どう儲かるかについて分析する必要があるだろう。
その前に、バイデン大統領の発言を確認しておきたい。EU米首脳会議の前夜に当たる2023年10月20日、バイデン大統領はアメリカ国民に向けた演説『Remarks by President Biden on the United States’ Response to Hamas’s Terrorist Attacks Against Israel and Russia’s Ongoing Brutal War Against Ukraine』で、「明日（10月21日）にイスラエルやウクライナを含む重要なパートナーを支援するための緊急予算要求を議会に提出する」とのべた直後に、「これは、何世代にもわたってアメリカの安全保障に配当金をもたらす賢明な投資であり、アメリカ軍を危険から遠ざけ、我々の子供や孫たちのために、より安全で平和で豊かな世界を築く助けとなる」と語った。
さらに、11月18日付の「ワシントン・ポスト」において、彼は、「今日のウクライナへのコミットメントは、われわれ自身の安全保障への投資（investment）なのだ」と明確にのべている。
ほかにも、国防総省はそのサイトに11月3日に公表した「バイデン政権、ウクライナへの新たな安全保障支援を発表」の中で、「ウクライナへの安全保障支援は、わが国の安全保障に対する賢明な投資（smart investment）である」とはっきりと書いている。
どうして「ウクライナ支援」が「賢明な投資」なのかというと、実は、「ウクライナ支援」といっても、実際にウクライナ政府に渡される資金は米国の場合、ごくわずかだからだ。米戦略国際問題研究センターのマーク・カンシアン上級顧問は、2023年10月3日、「「ウクライナへの援助」のほとんどは米国内で使われている」という記事を公表した。
それによると、これまで議会が承認した1130億ドルの配分のうち、「約680億ドル（60％）が米国内で使われ、軍と米国産業に利益をもたらしている」と指摘されている（詳しい分析は拙稿「「米国内への投資」を「ウクライナ支援」と呼ぶバイデン政権」〈上、下〉を参照）。
12月20日の記者会見で、アンソニー・ブリンケン国務長官は、米国のウクライナ支援の90％は国内で使用され、地元企業や労働者の利益となり、米国の防衛産業基盤の強化にもつながっていると説明した。
アメリカがウクライナ戦争の継続を望む真の理由
米軍のもつ古い軍備をウクライナに供与し、国内で新しい軍備を装備すると同時に、欧州諸国のもつ旧式軍備をウクライナに拠出させ、新しい米国製武器の輸出契約を結ぶ。こうして、たしかに米国内の軍需産業は大いに潤う。
それだけではない。戦争への防衛の必要性という心理的影響から、諸外国の軍事費は増強され、各国の軍需産業も儲かるし、アメリカの武器輸出も増える。
他方で、「ウクライナ支援」に注目すると、欧州諸国や日本はウクライナへの資金供与の多くを任されている。どうやら、これらの国は「ウクライナ支援」が本当の意味での「援助」になっているようにみえる。この「支援」が「投資」か「援助」かの違いこそ、米国が「ウクライナ支援」に積極的な理由であり、ウクライナ戦争の継続を望む「本当の理由」と考えることができるのだ。
「ウクライナ支援」の美名のもとで、本当の「援助」は欧州や日本にやらせ、米国だけは「国内投資」に専念するという虫のいいやり口が隠されている。それにもかかわらず、欧米や日本のマスメディアはこの「真実」をまったく報道しようとしない。
では、アメリカは具体的にどのように「戦争の長期化」に寄与するように働きかけたのか。そこには巧妙な「ナラティブ」が存在した。
中編『「ウクライナ戦争の長期化」を望んだのはアメリカだった…バイデン政権が二度潰した「和平のチャンス」』につづく。
B記事
連日、止まらないウクライナ戦争やイスラエルによるガザ攻撃に関するメディア報道が続いている。その内容や解説に耳を傾けると一定の理解が得られる一方で、誰もが抱く大きな疑問、「なぜ民間人の惨たらしい死につながる戦争が止まらないのか」「人命尊重と言いながらアメリカはなぜ真逆の行動を取っているのか」「そもそも最強のはずのアメリカは何をしているのか」―といった素朴な疑念について、明快な答えが語られることはなく、私たちはいつもやきもきさせられている。
