12/28The Gateway Pundit＜JUST IN: US Supreme Court Officially Asked to Overturn Colorado High Court Decision to Bar Trump From Ballot＝速報：米国最高裁判所は、トランプ大統領への投票を禁止するコロラド高等裁判所の決定を覆すよう正式に要請される＞
共和党がきちんと大統領候補を守らないと。
コロラド州共和党は連邦最高裁判所に対し、2024年の投票からトランプ氏を差し止めた同州高等裁判所の決定を覆すよう要請した。
コロラド州最高裁判所は先週火曜日、トランプ氏に2024年の投票資格を剥奪した。
コロラド州最高裁判事7人全員が民主党によって任命され、そのうち3人は先週の判決に反対した。
この法理論は、米国に対する「反乱または反乱に関与した」公務員は公職から剥奪される可能性があると規定する合衆国憲法修正第14条第3条に基づいている。
トランプ氏は米国に対する暴動や反乱に関与した罪で起訴されていない。
州高等裁判所は判決を据え置き、控訴の余地を残した。この判決は2024年1月4日に発効する。
トランプ陣営が発表した声明によると、トランプ氏はこの判決を不服として連邦最高裁判所に控訴する予定だという。
コロラド共和党は、元トランプ弁護士のジェイ・セクロウ氏が率いるアメリカ法と正義センター（ACLJ）が代表を務めている。
ポリティコは次のように報じた。
コロラド州共和党は最高裁判所に対し、ドナルド・トランプ氏を予備投票に復帰させるよう要請し、前大統領を法的に罷免できるかどうかを巡る争いに正式に国の最高裁判所を巻き込んだ。
州共和党委員会は水曜遅く、コロラド州最高裁判所が今月初めに同州の大統領予備選挙でトランプ氏を除外した判決を覆すよう裁判所に要請した。裁判所は、トランプ大統領が2021年1月6日に反乱を起こし、憲法修正第14条の解釈に基づき大統領の資格を剥奪されたとの判決を下したが、最高裁判所が検討するまで判決を保留した。
州共和党の嘆願書は3つの点を主張している。大統領職は憲法修正第14条の対象ではない、反乱条項は「自己執行」ではない、つまり議会のみが執行しなければならず、各州が独自にその決定を下すことはできない、そしてトランプ氏を予備投票から除外することで、州共和党の合衆国憲法修正第1条に基づく結社権が侵害されたことになる。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/just-us-supreme-court-officially-asked-overturn-colorado/
12/28Rasmussen Reports＜75% See U.S. Leadership Getting Worse＝75%が米国の指導力は悪化していると見ている＞
バイデン無能政権では、この数字に驚かない。
有権者の圧倒的多数は、これまで生きてきた中で米国の政治的リーダーシップが低下したと述べており、多くの人はワシントンの指導者が党の価値観を代表しているとは考えていない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の75％が、生涯を通じて米国の政治指導者の全体的な質は悪化していると信じていることが判明した。政治指導者が生涯でより良くなったと考える人はわずか5％だが、アメリカの政治指導者の質はほぼ変わらないと答えた人は15％だった。
ここで“シュトーレン“と言っているのは原文は”stollen“ですが”stolen“の意です。
12/29阿波羅新聞網＜不寻常！哈马斯和伊朗开始闹掰了—哈马斯和伊朗开始闹掰了？各说各的，公开争论＝尋常ではない！ ハマスとイランは不仲になっている – ハマスとイランは不仲になっているのか？ それぞれが自分の意見を言い、オープンに議論する＞WPの報道によると、ハマスとイラン・イスラム革命防衛隊は10/7のイスラエル襲撃の動機について矛盾する説明を行っており、ガザに本拠を置く過激派組織とその最も熱心な国家支援者との間に亀裂が生じていることが明らかとなった。
