1/29The Gateway Pundit＜SLIM IS BACK: Upside Down Japanese Moon Lander Recharged Batteries and Resumed Lunar Mission＝スリムが戻ってきた：逆さまになった日本の月着陸船がバッテリーに充電でき、月面ミッションを再開＞

米国でも報道。

驚くべき事態の展開となったが、日本の宇宙機関JAXAによる「ほろ苦い」勝利は、SLIM宇宙船がパワーを取り戻したことで好転した。

このモジュールは1週間ほど前に歴史的かつ非常に正確な月面着陸を実行したが、太陽電池パネルが間違った方向を向いた状態で「月面で逆さまになってしまった」ために電力が不足した。

読む:日本のSLIMが月面に着陸、しかし太陽パネルの問題でミッションが大幅に短縮される

しかし日曜日（28日）遅く、JAXAはついに月面調査用スマート着陸船（SLIM）との通信を再確立した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/slim-is-back-upside-down-japanese-moon-lander/

1/29The Gateway Pundit＜Dr. Ben Carson Responds On Whether He Will Be Trump’s VP (VIDEO)＝ベン・カーソン博士、トランプ大統領の副大統領になるかどうかについて答える (ビデオ)＞

トランプ大統領が予備選を優勢に進める中、まだ疑問が一つ残っている、それは「トランプ大統領の副大統領は誰になるのか」ということだ。

トランプ大統領の副大統領候補としては、エリーゼ・ステファニク下院議員、クリスティ・ノエム知事、マルコ・ルビオ上院議員、バイロン・ドナルド下院議員、ベン・カーソン博士など多くの名前が浮上している。

FOXニュースの司会者マリア・バーティロモはカーソン氏を番組に招待し、元HUD長官に「トランプ大統領はあなたに副大統領になるよう連絡したのか？」と尋ねた。

カーソン氏は「これまで話し合った内容については話したくないが、この国を救うために何ができるか、そして米国が米国であり続けるために協力することについては話し合ってきた」と応じた。

ベン・カーソン博士も良い。ペンスのように裏切ることはないから。

https://twitter.com/i/status/1752016002211020956

https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/dr-ben-carson-responds-whether-he-will-be/

1/29The Gateway Pundit＜Eight Ways Chris Wray and Bill Barr Destroyed Free and Fair Elections in America＝クリス・レイとビル・バーが米国の自由で公正な選挙を破壊した8つの方法＞

2020年、当時のビル・バー司法長官とクリス・レイFBI長官がアメリカ合衆国の選挙を破壊した。

ビル・バー氏とクリス・レイ氏は、行動と不作為を通じて、2020 年選挙の大規模な犯罪詐欺に積極的に参加した。

１．ミシガン州とすべての激戦州で、民主党の資金提供を受けたGBIストラテジーズによる大規模な投票用紙登録詐欺。

２．#DetroitLeaks のテープ： ミシガン州の民主党員が、デトロイトの投票所職員にさまざまな方法で不正投票を行う音声訓練を行っているところをキャッチされた。

３．協調的な行動により、激戦州は選挙の夜に開票作業を中止した

４．FBIと司法省は、2019年以降ハンター・バイデンの「地獄のラップトップ」を保持していたにもかかわらず、バイデン一家の犯罪を米国民から隠蔽した。

５．FBIと司法省は民主党による投票箱詰め込み作戦の捜査を拒否した

６．米国郵便公社（USPS）は、記入済みの投票用紙を満載したトレーラーをニューヨークから激戦州ペンシルベニアまで輸送していた

７．ステート・ファーム・センターの投票用紙詰め込み作業

８．今週、ゲートウェイ・パンディットは、2020 年の選挙に向けてディープ・ステートがどのように繰り返し嘘をつき、忌まわしい情報をアメリカ国民から隠したかについての新たな証拠を発表する予定

https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/eight-ways-chris-wray-bill-barr-destroyed-free/

1/14のラスムセンレポートでは「国境事態を「侵略」と呼ぶのは正確だろうか？それは正確である – 白人：60% 黒人：74%👈その他の少数派：73%👈すべての有権者：65%」となっていた。

https://twitter.com/Rasmussen_Poll/status/1746291265765802368

労組委員長には、票の強制はできない。

1/29Rasmussen Reports＜Border Battle: Texans Should Stand Their Ground, Most Voters Say＝国境の戦い：テキサス人は自らの立場を堅持すべき、大多数の有権者は言う＞

最高裁判所まで争った米国とメキシコの国境をめぐる争いでは、ほとんどの有権者がジョー・バイデン大統領の政権に反対するテキサス州側を支持している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の69％が、テキサス州が不法移民の横断を防ぐために国境に障壁を設置することを支持しており、その中にはこの行動を強く支持する53％も含まれていることが判明した。テキサス州が不法移民を阻止する措置を講じることに反対しているのはわずか27％で、その中には州の措置に強く反対している15％も含まれている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/border_battle_texans_should_stand_their_ground_most_voters_say?utm_campaign=RR01292024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7割の国民が反対している政策をごり押しする民主党は政権の座に置いてはならない。

民主党員の55％が今年も選挙不正が起きるだろうと。

中国人のやり方は相手国の政治要人に賄賂を贈り、手なづける。

1/30阿波羅新聞網＜中共央行自曝离岸人民币失控？愚蠢超出金融圈！【阿波罗网报道】＝中共中央銀行はオフショア人民元が制御不能であることを明らかに？ 愚かさは金融界を超えて広がる！ 【アポロネット報道】＞ブルームバーグは最近、株式市場を救済するために中央銀行が2兆オフショア人民元を中国に持ち帰ると確信を持って主張した。

中国の独立系ビッグデータ専門家の老蛮の疑問：中共中央銀行はオフショア人民元を管理するためにどのような権限を持っているのか？これは出鱈目ではないのか？ その後ブルームバーグは惨めにも叱られた。 そこでブルームバーグは別の手を思いつき、これら2兆元のオフショア人民元は中央企業の手にあるので、中国中央銀行が管理できると述べた。 中央企業は海外に2兆元のオフショア人民元を持っているのだろうか？ 中国中央銀行が正式に認めているオフショア人民元の総額はわずか約1兆8000億だが、実際にはこの数字を大幅に上回っているのは間違いなく、今中央企業だけで2兆人民元が握られているのだろうか？ 民間も含めるとどれくらいの金額になるのか？ これはオフショア人民元が制御不能になっているという事実か？

中共の発表する数字は全部出鱈目。信用できない。

https://www.aboluowang.com/2024/0130/2011173.html

1/30阿波羅新聞網＜机密计划被曝：欧盟要欧尔班下狠手＝機密計画が暴露：EU、オルバンに厳しい対応を求める＞ロイター通信によると、同紙はEU当局者が作成した文書を引用し、ブダペストがキエフ支援に対する拒否権の取消を拒否した場合、ブリュッセルはハンガリーの経済的弱点を明確に狙い、ハンガリー通貨を危険にさらし、投資家の信頼を傷つけ、それによって「雇用と経済成長」にダメージを与える、投資崩壊を招く戦略を策定するだろうと報じた。ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相は、13年間の在任中、EUとの度重なる激しい争いで悪名が高く、EUのウクライナ支援を強く批判し、2022年2月からウクライナに対する侵略戦争を開始して以降、クレムリンとのつながりを自慢してきた。

EUがすべて正しいとは思わないが、侵略国の味方をするのは・・・。

https://www.aboluowang.com/2024/0130/2011163.html

1/30阿波羅新聞網＜“包围和封锁中共”？白宫这步棋 中共十分意外(组图) —白宫这步棋出人意料 中国舆论哗然＝「中共包囲網阻止」？ WHのこの動きに中共は非常に驚いた（写真） ― WHの予想外の動きに中国世論は騒然＞中共は、米国がここに3つの空母戦闘群を配備したことに非常に驚いた。 危機が差し迫っている中東には米国は空母戦闘群（USSアイゼンハワー）を1隻しか配備していないのに対し、西太平洋には3隻の空母戦闘群を配備するなど、今回の動きは予想外であった。

トランプになってもこの配備が続くよう、日本の総理（岸田ではないかも）はしっかり説得しないと。そのためには日本の防衛費を約束通り増やしておかないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0130/2011153.html

1/30阿波羅新聞網＜突发：加拿大宣布驱逐一中国女子＝速報：カナダ、中国人女性の国外追放を発表＞カナダ政府は、中共華僑事務弁公室に長期間勤務していた華僑女性に対し、カナダでスパイ活動に従事したとして国外退去命令を出した。 カナダ移民難民委員会（The Immigration and Refugee Board，I RB）は、張静（Jing Zhangの音訳がかつて中共華僑事務弁公室（OCAO）に勤務していたとして、同弁公室がカナダでスパイ活動に関与した疑いがあるとの裁定を下した。 IRBは、張静がOCAOで11年間勤務し、その間、OCAOのために華僑に圧力をかけていたと述べた。 この退去命令は昨年8月28日に発令されたが、発表されたのはつい最近である。

日本もスパイ防止法を制定して、摘発できるようにしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2024/0130/2011113.html

1/29看中国＜中国青年失业率仍高企 中年人就业也遇“魔咒”＝ 中国の若者の失業率は高止まり、中高年の就業も「呪い」にさらされている＞中国当局は若者の失業率を美化しているが、それは依然として高止まりしており、中年層も就業に関して「35歳の呪い」に直面している。図書館などの公共の場所は、仕事に行くふりをする人々でいっぱいで、中国経済の弱さを浮き彫りにしている。

中国国家統計局は1/17、2023年の経済データを発表した。 データによると、都市調査による全国平均の年間平均失業率は5.2%であった。 昨年１２月の調査によると、３０～５９歳の失業率は３．９％だった。

公式データによれば、中年層の失業率は平均よりも低いものの、彼らの状況は同様に困難で、さらに悪い。「上には老人がおり、下には子供がいる」生活の重圧にさらされ、若者のように「寝そべる」か「すねかじり」という選択ができず、さらに職場では採用年齢を「35歳」以下と制限する差別がある。

2018年には《厉害了，我的国》と言っていたのに。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/01/29/1054534.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

中国の経済構造を理解するなら、中国の住宅価格（世帯年収と住宅価格の比率）はすでに高すぎて、国内消費率の上昇は長年目標を達成できていない。これは大金を引き込む穴である。

この機会に中国の経済構造を調整し、不動産を救済するために資本を注入しなければ、我々は毎年苦しむ運命にあるだろう――我々は不治の病を救おうとしているのだから。 …もっと見る

引用

聯合早報　Lianhe Zaobao　@zaabaosg 12h

ブルームバーグが調査したエコノミストの大多数は、中国の住宅価格は今年第３四半期まで下落し続けると予想している。 https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20240129-1465063

日本以上のバブルが今年で終わるはずない。何10年とかかる。

何清漣　@HeQinglian　6時間

グリーンエネルギーの話題がこれほど注目されるようになったのはなぜか?

理由は特になく、「グリーンエネルギーの先駆者」であるドイツは石炭採掘を大規模に再開し、フランスから提供された原子力を利用する；米国のバイデン政権の「グリーンエネルギー計画」はとっくに中途半端になっており、石油採掘は2022年以降に大規模に再開された。 …もっと見る

何清漣が再投稿

全メディアデイリー/全メディア ニュース チャンネル QM ニュース @cheyennexli 6h

保守派は米国を救うために団結し、

今であればまだ間に合う！ 🇺🇸🇺🇸🇺🇸

ゴルカ氏は英国オックスフォードで演説し、米国の極左当局がトランプ大統領を迫害している現状を暴露した！

🌹「全メディアタウン」アプリをダウンロードして、「全メディアデイリー」 をお読みください。http://qtown.media

何清漣　@HeQinglian　2時間

米国の政界は、中国と米国が防衛産業で競争することを懸念しているその時に、

昨年12月12日、米下院の米中戦略競争特別委員会は、米中の経済・技術競争戦略を再設定し、防衛産業を最優先にするための150近くの政策勧告を可決した。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　2時間

神聖な有権者は疑ってみて。 アルゼンチンの有権者は選挙中のミレイの選挙公約を理解したのだろうか？ 米国の左派有権者も、バイデンが自分たちを欺き、選挙公約を履行していないと不満を述べた。

就任から1か月も経たないうちに、「アルゼンチンのトランプ」として知られる極右政治家でアルゼンチンの新大統領であるハビエル・ミレイは100以上の驚くべき政策を打ち出し、人々は抗議活動を行うために次々と街頭に出た。…もっと見る

杉山氏の記事で、氏はトランプ当選を当然と考えて提案している。2020年同様2024年もトランプが勝利するでしょうが、前提として①不正選挙がない②暗殺がないが必要です。なんせトランプ共和党が戦っているのは左翼グローバリストと邪悪な民主党とRINOですから。

杉山氏のエネルギー政策提案には大賛成です。できれば、メタンハイドレートも入れてほしかった。

日本の総理はトランプと協力してエネルギー政策転換の準備をしておかないと。慌てふためくのはみっともない。

記事

エネルギー戦略は有事でシーレーンが封鎖される可能性も視野に入れて考えることが肝要だ（イメージ写真：Alexey Bakharev/Shutterstock.com）

　米国は、共和党の大統領が誕生すれば、2025年に気候変動に関するパリ協定から離脱するだろう。日本も、経済を破壊するこの協定から離脱すべきである。日米が離脱すれば協定は実質的に消滅し、G7は経済的自殺から救われる。

　今年検討する日本の第7次エネルギー基本計画も安全保障と経済的繁栄を担保するものにしなければならない。新しく生まれ変わった日米は、友好国とともにエネルギー・ドミナンスを確立すべきである。その第一歩としての日米合意を提案したい。

（杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）

米共和党で合い言葉になっていた「エネルギー・ドミナンス」

前回の記事「日本がパリ協定を離脱する日、このままでは産業空洞化が加速するばかり」で、パリ協定が破綻必至であることを述べ、それに代わる新しい国際的なものとして「エネルギー・ドミナンスに関する枠組み」を提案した。今回は、その内容や日本の取るべきステップについて詳しく述べよう。

「エネルギー・ドミナンス」とは、安価で安定したエネルギー供給によって、自国および友好国の安全保障と経済発展を支え、敵対国に対する優勢を築く、という思想だ。米国共和党では以前のトランプ政権の頃から合言葉になっていた。

「枠組み」は最終的には多国間的のものを目指すにしても、その第一歩は日米合意から始めることが現実的なステップとなる。

協定の骨子は次のようなものが考えられる。

日米両国は、エネルギー・ドミナンス、すなわち両国とその友好国のための豊富で安価な安定したエネルギー供給を達成するために協力する。民間企業が主要なプレーヤーとなるが、政府は良好なビジネス環境を作り出さなければならない。協定には以下の項目が含まれる。
1. 日米両国は協力して原子力を推進する。
2. 日米両国は、米国から日本への天然ガス及び石油の長期安定供給を確立する。
3. 日米両国は、友好国における化石燃料の開発と利用を支援するために協力する。日米両国は、化石燃料事業への投融資を再開するよう、国際開発機関に働きかける。

この合意の意義について、以下、順に述べよう。

原子力での協力〜シーレーン封鎖でも発電継続を可能に

原子力の利用には、軽水炉のような既存技術に加え、SMR（小型モジュール原子炉）のような新技術の推進が含まれる。

原子力の推進は、エネルギー安全保障強化（およびCO2削減）および経済の繁栄のために日米が合意できる最も重要な柱となる。

エネルギー供給は、化石燃料のほとんどを海外から輸入している日本にとって、アキレス腱である。

特に石油は90％以上を中東から輸入しており、そこには地政学的リスクが存在し、また日本へのシーレーンには多くのチョークポイントが存在する。南シナ海や台湾周辺での中国の軍拡は、日本のシーレーンに新たなリスクを加えている。

第二次世界大戦では、米国は海上貨物輸送を攻撃することによって日本のシーレーンを寸断した。これが日本の米国に対する敗北につながった。シーレーンが寸断され、エネルギー供給が途絶えれば、次の戦争でも同じように日本は敗戦するかもしれない。

このためシーレーンが封鎖されても発電を続けることができる原子力は、日本のエネルギー安全保障にとって極めて重要である。

経済的利益という点では、日本企業はすでに米国でSMR事業に参加しており、この協定によって恩恵を受けるだろう。米国も日本の原子力発電事業に参加しており、彼らも恩恵を受けるだろう。

この協定はまた、日本の原子力推進に不可欠な、政治的なサポートを安定化させる効果があるだろう。

石油・天然ガスでの協力〜エネルギー安保の価値が大きい

米国から日本への天然ガスや石油の輸出は、もちろん米国の経済的利益につながる。

しかしそれよりも、日本にとってのエネルギー安全保障の面の価値こそ大きい。この合意によって、日本は中東に依存していた石油供給源を多様化できるだけでなく、ペルシャ湾封鎖や台湾有事のような有事の際にも、米国からの安定供給を確保できる。これによって、中国が軍事力を用いて日本を海上封鎖しようとしても、その脅威に屈するリスクを軽減できる。

そして同盟国である日本が中国に対して頑強になることは、もちろんアメリカの国益でもある。

日米両政府は、民間による長期安定供給契約が結べるよう、ビジネス環境を整えるべきである。

ここで民間だけでなく、政府の役割が重要になるのは、敵対国である中国やロシアが、国策として、化石燃料に関する国内事業や海外事業を、しばしば不公正な貿易・投資慣行によって推進しているために、それへの対抗措置が必要だからでもある。

化石燃料開発の支援〜敵対国に隙を与えない

これまで、G7は途上国に化石燃料の使用をやめるように説き、国際金融機関が化石燃料に投融資することを禁じてきた。

だがこれは、友好国の経済発展の機会を損ない、敵対国（中国やロシア）に付け入る隙を与えている。

米国と日本はこの政策を改め、友好国の化石燃料開発と利用を支援しなければならない。

これには多くの経済的利益がある。例えば、米国は海外での化石燃料採掘事業に従事することで経済的利益を得る。日本は化石燃料利用技術を輸出することで利益を得る。

「グリーン・ドグマ」に駆られてはいけない

以上の合意において、地球温暖化という言葉は、「核分裂・核融合の促進、天然ガスの促進、化石燃料の効率的な利用」といった言葉に変換される。

パリ協定を推進する「グリーン・ドグマ」に駆られた人々は、太陽光発電や風力発電以外を否定するなど、技術選択が偏狭になり、コストのかかる対策ばかりを推進する傾向があった。

だがこの日米合意は原子力、天然ガスの安定供給やエネルギーの効率的な利用など、現実的な国益に根ざすものとなる。このため、むしろパリ協定よりも、CO2削減のための枠組みとしても効果的になるだろう。

このような日米合意を交渉する場はどこだろうか？

過去の先例となる取り組みとしては日米戦略エネルギーパートナーシップ（JUSEP、2017～2020年）、日米クリーンエネルギーパートナーシップ（JUCEP、2021年～）、日米エネルギー安全保障対話などがあった。