そうした、現在起きている世界情勢の真実を理解する鍵として、「戦争の経済的な側面」から見えてくる真実について、評論家の塩原俊彦氏に解説いただいた。
前編『「戦争が止まらない原因」はアメリカにあった…メディアが決して明かさない「ウクライナ戦争が“投資”である本当の理由」と「ヤバすぎる欺瞞」』から続く。
和平を拒んだのはアメリカ
こう考えると、なぜウクライナ戦争の和平が実現されず、長期戦になっているかが理解できるはずだ。現に、バイデン政権は過去に二度、ウクライナ和平の契機を潰した（これも、米国に気兼ねしてメディアが報道しないため、あまりに無知な人が多い）。米国内への投資のためにウクライナを援助する以上、ウクライナ戦争を停止するわけにはゆかないのだ。なぜなら軍需産業の雇用が増え、バイデン再選へのプラス効果が出ているからである。再選のためなら、バイデン大統領は手段を選ばない。
第一の和平の契機は、2022年3月から4月であった。ウクライナとロシアとの第1回協議は2022年2月28日にベラルーシで行われ、第2回協議は3月29日にイスタンブールで行われた。ここで課題となったのは、
1.ウクライナの非同盟化、将来的に中立をどう保つのか
2.ウクライナの非軍事化、軍隊の縮小化
3.右派政治グループの排除という政治構造改革
4.ウクライナの国境問題とドンバスの取り扱い
である。
第2回会合の後、双方が交渉の進展について話し、特にウクライナは外部からの保証を条件に非同盟・非核の地位を確認することに合意した。たしかに和平に向けた話し合いが一歩進んだのである（なお、プーチン大統領は2023年6月17日、アフリカ7カ国の代表に18条からなる「ウクライナの永世中立と安全保障に関する条約」と呼ばれる文書を見せた。TASSによれば、文書のタイトルページには、2022年4月15日時点の草案であることが記されていた。保証国のリストは条約の前文に記載されており、そのなかには英国、中国、ロシア、米国、フランスが含まれていた。つまり、相当進展した条約が準備されていたことになる）。
しかし、2022年4月9日、ボリス・ジョンソン英首相（当時）がキーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談、英首相はウクライナに対し、120台の装甲車と対艦システムという形での軍事援助と、世界銀行からの5億ドルの追加融資保証を約束し、「ともかく戦おう」と戦争継続を促した。
この情報は、ウクライナ側の代表を務めたウクライナ議会の「人民の奉仕者」派のダヴィド・アラハミヤ党首が、2023年11月になって「1+1TVチャンネル」のインタビューで明らかにしたものだ。もちろん、ジョンソンの背後にはバイデン大統領が控えており、米英はウクライナ戦争継続で利害が一致していた。
それは、ゼレンスキー大統領も同じである。戦争がつづくかぎり、大統領という権力は安泰であり、2024年3月に予定されていた選挙も延期できる。だが、戦争継続は多くの市民の流血を意味する。そこで、和平協定を結ばないようにするには、理由が必要であった。
「ブチャ虐殺」が与えた影響
こうした時系列と文脈の中でブチャ虐殺を考えると、興味深いことがわかる。ここでは、ロシアの有力紙「コメルサント」（2022年4月6日付）の情報に基づいて、ブチャをめぐる「物語」（ナラティブ）を紹介してみよう。
ロシア軍がブチャから完全に撤退したのは3月30日のことだった。その翌日に撮影されたビデオをみてほしい。アナトリー・フェドリュク市長は、同市の奪還を喜びながら宣言している。だが、なぜか集団残虐行為、死体、殺害などには一切触れていない。むしろ、明るい表情でいっぱいであることがわかるだろう。
ところが、ロイター電によると、ブチャ市長は、4月3日、ロシア軍が1ヵ月に及ぶ占領の間、意図的に市民を殺害したと非難したと報じた。これらの時系列が真実だったとして、なぜ、撤退直後ではなく数日後に急に虐殺を非難しはじめたのか。ロシアとの戦争継続のための理由づけとして、ブチャ虐殺が利用されたと一面的には考えることもできる。和平交渉を停止して、戦争を継続する理由としてブチャ虐殺は格好の題材となる。少なくともこんな「物語」（ナラティブ）を想定することができるのだ。