WPはCIAの手先報道機関と言われているので、割り引いて見ないと。
ハマスは「パレスチナ捕虜を解放し、アルアクサ・モスクに対するイスラエルの侵略を止め、ガザ包囲を打破する」と主張したが、イラン革命防衛隊のラマザン・シャリフ報道官は、「これは2020年に米国の無人機攻撃でイラン軍司令官カセム・ソレイマニ少将が殺害されたことへの対応だった」と主張。
https://www.aboluowang.com/2023/1229/1996931.html
12/29阿波羅新聞網＜拜登政府改变乌克兰战略 从击败俄罗斯转为加强终战谈判地位＝バイデン政権、ウクライナの戦略をロシア打倒から終戦交渉の立場強化へ変更＞米政府高官とワシントン駐在の欧州外交官によると、米国と欧州のウクライナ支援が危機に瀕する中、バイデン政権と欧州当局者は密かにウクライナ支援の重点を、ロシアを全面的に打破することから、停戦交渉の立場に移しているとのこと。そしてそのような交渉は、ウクライナが領土の一部を放棄することを意味する可能性が高い。
領土が完全に戻ることはない。ウクライナは今後の安全保障を優先的に考えないと。
https://www.aboluowang.com/2023/1229/1996833.htmlで
12/29阿波羅新聞網＜突然爆雷！一代资本大佬，彻底栽了＝突然の爆雷！一代での資本実業家は完全に台無しにされた＞またしても大資本の大物に、何かが起きた。
12/24深夜、維創株（002308）は突然、同社の上層株主である陸克平が違法情報漏洩の疑いで中国証券監督管理委員会に書類送検されたとの発表を行った。
維創は、立件期間中、同社は中国証券監督管理委員会の調査に積極的に協力し、規制要件に従って情報開示義務を厳格に履行すると述べた。陸克平の立件は同社の通常業務に影響を与えることはないと。
維創株の突然の暴落の後、同社の経営陣全員が危険にさらされ、途中で投げ出す「集団辞任」劇まで上演された。
12/25夜、維創は、同社の取締役会が11/3に取締役会秘書の張書晗から、11/30に独立取締役の張文棟、高芝平と耿志堅、財務責任者の温晶晶から辞任報告を受け取ったと発表した。
金持ちを吊し上げれば、外資は皆逃げ出すでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/1229/1996949.html
12/29阿波羅新聞網＜恐怖中国！这854万人多数是体制内 几乎没有小鲜肉【阿波罗网报道】—中国的恐怖故事但也很振奋＝恐るべし中国！これら 854 万人のほとんどがこの体制内に存在し、殆ど若いのはいない 【アポロネット報道】- 中国の恐ろしい話だが、非常に刺激的でもある＞現在、《第一財経日報》は公式微博も含めて、当該記事を削除している。「金融の真相」の著者は、このデータを分析して次のように述べている：恐ろしい話をすると、中国には月収5,000元以上の人が2億2,800万人いるのに対し、月収1万元以上の人は854万人いる。さらに恐ろしいのは、この 854 万人の大多数が 60 代から 70 代の政府高官であり、若い人材がほとんどいないということである。 さらに恐ろしいのは、これらの854 万人の内、少なくとも30％は女性で海外に行った人を除外しなければならないということである。 最も恐ろしいのは、これは2年前のデータであり、現在は不景気で、実際に人が減っているということである。
人口は10億とか言われていますから。
https://www.aboluowang.com/2023/1229/1996925.html
12/29阿波羅新聞網＜缺电？景气差？无锡车站商家近半个月漆黑一片＝電力不足？ 景気が悪い？ 無錫駅の店は半月近くも暗い状態が続いている＞江蘇省の無錫中央駅は高速鉄道、鉄道、地下鉄の駅があり、1 日の平均乗降者数が約 35,000 人で、地方交通の重要な拠点となっている。 しかし、中国のソーシャルメディアの最近のニュースは、無錫中央駅北口にある十数軒の店が12月初旬から暗く、開いている店はほとんどなく、かなり唐突な印象を作り出していると指摘した。
潰れる前兆では？夜逃げできるようにしているのかも。