しかしこれらは、「エネルギー」や「安全保障」と銘打たれていても、米国民主党政権が脱炭素をアジェンダとして推進していたために、アジェンダ・ハイジャックに遭い、脱炭素推進の枠組みとなってしまっていた。新たな枠組みが必要だ。

新しい枠組みを立ち上げることは十分に可能である。例えば、「日米エネルギー・ドミナンス・パートナーシップ」を構築し、上述したような合意を達成することができよう。

二国間合意から多国間協定へ

いったん二国間合意が成立すれば、それを基礎として多国間協定を結ぶのは一般的な外交手法である。化石燃料事業への開発援助や投融資の推進は広く歓迎されるだろう。なぜなら、それは経済繁栄の礎であり、エネルギー安全保障の強化にもなるからだ。東アジアや東南アジアはもちろん、グローバル・サウスからも広く参加を募ることができるだろう。

このような動きからは、政治が左派寄りになってしまっているEUは、当面は孤立を余儀なくされるだろう。だが政治バランスが右派にシフトする一方で、パリ協定の破綻がますます明らかになれば、EUも関与を弱め、パリ協定は実質的に死文化する。

かつて、2010年、日本の離脱によって1997年に合意された京都議定書は事実上消滅した。パリ協定も同様になるだろう。

その結果、アメリカの重要な同盟国である日本とEUは、脱炭素政策を中止する。これによってG7は経済的自殺を止め、再び強くなることができる。

日本のエネルギー基本計画とパリ協定からの離脱

最後に、パリ協定による悪影響を最小化し、日米合意にスムーズに移行するための日本の重要なステップを提案する。

2024年は日本が第7次エネルギー基本計画を策定する年であり、2025年2月はパリ協定の2035年までの数値目標（正式にはNDC＝Nationally Determined Contribution）の提出期限である。2023年のCOP28では、世界全体の目標として2035年までに60％削減（2019年比）が提案された。

第7次エネルギー基本計画は、排出量目標より「安全保障と経済」

日本政府は、公開資料を見るところ、60％削減などという無謀な数値目標に基づく破滅的なエネルギー基本計画を策定し、NDCとしてパリ協定に提出する構えのようだ。しかし、これでは日本経済は破壊される。

日本は、パリ協定からの離脱を念頭に置き、第7次エネルギー基本計画は、排出量目標にとらわれることなく、安全保障と経済に焦点を当てた、現実的なものにすべきだ。

時間展開を考えてみよう。米国は2025年1月にパリ協定を離脱する。その後、2025年2月に各国から2035年についての数値目標がパリ協定に提出される。これは2030年目標に続くパリ協定2度目の目標である。しかし、この目標はアメリカ抜きの協定に提出されるものとなる。途上国には、パリ協定では、もともと実質上数値目標がない。

これには既視感がある。日本が京都議定書の2008年から2012年の第一約束期間に続く、2013年から2017年の「第二約束期間」の目標提出を拒否して2010年に京都議定書から離脱したのと同じである。

日本は2025年3月のNDC提出をやめ、11月のCOP29で2035年の数値目標を提出しないことを宣言し、パリ協定から離脱すべきである。

筆者の近著『亡国のエコ 今すぐやめよう太陽光パネル』

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1/28The Gateway Pundit＜IT WAS A UNITED FRONT… Trump’s Legal Team Reveals Shocking ‘Conflict of Interest’ in E. Jean Carroll Case: Judge Lewis Kaplan and E. Jean Carroll’s Lawyer Roberta Kaplan Worked Together at Same Law Firm — Judge Allegedly Served as Mentor＝それは統一戦線だった…トランプの法務チームがE・ジーン・キャロル事件で衝撃的な「利益相反」を明らかに：ルイス・カプラン判事とE・ジーン・キャロルの弁護士ロバータ・カプランは同じ法律事務所で一緒に働いていた―判事はロバータの指導者を務めていたとされる＞

トランプ裁判は、民主党による選挙妨害のために仕掛けられている。

ドナルド・トランプ元大統領の弁護団は、狂人E・ジーン・キャロルが起こした名誉毀損訴訟の8,330万ドルという馬鹿げた陪審評決に異議を申し立てる予定だ。

ニューヨーク・ポスト紙に明らかにされたところによると、彼らの上訴の根拠は、マンハッタン連邦判事ルイス・カプランとキャロルの弁護士ロバータ・カプランが関与した「利益相反」の疑いにかかっていた。

トランプ氏の弁護士アリナ・ハバ氏は、血縁関係のないカプラン判事とロバータ・カプラン判事が1990年代初頭に同じ名門法律事務所で一緒に働いていたことを知り、ショックを表明した。

この関連性は、カプラン判事がかつてロバータ・カプランの指導者であったという情報を受けたポスト紙のコラムニスト、チャールズ・ガスパリーノによって明らかにされた。

ポスト紙によると、カプラン判事とロバータ・カプラン判事は1990年代初頭にポール・ワイス・リフキン・ウォートン・アンド・ギャリソンに勤務していた。

カプラン判事は1994年に連邦法廷に任命されるまでパートナーを務め、ロバータ・カプランは自身の事務所カプラン・ヘッカー・アンド・フィンクを設立するまで2016年までそこで働いた。

ニューヨーク・ポスト紙は次のように報じた。

LinkedIn のページによると、ロバータ・カプラン氏は 1992 年から 2016 年までミッドタウンのポール・ワイス・リフキン・ウォートン・アンド・ギャリソン社に勤務し、退社してカプラン・ヘッカー・アンド・フィンク社の創設パートナーとなったという。

ポール・ワイスでの初期の頃、彼女はカプラン判事と同時に同事務所のアソシエイトとして働き、1994年に当時のビル・クリントン大統領によって連邦法廷に任命されるまで同事務所のパートナーであった。

ロバータ・カプランの代理人であるザック・ソーヤーは、相反は存在しないと主張した。

ソーヤー氏は、「1990年代初頭、ある大手法律事務所で、彼がシニア・パートナー、彼女がジュニア・アソシエイトで、彼女は彼の下で働いたことは一度もなかった。二人が重なっていたのは2年足らずだった」と述べたが、それ以上のコメントは控えた。

しかし、ポール・ワイスの元パートナーは匿名を条件に、同社の全従業員と同様、ロバータ・カプラン氏もルイス・カプラン氏を含むパートナーの前で自分を目立たせるために最善を尽くしたと語った。

「ルイスは彼女の師のような存在だった」と元パートナーは主張した。

ハバ氏は、この過去の職業上の関係が開示されていないことを批判し、「異常」で「同族占有」であり、司法倫理規定に違反する可能性があると批判した。

「これは私たちにとってニュースです」とハバ氏は語った。「私たちはこれを控訴に含め、適切な措置を講じるつもりです。それを公表しなかったのは倫理違反だ。」

金曜日、陪審はドナルド・トランプ氏に対し、 大統領 在任中に彼女のレイプ告発に対して彼女に対する中傷的な発言をしたとして、E・ジーン・キャロル氏に 8,330万ドルを支払うよう命じた 。

マンハッタン連邦判事ルイス・カプランとキャロルの弁護士ロバータ・カプラン。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/uh-oh-trumps-legal-team-reveals-shocking-conflict/

2023年は過ぎたが、まだ真実は明らかになっていない。

共和党も民主党も選挙の公正さを如何に担保するか、真剣に考えて、実行すべき。

1/28希望之声＜川普若当选拟对中国进口商品课60%关税＝トランプが当選したら、中国からの輸入品に60％の関税を課す予定＞WP紙は土曜日、この問題に詳しい関係者3人が明らかにしたのは、トランプ前米大統領が再就任時に中国からの輸入品すべてに60％の関税を課す可能性と、それにより大規模な世界貿易戦争を引き起こす可能性について顧問らと非公式に協議していたと報じた。

トランプ大統領は現在、共和党の指名獲得を積極的に目指しているが、中国の「最恵国待遇」の撤廃を公に支持しており、それが現実になれば、米国と中国の二大経済国に対する関税の急増につながるだろう。ある分析では、中国の「最恵国待遇」の撤廃により、連邦政府が中国からの輸入品に40％を超える関税を課す可能性があると指摘されている。 現在、「最恵国待遇」は米国のほぼすべての貿易相手国に適用されている。

しかし、両党のエコノミストは、この措置は米国と世界経済に大混乱をもたらし、トランプ大統領1期目の貿易戦争をはるかに超える影響を与えるだろうと述べている。 トランプは大統領在任中、中共指導者の習近平を頻繁に称賛し、2020年に中国と貿易協定を結んだが、選挙期間中は繰り返し中国政府を批判し、中国に対してバイデン政権よりも厳しい態度を取るとさえ約束した。

中国との貿易競争を激化させるトランプの決意は、2024年の選挙で新たな経済リスクが顕在化していることを反映しており、党指名獲得に自信を持っているトランプはまた、選挙期間中、米国全土に空飛ぶ自動車の「自由都市」を建設するなど、奇抜なアイデアを頻繁に提案していたと述べたが、移民の取り締まり、法人税減税、米国の貿易相手国に対する新たな関税など、第一期の政策の強化に主に焦点を当ててきた。

バイデン政権は、トランプ政権中の2018年の対中関税政策をほぼ維持し、中国の半導体やその他の製造設備に対する新たな制限を追加した。

しかし、トランプ大統領は選挙期間中、輸入品に関税を課せば国内産業を支援し、連邦政府の資金調達につながるので、さらに踏み込むと脅した。 エコノミストは、関税が課されれば米国の消費者コストと生産コストが増加すると指摘した。

是非、中国の最恵国待遇は止めてほしい。

https://www.soundofhope.org/post/788545

1/28阿波羅新聞網＜川普被告强奸诽谤 民主党法官封口川普律师不许当庭辩护＝トランプ被告のレイプは中傷、民主党判事が法廷でトランプの弁護士の弁護を阻止＞トランプの女性弁護士は「私が法廷に入る前に、判事は陪審員の前でトランプ大統領の弁護を一切認めないという決定を下していた。レイプを裏付ける証拠はなく、彼女のスカートが法廷に届いていなければ証明できない、DNA証拠はない、専門家の証人は締め出された。民主党の億万長者の寄付者リード・フォフマンがキャロルの弁護士ロバータ・カプランに資金提供したことや、キャロルの友人を証人として連れて来たことさえ私に言及させなかった。そして彼女はキャロルが麻薬中毒者と述べた。このばかばかしい陪審評決を覆すために直ちに控訴する。これで我々を阻止できない、戦い続ける。今日は勝たなかったが、最後には私たちが勝つことを約束する」と述べた。

酷い裁判。“counter-examination”なしの裁判は公正な裁判とは言えない。

https://www.aboluowang.com/2024/0128/2010533.html

1/28阿波羅新聞網＜黄明志新歌《龙的传人》调侃习近平？＝黄明志の新曲「龍の末裔」は習近平を揶揄？＞中国の旧正月が近づいており、マレーシアの歌手黄明志さんが新年の歌「龍の末裔」を作曲し、そのMVには龍袍を着て、プーさんのマスクをかぶった「皇帝」俳優が登場しているが、これは中共指導者の習近平を風刺しているのではないかとの疑いがあり、白熱した議論が巻き起こった。 黄明志は1/26のフェイスブックへの投稿で、国内外の華人に捧げる辰年の歌「龍の末裔」を主席（リトル・ベア・フォー・ユー）と一緒に歌うために北京に飛ぶよう招待されたと冗談を飛ばした。

https://youtu.be/OUjDh7d64uo

https://www.aboluowang.com/2024/0128/2010354.html

1/29阿波羅新聞網＜“维尼8964”贴纸发布！英钢琴家再打击小粉红玻璃心＝「プー8964」ステッカー貼付！ 英国のピアニストが小ピンクのガラスの心臓を再び叩く＞小ピンクは一度生放送を阻止したが、そのせいで英国のピアニスト、ブレンダン・カバナー（別名ドクターK）が公の場で演奏し、民主主義を主張し続けるのを阻止できなかっただけでなく、「中国侮辱」事件を何度も引き起こした。 彼は最近ロンドン駅に戻り、習近平を風刺したくまのプーさんと共演したことに加え、日曜日（28日）の自身のページで、自分のピアノに新しいくまのプーさんのステッカーが貼られると発表した。

どんどんやればよい。

https://www.aboluowang.com/2024/0129/2010561.html

1/29阿波羅新聞網＜中共去平壤给金正恩壮胆？半岛紧张局势再次升级—中共副外长孙卫东结束平壤访问后 朝鲜再射多枚巡航导弹＝中共、金正恩を勇気づけるため平壌へ？ 半島の緊張が再び高まった – 中共の孫偉東外務次官が平壌訪問を終えた後、北朝鮮はさらに複数の巡航ミサイルを発射した＞中国の孫偉東外務次官が平壌訪問から帰国したわずか１日後の日曜日、北朝鮮は複数の巡航ミサイルを発射し、半島の緊張が再び高まった。

ならず者国家同士。

https://www.aboluowang.com/2024/0129/2010568.html

https://twitter.com/i/status/1751378873214767477

何清漣が再投稿

安 @Ann150000 Jan 28

ポーランドは尊敬される国である、EU会議でのポーランド国会議員のスピーチは素晴らしかった～

EU の中で、ポーランドは失業率が最も低く、債務も最も低く、GDP が最も高い国である。ポーランドではテロ攻撃がない・・・すべてはポーランドには不法移民がいないからである。

私にくだらないことを言わないでほしい、我々は民主主義を知っている、だからポーランドから学び、ポーランドと同じようにすべき😄

柴柴から

何清漣　@HeQinglian　7時間

これは、2003 年にミュージカル映画『エビータ』を観た後に私が書いた短い記事である。

「救世主」を必要とする人々には災いが降りかかるだけである。

http://archives.cnd.org/HXWK/author/HE-Qinglian/kd030404-7.gb.html

映画のテーマソングは、彼女の一生の政治的業績を要約した「She Did nothing for years.」（彼女は何年も何もしなかった）。 …もっと見る

引用

沈良慶二世 @shenliangqing2 7h

返信先：@fading_you1、 @HeQinglian、他の2人

いろんな形の革命大衆はそのようなもので、もし彼らがみな大所高所からものを見れれば、彼らはみな偉大な指導者になれるのではないか?もし彼らが全員偉大な指導者だったら、彼らは混乱を起こさないのか? 独立戦争への大衆の参加を描いた「革命」というとても良い映画があるが、革命に参加させられた大衆の覚悟は非常に低かった。最終的に達成されるはずだったものは、達成した。 孔子は「民はこれに由らしむべし。 これを知らしむべからず」と上から目線で言ったが、実際のところ、民が使えるか使えないかを誰もが知ることは不可能である。

王氏の記事では、昨年の中国GDPの伸びが５．2％と当局は発表しましたが、誰も信じないでしょう。それだけ伸びていたら、王氏の記事のようにはならないはず。中国の公式データは全部嘘と思った方が良い。中国人は皆知っているが、知らぬは日本人ばかりなり。

中国で外国人の姿が見えないと嘆くのであれば、中共の冤罪による逮捕・拘禁を止めさせないと、怖くて住めないでしょう。この記事に出て来る伊藤氏は洗脳されていたのではと言いますが、単に空き盲目だっただけ。15年も住んでいれば中国人の「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という基本的考えが理解できたはず。理解してなかったとすれば、大した仕事はしてこなかったと思う。

中国人が日本に来て住みたいというのには反対。スパイが入ってくると思った方が良い。国防動員法があるので。経済界は国の安全を考えず、中国との交流を進めていますが、愚かとしか言いようがない。11月の米大統領選でトランプが勝ったら、中国に甘い日本は中国同様60％関税を賦課されるかもしれない。総理が誰であるかは分かりませんが、頼みの安倍首相はいません。よく考えて、中共とは深く付き合わないことです。

記事

写真はイメージです　Photo:PIXTA

先日、3年ぶりに中国を訪れて驚いた。以前とはまったく異なる光景が広がっていたのだ。街に人がいない。景気が悪い。社会に活気がない……そんな中国から見ると、現在の日本は「中国よりもはるかに活気がある」と感じるようで、多くの中国人が「中国と日本は何もかも逆転した」と口を揃える。そう言われても、日本に住んでいる筆者はこのような実感がなかったが、実際に上海を訪れ、現地で話を聞いているうちに、その意味が分かった気がした。中国経済はバブルが弾けてしまったのではないだろうか。そう、かつての日本のように……。（日中福祉プランニング代表　王 青）

日本では、「好景気な中国」や「（経済）成長著しい中国」というイメージがすっかり定着している。「爆買い」と言われたように、大勢の中国人観光客が日本をはじめ、世界各地を訪問し、お金を湯水のごとく使う光景はその象徴ともいえる。

ところが先日、3年ぶりに中国・上海に行ってみると、まるでバブル崩壊当時の日本のような、寂しい光景が広がっていた。状況が一変していたのだ。

空港はガラガラ、デパートに人はおらず、レストランは閑古鳥

まず、上海に着いた時からして、数年前とは様子が全く違っていた。上海浦東国際空港には静寂が広がっていた。以前は出国するにも入国するにも長蛇の列で、入国審査を通過するのに長い時間を要していた。しかし、今は空いていてスイスイ進む。数年前までのあの空港の喧騒はどこへ行ったのか、こんなに空いている空港を今まで一度も見たことがなかった。一方、日本に戻ってくると、成田国際空港は出発ロビーも到着ロビーも、大勢の人々でにぎわっていた。免税店では買い物客が長い列を作り、入国時の税関荷物検査も混雑していた。上海の空港とはまったく違う。

そして、上海の街の様子もすっかり変わっていた。閉まったままの店舗が多く、いわゆる日本の地方都市の「シャッター通り」商店街のような光景が広がっていた。

旧フランス租界界隈では、以前は深夜まで西洋人や中国人でにぎわっていたバーの光が消え、廃業した店が目立つ。百貨店やショッピングモールの化粧品フロアやファッションフロアは、混んでいるはずの週末や平日夕方の時間帯でも、店員の人数のほうがお客より多い状況。以前は1時間以上並ばないと入れなかった人気レストランも、ガラガラで閑古鳥が鳴いている。上海の友人に聞くと、「安い火鍋や麺類、ファストフード店に人が流れているんだ」と説明してくれた。

上海の中心部にある駅直結のデパートの化粧品売り場。日本で言うなら銀座の中心にあるデパートの1階を思い浮かべてほしい。平日の18時半頃なのに客よりも店員のほうが多い状況だ（筆者撮影）
上海に着いて、公私問わず、久しぶりにいろいろな友人知人に会ったが、皆一様に「景気が悪い」と嘆く。「たくさんのお店が閉まった」「外国人が少なくなった」「活気がなくなった」「不動産が売れなくなった」「若者が仕事を見つけられなくなった」「失業者が増えた」「皆、お金を使わなくなった」……等々。誰の口からも、こんな言葉ばかりが出てくるのだ。