これに対して、2022年4月4日付の「ニューヨーク・タイムズ」は、キーウ近郊のブチャで民間人が殺害されたのは、ロシアの兵士が町を離れた後であったというロシアの主張に反駁するための衛星画像を報じた。これが正しい見方であったとして、しかし同時にこれらの資料が市民殺害の実行犯までを特定することもできないのも事実だ。そしてロシア軍によるブチャ虐殺という物語が伝播するにつれて、ロシア代表が何を言っても、国連安全保障理事会で彼の主張に耳を傾ける者はほとんどいなくなった。
信憑性が疑われているイスラエル政府の主張
その後は実際にわれわれが目撃した通り、バイデンおよびゼレンスキーの訴えた物語は欧米の人々の心を強く打ち、和平交渉の話どころではなくなってしまった。
ここで注意喚起しなければならないのは、イスラエルがガザ最大の病院、アル・シファ病院に軍隊を送り込んだ理由としてあげた、
1.五つの病院の建物がハマスの活動に直接関与していた
2.その建物は地下トンネルの上にあり、過激派がロケット攻撃の指示や戦闘員の指揮に使っていた
3.そのトンネルは病棟の中からアクセスできる
といった情報の信憑性が疑われている点だ。これらに関する「ワシントン・ポスト（WP）」の報道によると、
1.国防軍が発見したトンネル網に接続された部屋には、ハマスが軍事利用した形跡はなかった
2.五つの病院の建物は、いずれもトンネル・ネットワークとつながっているようにはみえなかった
3.病棟内部からトンネルにアクセスできたという証拠もない
という。
つまり、イスラエル政府が提示した証拠は「不十分であった」のだ。つまり、イスラエル政府は「嘘」をでっち上げたと考えることができるのであり、同じことはウクライナ政府においても、どの政府にとっても可能である。少なくとも国際社会でまことしやかに報道される「物語」が、完全なる真実だと信じることはできないのだ。
統合参謀本部議長の和平提案を無視したバイデン
第二の和平の契機は、2022年11月、停戦交渉の必要性を示唆したマーク・ミリー統合参謀本部議長（当時）の和平提案をバイデン大統領が無視した出来事に示されている。
ウクライナ軍が南部の都市へルソンからロシア軍を追放し終えた直後の11月6日に、ミリーはニューヨークのエコノミック・クラブで講演し、「軍事的にはもう勝ち目のない戦争だ」と語った。
さらに、翌週、ミリーは再び交渉の機が熟したことを示唆した。記者会見で彼は、ウクライナがハリコフとヘルソンからロシア軍を追い出すという英雄的な成功を収めたにもかかわらず、ロシアの軍隊を力ずくで全土から追い出すことは「非常に難しい」とまで率直にのべた。それでも、政治的解決の糸口はあるかもしれない。「強者の立場から交渉したい」とミリーは言い、「ロシアは今、背中を向けている」とした。
だが、バイデン大統領はこのミリーの提案をまったく無視したのである。ウクライナの「反攻」に期待した「ウクライナ支援」が継続されたのだ。その結果、2022年のロシア侵攻以来、ウクライナでは1万人以上の市民が殺害され、その約半数が過去3カ月間に前線のはるか後方で発生していると国連が2023年11月に発表するに至る。
もう一度、はっきりと指摘したい。バイデン大統領は「米国内への投資」のために「ウクライナ支援」を継続し、ウクライナ戦争をつづけ、同国市民の犠牲をいとわない姿勢をいまでも堅持している。彼にとっての最重要課題は、彼自身の大統領選での勝利であり、そのためには、米国の軍需産業を儲けさせ、雇用を拡大することが優先事項なのである。
その後のアメリカのさらに不可解な選択は、現在のウクライナ戦争やガザでの状況につながっている。
その詳細について後編『「明らかに失敗する反抗作戦にこだわった」「イスラエルに武器支援」…“バイデン政権は人命を軽視している”といえる明らかな現実』につづく。
C記事