https://www.aboluowang.com/2023/1229/1996846.html
12/29阿波羅新聞網＜CNN：2024年会更惨 中国经济将停滞数十年＝CNN：2024年にはさらに悪化し、中国経済は数十年停滞する＞木曜日（28日）のCNNの報道は、中国経済は不動産危機、消費低迷、若者の失業率の高さなど多くの問題を抱えていると指摘し、ほとんどのエコノミストは、中国は今年公定成長率約5％を達成すると信じている。 しかし、2024年はますます暗くなり、中国はその後数十年間の経済停滞に直面する可能性がある。
中国のデータは信頼できない。でもデフレが長引き、台湾侵攻できなくなれば良い。
https://www.aboluowang.com/2023/1229/1996826.html
https://twitter.com/i/status/1740377334296039512
何清漣 @HeQinglian 8時間
典型的な都市籠城情緒：
西洋のフェミニズムの権利は、婚姻内で不倫をする権利や一婦多夫制を含む、境界のないさらなる自由を求めているが、現時点では十分ではないと考えている。
イスラム諸国の女性は、第一世代の女性の権利（ベールなし、結婚の自由）と第二世代の女性の権利（雇用の平等）を求めているが得られていない。
現在、極端に拡大された権利を要求しているが、極端に制限された権利をも捨てて、誰もがまだ笑顔である。
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 9h
30人のオーストラリア人女性がパレスチナ人の信仰に触発され、最近メルボルンでイスラム教に改宗した。
何清漣 @HeQinglian 8時間
今世界はとてもおかしくなっている。
プーチン大統領の側から見ると、国力はまだ少し弱い。中共は座して漁夫の利を得られたかもしれないが、米国は防衛コストが高すぎるため、防衛競争に弱いことは米国ですら承知している。 その結果、習近平は次々とおかしな手を思いつき、魚のスープから元の魚に変えようとし、計画経済から半行政管理による市場経済へと変え、魚から魚のスープができただけであった。彼は魚のスープを魚に還元することができるかどうか考えもしなかったのか？ …もっと見る
引用
AAAmerican @Uvery1lBEaFR9EF 9h
返信先：@HeQinglian
米国はこのように堕落している。神がプーチンを持ち上げるのか、それとも中共がネブカドネザル王の役割を果たすのだろうか?私たちは刮目して待つ!
AAAmerican @Uvery1lBEaFR9EF 9h
何清漣 @HeQinglian 7時間
大統領の玉座が熱くなっていないのに、アルゼンチン国民は泣き始めるのだろうか？ 😂
引用
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 8h
アルゼンチン人が経済自由化令の廃止を求めて集会
現地時間12/27、アルゼンチンのブエノスアイレスで、ミレイ大統領の大規模な経済自由化政策に反対する地元住民らが集会を開催した。 デモ参加者は最高裁判所を取り囲み、違法な法律の取り消しを要求した。 政府は、この措置が覆された場合には国民投票を実施すると述べた。
何清漣 @HeQinglian 2時間
中国政府は国家安全教育を毎日実施しており、親も家庭で子供たちに身の安全について教育しなければならない。臓器提供のような重要なことについては、16 歳以上であっても親の同意が必要である。
引用
大雄の笑顔 @DXDWX999 22h
可哀想に、このような署名が何を意味するのかさえ皆知らない？
何清漣 @HeQinglian 36m
何清漣：国家安全部は中国経済に関するコメントを禁止し、文革の教訓は殷鑑遠からずである。
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-12282023150515.html…
もっと見る
12/28日経朝刊＜地熱発電、潜在力は世界3位 難事業は地域振興と両輪で 再生エネ3倍、重い宿題㊦＞