日本も「好景気だ」というほどではないけれど……

一方、日本の経済状況はといえば、シンクタンクのレポートなどを見ると「緩やかな回復基調」などのコメントが目立つ。決して不況ではないし、緩やかに経済は回復しているとはいうものの、インフレが進むほどには賃金が上がっているという実感がないので、「好景気だ」「日本経済はとても好調」と思う日本人は少ないだろう。

ところが、現在の中国人の目から見ると、全く異なる印象になるのだ。前述の通り、筆者が久しぶりに会った大勢の友人知人たちは、口を揃えて中国の不景気を嘆いた後、口々に「日本は活気があるね」と指摘するのだ。特に、最近、日本を訪問した人たちは、一様に驚いているようだった。

筆者の友人で、金融機関に勤務する女性の李玲さん（仮名、30代）は、昨年秋に日本へ個人旅行をした。これまで数回日本に来たことがあるが、コロナ禍以降は初めてだという。

「とにかく、どこに行っても混んでいた。グルメを堪能したが、どのお店も早めに予約しないと絶対入れない。買い物にも満足した。今の中国は、買い物はほとんどネットショップで済ませているから、実店舗には行かなくなったでしょう？　だから、日本で実際のお店に入って、洋服や靴を試着したり、商品を手に取ったりして、たくさんの実物を自分の目で見て、買いたいものを選んでいくのは、すごく楽しかった。とってもわくわくした！こんなに興奮した旅は久しぶり」と李さんは目を輝かせて話し、「今は、日本のほうが刺激的だね」と付け加えた。

「日本には刺激がある」――言われてみれば、最近、筆者もそう思うようになった。長年日本に住んで仕事をしているが、コロナ前は、日本に長くいると、「日本は安定しているけど、変化がなくてちょっと退屈」と思う時があった。たまに出張で中国に行くと、いつも活気があふれており、エネルギーをチャージできる感覚があった。新しいビジネスの話がどんどん持ち込まれて、良い刺激を受けることも多かった。ところが、今回上海に滞在している間、「これから新しいことをやろう！」と提案してくる人は誰もいなかった。逆に「今は冬眠中。新しいことはしないのが一番」と言うのだ。

中国よりも日本に住みたい

先日、東京で打ち合わせをした時に、日本の人材派遣会社に勤務する中国人の余さん（40代男性）が、興味深い話をしてくれた。

彼は約20年前に留学生として来日し、そのまま日本に残って就職した。仕事で中国へ出張することが多かった。2010年代、中国で会うビジネスパートナーたちは皆、いつも上から目線で「なんで日本にいるの？今は中国に勢いがあるし、成功のチャンスに満ちあふれている。あなたのような有能な人なら、こっちに帰ったほうがいいに決まっているよ」とよく言われたそうだ。当時、こうした指摘をされるたびに「“頭が上がらない”思いであった」と余さんは言う。

しかし、昨年以降、状況は一変した。これまで余さんを「説教」した人たちは一様に口を閉ざした。逆に、訪問先では「どうやったら日本のワーキングビザを取れる？」「日本の不動産を購入するのには、どんな条件が必要？」などと聞かれることが多くなってきたという。「『なんだ、結局日本に来たいのか』と思った」と余さんは話す。

こうした変化は中国人だけではない。中国在住の日本人も“日中の経済状況の逆転“を実感しているようだ。

10年以上上海に住み、建築デザイン関係の仕事をしている日本人女性の田中さん（仮名）は、「自分の周りだけで、少なくとも10人以上の日本人が日本に帰った」と話す。「昨年秋、コロナ禍以来初めて日本に一時帰国したが、思ったより活気があって、びっくりした。以前とは経済状況が逆になったよね。今、上海は元気がない。これまで関わった大型開発プロジェクトもみんな中止になり、仕事が一気に減った」と話した。

「僕は洗脳されていたのかもしれない」

上海在住で、40代男性の伊藤さん（仮名）は、中国在住歴15年。中国語が堪能で、専門用語の多い法律文献も見事に翻訳をこなす中国通である。これまで伊藤さんは「中国が大好き。母国の日本は嫌い」と言い続けており、大の「中国びいき」だった。「中国には活気があり、ビジネスチャンスが多い」というのが持論だ。ところが、今回、久しぶりに上海で伊藤さんに会って驚いた。考え方が正反対になっていたのだ。

彼は中国人女性と結婚していて、現在3人の子どもと5人家族で上海に暮らしている。その伊藤さんが「実は、もう日本に帰ろうと思っている」と話を切り出した。

「昨年、3年ぶりに日本に帰った時の衝撃は忘れられない。日本には活気があってやっぱりいいなぁと思った。滞在中、改めて日本社会をもう一度客観的な目で見て、いろいろなことを考えた。これまでの自分の考えが果たして正しいのかと疑問を持つようになった」

伊藤さんは真剣な表情で話を続けた。「僕は長年中国にいて、洗脳されていたかもしれないと思うようになった。多分、コロナ禍がなければ、ずっと目が覚めなかっただろう。ゼロコロナの3年間はあまりに理不尽なことが多すぎて、嫌になった。僕のように中国が大好きで、10年、20年もこちらに住んでいる人間が中国を嫌いになるというのは、よほどのことだと思う。僕だけじゃない。周りを見ても、僕と同じく中国を大好きな日本人で、（最近）中国が嫌いになったという人が、かなり増えている」

返事に困っていると、伊藤さんはさらに続けた。「これまでの持論は、自分にそう言い聞かせて、中国に住む理由を正当化したかったのかもしれない。日本はそんなに面白い国ではないが、安定している国ではある。何よりも、日本は民主国家だ。それに、子どもの教育費や医療費なども安いし、生活しやすいのは間違いないよ」

中国も、日本のようなバブル崩壊を味わうのか

（左）上海の昔の住宅地を再開発した商業施設。日曜の午後なのに閑散としている。（右）上海の夜の街。イルミネーションはきれいだが人がいない（筆者撮影）
中国の経済成長に自信を持っていた中国人が自国の不景気を嘆き、日本の経済状況を見て、「やはり、日本はすごい。活気がある」などと言う。筆者は彼らの話に納得しつつも、複雑な気分になった。かつて、バブル景気に沸いた日本経済は米国を追い越したものの、バブル崩壊後は再び、米国に追い越され、そこから長い長い不況に沈んだ……今の中国の状況は、あの頃の日本を彷彿とさせるからだ。

中国の昔のことわざに「三十年河東、三十年河西」というものがある。長い歴史の中で、あらゆる物事は変化するし、世の中の盛衰は移ろいやすいという意味だ。

今の中国と日本の逆転現象は、果たして本物なのか。そして、いつまで続くのか……両国の未来は、誰にも予測できないのではないかと思う。

良ければ下にあります

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1/27The Gateway Pundit＜Good News!… We Called It! President Trump’s Team Reportedly has Reached Out to Bobby Kennedy Jr. about Serving as VP – “Wouldn’t Write It Off”＝ 朗報！…我々は求めていた！トランプ大統領のチームはボビー・ケネディ・ジュニアに副大統領就任について連絡を取ったと伝えられている – 「彼を対象外にするつもりはない」＞

夢のチケットかも？でも実現したら素晴らしい。

これは良い知らせである！ニューヨーク・ポスト紙のジョン・レビン氏によると、ドナルド・トランプ大統領はボビー・ケネディ・ジュニアに副大統領就任について連絡を取ったという。

絶望的な時代には抜本的な対策が必要

リアル・クリア・ポリティクスに掲載された最近の世論調査では、トランプ対ロバート・ケネディ・ジュニアのチケットが投票の60％以上を獲得することが確認されている。ジョー・バイデンは大差で2位となり、当然の歴史的な敗北を喫することになるだろう。

今日、アメリカは岐路に立たされています。私たちを国家の基盤、法と秩序、合理的な外交政策、そして国境を尊重する繁栄した国へと導くことができるのはただ一人です。

ゲートウェイ・パンディットが先週報じたように、トランプ大統領が11月の勝利を確実にするためにロバート・ケネディ・ジュニアと共闘する必要があるのなら、ためらうことなくそれを実現すべきだ。

ニューヨーク・ポスト紙は次のように報じた。

トランプ前大統領に近い人々がロバート・F・ケネディに対し、副大統領候補として就任する可能性について予備的な申し入れを行っていたことが、ポスト紙の報道で分かった。

「トランプチームは早くからケネディ氏に関心を示していたが、すべて時期尚早だった」とこの問題に詳しい関係者は述べ、2023年4月に「ボビー氏が大統領選への出馬を表明したときは、まさにその瞬間だった」と付け加えた。

「何でも可能だ。決して対象外にはしません」と関係者は続けた。

当初は民主党員として立候補していたが、現在は無所属となっている70歳のケネディ氏は興味を示しておらず、トランプ氏の側近としての職に就くのではないかという憶測を打ち消し続けてきた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/good-news-we-called-it-president-trumps-team/

1/27The Gateway Pundit＜Elon Musk Responds After Joe Biden Issues Press Release on “Bipartisan Senate Border Security Negotiations” on How to Fix the Border＝ジョー・バイデンが国境警備を修復する方法について「超党派の上院国境警備交渉」に関するプレスリリースを発表したことにイーロン・マスクが反応＞

バイデンの言い訳は白々しい。議会に責任転嫁がありあり。いくらマコーネルが民主党のために頑張っても、下院は無視するでしょう。

金曜日の夜、ジョー・バイデンは公式Xアカウントを通じて上院と進行中の交渉に関する声明を発表し、「あまりにも長い間、国境が壊れていることは誰もが知っている」と主張し、「国境を修復する時期はとっくに過ぎている」と主張した。

バイデンは、「国境危機に真剣に、そして最終的に対処する」ために上院と「交渉を開始するようチームに指示した」と述べた。バイデン氏は、「これまで交渉されてきたことは…わが国の国境を確保するための、これまでで最も厳しく公平な改革となるだろう」と主張した。

イーロン・マスク氏はXについて「法律を可決する必要はない。必要なのは、移民公聴会で聞く前に証拠を要求する大統領令だけだ。かつてはそうでした。」

https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/elon-musk-responds-after-joe-biden-issues-press/

1/28阿波羅新聞網＜北京不好使？胡塞武装来猛的 首次直接攻击美舰—北京努力失败？＝北京の交渉は機能していないのか？ フーシ派武装勢力は初めて米艦船に激しい攻撃を開始した–中国政府の努力は失敗したのだろうか？＞AP通信は、匿名の米当局者の話として、昨年10月にフーシが紅海の船舶を攻撃し始めて以降、米軍艦が攻撃の対象となったのは初めてで、中東と紅海の危機がさらに高まったと報じた。 米軍は２７日、フーシ向けに発射準備をしていた対艦ミサイルを攻撃したことで直ちに報復した。 同日、フーシは、勢力圏内にあるイエメンの港が米国と英国によって２度攻撃されたと主張した。

フーシ派は殲滅さるべき。

https://www.aboluowang.com/2024/0128/2010272.html

1/28阿波羅新聞網＜一个封建独裁中国已来临！热传网文：折腾来折腾去 8年干砸8件事＝中国に封建的独裁国家が到来！ 人気のオンライン記事： 試行錯誤の末、8 年間で 8 つのことが完了した＞急所を打て！ 的にあてよう！ 私たちをさらに耐え難いものにしているのは、中国の先見の明のある知識人たちが再び敵対的な側に追いやられ、容赦なく弾圧され、沈黙させられ、発言することを許されていないということである。今、数万頭の馬が沈黙し、ただ一人についていき、ただ一人の意見に耳を傾けているだけである！マルクス・レーニン主義・毛沢東主義が再び中国全土を席巻するだろう！新しく開かれた民主主義の中国を数十年前の毛沢東主義時代に戻すのだ！ 封建的独裁主義中国社会が到来した！

殆ど気違いレベル。

https://www.aboluowang.com/2024/0128/2010286.html

1/27希望之声＜习近平竟怕它？北京如临大敌 海内外恐掀另类反抗运动＝習近平は何とそれを恐れる？中国政府は強敵に臨むようにし、国内外で別の抵抗運動が起きる可能性があるため＞中国経済の低迷に伴い、中共と権力者の統治に対する人々の不満は日に日に高まっている。中国の旧正月が近づく中、北京当局は昨年10月、2024年の大晦日（2月9日）を法定祝日としては取り消し、最近では強敵に向かう如く、大晦日（除夕）を大晦日（大年三十）と呼び変えるよう命じる事態まで出ている。除夕は多くのオンライン・ソーシャル・プラットフォームで削除またはブロックされる敏感語に設定されている。それでも、中国国内の一部の人々は、さまざまなソーシャルプラットフォームで「新年おめでとうございます＝除夕快楽」の挨拶を送信することを提案し、海外の一部の人々は、「悪習を取り除き、新年を迎え、一緒に大晦日（除習節）を祝いましょう。」と連署した。 ある分析では、大晦日の（除夕、chúxī）と（除習、chúxí、習近平）の同音異声語がバタフライ効果を引き起こし、中共を打倒する民間運動を形成する可能性があると考えている。

熊のプーさんと同じレベル。ゴマすりも大概にしたら。除夕は普通に使われてきたのに。

https://www.soundofhope.org/post/788407

1/27阿波羅新聞網＜日本大动作！美首次超中国跃居首位；疯了！“买房送媳妇”；股市回升或昙花一现？＝日本の大動き！ 米国が中国を抜いて初めて首位になった、クレイジー！ 「家を買えば息子の嫁付き」、株式市場の反発は長続きしないのか？＞株式市場は急落した後、あるいは一時的に回復したのだろうか? 中国経済には欠陥が多すぎるため、今年は不動産危機が勃発する可能性が高い。 韓国に続いて、日本の最大の輸出国は米国であり、中国に取って代わった。 不動産市場を救うために、「頭金ゼロ」、黄金やスイカなどのプレゼント、さらには「家を買えば息子の嫁付き」など、不動産市場を救うための様々なプロモーション手法が各地で行われている。ある人は、この不動産業者は狂人でなくペテン師であると呼んだ。米国経済は過去 1 年間、驚くべき回復力を示し、第 4 四半期の GDP 成長率は 3.3% となり、多くのウォール街エコノミストの不況予想を打ち砕いた。

中国経済は元々砂上の楼閣。

https://www.aboluowang.com/2024/0127/2009969.html

1/27阿波羅新聞網＜相当罕见！彭丽媛单独外事活动佐证习患癌？＝かなり稀！ 彭麗媛の単独外交活動は習近平が癌であることを証明するのか?＞習近平が最近公の場に姿を現したとき、彼のやつれた顔と極端に痩せた体型は外界の注目を集めた。 習近平が301病院で膵臓がんの疑いがあると診断されたというニュースがネット上で広まった。この噂は確認されていないが、習近平の体型の明らかな変化により、彼の健康状態についての憶測が広がっている。

習近平国家主席の妻彭麗媛（右）は24日、ウズベキスタン大統領夫人のミルジヨエワと会談し、二人とも暗い色の服を着て現れた。 (新華社通信)

https://www.aboluowang.com/2024/0127/2010135.html

何清漣　@HeQinglian　9時間

このツイ友のコメントを見て、私は中共の歴史上の手法を回顧させられたが、どうやら米国共産党はまだ「途上」のようである。

1. 毛沢東のアプローチによれば、劉少奇は住んでいた場所で直接投獄されたが、その他の例では、辛抱強く沈黙し、その後逮捕されて罪を公表したということである – テキサス + 25 州知事が警戒すべきは、2024選挙後のバイデン政権である(そうなればの話だが)；…もっと見る

引用

浪淘沙 @kiyomi_taka 10h

返信先：@HeQinglian

民主党は常に脅迫を行ってきた・・・。

共産党と同じように手段を選ばず、勢いを持っている

何清漣　@HeQinglian　3時間

非常に良い説明である。

【優れた制度がすべてを決定することはできない。法は死んでも、人は生きている。人々の道徳と信念は非常に重要である。道徳が腐敗しているところでは、民主主義は必ず自らの手で民主主義を殺すだろう。

人々が信仰を持たなければ、その罪深い本性は間違いなくバベルの塔を建てる。 私たちが民主主義と自由、世界統一、無限の愛という高邁な理想の追求だと思っていたものが、実際には左翼のユートピアに堕落し、DEIや文化大革命風の悲劇を生み出した。 】…もっと見る

引用

陶瑞 TaoRay　 @realTaoRay 9h

制度論は破綻している！ 必ずしも法制度とは関係ない、権威主義社会の9つの主な特徴をまとめた。 ある場所はずっと独裁政治であり、ある場所は民主主義の旗のもとに独裁に向かって突き進んでおり、ある場所はまさに「リベラル灯台跡」になろうとしているのに、今もそれを崇拝する「灯台信者」のグループが存在している。 しかし、これらを 1つずつ注意深く読んで、あなたの生活、仕事、学習で、賞賛して行きたいと望んでいる場所がどれに当たるのかを確認してください。

何清漣　@HeQinglian　5時間

中国と米国の経済的優劣の概要:

1. 2023 年の中国の GDP は 17 兆 8900 億ドル、米国の GDP は 27 兆 3600 億ドルとなる。 中国のGDP総額は米国の65.4％に過ぎず、2021年の75.5％から大幅に低下した。
2. 第三次産業は米国の大きな優勢であり、その総額は 22 兆 2,400 億米ドルで、GDP の 81.3% を占める。中国の第三次産業の付加価値は約9兆7,700億ドルでGDPの54.6％を占め、総額では米国に12兆4,700億ドル遅れている。 …もっと見る。

何清漣　@HeQinglian　5時間

補充説明：

第三次産業には金融サービス業も含まれており、米国では第三次産業の占める割合が非常に高く、米国の金融覇権が強固であることがわかる。

川口氏の記事では、ドイツ国民は簡単に洗脳され、煽動されるということのようで。まあ、日本国民も戦後GHQと左翼に洗脳されてきて、その呪縛が解けないでいるから似たようなものですが。しかし、左翼やグローバリストの力は強い。真実を隠蔽し、何でも捏造してしまうのは世界中の左翼の特徴か？

ドイツの「コレクティーヴ」は、米国のバイデン政権が2022年に作った「真実省」に似ている。それはジョージ・オーウェル著『1984』を基にして作られたと考えられる。政府は真実のチエックではなく、プロバガンダ、偽情報を発信していく役割。「コレクティーヴ」がAfDについて嘘を発信したのは、その役割から言って当然。政府は嘘つきと思った方が良い。だから憲法修正2条で「銃を持つ権利」がある。戦うべき相手は自国政府ということ。日本の場合、政府より左翼メデイアの方が嘘つきで、煽るのが得意。