連日、止まらないウクライナ戦争やイスラエルによるガザ攻撃に関するメディア報道が続いている。その内容や解説に耳を傾けると一定の理解が得られる一方で、誰もが抱く大きな疑問、「なぜ民間人の惨たらしい死につながる戦争が止まらないのか」「人命尊重と言いながらアメリカはなぜ真逆の行動を取っているのか」「そもそも最強のはずのアメリカは何をしているのか」―といった素朴な疑念について、明快な答えが語られることはなく、私たちはいつもやきもきさせられている。
そうした、現在起きている世界情勢の真実を理解する鍵として、「戦争の経済的な側面」から見えてくる真実について、評論家の塩原俊彦氏に解説いただいた。
中編『「ウクライナ戦争の長期化」を望んだのはアメリカだった…バイデン政権が二度潰した「和平のチャンス」』から続く。
反攻作戦の失敗は自明だった
こうなるとゼレンスキー大統領もバイデン大統領も和平を望んでいないように思えてくる。まず、ゼレンスキー大統領はあえて自ら和平への道を断った。2022年9月30日、ウクライナ国家安全保障・国防評議会の決定「プーチン大統領との交渉が不可能であることを表明すること」を含む決定を同日、ゼレンスキー大統領は大統領令で承認したのである。この段階で、彼は自ら和平交渉への道筋を断ち切ったのである。
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他方、バイデン大統領は負ける公算の大きかった反攻作戦にこだわった。だからこそ、2022年11月段階でのミリーの提案を無視したのである。反攻作戦がだめでも、とにかく戦争を長引かせれば、米国内への「投資」を継続し、米国内の労働者の雇用を増やすことができるからである。大統領再選につながるのだ。
2023年9月3日付で、ジョン・ミアシャイマーは、「負けるべくして負ける ウクライナの2023年反攻」という長文の論考を公開した。なお、彼は私と同じく、2014年2月にクーデターがあったことを認め、そこに米国政府が関与していたことをはっきりと指摘している優れた政治学者だ（「2014年2月22日、アメリカが支援し、親ロシア派の指導者を倒したウクライナのクーデターは、モスクワと欧米の間に大きな危機を招いた」［John J. Mearsheimer, The Great Delusion: Liberal Dreams and International Realities, Yale University Press, 2018, p. 142］。
この日の出来事をクーデターであったと早くから的確に指摘しているのは、日本では私くらいだろう［拙著『ウクライナ・ゲート』社会評論社, 2014］）。この尊敬すべきミアシャイマーがなぜ反攻が「負けるべくして負ける」と主張しているのかというと、過去の電撃戦と呼ばれる戦い方法の比較分析から導かれる結論だからである（詳しい説明はミアシャイマーの分析記事を参考にしてほしい）。
ここで強調したいのは、「ウクライナ軍で電撃戦を成功させる任務を負った主要部隊は、訓練が不十分で、特に機甲戦に関する戦闘経験が不足していた」点である。とくに、開戦以来イギリスが訓練してきた2万人のウクライナ兵のうち、わずか11パーセントしか軍事経験がなかった点に注目してほしい。「新兵を4～6週間の訓練で非常に有能な兵士に変身させることなど単純に不可能」であり、最初から負けはみえていたと考えられるのだ。
だからこそ、2023年7月23日付の「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、「ウクライナの武器と訓練不足がロシアとの戦いで膠着状態に陥るリスク 米国とキーウは不足を知っていたが、それでもキーウは攻撃を開始した」という記事を公表したのである。
人命を顧みないバイデン政権
バイデン政権が人命を顧みないことは、2023年12月8日、ガザでの即時人道的停戦を求める国連安全保障理事会の決議案に拒否権を発動したことによく現れている。2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃に対して、イスラエル軍が過剰な自衛権を行使する事態に陥っているにもかかわらず、あくまで「イスラエル支援」をつづけるバイデン政権はパレスチナの市民の人命を軽視している。