「岩手県八幡平市。人気のスキーリゾートから車でさらに30分ほど山道を進むと、標高1150メートルの山中に巨大な蒸気の柱が見えた。2024年春に稼働予定の安比地熱発電所だ。豪雪地帯で、除雪車なくしてたどり着けない条件不利地にある。
運営する安比地熱（同市）の菅野雄幸社長は「冬場に作業できず、普通なら3年の工事が5年かかった。売電するのも不利になる」と話す。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）は事業者が国の認定を受けてから4年で運転開始することを想定している。5年かかった安比地熱は工事の進捗を評価され、失効こそ免れたが、本来15年の買い取り期間は9カ月ほど短縮を余儀なくされる。
標高1150メートルの豪雪地帯の山中にある安比地熱発電所（岩手県八幡平市）
火山列島の日本には豊富な地熱資源が眠る。埋蔵量は世界3位。原発23基分の潜在力は1基分も生かせていない。掘り当てるのが容易でない上、国立公園や温泉地に多く、近隣への配慮から地方自治体が条例で開発を規制する動きもある。
それでも10年以上にわたる協議の末に、難事業を前進させた事例はほかにもある。
経済産業省が3月、地熱発電として初の「重要電源開発地点」に指定した秋田県湯沢市のかたつむり山発電所。27年に稼働開始を予定する。国から交付金が支給され、地元財政も潤う。
秋田県湯沢市は「地熱のまち」として知られる
「地熱のまち」をうたう湯沢市はかたつむり山をはじめ国定公園で3案件を進める。国立・国定公園は21年までに政府が開発規制を緩めてきた。湯沢では行政と開発業者、地元住民らが対話を重ねる。市総務部の佐々木訓班長は「地熱を生かした野菜のハウス栽培などで地元と連携し、共存共栄を続けたい」と語る。
分散型の再生エネ活用は地域との関わりなしに定着は難しい。
全国有数の米どころ、秋田県大潟村で稲作で出る「もみ殻」を燃料に使うバイオマス熱設備の導入が進む。「自然エネルギー100%の村づくり」をかかげ、官民が連携して24年の稼働に向け、村内に熱水を供給する専用管を敷いている。
使い道に困っていたもみ殻を生かして熱を生み出す
年1万トン超のもみ殻の処理が長く課題だった。村生活環境課の佐藤洋平主任は「もみ殻を資源として買い取り、農家のメリットになる再生エネが地域の新たなブランドになる」と強調する。
太陽光、風力、地熱といった地域の再生エネを生かすには「ためる」ことも重要になる。
再生エネは天候や周辺環境に左右されやすく、安定供給に難がある。需給調整がうまくいかず、火力や再生エネの発電を一時的に止める電力制御が各地で相次ぐ。
蓄電池を調整弁として用いる動きが少しずつ広がっている。ただ、国内の各電力管内に送配電事業者は1社しかなく、その1社はすべて大手電力会社の子会社だ。大手以外が蓄電池を電力系統につなげようとしても断られる事例が少なくない。
再生エネでつくった電力を蓄電池に大規模にためられれば、その分、大手の火力発電の存在意義は薄れる。大手とその他の事業者が反目し合う構図に陥りがちだが、それでは脱炭素は進まない。
九州では九州電力と地元の新電力が組んで22年に蓄電池事業を始めた。出力制御を減らし、地域経済の安定につなげる共通目的で手を取り合う視点は欠かせない。
千葉大史、田中雅久、牛込俊介、小嶋誠治が担当しました。」（以上）
「日本の地熱発電の埋蔵量は世界3位。原発23基分の潜在力は1基分も生かせていない」とのこと。ポテンシャルがあるのに、活かされないのは、残念。電気が自力で賄えるようになれば、寒い地方にとって、いい話と思いますが・・・。
森氏の記事では、氏の意見に全面的に賛成。特に後から入ってきた中国や韓国に、トンビに油揚げになるのでは、どうしようもない。両国とも盗むのは気にしない民族なので、日本人がバリアーを張らないとダメ。
また、日本国内の技術者の報酬が一流国と比べて少ないとも言われており、人材を揃えるのであれば、それなりのものを出さないと、他国に引き抜かれる。勿体ない。
記事
12月1日に約200の締約国・地域が参加してドバイ（UAE：アラブ首長国連邦）で始まったCOP28（国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議）は期間を1日延長して13日に閉幕した。