何清漣によれば、ドイツの農民デモから始まって、全欧州にデモが広がり、反グリーンエネルギーで纏まっているとか。グローバリストの言ってきた嘘に、国民は気づきだしたということ。WEFの力も徐々に落ちていくのでは。国民の思いから離れた判決を出す最高裁も日米ともに権威は失墜している。リベラルに寄り過ぎているから。米国有名3大学の内、2学長が辞任したのも、アカデミズムの権威が崩壊したから。左翼のやってきたWoke政策やCRTが破綻しつつあるということでは。ユダヤ人の被害者ビジネスもパレスチナ攻撃で、同情されるのがガクンと減った。

記事

きっかけは戦後最大規模の反政府デモ

新年早々、ドイツでは、戦後最大規模の反政府デモが繰り広げられた。中心になっていたのは農民で、元はといえば、昨年末、政府が農家に対する幾つかの補助金を撤廃しようとしたことだった。

それがきっかけになって、農民の間に長年のあいだ燻っていた政府、およびEUの農業政策への鬱憤が爆発。しかも、その途端に多くの国民が農民支持に回ったため、論点は農業を超えて、速やかに現政府批判へと移行。これが広範な反政府デモに発展するまで、それほどの時間はかからなかった。

こうして裾野を広げた農民デモは、年の明けた1月8日から、新たに1週間の予定で始まり、全国の主要都市でトラクターとトラックが道路を埋めた。また、幾つかの主要なアウトーバーンの入り口も封鎖され、あちこちの交通が8日間にわたって混乱した。

Gettyimages

最終日の15日には、みぞれが吹き荒ぶ中、ベルリンのブランデンブルク門の抗議集会に数万の人々が集結。ドイツ各地のみならず、周辺の国々からも応援に駆けつけたトラクター、トラックが、見渡す限り並んだ。

一方、政府代表として出席していた財務大臣のスピーチは、「ブー！」や「帰れ！」の声でかき消され、今にも革命が起こるかと思うほどの熱気が立ち込めた。

そうでなくてもショルツ政権は、現在、3党合わせて支持率が30％そこそこと（社民党14％、緑の党13％、自民党5％、1月15日INSA調べ）、はっきり言って終わっている。念願の政権を手にして2年が経過したが、国民がその間、見せられていたのは、与党3党の仲間割ればかり。

そして、喧嘩の合間に決まった事といえば、国民の意見をまったく無視した強権的、かつ、非現実的な政策がほとんどで、しかも、難民問題のたがが外れているのは誰の目にも明らかだというのに、政府はそれに本気で対処するつもりもない。

そうするうちにエネルギーは高騰、電気は供給不安定となり、産業が打撃を受け、現在、倒産件数は急増。昨年のドイツの経済成長率は、EUで唯一、マイナスになっている。極め付きは、彼らが政権に就いた途端に取り組んだ市民金（誰でももらえるいわゆるベーシックインカム）で、これがすでに昨年から施行されている。

現在の市民金の受給者には、ドイツにいる130万人のウクライナ難民のうちの少なくとも70万人、同じく90万人のシリア難民のうちの少なくとも50万人が含まれる。市民金は、お金のない人なら、「健康で働くことができる人」でも貰え、その額は往々にして低所得者層の給与や年金を上回る。

一方、一生懸命働いているドイツ国民は、インフレと、EUで一、二の重税に苦しんでいるのだから、彼らが怒って、農民と共に立ちあがったのは、決して不思議なことではなかった。

ただ、これは政府にとっては最大級の危機だ。

今年は、旧東独の3州で州議会選挙があるし、来年は総選挙。このままではもちろん政権は維持できないし、解散しても事態が好転する見込みもない（現在、世論調査では、第1党がCDU/CSU＝キリスト教民主/社会同盟で31％の支持率、第2党はAfD＝ドイツのための選択肢で23%）。そんなところに、冒頭のデモが盛り上がったわけだから、まさに政府の命運はこれまでかと思われた。

Gettyimages

降って湧いた「反ドイツ秘密集会」スクープ

ところが、どっこい、万策が尽きたわけではなかったのだ。

農民デモが竹縄だった1月10日、公営第2テレビが7時のニュースで突然、「AfDの政治家が、その他の極右の活動家らとポツダム（ベルリン近郊）のホテルで密会し、ドイツにいる移民・難民の『デポルタツィオン（Deportation）』を画策していた」ことについて報じた。

すると翌日には他のメディアも一斉に、センセーショナルな見出しで追随。 “謀議”の行われた密会があったのは、昨年11月のことだったという。

ちなみに、メディアの使った「デポルタツィオン」という言葉は、本来は「移送」という意味だが、ドイツではほぼ自動的に、ナチが行ったユダヤ人の「強制収容所への移送」という非常に非人道的なイメージとなる。

このニュースの源は、「コレクティーヴ（Correctiv）」というリサーチ機関がホームページに載せた「反ドイツの秘密集会」というタイトルのレポートで、リードにはこう書かれている。

「この会合について誰も知ってはならなかった：AfDの幹部、ネオナチ、裕福な産業界の人物らが、ポツダムのあるホテルで落ち合った。彼らの計画しているのは、何百万人もの人間のドイツからの追放に他ならない」

ただし同レポートには、「AfDの政治家らが移民の追放を計画している」ということは書いてあっても、「デポルタツィオン」という言葉は出てこない。しかし、だからと言って、コレクティーヴが真っ当な機関かというと、それもどうだか？

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コレクティーヴは2013年にメルケル政権下で作られ、現在、主に、SNSに書き込まれたフェイク（嘘）やヘイト（誹謗）のチェックに従事している。つまり、コレクティーヴがあるポスティングをフェイクだと断定すれば、それをアップしていたプラットフォームには削除の義務が生じ、怠ると膨大な罰金が課せられる可能性が高い。

そもそも、民間の一機関がどのような権限でSNSを検閲し、不正と断定できるのかは謎だが、実際の話、政府にとっては好都合。不都合な意見は根元から断てる。

なお、コレクティーヴの運営費は寄付のみで、公正な非営利団体というのが触れ込みだが、寄付しているのは大型の基金、企業、有力メディアなどで、一番有名なスポンサーはオープン・ソサエティ財団のジョージ・ソロス氏だとか。しかも、補助金と称して多くの公金も流れ込んでいるから、どちらかというと政府の別働隊にも見える。

そして、そのコレクティーヴの行動が、今回はエスカレートしたわけだ。ホテルの外に複数のカメラマンが隠れ、それどころか、彼らの一人が“謀議”の場に潜り込み、（おそらく）グーグルウォッチで、ひどく乱れた、ピントの外れた映像まで撮るという「スパイ大作戦」が繰り広げられた。

ただ、彼らが暴いたはずの謀議の中身はスカスカで、もちろん“国家転覆計画”の証拠などない。本来ならば、信用あるメディアがトップニュースにすべきものかどうかさえ、かなり疑問だ。そもそも、望遠レンズで中が撮影できるような無防備な部屋で、秘密会議をやるだろうか。しかも、これが、政府がピンチに陥っている今、スクープとして出てきたのだ。

この会合の様子については、これに参加し、講演をした法律家、ウルリヒ・フォスゲラウ氏が詳しく語っている。ちなみに、この夜の氏の講演のテーマは、「不在者投票（郵便投票）の問題点」だった。なお、氏によれば、法治国家では、誰と誰がどこで会おうが自由で、この夜の会合に非難されるべきことは全くない。だから、コレクティーヴに対しては法的な措置をとるつもりだという。

反政府デモがいつの間にか「反極右デモ」に

さて、この後、起こったことは、いかにもドイツらしい。

「デポルタツィオン」のインパクトは強烈で、これに反応した国民が突如として、「民主主義の防衛」「2度と（ナチの）間違いを繰り返してはならない」と叫んで立ち上がり、14日ごろから町に繰り出し始めた。

それをメディアが取り上げ、同時に、大仰に民主主義の危機を説いたため、デモは瞬く間に全国の都市に飛び火した。公営テレビも毎日、日ごとに大きくなるデモの様子をトップニュースで伝え、民主主義を守ろうとする人々を褒め、かつ、鼓舞した。

その結果、21日の日曜日には、デモは各地でかつてなかった規模に発展。警察発表によれば、ベルリンとミュンヘンでは10万、ケルンでは7万、ブレーメンでは3〜4.5万の人々が集まった。それどころか、ミュンヘンでは安全上の懸念により、警察がデモを中途で終了させるという異例の事態となった。

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そして、これが最も不思議なのだが、当初「民主主義を守れ！」であったデモ隊の叫びが、いつの間にか「AfDを倒せ！」にすり替わっていた。つい1週間前には農民と共に政府を批判していた国民が、何故か政府と共に、AfDの息を止めようと張り切っていた。

中国や韓国では、政府に都合の悪い動きが出てくると必ず“反日”運動が盛り上がるが、今回のドイツの反AfDデモはその手法に驚くほど似ていた。コレクティーヴの暴露レポート→それを知ったメディアの“驚愕”→その後に起こったAfD撲滅デモ……これらは、どう見てもきれいに繋がっていた。はっきり言って、見事な展開だった。

AfDというのは、13年に経済学者がEUの金融政策に反対して作った党だ。それが15年、メルケル首相の難民ようこそ政策に抗議して注目を浴び、以来、支持者を増やし、今では国政についての一家言を持ち、国民政党の一つに成長しつつある。

しかし一方で、すべての政党、すべての主要メディアが一丸となって、何が何でもAfDを潰そうと全力を尽くしていることも事実だ。彼らによれば、AfDは「極右」であり、「ナチ」であり、「民主主義を壊す」邪悪な存在で、「国家転覆を狙っている」。

だから、当然、公平なインタビューやトークショーでの発言の機会も与えてはならない。つまりAfDの主張は、彼らの発信しているサイトをわざわざ覗かない限り、一切、国民には伝わらない状態だ。

ドイツの“民主主義運動”の実態

その結果、現在のドイツ世論は、それら“官報”を信じてAfDを蛇蝎のごとく嫌う国民と、反対に、AfDこそが民主主義の真の守護者だと思っている国民とで真っ二つに割れている。ただ、違うのは、AfD攻撃のためならあらゆる手段が許されていることだろう。

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例えば、今回のデモでも、ブレーメン市の参加者が大声で、「ブレーメン全体がAfDを憎んでいる（”Ganz Bremen hasst die AfD”）」と言いながら歩いた。

「憎む」（hassen）という言葉は非常に強い言葉なので、いわば、ヘイトスピーチをそのままスローガンにしたようなものだが、メディアはそれを良いことのように報道し、何の問題にもならなかった。これが反対なら、大変な騒ぎになっていたことだろう。

政府の最終的な狙いは、AfDは反民主主義なので違憲であるとして、その存在を禁止することだ。ただ、それには時間がかかり、来年の総選挙には間に合わないため、当面の目標は、反民主主義の“嫌疑”で、政党給付金とAfDに対する寄付を断とうというものらしい。

簡単にいうと、以上が、今、ドイツで行われている “草の根”民主主義運動の実態だ。しかし、あらゆるネガティブキャンペーンにもかかわらず、現在、“反民主主義政党”AfDの支持率は、まだ下がっていない。

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1/26The Gateway Pundit＜Governor Greg Abbott to Tucker: We are ‘Prepared’ for Conflict with Biden Regime Over Border – 10 States have Sent their National Guards to Defend Texas Against Invasion (VIDEO)＝グレッグ・アボット知事、タッカー氏に「我々は国境を巡るバイデン政権との衝突に「準備ができている」 – 10州がテキサスを侵略から守るために州兵を派遣した（ビデオ）＞

狂った判断能力しかない政権の言うことを聞くことはない。マコーネルが邪魔しようとしても、下院がアボットを守る。

テキサス州知事のグレッグ・アボットは金曜午後、タッカー・カールソンに対し、連邦当局との衝突に十分な準備ができており、各州はすでに州兵やその他の法執行機関を国境防衛に派遣していると述べた。

タッカー氏はインタビューの冒頭で、もし政権がテキサス州兵を連邦化したらどうするだろうかとアボット氏に尋ねた。同氏は、彼らは体制に反抗し、カミソリワイヤーを含む障壁の構築を続け、テキサス州への不法入国拒否を拡大しようとしていると答えた。

同氏は続けてタッカーに対し、テキサス防衛を誓った共和党主導の25州のうち10州がテキサス州境に州兵を派遣しており、間もなくさらに多くの州から派遣されるだろうと語った。どの州が軍隊を派遣したかは明らかにしなかった。

https://twitter.com/i/status/1750943686567834008

https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/governor-greg-abbott-tucker-we-are-prepared-conflict/

1/26The Gateway Pundit＜Part 2: Full Scope of Dominion Voting Machine Hack in Federal Court is FAR Worse than Just the BIC Pen Hack – Audit Logs Can Be Edited＝パート 2： 連邦裁判所におけるドミニオン投票機ハッキングの全容は、BICペンハッキングよりもはるかに悪い – 監査ログは編集可能＞

やはり投票機を使った集計は危険。台湾のように計票時には票をみんなに見せてチエックする方法が安全。FoxとDominionの訴訟でタッカーを追い出したFoxは大損した。自業自得。ジュリアーニとDominionの名誉棄損裁判にはプラスになる？

カーリング対ラフェンスペルガー連邦訴訟におけるミシガン大学教授 J アレックス ハルダーマン博士の爆発的な証言とデモに関するこのシリーズのパート 1 では、ゲートウェイ パンディットが「BIC ペン ハッキング」の悪用の容易さをさらに詳しく取り上げ、さらに、Dominion ICX BMD または投票用紙マーキングデバイスを攻撃するため、有権者、投票所職員、そして最も重要なことは技術者のスマートカードを簡単かつ安価に作成できます。

パート 1 はここで読むことができます。

しかし、トーテンバーグ判事の法廷では、これらの電子投票デバイスの脆弱性に関してさらに多くのことが明らかになった。

パート 1 を要約すると、ハルダーマン博士は、シンプルな BIC ボールペンを使用して、マシンの背面にある電源ボタンにボールペンを差し込み、5 秒間押し続けるだけで、Dominion ICX BMD を再起動することができました。これにより、マシンがセーフ モードで再起動され、スーパー ユーザー アクセスが許可され、攻撃者はマシン上のデータをほぼ無制限に操作できるようになりました。

ハルダーマン教授は、オンラインで 10 ドルで購入したスマートカードと Amazon からの 20 ドルの USB スマートカードリーダーを使用して、郡全体で何度も使用できる有権者カードをプログラムすることもできました。彼はまた、世論調査員カードと、最も重要なことに、「スーパーユーザー アクセス」も許可する技術者カードも作成しました。

私たちは、Dominion ICX BMD を操作するコマンドを自動化できることを学びました。カードを挿入するだけで、残りの作業は自動的に実行されます。さらに、プログラミングを完了するために公開情報以外のものは何も必要ありませんでした。

これらのカードをプログラムするにはある程度の専門知識が必要ですが、偽造カードが作成されると、誰でもそれをマシンに挿入して脆弱性を自動的に悪用することができます。

次に、ハルダーマン博士は、システムにアクセスして変更したという証拠を削除するために、システムの監査ログの一部を削除する方法を実演しました。ハルダーマン博士は次のように証言しました。

ハルダーマン教授:「それで、私は技術者メニューに戻りました…そしてこれから行うことは、ファイルマネージャーに移動して ICX の監査ログファイルを開くことです。これはマシンが作成するログ ファイルの 1 つで、画面上のテキストエディタで開きます。

技術者カードで行ったことは、監査ログに表示される方法で実行する自動コマンドをこの技術者カードにロードしたことです。ただし、監査ログを開いて、画面上のテキストエディタで編集することにします。

実際に、カードの一部を強調表示し、カットボタンを押して、それをマシンのクリップボードに移動します。また、画面上のテキスト エディタを使用して監査ログの一部を削除できることを示すために、監査ログを保存します。

ハルダーマン博士は、これを「何らかの不正行為の証拠となる」ログエントリを削除することだと説明した。 彼は、自分が持っていたアクセス権や、Dominion ICX BMD に対して何ができたかを誰かに知られることから、自分の足跡を隠すことができます。

ハルダーマン博士は、デモンストレーションを目的としているように見え、各ステップを手動で実行したが、それは「プログラム的に」実行できると証言しました。カードを挿入したら、あとは機械に任せましょう。彼はまた、「技術者カードからコピーされたログファイルから他の自動コマンドを取り出して実行する」コマンドをすぐに挿入できると証言しました。

バッシュバニー

次に、ハルダーマン博士は、少なくともこの著者の意見では、おそらく最も深刻な脆弱性悪用を実証しました。

次のデモは法廷でライブで行われたのではなく、フルトン郡ドミニオンの ICX BMD (投票用紙マーキング装置) を利用した連続ビデオ録画によって行われました。このビデオは法廷前で生中継された。

ビデオの中の「攻撃者」は、Dominion ICX BMD に付属するプリンターの後ろに手を伸ばし、USB ケーブルを抜き、いわゆる バッシュバニーに差し込みました。このデバイスは大きな USB スティックのように見えますが、バッシュバニーを使用すると、「攻撃者」は「一連のコマンドをロードして、キーボードであるかのようにデバイスに送信することができます」。

「…バッシュバニーがデバイスの駆動を開始し、画面上で一連の動作を実行していることがわかります。これはそれを制御する USB デバイスです。

そして、レポートで説明しているように、設定を調べて変更する予定です。次に、端末を開いてスーパーユーザーアクセスを取得し、同じ USB デバイスに保存されている悪意のあるソフトウェアをインストールする手順を実行します。

さて、USB (悪意のあるソフトウェアは、私たちが所有する ICX アプリケーションのバージョンです) をマシンから抽出し、わずかに変更して悪意のある機能を追加しました。そして、バッシュバニーデバイスは、悪意のあるバージョンのアプリケーションをマシンにインストールし、通常機能するバージョンを置き換えています。」

これらはすべて自動的に行われました。「攻撃者」は USB デバイスを接続するだけで、2 分以内にソフトウェアのインストールと置き換えを完了しました。  バッシュバニーがプログラムされると、この攻撃を開始するために特別なスキルは必要ありません。

バッシュバニーの価格は約 100 ドルで、 Dominion ICX BMD のシールを取り外したり改ざんしたりすることなく使用できます。ハルダーマン博士が証言したように、「攻撃者」はシールを剥がして Dominion ICX BMD に直接接続するのではなく、プリンターから出ているケーブルを利用してバッシュバニーに接続することができます。ハルダーマン博士によると、その接続は通常密閉されていません。

このシリーズのパート 3 が続きます。

ハルダーマン博士の証言中、デイビッド・オールズ弁護士はハルダーマン博士に質問することを許されなかった。オールズ氏は、VoterGA.org の共同原告リカルド・デイビスの代理人を務めています。昨日、ゲートウェイ・パンディットは、オールズ氏がハルダーマン博士とフィリップ・スターク博士の証言に関して裁判所に提案書を提出させることができたと報じた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/part-2-full-scope-dominion-icx-hack-federal/

1/26Rasmussen Reports＜Nearly Two-Thirds Favor Ending ‘Corporate Welfare’＝ ほぼ 3 分の 2 が「企業福利厚生」の廃止に賛成＞