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表面上、救援物資の輸送などで人道支援への努力をしているようにみせかけながら、他方で、国務省は12月8日の午後11時、議会の委員会に対し、1億600万ドル以上に相当する戦車弾薬1万3000発のイスラエルへの政府売却を推進すると通告した。この武器輸出は迅速化され、議会にはそれを止める権限はない。
国務省が中東への武器輸送のために緊急事態条項を発動したのは、2019年5月にマイク・ポンペオ国務長官がサウジアラビアとアラブ首長国連邦への武器売却を承認して以来はじめてのことであり、この動きは議員や国務省内部の一部のキャリア官僚から批判を浴びた。
『戦争の経済学』という視角からみると、パレスチナやウクライナの人命価値はアメリカ人のそれよりもずっと低いのだろうか。少なくとも、バイデン大統領はそう考えているようにみえる。そんな身勝手な判断ができるのも、アメリカが覇権国として傍若無人な態度をとりつづけているからだ。世界の警官である覇権国アメリカには、逆らえないのである。
覇権国アメリカの「悪」
『戦争の経済学』のいう心理的影響は、もちろん、日本にも波及している。2022年に国家安全保障戦略、 国家防衛戦略、防衛力整備計画の３文書を策定した岸田文雄政権は、反撃能力の保有、南西地域の防衛体制の強化といった威勢のいい方針を打ち出している。
2023年度～2027年度の防衛力の抜本的強化のために必要な５年間の支出額は、約43兆円程度とされる（円安を考慮すれば、大阪万博よろしく60兆円にも70兆円にもなりかねない）。たとえば、日本政府はアメリカから巡航ミサイル「トマホーク」なども購入する予定だ。気になるのは、1980年代前半に運用されているトマホークにはさまざまな種類があり、在庫のトマホークを大量に買わされるリスクが大いにある点だ。
オーストラリア政府は、海軍のホバート級駆逐艦のために、米国から約13億ドルで200発以上のトマホーク巡航ミサイルを購入することを決定した。そのトマホークについて、2023年12月に公表された米海軍研究所の論文は、「速度が遅く、射程距離も比較的限られているため、戦時中は一斉射撃の回数が増え、艦の弾倉をすぐに使い果たしてしまう可能性がある」とはっきりと指摘している。豪州も日本も、米国の軍需産業の絶好の「餌食」になっているのである。
それだけではない。日本政府は、12月22日にも改正する防衛装備移転３原則と運用指針に基づき、国内で製造する地対空誘導弾パトリオットミサイルを米国に輸出する。レイセオン社からライセンスを受けて、米軍のパトリオット用のミサイルを製造している日本側は、数十基のパトリオットミサイルを米国に輸出し、その分を米国からウクライナに輸出する。これは、軍需産業が政府と一体化して儲けを優先している（ウクライナ戦争で武器需要を高め、ウクライナへの直接輸出をいやがる日本のような国の意向を米国政府が調整し、事実上、ウクライナへの武器輸出を増やす。つまり、日米政府は武器製造の増加で協力し、国内の軍需産業を儲けさせている）証拠といえるだろう。
世界には、「悪い奴ら」がたくさんいる。どうか、そうした「悪」に気づいてほしい。そのために、これから随時、このサイトにおいて、覇権国アメリカの「悪」という視角から論考を掲載したい。なお、この視角から徹底した米国批判を展開したのが拙著『知られざる地政学』〈上下巻〉（社会評論社, 2023）である。
ウクライナ戦争については、拙著『プーチン3.0』、『ウクライナ3.0』、『復讐としてのウクライナ戦争』（社会評論社, 2022）、『ウクライナ戦争をどうみるか』（花伝社, 2023）を参照してほしい。ロシアの「悪」についても分析するが、日本のマスメディアが報道しようとしない米国の「悪」について、とくに明らかにしてゆきたい。カネ儲けのために何でもする連中をのさばらせてはならない。
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