今日の主要なエネルギー源である化石燃料が温室効果ガス排出の元凶とみなされている。
そこで「脱化石燃料」は理想であるが産油・産炭・産ガス国には繁栄をもたらしている資源であるだけに「一気」の廃止はいうまでもなく、「段階的」は廃止さえ打ち出せなかった。
結局、「2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにするため化石燃料からの脱却を加速させる」ことに落ち着き、中間目標として2035年までに2019年比で60％削減を掲げる合意にとどまった。
しかし、一方で化石燃料に代わるエネルギー源の必要性を強く意識させる会議ともなった。
原発と核融合発電に初言及
問題は代替エネルギーを何にするかに行き着く。
再生可能エネルギーは2030年までに3倍にすることになったが気象や日照時間に影響され稼働が不安定である。そこで安定的なエネルギー源として登場したのが原子力である。
COP28は近年の急激な気候変動を受けて議論の新しい展開をもたらした。
化石燃料の「抑制」が初めて文書に明記された一方、「原子力発電（原発）」が登場したことである。
原発については「脱炭素化を進める手段の一つ」と控えめな表現ではあるが、日米仏加など22の有志国は「2050年までに原電3倍化」の決意を表明した。
原発についての決意表明は核アレルギーの強い日本において原発再稼働の推進に役立ち、また廃炉技術の輸出や廃炉作業の受注に寄与すると見られる。
原発が脱炭素社会へのベース・エネルギーと意識されつつあるとはいえ、放射能汚染などのイメージが付き纏っている点から世界の共感を得るまでには至っていない。
脱炭素化を進める「手段の一つ」との表現からも全幅の信頼を得るに至っていないことが分かる。
では何が望ましく、近未来において実現の可能性があるのか。
最終的かつ恒久的なエネルギー源と考えられているのは核融合発電である。
これは太陽のエネルギー生成原理であり、放射能ともほとんど無関係である。この核融合発電についても今回初めて言及があった。
米国のジョン・ケリー大統領特使（気候変動問題担当）が12月5日の会議で、「核融合は私たちの世界に革命を起こす可能性がある」と語り、「35か国で研究開発やサプライチェーンの課題、規制、安全性に焦点を当てる」と述べたのである。
この発言に先立つ約1か月前の11月8日、米国と英国は「核融合に関する協力協定」に調印している。
日本の核融合研究
日本は早くから核融合の研究にかかわってきた。
核融合反応について初めて言及されたのは1955年の第1回原子力利用国際会議（ジュネーブ）においてであった。したがって、研究が始まって間もなく70年になる。
1945年に広島・長崎に投下された原爆は破壊しかもたらさなかったが、その原理を平和利用に開放すると打ち出したのはドワイト・アイゼンハワー米大統領で1953年のことであった。
その2年後に開かれた国際会議で、議長を務めたインド原子力委員長のホーミ・ハーバ博士が早くも「核融合」の平和利用の可能性に言及したのが始まりである。
当時は石炭の可採期間30年と喧伝され、その後の主エネルギー源となる石油も同様に見積もられていた。
したがって、化石燃料依存は20世紀に終焉を迎えるのではないかという危惧さえ感じられていた。
そこに解禁されたのが原子力の平和利用であり、原水爆を完成していた米ソ（現ロシア）が競って核分裂利用の原子力発電（原発）に乗り出した。
機を失せずに核融合原理の平和利用も開始されたのであった。
平和利用のための研究が始まった当時は、30年後の1980年代にも核融合発電が可能と言わんばかりの熱気にあふれていた。
しかし、プラズマの摂氏1億度超への加熱と磁場による閉じ込めが容易ではなく、実現の見通しも次々に遅れ、近年に至っている状況である。
余談であるが、1960年代当時は全学連の反安保反戦運動が盛んで、大学構内においても昼間の授業に支障をきたすような事案も起きていた。
また、どの大学にも軍事科目はなかったが在籍中の大学院生自衛官は軍事研究を行っているかのように見做されていた。