有権者が多くの問題で大きく分かれている現在、政府の事業補助金に反対するという点では圧倒的に団結している。

ラスムッセン・レポートとウッドフォード財団による新たな全国電話調査とオンライン調査では、  米国の有権者と思われる人の64％が「企業福利厚生」の廃止に賛成しており、政府は企業に給付金を与えるべきではないと考えていることが判明した。反対するのは 20% のみで、残りの 16% は確信がありません。これらの調査結果は、 2022 年 9 月以降わずかに変化しています 。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/partner_surveys/nearly_two_thirds_favor_ending_corporate_welfare?utm_campaign=RR01262024DN&utm_source=RR01262024DN&utm_medium=email

https://twitter.com/i/status/1750910941208907886

1/27阿波羅新聞網＜英国钢琴师手举维尼熊 回车站发表反共演讲＝英国人ピアニストがくまのプーさんを手に持ち、駅に戻って反共演説をする＞1/26、中共のリトルピンクと口論になった英国人ピアニストのドクターK（Brendan Kavanagh）が、くまのプーさんの肖像画とおもちゃを手に事件が起きた駅に戻り、中共の全体主義を非難する演説を行った。 26日、多数のライブ写真とライブビデオが出回った。そこには、ドクターKが19日にロンドンのセント・パンクラス駅にやって来て、小ピンクと口論したことが示されていた。今回は駅のピアノの隣に、くまのプーさんの肖像画とくまのプーさんのおもちゃが2つ置いてあり、見物人たちはスマホを取り出して写真を撮っていた。 現場にいた女の子もプーさんのおもちゃを手に取り、一緒に嬉しそうに観客に見せていた。

日本の町中華“西太后”のやり方で、中共小ピンクを撃退する。

https://www.ganjingworld.com/zh-TW/video/1gfrli2sb9915fypOazacOzL81h51c

https://www.aboluowang.com/2024/0127/2009736.html

1/27阿波羅新聞網＜细思极恐：美媒率先曝光，北京不得已承认＝考えてみれば衝撃的：米国メディアが最初に暴露し、中国政府はそれを認めるしかなかった＞中共は1/26（金）、中国がスパイ罪で英国人男性に懲役5年の判決を下したと発表した。この事件は、数年前から係争中だったが今週になってようやく公表された。このことから、「WSJ」は「さらに多くの外国人ビジネスマンが国民に知られることなく中国で投獄されている」のではないかと推測している。

中国には行かないこと。映画『北京の二人』のようにすぐ冤罪で逮捕される。

https://www.aboluowang.com/2024/0127/2009891.html

1/27阿波羅新聞網＜习近平再度引发全球不安＝習近平が再び世界の不安を引き起こした＞中国経済は不動産業界の絶え間ない嵐、外資の大規模撤退、若者の失業率の高さ、経済成長の低迷に直面している現在、中国の国内株式市場、すなわちA株は急落し続けており、数千から万人のネットユーザーが全財産を失ったと嘆いている。 中共の習近平政権が最近講じた救済策は、習近平による中国経済の直接支配に再び国際メディアの注目を集めている。

誰が経済を回そうとも、債務の大きさからうまくは行かない。

https://www.aboluowang.com/2024/0127/2009839.html

1/26看中国＜英媒：北京施压伊朗制止胡塞袭击红海航道(图)＝英国メディア：北京は、紅海航路でのフーシの攻撃を止めるようイランに圧力（写真）＞イエメンの反政府勢力フーシが紅海で国際商船への攻撃を続けており、世界の貿易活動に影響を与え、国際社会に懸念を引き起こしている。 英国メディアは、北京当局がイランに対し、イエメン反政府勢力による紅海での国際商船攻撃を阻止するよう求めたと報じた。そうしなければ、イランと中国の経済・貿易関係に損害を与える恐れがあると。

1/26、ロイター通信は、この問題に詳しい4人のイラン情報筋と1人の外交官の話として、北京当局が最近、北京とテヘランの間の経済貿易問題や紅海海運について話し合うためにイランと数回会談を行ったことを明らかにした。 北京当局はイランに対し、イランが支援する「フーシ」武装勢力による紅海での国際商船への攻撃を阻止するよう要請した。さもなければ、イランと中国の経済・貿易関係に損害を与える恐れがあると。

仲間割れ。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/01/26/1054313.html

何清漣　@HeQinglian　10時間

米国のメディアと司法システムが深刻な党派性を示し、米国憲法を守る最後の砦である最高裁判所が近年半分崩壊し、バイデン政権が意図的に作り出した国境危機が米国の未来を破壊するときに、テキサス州が悪政の連邦政府に抵抗する運動に25 の州が参加しており、今日の事態の進展が米国の未来の方向性を決定することになる。 …もっと見る

何清漣が再投稿

Ezio Mao☢　@KELMAND1 16h

米国の情勢とその見通しに関する西側専門家の見解は次のとおり：

「ワシントンが伝統を変えず、テキサスに軍事介入しなくても、私たちは驚かない。一方、バイデンについては：

🇺🇸はアフガニスタンで負けた。

🇺🇸はウクライナで負けた。

🇺🇸はシリアで負けた。

🇺🇸はイラクで負けた。

🇺🇸はパレスチナで負けた。

🇺🇸はレバノンで負けた。

🇺🇸はスーダンで負けた。

🇺🇸は西アフリカで負けた。 …もっと見る

引用

Ezio Mao☢　@KELMAND1 19h

🇺🇸🇺🇸速報： トランプ大統領は、意欲のあるすべての知事に対し、テキサス州に州兵を派遣し、国境を越えてくる不法移民を強制送還するよう呼びかける。 twitter.com/kelmand1/statu…

https://twitter.com/i/status/1750806787312537622

何清漣が再投稿

Ezio Mao☢　@KELMAND1 15h

🇫🇷🇩🇪 現在、ヨーロッパ全土で大規模な農民抗議活動が起きている。

これらの農家は、有害で食料安全保障にリスクをもたらすと考えている気候変動政策に反対している。 興味深いことに、主流メディアはこの件について完全に沈黙を保っている。

何清漣が再投稿

熱血売国奴呉三桂 @Nobody197575 　9h

間違っている、もし米国が全員黒人だったら、私はこのバスには絶対に乗らないだろう。もっと言えば、バスに乗るためにはチケットを購入し、税関を通って合法的に入国し、主人の許可を得て、壁を乗り越えることはしない。然るに許可なく、力ずくで闖入し、無理やり通り、無銭乗車するあなたの愚かな考えは反論する価値がない。

引用

エイブラハム リンカーン 9999　@9998au　10h

返信先：@Nobody197575

米国に行ってバスに乗っても、米国人の精神は一ミリもありません。

米国に行きたい人は誰でも受け入れるというのが米国の精神である。米国兵にはこの精神があるが、あなたにはない。

「バス」現象についてあなたは詳細に説明しているが、あなたが押し分ければ、他の人が入りたくなくなる。

何清漣　@HeQinglian　8時間

この記事の分析にはもちろん偏見がある。しかし、私は、戦いたいなら戦えばいいと思う。オープンかつ透明な方法で選挙を行えばいい。2020 年の選挙を操作するといった不正行為はやめよう。勝つなら、公明正大にし、選挙期間の延長、投票用紙の郵送、期日前投票、集票人が投票用紙を投票日後に配達するのは無しとする。各投票所は両党によって精査されるべきである。

2つの米国、2 人の大統領? トランプとバイデンの決戦は何を意味するのか…もっと見る

何清漣　@HeQinglian　5時間

国土安全省はおそらく今日、テキサス州で州兵と戦うために国境警備隊を派遣することはないだろう。今は、おそらくソフトな措置を採ると思われる。

1. 経済制裁により、エネルギー大州であるテキサス州の経済に打撃を与える。
2. 上院の鼠男マコーネルを味方にして民主党と協力してもらい、各州の州兵の指揮権を大統領に移管する何らかの法律を制定する方法を見つける。

3.林彪の長春包囲戦を学んだらと献策する華人バイデンファンがいるかどうか知らないが、——テキサス州は大きすぎるし、農産物が豊富で、周囲の赤い州も物資を空輸することを考えるだろう。

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引用

何清漣　@HeQinglian　5時間

バイデン政権によるテキサス州への経済制裁が来る。

バイデン・ハリス政権、承認待ちのLNG輸出の一時停止を発表

https://whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2024/01/26/fact-sheet-biden-harris-administration-announces-temporary-pause-on-pending-approvals-of-liquefied-natural-gas-exports/

テキサス州知事の反応：LNG輸出凍結というバイデンの決定はテキサス州と米国を脅かす。

コメント：米国の対外経済制裁の大きな棍棒がついに自国に襲い掛かった。

何清漣　@HeQinglian　5時間

バイデン政権によるテキサス州への経済制裁が来る。

バイデン・ハリス政権、承認待ちのLNG輸出の一時停止を発表

https://whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2024/01/26/fact-sheet-biden-harris-administration-announces-temporary-pause-on-pending-approvals-of-liquefied-natural-gas-exports/

テキサス州知事の反応：LNG輸出凍結というバイデンの決定はテキサス州と米国を脅かす。

コメント：米国の対外経済制裁の大きな棍棒がついに自国に襲い掛かった。

引用

グレッグ・アボット　@GregAbbott_TX 　5時間

LNG輸出凍結というバイデンの決定はテキサス、そして米国を脅かす。

この無謀な決定は、エネルギー業界で勤勉に働く男女にとっては痛烈な衝撃だ。

また、一部の国では、よりクリーンに燃焼する天然ガスではなく、汚れた石炭に依存する可能性もある。

もっと見る

https://twitter.com/i/status/1750953307181621544

何清漣　@HeQinglian　1時間

ドイツを見て、次に米国を見てみると、確かに我々は親戚で、同じ運命をたどっている。

引用

西行小宝 2.0 @usa912152217 10 時間

1/26 ⚠️👉 ドイツの農民抗議活動の影響を受け、フランス社会は本格的な反乱に突入！ トラック運転手、漁師、建設労働者もフランスの農民に加わり、権威主義でグローバリストの売国政府を拒否している。 モンペリエ県の農家は 315 台のトラクターを使い… twitter.com/BGatesIsaPysch…もっと見る

福島氏の記事では、羅援の言っていることは正しく習近平の考えていること。でも解放軍は習の思い通りになっていないから、粛清を続けている。また軍の賄賂や横流しの問題は中国社会全体に当てはまる問題。軍だけ清廉潔白を求められても反発を食らうだけ。軍以外で汚職の摘発は政敵打倒の手法として使われる。

台湾の強力な助っ人の米国が2分化する恐れがある。オバマ以降、民主党と共和党の政策の違いが目立ってきていましたが、不法移民問題でとうとう赤い州は連邦政府と連邦最高裁の命令を聞かないこととした。この両方に権威というものは既になくなっている。

願わくば、第二次南北戦争が起きませんよう。起きれば、その隙を狙い、中共は台湾侵攻するから。また2024年大統領選で不正が行われず、トランプが大統領に選ばれることを望みます。

記事

東シナ海で訓練をする中国の空母「遼寧」と戦闘機＝2018年撮影（写真：VCG/アフロ）

• 総統選を終えた台湾に対する中国の恫喝（どうかつ）が表面化し始めた。1月15日、上海地方局の討論番組におけるタカ派軍人論客の発言がチャイナウォッチャーの間で注目を集めた。
• 中国・習近平国家主席の「代弁者」とみられる人物が、「台湾との戦争を恐れず」「南シナ・東シナ海では必ず勝利する」などと発言。台湾の世論を動かそうと「認知戦」を仕掛けているとの見方がある。
• 米国では予測不能のトランプ氏が大統領に再選される可能性も高まっており、中国と不測の事態が起きかねない。最悪のシナリオを想定したリスクへの備えが必要だ。（JBpress）

（福島 香織：ジャーナリスト）

台湾総統選が円満に終了し、中国・習近平国家主席が最も嫌う自称「実務的台湾独立工作者」の頼清徳が総統に選ばれた。5月20日に就任式が予定され、8年続いた民進党政権はさらに4年、計12年続くことになる。この状況を習近平は果たして黙って見ているだけなのか。

世界が中国の出方を見守る中で、1月15日の上海東方衛視の討論番組「これぞ中国（这就是中国）」が、チャイナウォッチャーたちの間でちょっと話題になった。タカ派軍人論客で知られる羅援退役少将と復旦大学中国研究院の張維為院長が番組中、はっきり「最悪の心づもり（最壊的打算）」に言及したからだ。彼らは「最悪の心づもり」で、何をしようというのだろうか。

台湾総統選で勝利宣言をする民進党の頼清徳氏＝左（写真：AP/アフロ）

この番組のテーマは「高波の海における中国国防の自信」。羅援は番組の冒頭の解説の中でこう語っていた。

「戦争には大戦、中戦、小戦と3つがある。（中略）中戦とは、台湾解放戦争だ。この種の戦争は中国と外敵、それぞれに優劣があろう。しかし、中国は天の時、知の利、人の和において優勢だ」

「最近、域外の覇権国家が頻繁に中国のボトムライン（越えてはならぬ一線）を挑発してくる。バイデン米大統領は去年に日本に訪問した時、公然と台湾防衛について語った。これは米国歴代政府があえて口にしてこなかったテーマだが、バイデンはこの曖昧（あいまい）にしていた政策を明晰（めいせき）化してしまった。ペロシ元下院議長の訪台、ポンペオ元国務長官の訪台などすべてがすでに中米国交樹立の三原則を深刻に踏みにじっている」

「このことから、我々は高らかに中国の法律の旗印を掲げる必要があると思う。つまり、中華人民共和国憲法、これが定める台湾問題の定義とはなにか？　第1に、世界に中国は1つ、第2に中華人民共和国が唯一の合法的な代表、第3に台湾は中国の不可分な一部」

「台湾は中国の1つの省なのだ。なのに、なぜいわゆる『総統』がいる？　なぜ『行政院』『立法院』が設置されている？　これは全て違法だ。中国人民解放軍は一切の代償を惜しまず、国家の主権と領土の完全性を防衛するのだ！」

「私はあえて米国人に問いたい、あなた方は一切の代償を惜しまずに、あえて台湾に防衛協力するのか？　最も明らかな例として、ロシアはクリミアを取り戻したとき、米国をはじめとするNATO（北大西洋条約機構）とロシアは陸続きであるという便利な条件であっても、あえて武力行使しなかった。いったん、中国が我々の権利を行使して、必要な手段で台湾を取り戻したとして、米国が遠くまで来て、太平洋をまたぐ作戦をして、我々と勝算のない戦いをするだろうか？　米国にそんな度胸はないと思う」

さらに円卓討論コーナーで羅援はこう語る。

台湾をめぐる「最悪の事態」とは？

「台湾問題については最悪の事態に目を向けて、最良の結果を勝ち取らねばならない。最悪の事態とはどういう状況か？　例えば、まず台湾が独立を宣言する。さらに、台湾問題を長引かせて解決しない（永遠の現状維持）。これは受け入れがたいことだ。3つ目に、外部勢力が干渉してくる。現在一部外国が絶えず我々中国のボトムラインに挑戦し続けている」

「こうした状況が起きれば、我らが軍事委員会副主席の張又侠同志ははっきりと、絶対に許さない、絶対に慈悲などかけない、と香山フォーラム（2023年10月）で語った。こういう状況で、我ら解放軍は必ず祖国人民が我らに与えた使命を果たし、一切の代償を惜しまずに国家の主権と領土の完全性を防衛するのだ」

「我々は最悪の心づもりをする必要がある。我々の台湾問題戦略には少し変化が発生している。50年代は、我々は必ず台湾を解放すると言っていたが、その後平和統一、一国二制度に方針を変えた。その戦略変更の背景には、2つの期待を寄せていたからだ。1つは台湾当局への期待、もう1つは台湾人民への期待。しかしこの2つの期待も変化してしまった」

「第1に、台湾当局は現在、民進党長期政権で蔡英文総統はしばしば米国にいき、頼清徳は自称台湾独立工作者だ。つまり民進党は台湾独立理念を堅持する政党であり、我らはもう期待を台湾当局に託すことはできなくなった」

台湾の総統選の結果を受けて、中国・習近平国家主席はどう動くか（写真：新華社/アフロ）

「第2に台湾民意にも変化が発生した。もともと統一に賛成していた統一派は徐々に老齢化し、その存在感は希薄化し、疎外されていった。台湾の若者は、これは我々（宣伝工作担当）の工作対象なのだが、李登輝、陳水扁の脱中国化教育の影響を受けて、自分たちで『天然独』（独立宣言しなくてももともと独立状態）を名乗っている」

「台湾民のこうした変化に対し、我々も工作を強化しなくてはならない。また、台湾民衆に、もし分裂したら、自分たちが代償を支払わねばならないと認識させなければならない。この問題について、我々に選択の余地はない。（中略）中国人は中国人を攻撃しない、というのは我々の台湾同胞に対する善意だ。しかし自分を中国人ではない、といい、しかも中国の領土である台湾を占領し続けるのなら、我々は絶対に台湾を取り戻し、それに抵抗するのであれば、必ず代償を支払わせる」

「毛沢東はこう言った。『我々は戦争の中で戦争を学ぶのだ』と。だが解放軍は40年近く、戦争を経験していない。我々はどこで戦争を学ぶのか？　思うに、ロシア・ウクライナの衝突、パレスチナ・イスラエルの衝突が、我々に一つのモデルを提供してくれた。つまり我々は他人の流血の戦争中から戦争を学ぶのだ。今回のロシア・ウクライナの衝突で、ロシア軍はいくつかのよい作戦を経験し、我々はそこから学び、教訓をくみ取り、総括できた。米国が行った戦争も含め、新しい戦法があり、新しい武器を使用し、新しい作戦理念もあった。我々はそこから学んだ」

「また、我々は実戦化演習を強化せねばならない。これは戦うための演習だ。…我々の訓練方法にも変化が起きた。たとえば、訓練に『対決』という理念を取り入れ、仮想敵を設定し、解放軍が本物の武器で対峙するような訓練でなければならない。シミュレーターを使った模擬戦訓練を行わねばならない。我々は多くのインテリジェント・シミュレーターを持っており、従来の訓練では達成できなかった基準、レベルに到達しなければならない。このように我々は訓練の質と量をさらに上のステージに挙げていくのだ」

「心理戦を奨励すべき」

これに対し張維為は「私も補足したい」として、次のように語った。

「米国の台湾への武器売却は、米国の817コミュニケ（1982年8月17日に合意した米中関係を規定するコミュニケ）で、少しずつ減らして最終的にこの問題を解決すると約束した。（中略）米国は実際、台湾への武器売却を減らすどころか、増やし続けている。ならば私たちもこれに対し必要な干渉手段をもって反撃する必要がある」

「例えば、武器を台湾に輸送するとき、必要な干渉を行う。さらに、宣伝の角度から言えば、我々は明確に台湾軍に対し発言する必要があるだろう。これは私個人の提案だが、台湾軍はやはり、まだ一部国民党の伝統があり、多くの人たちが『一つの中国の概念』を持っている。蒋介石親子の伝統は失われていない。だから我々は、はっきりと、言うべきだ。これら米軍の武器が台湾に売られた場合、統一後はすべて解放軍のものとなるのだ。こういう心理戦を奨励すべきだ」

これから兵役義務を果たす台湾の新人兵士たち＝2024年1月25日（写真：ロイター/アフロ）

さて、この羅援たちの発言、こういう番組の意図はどこにあるのだろうか。本当に習近平政権は台湾武力統一という最悪の事態に備えているのか。

ちなみにこの番組では「大戦」「中戦」「小戦」と分けて戦争を定義し、大戦、つまり米国のような大国が高い国防力を持つ中国に対してあえて挑むような全面戦争はありえない、とする一方で、台湾有事を想定した「中戦」については、「中国は戦争することを恐れない」とし、「小戦」つまり南シナ海の島々や東シナ海の尖閣諸島をめぐる戦いは「必ず勝利する」と述べている。テレビ番組とはいえ、かなりはっきりと強いメッセージだ。

習近平の「代弁者」

その意味を考える上で留意すべきは、羅援の立場だ。解放軍タカ派論客として知られる羅援は軍人だが、いわゆる文職で、戦場に出ることはなかった。1979年当時、ベトナム国境近くに作戦参謀に配置されていたが、ベトナム戦争開戦前夜に北京に異動となっている。

彼の父親・羅青長が周恩来のもと、対台湾特務（スパイ）として活躍し、周恩来と昵懇（じっこん）であったことから、息子が実戦に巻き込まれないように周恩来に頼みこんで中央に異動させたのだ、とかつて香港メディアが背景を暴露していた。このことから羅援は前線から父親の七光りにで「逃亡」した軍人というイメージがあり、これは軍内ではひそやかに軽蔑の対象だ。一方で、羅援が習近平の幼馴染で、彼のたびたびのタカ派発言は習近平の意を汲むものだ、と言われてきた。

そのように考えると、羅援の発言は実際に戦場に立つ軍人や解放軍全体の代弁ではないかもしれないが、習近平の代弁者である可能性は高いだろう。また、戦場で実際に戦うことよりも、こうした発言をすることで台湾世論に影響を与えようとする「認知戦」の意味合いの方が強いと考える方が妥当だろう。

この番組が放送された15日、ナウルに台湾断交を発表させたように、おそらく対台湾恫喝（どうかつ）作戦がスタートしたのだ。こうした番組で台湾武力統一をありうるものとして、広く広報されたのは、習近平自身が、やはりこの台湾総統選挙の結果に強いダメージを受け、焦りを感じているということではないだろうか。

選挙前に、習近平政権は台湾に対して、数々の選挙干渉を行った。特に、ネット工作者を使った認知戦については、台湾AIラボの分析では300万人の有権者に影響を与えたという。だが、その影響は、選挙結果に反映されなかった。台湾民意の主流は「永遠の現状維持」で動かない。習近平がこの選挙結果を黙って受け入れていれば、統一は永遠に行われないことを認めたとも受け取られかねない。それは習近平の権力維持の前提条件が崩れかねない。

解放軍が想像以上に腐敗し、人材が不足し、軍資金が欠乏していることはすでにこのコラムでも紹介してきた。その状況で実際に台湾への武力侵攻作戦が実施できるかはともかく、戦場経験がない習近平やその取り巻きのタカ派論客たちが解放軍実力を正しく評価できず、あるいは米国の思考を読み切れない可能性もありうるだろう。しかも11月には米国大統領にトランプが再選される可能性がある。何をしでかすか分からないという不確実性で言えば、トランプはバイデンのはるか上をいく。

中国だけでなく、私たちも「最壊的打算」を持っておく必要があると思う。

良ければ下にあります

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https://twitter.com/i/status/1750493453736411415

速報：「ディープステート」を解体するというトランプの計画：

1. 不正官僚を排除し、その権限を「非常に積極的に」行使する大統領の権限を回復する2020年大統領令を直ちに再発令する。
2. 私たちの国家安全保障と諜報機関の腐敗した関係者をすべて一掃する。
3. FISA裁判所を全面的に改革する。
4. ディープステートのスパイ、検閲、汚職に関するすべての文書を機密解除して公開する「真実と和解委員会」を設立する。
5. 「意図的に虚偽の話を織り込み、政府と民主主義を転覆させるフェイクニュース」と共謀する政府リーカーに対する大規模な取り締まりを開始する。
6. すべての監察官のオフィスを独立させ、監督する部門から物理的に分離する。
7. 諜報機関を継続的に監視するための独立した監査システムを確立するよう議会に要請する。 8. 連邦官僚の一部を「ワシントン・スワンプ」外の新たな場所に移転するというトランプ政権が始めた取り組みを継続する。
8. 連邦官僚が取引および規制する企業に就職することを禁止するよう取り組む。
9. 国会議員に任期制限を設ける憲法改正を推進する。

これ全部を実現してほしい。そうすれば米国もまともになり、歴史修正主義を心配しないで、日本の歴史の見直しができるようになるかも。

1/25Rasmussen Reports＜Is ‘Bidenomics’ a Winner or a Loser for 2024?＝「バイデノミクス」は2024年の勝者か敗者か?＞

「バイデノミクス」が2024年の大統領選でドナルド・トランプ氏を助けると考える有権者は、ジョー・バイデン氏の再選に役立つと考える有権者よりも大差で多い。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人のわずか26％が「バイデノミクス」が今年の大統領選挙でバイデンの勝利に役立つと考えているのに対し、44％がトランプの勝利に役立つと答えている。23％は「バイデノミクス」は大統領選に大きな変化をもたらさないと考えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/is_bidenomics_a_winner_or_a_loser_for_2024?utm_campaign=RR01252024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

ケンプ知事がラフェンスパーガー州務長官を守ろうとするのか？

アリゾナでの民主党と共和党合作の不正選挙。

1/24毎日新聞＜トランプ氏支持、大統領当選時より広く　早大・中林美恵子教授＞

https://mainichi.jp/articles/20240124/k00/00m/030/268000c

1/26看中国＜小粉红大闹伦敦 钢琴成自由地标 再度响起《愿荣光》(图)＝ロンドンで小ピンクが大騒ぎ、ピアノは自由の象徴となり、再び「香港に栄光あれ」が流れる（写真）＞最近、小ピンクが英国で公然と「ジェスチャーたっぷりに」ピアニストのカバナーに向かって怒鳴り、物議を醸した中共の工作員が西側の自由社会でどのように横暴を働き、党文化を輸出しているかについて世界的な注目を集めた。 この事件は、同じく中共の弾圧を受けている香港人の注目を集めており、最近ではカバナーさんの動画の下に連日メッセージを残している。 25日、ある動画がインターネット上で瞬く間に人気となった。香港人が登場し、ピアノで「香港に栄光あれ」を演奏すると、インターネット上で反響を呼んだ。

https://youtu.be/9SaPC5JoVrs

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/01/26/1054285.html

1/26阿波羅新聞網＜世界烽烟四起 五角大楼：中共仍是我们关注的首要挑战—五角大楼：世界多处冲突并未分散美国对中共挑战的关注＝世界至る所で狼煙が上がる 国防総省：中共は依然として我々が注視している主な挑戦相手である – 国防総省：世界中で多くの紛争が起きても、米国は中共の挑戦から気をそらしていない＞世界の多くの地で紛争が起きているにもかかわらず、国防総省報道官兼空軍少将のパット・ライダーは水曜日（1/24）、米国は中共の挑戦から気をそらしていないと述べた。 ライダーは「われわれは世界中の他の危機に対応するためにインド太平洋軍のリソースを動員していない。中共は依然としてわれわれが直面する最大の課題だ」と強調した。

https://www.aboluowang.com/2024/0126/2009232.html

1/25阿波羅新聞網＜王志安讪笑身障者炸锅！矢板明夫：在日本大概率该节目会被永久停掉—王志安讪笑身障者炸锅！矢板明夫：在任何民主国家都是不被允许的＝王志安は障害者を嘲笑して混乱する！ 矢板明夫：日本ではこの番組は永久放送停止の可能性が高い――王志安は障害者を嘲笑して混乱する！ 矢板明夫：これはどの民主主義国家でも許されない＞「まず、台湾の選挙についてコメントする資格は誰にでもあると思う。しかし、王志安の発言は政治評論の範囲を超えている。障害者の行動や言葉遣いを真似して人々をからかうことは、社会的弱者に対する攻撃で、民主主義国家では許されないことだ。もし日本のテレビで同様の発言や行動があれば大問題になることは間違いない。番組は永久停止、さらにはテレビ局ディレクターも辞職を迫られる可能性が高い」と。

王志安は日本国籍を取りたいとのこと。絶対帰化させるな。中国人は自己中で人権意識がない上、スパイの可能性がある。

https://www.aboluowang.com/2024/0125/2009159.html

1/25阿波羅新聞網＜用“钻地弹”立功? 美英联军第八次空袭 成功破坏胡塞地下导弹库＝「地中貫通爆弾」を使ったのが成功?米英連合による8回目の空爆でフーシ派地下ミサイル基地の破壊に成功＞米国と英国が主導し、武装組織フーシ派を攻撃する「繁栄ガーディアン作戦」はこのほど、８回目となる空爆を開始した。 この空爆の火力は最初の空爆ほどではなかったものの、この空爆によりフーシ派組織の地下ミサイル倉庫の破壊に成功し、内部のミサイル在庫も空爆で完全に破壊された。 地下ミサイル貯蔵庫の破壊は、米軍の偵察能力が高みに達したことを示唆するものでもある。

https://www.aboluowang.com/2024/0125/2009148.html

1/25阿波羅新聞網＜半导体设备禁令扩大！ ASML证实：这几款曝光机不能卖中国＝半導体装置の禁止拡大！ ASML は確認：これらの露光機は中国に販売できない＞中国による14ナノメートル以下の先端プロセスチップの研究開発を抑制するため、オランダは販売中の半導体装置の輸出禁止措置を拡大した。オランダの半導体装置大手ASMLは、今年からNXT：2000i、NXT：2050i、NXT：2100iの3機種と、今後発売される主要な液浸露光装置が輸出許可を取得できなくなることを認めた。 同時に、少数の中国のウェハ-ファブは、NXT：1970i と NXT：1980i の 2つのモデルの露光機を入手できない。 これは、一部の中国のウェハ-ファブが ASML から 2013 年に初めて出荷された NXT：1965Ci モデル露光機のみを購入できることを意味する。これは、最も先進的な DUV 露光機 NXT：2100i よりも 5 世代遅れている。

https://www.aboluowang.com/2024/0125/2009157.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

マイク・ジョンソン下院議長：

私はテキサス州のアボット知事を支持する。下院は彼を支援するために全力を尽くすつもりだ。

次のステップ：マヨルカス国土安全長官の責任を追及する。

引用

マイク・ジョンソン下院議長 @SpeakerJohnson 　19 時間

私はアボット知事を支持する。下院は彼を支援するために全力を尽くす。

次のステップはマヨルカス長官の責任を追及することだ。twitter.com/gregabbott_tx/…

何清漣　@HeQinglian　9時間

RFI：多くの米共和党有権者はトランプにもう一度チャンスを与えたいと考えている。

コメント：この記事はでたらめである。 多くの無党派有権者を含む米国のほとんどの共和党有権者は、実際には米国を取り戻し、自分たちの生活様式を守りたいと考えている。 トランプはまさに適任者だ。生活保護や難民救済を望む人達だけが、米国の衰退など気にしない。

rfi.frより

何清漣　@HeQinglian　10時間

ドイツ「ルモンド」：米国なしではドイツには防衛力はない

「2024年11月に米国では大統領選挙が行われる。しかし、米国の現在進んでいる趨勢はドイツの政界とメディアを落ち着かせない」。 この記事は、トランプの当選の可能性に対する悪意と中傷に満ちており（トランプを犯罪者だと思っている）、一般の米国人が受けている苦しみを考慮しておらず、自強自立するつもりもない。 …もっと見る

左翼リベラルはどこでも米国におんぶにだっこ。グローバリストにいいようにやられる。日本も自強自立しないと。

何清漣が再投稿

Ezio Mao☢　@KELMAND1 7h

連邦政府は、テキサス州に米国国境警備隊のイーグルパスのシェルビー公園への立ち入りを許可する最終期限として金曜日の1日を与えた。

一方、最高裁判所の判決に反対するテキサス州に支持を表明する州の数は急速に増加している。

引用

Ezio Mao☢　@KELMAND1 14h

テキサス州兵は、国境からカミソリワイヤーを撤去するという連邦最高裁判所の命令に応え、国境に沿ってさらにカミソリワイヤーを設置した。

何のために戦うのか？ 法か正義か? twitter.com/KELMAND1/statu…

連邦最高裁は2020年不正選挙の訴えを門前払いした辺りから権威が失墜している。ロバーツ長官はエプスタインとの関係も指摘されたり。今回の最高裁の判断と国民の願い（不法移民は侵略）の乖離が出た。

何清漣　@HeQinglian　1時間

合計 17 の州がテキサス州知事の行動を支持している。以下のリストを参照してください。

引用

ローリー・マーティン @RoleighMartin 3h

返信先：@ChuckCallesto

テキサス州がSCOTUS/バイデンに反抗して以降、現在17の州の知事が彼を支持している。

何清漣　@HeQinglian　1時間

25の州がテキサスとともに立つことを宣言した。

赤色の州はすべて立ち上がるべきであり、スイング州はスイングを続ければよい。

引用

チャーリー・カーク @charliekirk11 　1h

更新— 現在 25 の州が、無法なジョー・バイデンに対して偉大なテキサス州とグレッグ・アボット知事と連帯して立ち上がっている。

ワイオミング州 – マーク・ゴードン知事

アイオワ州 – キム・レイノルズ知事

アーカンソー州 – サラ・ハッカビー・サンダース知事

モンタナ州 – グレッグ・ジャンフォルテ知事

フロリダ州-ロン・デサンテイス知事…もっと見る

何清漣　@HeQinglian　1時間

「左右に揺れる」 – ネチズンのコメントよると、私は左右に揺れているのか？

フォロワー0のこのツイ主は精神科医の診察を受けるべき。 なぜなら、彼は何が左で何が右なのか分かっていないからである。見てください。

あなたは少なくとも 1つまたは十数件のツイートを表示して、自分の能力を示すことができる。 私はこの種の役割をブロックしたことさえない、そして私の気性はすでに非常に良くなっている。

彼が米国大統領にふさわしいかどうかはあなたが決めるのではなく、米国民が決めるのである。

引用

ロードウェイナイト @KntRw 1h

返信先：@HeQinglian

私はあなたよりも米国のことをよく知っていると信じている。 あなたの強さと左右に揺れる立場により、あなた自身の目は霧で覆われ、客観的でなくなっている。トランプの問題は非常に明白で、彼は非常に不当な扱いを受けているが、同時に非常に嫌われている。 彼は確かに高く翻る旗だが、米国大統領にはふさわしくない。

https://twitter.com/i/status/1750590403580170660

何清漣　@HeQinglian　2時間

私が予想していた通り、アルゼンチン人はペロン夫妻、特にペロン夫人を決して忘れないだろう。

「裏切り者」：アルゼンチン大統領ハビエル・ミリーに対して数千人がストライキ…もっと見る

何清漣　@HeQinglian　4時間

今、RFIの「2024 米国選挙：2つの悪のうち小さい方を選ぶ選挙?」に関する記事を見たところである。

【予備選挙翌日の24日、バイデンは米国最大の自動車労働組合である全米自動車労働組合のショーン・フェイン委員長の支持も獲得した。・・・もっと見る

引用

西行小宝 2.0 @usa912152217　 11 時間

1/24 自動車労働組合のショーン・フェイン委員長がFOXニュースに出演し、地下室にいるバイデンを支持した。 彼は、大多数の組合員がバイデンには投票しないだろう、彼らはトランプを望んでいる、なぜならトランプがいれば仕事も飯も食べられるからだと認めた🫣🫣🫣

バイデン偽政府がEVに資金をばら撒いたが、結果は駐車場に留まっているだけで、民主党の盟友である自動車産業労働組合の票は動かないことに成功した🤣🤣🤣 ・・・もっと見る

深川氏の記事では、トランプの「台湾放棄」の可能性はあることはあるが、少ないと見ます。1期目と違ってこの3年、野にあっていろいろ学んだからです。彼の頭の中には、2020年の不正選挙で勝利を剥奪されたが、それには中共の武漢肺炎と民主党の郵便投票が組み込まれ、また投票機は中共にハッキングされたとの話もあるくらいだから、民主党と中共には激しい怒りを持っていると見た方が良い。中共から賄賂を貰ったバイデンは対中強硬派を演じながら、骨抜きにしている。トランプはそれを知っているから、中共の嫌がることは何でもするでしょう。1期目のような中途半端さでなく、関税も全商品高関税にするのでは。また、台湾だけでなく、南シナ海・東シナ海だって習の思い通りにはさせないでしょう。

台湾が核を持つのは悪いことではない。トランプ効果というもの。日本もトランプの間に核を持つ算段をしないと。広島に思い入れのある岸田では望むべくもない。4月の国賓待遇の訪米を花道に、9月の自民党総裁選で別人に替わった方が良い。

記事

大統領再選を狙うトランプ氏（写真：ロイター／アフロ）

大統領時代「台湾に思い入れはない」と言い放っていたトランプ氏

世界中が注目した2024年1月13日の台湾総統選挙は、親米・反中を貫く政権与党、民進党の頼清徳副総統に軍配が上がった。（5月20日に新総統に正式就任）

頼氏は「台湾と中国は別だ」を掲げる蔡英文総統の右腕で、現路線の踏襲は確実と見られている。しかも「台湾独立」を強調した過去もあることから、大陸と台湾の「祖国統一」に執着する中国国家主席の習近平氏には“目の敵”に映るだろう。

台湾総統選で勝利した民進党の頼清徳氏（写真：AP／アフロ）

中台関係のさらなる悪化も予想されるが、習氏にとっていま最大の心配事は、今年11月の米大統領選での「トランプ氏再選」ではないだろうか。

「頼、トランプ両氏の“化学反応”で、台湾の核武装と『核ドミノ』が発生する、とのシナリオが現実となって、中国の安全保障を脅かしかねないと考えているのでは」

と、米中関係に詳しいある専門家は推測する。

台湾の核武装とは、台湾が秘密裏に続けてきた核兵器開発を再開すること。「核ドミノ」は、台湾の核武装を引き金に、韓国や日本など周辺国が“ドミノ倒し”のように次々と核保有に走るという連鎖反応のことである。