そうした1966年4月、筆者も大学院生として学ぶことになったが、全学連の運動に加えて日本学術会議が1967年に「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を出したことから、翌68年3月の修士課程修了と共に大学を去らざるを得なくなった。
核融合炉戦略
日本で核融合に早くから関心を持ち、機会あるごとに声を上げてきたのは高市早苗議員である。
氏は2021年9月の自民党総裁選挙に立候補した折、テレビ出演して経済産業省が公表していた第6次エネルギー基本計画を改定して、電力供給のリスク対応として「小型核融合炉開発を国家プロジェクトにする」と述べた。
生活や産業界におけるエネルギー需要の増大もあるが、氏は情報通信関連の消費電力が30倍に急増すると予測した。
また環境汚染削減と気候変動対処が求められ、これらの需要を安定的かつ安全に満たすためには核融合発電が欠かせないという認識からの発言であった。
このためにはスーパーコンピューター「富岳」の後の国家プロジェクトに「核融合炉発電」をやるべきだとの発言もしている。
その後も機会あるごとに核融合炉発電に関する国家戦略などについて言及しているが、ここでは2022年9月に行われた核融合戦略有識者会議で、経済安全保障担当で科学技術担当大臣として挨拶した大要を記す。
「核融合というのは将来のクリーンエネルギーとしても期待されており、エネルギー安全保障上、非常に我が国にとって重要な分野であると考えている」
「近年、主要国では政府主導でこの取組を推進し、またベンチャーに対する投資の拡大など進んでおり、国際競争も激しくなってきている」
「これまで日本ではITER（国際熱核融合実験炉）計画にも参加し、ここで培われたすばらしい技術を日本は持っている。これを強みに変えて、この技術的な優位性をしっかり活用しながら、できたらこの核融合技術の商業化に向けた取組を加速していきたいという強い思いを私は持っている」
続いて有識者会議の篠原弘道座長（NTT相談役・経団連副会長）が次のように述べた。
「これまでは研究開発といった形で取組が進められてきたが、そのITER計画の進展に加え、昨今、イギリスや中国は具体的な商業ベースの核融合炉の建設を国家戦略として打ち出している状況。すなわち、研究開発から実用化へフェーズが変わりつつあると考えている」
「核融合実現の要となる技術に関しては、日本には優れた技術がたくさんあると考えている。商用化の段階で社会実装の過程でほかの国に後れを取るということがあってはならないと思っている」
「そのためにも、この有識者会議でしっかりとした戦略を立てていくことが非常に重要ではないかと考えている」
「経済界においても、カーボンニュートラルを実現する鍵として、核融合というものに対する期待は非常に大きいものがある」
「政府がしっかりと道筋を示して、十分な投資を行うことで、より優れた企業や人材の循環が生まれてくるものと考えている」
おわりに
2000年代に入るとアマゾン・ドットコムやマイクロソフトなどが核融合炉の実用化を目指したスタートアップ企業を立ち上げ始めた。
2022年の3月には英国のベンチャーが民間企業として初めて核融合炉の実現に重要なマイルストーンを築いたと報道され、4月にはジョー・バイデン米大統領が今後10年間で商業核融合炉の研究開発をさらに加速させる方針を示すなどの大きな動きがあった。
そうした中で7月には日本初の京都大学ベンチャーの京都フュージョニアリングが設立され、2024年の発電試験を目指している。
ただ、米国などのベンチャーは資金が数百億円相当とされるのに対し、日本のベンチャーは数億円と桁外れに少ない。
また、これまでの長年にわたる研究開発段階では国名が全く出てこなかった中国が商業化を前に名前が出てきた。
大臣や座長の発言からは研究や技術開発で常に先陣を切ってきた日本であるので、商業化でもリードしたい意識がうかがえる。
また、エネルギー資源に乏しく、いつも世界情勢に翻弄され苦しんできた日本である。
恒久エネルギー資源を手にしようとする最終コーナーでトンビに油揚げを攫われることだけはあってはならない。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