まずは、いまネットでも急上昇中のキーワード「もしトラ（もしも、トランプ氏が米大統領に返り咲いたら）」と、台湾への影響が注目される。

「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」を叫ぶトランプ氏が米大統領に復帰すれば、アメリカの外交戦略は、中国に対する猛攻へと大きく軸足を移すとの見方が強い。猛攻と言っても、軍事力の行使ではなく、巨大取引「グレート・ディール」のことだ。前出の専門家はこう説明する。

「不動産取引で財を築いたトランプ氏にとって、ディールによる金儲けは一番の関心事だろう。アメリカにとっての最大の貿易赤字国である中国と“がっぷり四つ”で駆け引きし、大きく稼ごうと考えているはずだ」

さまざまなカードを取引材料として切り、中国側に米製品の大量購入などを迫る腹積もりで、ここ一番の時に「台湾カード」を切るのでは、と欧米の一部メディアも推測する。

国際情勢に詳しいあるジャーナリストもこう推察する。

「トランプ氏は先の大統領時代、周囲に『台湾に思い入れはない』と言い放っていたのは有名な話だ。それでも当時、アメリカの安全保障上、台湾が極めて重要だと諫めるブレーンが多数いたが、いまや大半が去ってしまった。

仮に中国が台湾に武力行使、つまり台湾有事を起こしても、アメリカは直接参戦しない。見返りに中国は米製品の大量購入や、技術の第三国移転の防止、知的所有権の保護を強化し、アメリカの対中貿易赤字を劇的に減らすという“密約”が交わされているだろう」

この戦略がいわゆる「台湾放棄」だ。

台湾が参画した核の枢軸ともいえる秘密軍事協定「ネクサス」

だが、台湾もトランプ氏のハシゴ外しに黙って従うとは思えず、そうなれば頼氏は核保有という“伝家の宝刀”をついに抜くのでは、との声も少なくない。そして実はこのシナリオを中国側は一番恐れているという。

ある軍事研究家は、こう深読みする。

「トランプ氏が台湾放棄を少しでもほのめかせば、台湾は封印してきた核開発の解除をチラつかせ、逆にこれを切り札として、トランプ氏にディールを仕掛け、台湾放棄を思いとどまらせる大勝負に出る可能性もある」

台湾の核開発の歴史は意外と古い。1964年に宿敵の中国が原爆実験に成功すると、危機感を抱いた当時の台湾総統・蒋介石は、すぐさま小型核爆弾の開発を開始。「核の平和利用」を表看板に、研究用原子炉はカナダから、核関連技術はアメリカ、フランス、西ドイツから、ウランは南アフリカ共和国からそれぞれ調達した。

だが、台湾の“保護者”であるアメリカは、この動きが原爆製造のものと感づき、開発中止の圧力をかけ、最終的に台湾は1988年に核開発を断念した。核兵器が拡散すれば、核戦争のリスクが増え、自国の安全保障にも多大な脅威になるからだ。

また台湾の核兵器保有は、中国からの核攻撃を助長しかねず、アメリカもこれに巻き込まれて第3次大戦にエスカレートしかねないと考えたのである。

台湾の核開発は、他国とタッグを組んだ点が特徴だ。1960～1980年代、当時親米でありながら、世界の“憎まれ反共国家”と揶揄された台湾、イスラエル、南アフリカは、核開発の枢軸ともいえる極秘軍事協定「ネクサス」（Nuke Axis）を結成した。実際、イスラエルは1960年代後半から国際社会では事実上、核保有国と見なされている。

南アフリカも1991年まで原爆6発を持っていたが、冷戦終結で国際情勢が急変。不要と判断して廃棄したと公表した。だが、台湾は巨費を投じてまとめ上げた設計図や技術を温存している、と見るのが普通だろう。

歴代総統が核開発の事実を認める発言をしている台湾の「気になる動向」

台湾の歴代総統は、核開発能力があることをしばしば口にしているのも気になる点だ。

例えば1995～1996年に中国は、民主化を推進する当時の李登輝総統を「独立派」と警戒し、台湾近海に弾道ミサイルを多数打ち込んで恫喝した。世に言う「第3次台湾危機」である。

これに対して李総統は、「この問題（＝核兵器開発）を長期ビジョンで再研究する必要がある」と意味深長な発言を行い、「我々は核兵器を開発する能力を有する」ともつけ加えている。

さらに後任の陳水扁総統も、2000年代後半に過去の核開発の事実を認める発言を行っている。これらが、中国側への強力な牽制のメッセージであることは明らかだ。前出の軍事研究家もこう見立てる。

「台湾は数発の小型核兵器を所有しているか、またはすぐに製造可能な段階では、と中国側が疑ってもおかしくない。開発に不可欠な核実験は、ネクサス時代にイスラエルや南アの砂漠地帯を使って実施済みで、詳細なデータや、必要なプルトニウム、ウランも確保。核弾頭を載せる弾道ミサイルもイスラエルから技術提供を受けていると確信しているかもしれない」

さらに中国は近年、台湾国産の潜水艦にも警戒しているという。2023年に1番艦が進水（実戦配備は2025年以降）した通常（ディーゼル機関）型の大型潜水艦「海鯤（かいこん／ハイクン）」級で、核ミサイル搭載潜水艦に進化するのではないかと勘ぐっているとも聞く。

台湾の国産潜水艦「海鯤」の進水式（写真：ロイター／アフロ）

「魚雷発射管から巡航ミサイルを発射する型と、艦をより大型にし、VLS（垂直発射システム）を備えて弾道ミサイルを発射する型が考えられるが、いずれにせよ台湾が次のステップとして、核ミサイル搭載型潜水艦を考えることはあり得る」（前出の軍事研究家）

中国はこれまで、台湾が核保有に走れば即座に攻撃すると警告してきた。だが、台湾が地上に置く核ミサイルではなく、核ミサイル搭載型潜水艦を配備したとなれば話は別。発見が難しいからだ。

中国が核兵器で先制攻撃を仕掛けようとしても、水中から核ミサイルの報復攻撃を受ける恐れがあるため、躊躇せざるを得ない。台湾にとってはまさに「核抑止」の真骨頂である。

アメリカは台湾の核兵器保有を容認するかどうか

気になるのは、台湾の後ろ盾であるアメリカが、核保有を容認するかどうかだ。トランプ氏が再選して台湾放棄に動けば、これまでアメリカが台湾に提供してきた「核の傘」（同盟国が核兵器の開発・保有を行わない見返りに、アメリカの核戦力で敵の攻撃を抑止すること）も見込めないことを意味する。

「核の傘」の庇護が得られなければ、自衛のために自ら核兵器で武装するしかない、と台湾が迫ればトランプ氏も反論できないだろう。逆に彼の身勝手さだけが目立ち、最悪の場合、アメリカの他の同盟国の間にも、「いざという時にアメリカは当てにならない」という不信感が広がりかねない。

こうなれば、台湾はアメリカの警告を無視し、核兵器保有に走ると見るのが自然だ。これに対してトランプ氏は、報復としてエネルギーや食糧の供給停止など、経済制裁による“兵糧攻め”で、台湾を絞め上げようと必死になるかもしれないが、前出の国際情勢に詳しいジャーナリストはこんな推測をする。

「いまや台湾は世界最大の高性能半導体の供給地。報復として台湾がアメリカへの半導体供給をストップしたら、逆にアメリカの稼ぎ頭であるIT産業が大打撃を被る。結局、経済制裁は、中国など対外的なパフォーマンスを見せるだけで、骨抜きの制裁でお茶を濁すしかないのではないか。奇しくもトランプ自身が、「台湾はアメリカの半導体ビジネスを奪取している」と声高に叫んでいるだけに、何とも皮肉な結果になりかねない。

アメリカ主導で核兵器の拡散防止を目指す国際機関のIAEA（国際原子力委員会）は、あまりにもダブル・スタンダード（二重基準）で機能していないとの批判が多い。実際、イスラエルやインド、パキスタンといったアメリカの同盟国、友好国の保有は“例外扱い”とし、それどころか、アメリカと敵対する北朝鮮の核保有までも事実上認めている」

つまり、トランプ氏は台湾の核保有を追認せざるを得ない状況に追い込まれる可能性があるということらしい。

際限のない「核ドミノ」の波が日韓にも押し寄せる？

だが、これでは中国側にとってはまさに本末転倒で、「グレート・ディール」などにつきあっている場合ではなくなる。しかも、騒ぎはこれだけにとどまらず、「核ドミノ」というさらに恐ろしい“副作用”がアジアで巻き起こるかもしれないのだ。

「台湾の核保有をアメリカがしぶしぶ追認すれば、間違いなく今度は韓国が核保有に動き出す。同国は北朝鮮の核開発の脅威にさらされ続けており、国内では核保有に賛成する割合も増加している」（前出の軍事研究家）

現在、米韓相互防衛条約により、アメリカは韓国を防衛する義務があり、「核の傘」で北朝鮮の核攻撃を抑止する代わりに、韓国の核開発を抑えているのが実情だ。

前出の軍事研究家は、「だがトランプ氏は以前、在韓米軍の撤退を口にしたこともあり、アメリカの『核の傘』が絶対に守ってくれると韓国が信じ切っているとは言い難い」と疑問を呈し、日本の動向にもこう言及する。

「韓国が核武装を達成すれば、今度は日本でも『核兵器を保有しよう』との議論が、保守派を中心に盛り上がる可能性は十分にある。また、周りの国は全部核保有国なのに、日本だけが非保有国という状況は、純軍事的に見た場合、あまりにもバランスがおかしく、安全保障上かえって危険、という説もある」

韓国は1970年代の軍事政権時代に、北朝鮮に対抗するため、台湾と同じように密かに核開発を行ったことがあるが、やはり同盟国のアメリカによる強い警告で中止している。

それでも、韓国は2021年に大型の通常型潜水艦「島山安昌浩（トサンアンチャンホ）」級を実戦配備、注目は艦内に国産の潜水艦発射型弾道ミサイル（SLBM）を発射するためのVLSを6基搭載する点だ。

韓国の島山安昌浩級潜水艦（写真：韓国海軍Webサイトより）

ミサイルの射程は現在300～500kmと短く、現在のところ通常弾頭を搭載すると韓国側は強調するが、前出の軍事研究家は、

「核兵器を保有する北朝鮮への対抗上、将来的に核弾頭の搭載も考えていると見るのが自然だ。こうなると、ベトナムやミャンマー、インドネシアなども後に続くように、アジア太平洋諸国が核保有に走りかねないと、一部欧米メディアは忠告している」

と、「核ドミノ」の際限のない広がりを懸念する。

唯一の被爆国である日本としては“正夢”になってほしくないが、はたして「鬼が出るか蛇が出るか」、米大統領選の行方は台湾問題、さらにはアジアでの核拡散にも重大な影響を与えそうだ。

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1/24Rasmussen Reports＜GOP Primary Campaign Should Continue, Most Voters Say＝大半の有権者は、共和党予備選キャンペーンは継続すべきだと主張＞

民主党の選挙キャンペーンの盛り上がりのなさと比較するために、共和党は予備選キャンペーンは継続すべき。

ドナルド・トランプ前大統領が共和党の挑戦者に大きくリードしているにもかかわらず、ほとんどの有権者はライバルたちが辞任するには時期尚早だと考えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の51％が、トランプ氏の反対派はトランプ氏に対する選挙運動を続けるべきだと考えている一方、38％は、トランプ氏はすでに共和党の指名獲得が確実であり、反対派は今すぐ辞めるべきだと考えていることが判明した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/gop_primary_campaign_should_continue_most_voters_say?utm_campaign=RR01242024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

アリゾナ州共和党議長はカリ・レイクに上院選を下りれば賄賂を贈ると言った音声データが露出し、辞任。RINOの典型。

1/25希望之声＜蓬佩奥: 称两岸必统 是中共夺台虚假论述＝ポンペオ：両岸は必ず統一されるという主張は、中共が台湾を奪う虚偽の論説である＞マイク・ポンペオ元米国務長官は最近、ワシントン・タイムズに寄稿し、台湾は中共が公式に主張しているような「中国の一部」ではない、歴史上両岸の「統一」を承認したことは一度もなかった、それは中共が台湾を奪うために捏造した虚偽の論述にすぎないと繰り返した。「中国が台湾を統一できるかどうかは、台湾、米国、地域の諸国の行動にかかっている。自由陣営が集団で中共を阻止する限り、中共は縮こまるだろう。我々は台湾が自由で独立した国であることを宣言することから始めるべきだ」と。

ポンペオ長官は、最も重要なことは中華人民共和国が台湾を統治したことがないことだと説明した。中共の台湾に対する主張は歴史に由来するものではなく、毛沢東に由来する。毛沢東は当初、台湾が中国の一部であるとは考えていなかったが、1936年、中国は台湾人民の独立闘争に「熱心な支援」を提供すると述べた。 毛沢東は後に国内政治的配慮に基づいて考えを変えた。 言い換えれば、歴史は習近平の「統一」というビジョンを正当化するものではない。

ポンペオ長官は、米国はまず台湾が自由で独立した国であると宣言すべきだと考えているが、中国は既に、米政府のリチャード・ニクソン元大統領とキッシンジャー元国務長官と中国が署名した３つの米中共同コミュニケを破棄した。米国は何故コミュニケがまだ有効であるかのように振る舞うのうか？

嘘つき中国人に対して約束を守るのは愚か。

https://www.soundofhope.org/post/787723

1/25阿波羅新聞網＜美中主要原则已崩 或因一事爆发全面战争—2030年代，美中或因一事爆发全面战争＝米中の大原則は崩壊、一つの事件をめぐって全面戦争勃発の可能性―2030年代、米中全面戦争勃発の可能性ある事件をめぐって＞予測可能な地球規模の災害を防ぐための集団調整システムの構築に特化した非営利財団であるパックス・サピエンスは、最近25人の専門家を招待し、米中関係の4つの主な状況のうち、いずれも見通しが暗いことを示している。ザイールは、この報告書は予測ではなく、広範な懸念領域の理論的シナリオを提案していると強調した。 いずれにせよ、1980年代の米中の「相互成長」という発展の主要原則は崩壊した。

1. 台湾との全面戦争勃発
2. 米中両国は異なるグループを統治している
3. 双方が協力を拒否する
4. 両国は定期的に意思疎通を行っているが、経済は分断されている。

キッシンジャーがアホだった。

https://www.aboluowang.com/2024/0125/2008946.html

1/25阿波羅新聞網＜中共高官意外提秦刚：做错事下场就是如此＝中共高官が秦剛について突然言及「間違ったことをするとこうなる」＞中共欧州連合代表部の傳聡代表は、水曜日（1/24）のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、意外なことに秦剛元外相の解任について言及し、当局者が間違ったことをしたために解雇されるのは珍しいことではないとの考えを示した。しかし、秦剛が具体的にどのような間違いを犯したかについては明らかにしなかった。

日経アジアのコラムニスト中澤克二は、ロシアによる秦剛の中共への暴露は、実は中共に対する諜報戦であり、その動機は中国政府の風見鶏とロシア・ウクライナ戦争への介入強化に対する不満だったと指摘した。

習は敵の手に乗った？

https://www.aboluowang.com/2024/0125/2008938.html

1/25阿波羅新聞網＜惊人内幕！中共正在全国范围内隐密泄洪＝ビックリする内部情報！ 中共は秘密裏に全国に洪水を放っている＞財政枯渇の危機に直面して、中央政府が社会への支配を強化し、助けを求めて声を上げる人々の口を塞ぎ、地方自治体があの手この手で狂ったように金を溜め込んでいる姿が見て取れる。誰から？権力構造の低い地に住む人々から。別の種類の洪水が起きている。 政府は財政危機の洪水を低権力の地域に静かに解放している。

低階層から搾り取れるものがある？

https://www.aboluowang.com/2024/0125/2008937.html

1/25阿波羅新聞網＜称兄道弟刚过，中越又陷入南中国海主权纠纷＝かつて兄弟と呼び合った仲、中国とベトナムが再び南シナ海の主権争いに巻き込まれる＞習近平国家主席のベトナム国賓訪問からわずか1カ月後、中国とベトナムは南シナ海での領有権をめぐる紛争に巻き込まれている。 中国外交部は水曜（1/24）、西沙諸島（パラセル諸島、ベトナム名：ホアンサ諸島）、南沙諸島（スプラトリー諸島、ベトナム名：チヤンサ諸島）は全て中国の領土であり、十分な歴史的および法的根拠があると述べた。

https://www.aboluowang.com/2024/0125/2008804.html

何清漣　@HeQinglian　10時間

米国のバイデン政権は LGBTQI+ の価値観の推進に全力を注いでいるが、米国のこのグループに属する人(13 歳未満を除く) は 8% 未満と考言われているが、計算したのは誰?

米国の保護に依存している2カ国のウクライナと台湾を除いて、世界は現在全面的に受け入れている。日本は部分的に受け入れているが、欧州はすでに受け入れている。あなたはどの国が受け入れたか見てください。

あなたの家族、親戚、友人に、あなたの言ういわゆる「自然な延伸」を受け入れるかどうか尋ねてください。 …もっと見る

引用

無声 @caiming 20h

返信先：@HeQinglian

新旧の普遍的価値観にはどのような関係があるのか？新しいものは石の中から出て来るのではなく、新しいものは旧の道の自然な延伸にあるということが理解できるかどうか？普遍的価値観は永遠に動かないものではない。発展の観点から見ると、新しいトレンドはすでに形を成しており、それが民意の主流になるのは時間の問題である。

何清漣が再投稿

何清漣　@HeQinglian　10時間

返信先：@fading_you1、@remonwangxt

これは、グローバリゼーションとカラー革命を振り返った私の考察である。

1. カラー革命は中国を米国版民主主義に変えることができなかった. 結局、国内のカラー革命は米国を社会主義 2.0 に変えた。今度は 100 年の左翼の歴史を持つ大国であるアルゼンチンが公に教訓を垂れた；外部へのカラー革命の成功例は、今も米国の追随を続けるウクライナであるが、余り成功しなかった例はアラブの春の4カ国であり、このようなカラー革命を歓迎する国が他にあるのかは知らない。 …もっと見る

https://youtu.be/jk3rr4cnEVw

何清漣が再投稿

Elaine Yu @ElaineYuMuMu 18h

ゲストの陶瑞は、富裕層のエリートたちが貧しい人々を助けるために富裕税が必要と主張し、一方でどのように脱税するかを議論している。その最も一般的な方法の一つが現代美術の売買を通じて行われているのを、自分の目で見たと語った。

これらの人々は皆、最も崇高なスローガンを叫びながら、最も汚いことを行っている。

会議の目撃者陶瑞へのインタビュー： ダボス会議の目的と危険性 https://youtube.com/live/jk3rr4cnEVw?si=W5s4ahvD6XLWGqd0　@Youtube経由

何清漣　@HeQinglian　10時間

欧州というのはとても不思議なもので、ロシアに近い欧州大陸は戦争を恐れているのに、英仏海峡を隔てたイギリスは戦意に満ちている。欧州大陸の国々はこの件についてどう考えているのだろうか？

英国陸軍参謀長：戦前の世代として、我々はロシアとの戦争に備えなければならないhttps://rfi.my/AHhf.X @RFI_Cn 経由

rfi.frより

何清漣　@HeQinglian　10時間

何清漣：2024 年の米国選挙は常識と反常識の間の戦いである

この記事は左派自身がデータを捏造している：共和党がブルーカラー化し、トランプのMAGAを支持する者は高学歴ではないという主張をしているが、この嘘の本質は、トランプ支持者とその反対者との熾烈な対決であって、高学歴のエリートと低教育の草の根の間の文明と反文明の争いとする …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　4時間

この記事は注意深く読む価値がある：

中国が産業投資を加速：世界のマクロ経済バランスへの大きなリスク https://rfi.my/AHON.X

この記事の著者は比較的正直で真実を語っている：…もっと見る

rfi.frより

何清漣が再投稿

「北米保守評論」NACR 　@NAConservative9 　9h

「国連は米国の納税者の金で不法移民の費用を支払っている」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2024/01/24/the-un-is-paying-illegals-using-us-taxpayer-cash/…もっと見る

何清漣　@HeQinglian　4時間

アリゾナ州共和党議長が本日辞任した。

デウィットはX上で「レイクの要請に応じて」辞任する旨の書簡を投稿し、カリ・レイクの関係者は、従わなければ別の有罪テープを公開すると脅迫したと主張した。 …もっと見る

楠氏の記事では、第三次世界大戦がいつ起きてもおかしくない。ここでは触れられていませんが、北が発火点になる可能性もある。「悲観的に準備し、楽観的に対処せよ」が危機管理の要諦。ドイツはまともになったが、日本は？

米国が内戦になるのは、可能性はゼロではない。今年の大統領選でまた不正が行われるか、トランプが暗殺されれば、立ち上がる人達が出て来るかもしれない。敵は政府内部に巣くうDS。

記事

ロシアがウクライナとの戦線を拡大しNATOと直接衝突することが懸念されている。写真はロシアのプーチン大統領（写真：代表撮影/AP/アフロ）

• ロシアがウクライナとの戦線を拡大し、2025年にも北大西洋条約機構（NATO）との「全面戦争」に突入するーー。そんな最悪のシナリオをドイツ国防相が想定していると独大衆紙がスクープした。
• 英国やスウェーデンの防衛関連閣僚も、ロシアとの戦争を想定した備えを訴えるスピーチをするなど、さながら「第3次世界大戦」が近づいているかのような物々しさだ。
• 米国では社会の分断による「内戦」勃発に備えた動きが出ているほか、台湾では中国との軍事衝突に備えた「民兵」育成の動きもある。日本人にとって必要な備えとは？（JBpress）

（楠 佳那子：フリー・テレビディレクター）

ドイツの大衆紙ビルトは1月16日、ドイツ連邦軍が早ければ2025年にもロシアと北大西洋条約機構（NATO）との間で武力紛争が起きることを想定し、準備を進めていると独占で報じた。独国防省の機密文書のリークと見られる。プーチン大統領がウクライナ侵攻から戦線を拡大させ、2月中にも状況がエスカレートし、数万単位の独軍兵が戦場に送られることを想定しているという^＊1。

＊1：Bundeswehr bereitet sich auf Putin-Angriff vor（Bild）
Germany lays out ‘exercise scenario’ for a potential conflict between NATO and Russia（euronews）

欧米の主要メディアもビルトの報道を追随。各紙のまとめによると、ドイツの想定ではロシアがまず、隣国ベラルーシ、およびロシア最西端であり飛び地のカリーニングラードで兵士を増員。この脅威に対してNATOが東欧に派兵し、地域の緊張がより高まるという。

ちなみに、カリーニングラードは欧州に最も近いロシア領で、西側は長い間、ロシアが既に同地に核兵器搭載可能なミサイルを配備したと指摘してきた。ここでの核兵器の配備は、西ヨーロッパの広い範囲が射程圏内に入ることを意味する^＊2。

＊2：What are tactical nuclear weapons and what is Russia’s policy?（REUTERS）
Russia warns of nuclear weapons in Baltic if Sweden and Finland join Nato（The Guardian）

ロシアの“飛び地”カリーニングラードはポーランドとリトアニアに挟まれている（提供：PantherMedia/イメージマート）

ドイツはさらに、次のようなシナリオを想定しているという。

　ロシアは2月に20万に及ぶ新兵を動員し、6月までにウクライナとの戦線で大幅に前進。その後、7月にはバルト3国にハイブリッド戦を仕掛け、サイバー攻撃によって、地域のロシア語を主とする少数派が不当に標的になっているとの偽情報を流す。そのことによる暴力的な行為が横行し、同地域でのロシアの介入を正当化させる。

　11月の米大統領選後の移行期間の隙をついて、「偽の国境紛争や暴動」をでっち上げ、ベラルーシとカリーニングラードを結ぶ回廊を制圧せざるを得ないと主張する。2025年1月、ロシアはNATOがプーチン大統領の転覆を目論んでいるとし、同年3月にはNATOとロシアがバルカン半島で全面衝突するーー。

ロシアは1月23日にもウクライナの首都キーウをミサイル攻撃した（写真：ロイター/アフロ）

独国防省はビルトに対し、文書に記された詳細についてコメントせず、「様々なシナリオを検討することは、特に通常の訓練において、日常の軍事業務である」と述べている。

来年にも大規模な戦闘に発展するというビルト報道への欧米の反響は大きく、米ニューヨーク・ポストや英indy100などは「ロシアによる第３次世界大戦開始に備えるドイツ」などという見出しを掲げている。これを受けてか、独ピストリウス国防相は19日、独日刊紙のターゲス・シュピーゲルとのインタビューで、現状ではロシアによるNATOへの攻撃の可能性は低いとしながらも、同国の専門家の見立てではこの5〜8年の間に起きる可能性があると発言している^＊3。

＊3：Boris Pistorius über die Kriegsgefahr: “Ich will unsere Gesellschaft wachrütteln”（TAGESSPIEGEL）
Germany preparing for Russia to start World War 3, leaked war plans reveal（NEY YORK POST）

市民にロシアとの戦争への備えを訴えるスウェーデン

欧州では今年に入ってから、ロシアなどとの戦争が現実味を帯び、戦闘に備えるようにとの各国の政府高官などによる発言が相次いでいる。今年総選挙が予想されている英国でも15日、シャップス国防相が演説で、この5年でロシアや中国、イラン、北朝鮮との紛争の危険が高まるだろうと発言し、各国による国防支出増大の必然性を力説した^＊4。

＊4：Defending Britain from a more dangerous world（GOV.UK）

スウェーデンは2022年にNATOへの加盟申請をした。写真はクリステション首相＝2023年7月（写真：ロイター/アフロ）

中でも、一昨年NATOへの加盟申請を行ったスウェーデンでは、今月7日にボーリン民間防衛相が、今後スウェーデンでの戦争勃発の可能性を明言したことが、衝撃を持って受け止められた。ボーリン氏は民間人に対しても単刀直入に「来る戦闘に迅速に備えよ」という趣旨の発言を行なったからだ^＊5。

＊5：Speech by Minister for Civil Defence Carl-Oskar Bohlin at Folk och Försvars annual national conference in Sälen on the 7th of January 2024（Government Offices of Sweden）

同氏は演説の初めに、210年もの間平和を享受してきたスウェーデンでは、戦争やテロなどの脅威がどこか別の場所で起きていると考える「精神的な防衛メカニズム」が働いていると指摘。 その上で、現在、世界は第2次世界大戦以来最大の危機に瀕しているとし、祖国防衛は国民全ての問題であり、それぞれの分野で対策を講じる義務を負うと主張した。

同氏の発言は「行動を起こさないことは許されない」とまで踏み込んでいる。様々な分野の人々に、備えるべき具体例も示した。例えば、一個人であるならば「家庭の備えに責任を持っているか。自主防衛組織に参加する時間について考えたことがあるか。ないのなら、動くべきだ！」などと、強く促している。

ボーリン氏の演説は不適切だとの批判もある一方で、スウェーデン軍最高司令官のビューデン将軍も同じ場で同意の発言を行なっている。ビューデン氏は人々が事の重大性を鑑み、精神的に備える必要性を訴えた。

フランス24は、この発言を受けたスウェーデンの市民が、燃料や水タンクなどの非常用品を買いに走る様や、防空壕へのオンライン地図、また戦争に備えるための小冊子へのウェブアクセスが激増した様子などを伝えている。非常用キットに商機を見出した企業もあるという^＊5。

＊5：Sweden’s call for population to prepare for war sparks panic and criticism（FRANCE24）

英ガーディアン紙は、スウェーデンで来年兵役に召集される予定の18歳の女性への取材を行なっている。10万人のうち1割程度は徴兵されることになるという。これまでは志願兵のみであったものが、兵士の不足から当局は昨年、方針転換を余儀なくされた。同紙はこの中で、クリステション首相の、スウェーデンの安全を確実にするのは市民であり「市民権とは（単なる）渡航証明書のことではない」という発言を引用している^＊6。

＊6：‘It might as well be me’: young Swedes prepare for new form of national service（The Guardian）

米国では市民が内戦に備えサバイバル訓練

戦争の脅威を身近に感じているのは、プーチン大統領の狂気に翻弄されている欧州だけではないようだ。米ニューヨーク・タイムズは19日の特集で、一般市民が実践に備える模様を詳報している^＊7。

＊7：Getting Ready for the Worst. Just in Case.（The New York Times）

ある週末、カリフォルニア州に集った一般人が、米空軍士官に訓練を行なってきたエキスパートからサバイバル術を伝授されていた。森の中で敵に見つからないよう、周囲に溶け込む訓練に参加したのは9人。費用はおよそ800ドルという。米国では昨今、世界大戦はもとより、米国内での内戦が起きる不安から、こうしたサバイバル・コースや、軍事シミュレーションが人気を博しているという。内戦関連の著書も多数出版され、同様のドラマなども企画されている。

2024年の米大統領選で支持を訴えるトランプ氏（写真：AP/アフロ）

米国では3年前、トランプ前大統領が落選した大統領選挙の結果を受け、多数の暴徒による連邦議会襲撃という前代未聞の事件が起きた。同前大統領が選出された2016年の大統領選あたりから、米国内でのリベラルと保守派の分断は、ますます激しくなっている。

この記事に登場する市民の参加理由は様々だが、やはり内戦などの不測の事態に備えたいという思いがあるのだという。紛争が報道のことだけではなく、自身の目前に迫り来るのは「もはや時間の問題」と感じる参加者の言葉が印象に残った。

大戦の火種は欧米のみならず、アジアにもある。今月13日に行われた台湾の総統選挙では、自治権を主張する与党・民進党が勝利した。中国の習近平国家主席は選挙に先駆けた昨年末、国民に向けた新年のテレビ演説で「祖国の統一は歴史の必然」などと述べ、民進党を牽制していた。

台湾では富豪が私的に「民兵」養成

中台の緊張は今に始まったことではないが、たびたび軍事力を誇示して台湾統一に野望を燃やす中国に備えるため、台湾では有事に備える市民が増加しているのだという。豪ABCニュースが今月初めに伝えた^＊8。

＊8：As China flexes its military muscles, everyday citizens in Taiwan are preparing for war（ABC News）

台北を拠点とするクマ・アカデミーでは、市民が緊急事態と避難の準備、応急処置などに加え、偽情報への対処法や、現代における戦争の基礎知識を学べるという。1年半ほど前、このアカデミーに、台湾の半導体メーカーを有する富豪の曹興誠（ロバート・ツァオ）氏が多額の資金援助を約束した。この間、民間防衛のコース受講者が急増したという。興味深いのは、受講者の多くが女性や若い夫婦だといい、中国による侵攻や封鎖が起きた場合に、子どもたちに戦闘に直面して欲しくないという思いがあるのだという。

出所：クマ・アカデミーのインスタグラムより

曹氏はこのアカデミーに加え、その他の組織を通じて民間の戦士部隊を300万人育成するとしている。投じた資産は10億台湾ドルに上るという。

豪ABCニュースが取材した民間人受講者は、徴兵時の経験が不十分だったとして、このコースに参加したと語った。新生児を抱えるこの男性は、襲撃があった場合に子どもとどう避難すれば良いのかなどの不安を覚え、受講を決めたのだという。

コロナ禍を生き抜いた世界は今、各地を巻き込む戦争という不測の事態に備え、どの大陸でも一人ひとりが、現実と直面せざるを得ない局面を迎えているようだ。

最後にお断りしておきたいが、筆者は通常は殊更に「世界大戦の危険」などと煽り立て、不安を広めるような論調は本意ではない。しかしそんな筆者ですら、昨秋勃発した中東での紛争に最近米英が直接参加し始めた状況などを鑑みると、今後広域を巻き込んだ大規模な紛争が勃発しかねない、差し迫った危険を想定せざるを得ない。

年始の能登半島における震災や、直後に起きた日航機と海保機の衝突事故などによって、SNS上では不安になるようなニュースの遮断を奨励するポストを多数見かけた。SNSが人々のメンタルに及ぼす悪影響を考えれば、それも当然の意見だと重々承知しているし、同意でもある。

だが、欧州各国の政府関係者が指摘しているように、今後紛争など不測の事態が間近に迫る危険は、もはや日本でも想定しなければならない現実なのではないだろうか。その時になってパニックに陥るよりも、スウェーデンで指摘されているように有事に「精神的に備える」という必然性は、すでに避けられない気がしている。

非常用キットを買い求めることなどよりも、まずは世界でどんな紛争が起き、またこれから起きかねないのか。自身にはどのような影響を及ぼしかねないのか。冷静に、正しい知識の備蓄を始めるということも、精神的な備えにつながるように感じている。

楠 佳那子（くすのき・かなこ）
フリー・テレビディレクター。東京出身、旧西ベルリン育ち。いまだに東西国境検問所「チェックポイント・チャーリー」での車両検査の記憶が残る。国際基督教大学在学中より米CNN東京支局でのインターンを経て、テレビ制作の現場に携わる。国際映像通信社・英WTN、米ABCニュース東京支局員、英国放送協会・BBC東京支局プロデューサーなどを経て、英シェフィールド大学・大学院新聞ジャーナリズム学科修了後の2006年からテレビ東京・ロンドン支局ディレクター兼レポーターとして、主に「ワールドビジネスサテライト」の企画を欧州地域などで担当。2013年からフリーに。

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1/23The Gateway Pundit＜Newt Gingrich: Trump Is the Person Standing and Representing All of Us who Need Protection from Out of Control Left-Wing Government (VIDEO)＝ニュート・ギングリッチ：トランプは制御不能の左翼政権からの保護を必要とする私たち全員に寄り添い代表する人物である (ビデオ)＞

常識があれば、左翼主流メデイアに簡単に洗脳はされない。

ニュート・ギングリッチ元下院議長は月曜日の夜、ショーン・ハニティとともに2024年の大統領選挙について話し合った。

ニュートは燃えていました！

ニュート・ギングリッチ：今日は女性と遭った…食料品で買い物をしていると、アフリカ系米国人の女性が私のところに来て、「この店で働いています」、と彼女は言いました。「私がトランプ支持者かどうかよくわからない。しかし、私は彼らがトランプにしたことを憎んでいます。それは本当に不公平だと思いますし、本当に迷惑です。そしてそれはほぼすべての米国人はそう思っていると思います。もし彼らが一つの戦いを選択し、一つの根拠で合法的に彼を追いかけたなら、それは理にかなっていたかもしれません。しかし、彼らがあらゆる角度から彼に迫ってくるのを見ると、もちろん、アトランタでファニー・ウィリスが抱えている問題もあり、それはほとんど不条理な劇場のようになり始めます・・・」。

「…人々が、コロンビア特別区でバイデンに95％投​​票したこと、現在の判事が急進左翼であること、現在の検察官があまりにもルールから外れていること、実際に最高裁判所はルール破りをしようとしたとしてトランプを戒め、何年も前には別の共和党政治家に替えようとしたことを知っている。彼らはトランプのすべてが不正行為だと言うつもりだ。そして、行為があったときに彼らがトランプに対して何をしようとしているかは気にしません。国はｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄに対して個人を結集させようとしている…」。

「…トランプの弱点は時としてあるかもしれないが、彼は制御不能な左翼政権からの保護を必要とする私たち全員に寄り添い代表している人物であるということだ。そしてそれが彼におそらく現代では見たことのない強さを与えていると思います」。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/newt-gingrich-trump-is-person-standing-representing-all/

1/23The Gateway Pundit＜Report: Michelle Obama’s Secret Plan to Replace Joe Biden for President Emerges＝レポート：ミシェル・オバマの秘密計画はジョー・バイデンに替わって置き換える案が浮上＞

RKJやジョー・マンチンはこのため民主党予備選から締め出されたのか？オバマは汚い。

ゲートウェイ・パンディットのクリスティン・テイラーは先週、バラクとミシェル・オバマが、老いぼれた人気のないジョー・バイデンに代わって、若く人気の高いミシェルを民主党の大統領候補にしようと画策しているという衝撃的な話をシェアした。伝えられるところによると、ミシェル氏はすでに民主党の大口献金者らに自身の立候補の可能性について調査を行っており、2022年にはニューヨーク市のCEOらの集まりで自分が立候補することを伝えたとされている。

さて、ニューヨーク・ポスト紙のシンディ・アダムスは、オールド・ジョーをバスの下に投げ込むという秘密の計画が浮上したことを明かした。彼女は、この情報は「ほとんどの人がアクセスできない信頼できる情報源からのものであり、通常はメディアの鼻先に向けられたものではない」と主張しています。

アダムズ氏によると、バラク氏は寄付者にアンケートを取り、ミシェルの計画をまとめたと伝えられており、まだ調整中だという。

アダムスによると、プロットは次のように機能します。

5月頃、バイデンは（精神的にも）出馬しないと発表する。いわゆる計画とは、8月の党大会でミシェルが指名されるというものだ。

次のステップとして、ハンターの父親、つまり任期付き大統領が党大会の直前に下りる。

今のところ、彼はまだ実際の大統領候補であるかのように振舞っている。

なぜバイデンが今すぐ辞任せず、ミシェルに有利なスタートをさせようとしないのか疑問に思う人もいるかもしれない。アダムズ氏は、「私たちの愚かな最高司令官が鳴くのをやめれば、レームダックになってしまう」ため、走っているふりをしなければならないと主張する。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/report-michelle-obamas-secret-plan-replace-joe-biden/

1/23Rasmussen Reports＜Voters Trust GOP More on Energy Policy＝有権者はエネルギー政策について共和党を信頼している＞

米国の有権者にとって、国内のエネルギー生産の増加は依然として優先事項であり、彼らはこの問題への対処に関して民主党よりも共和党を信頼している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の47％がエネルギー政策に関して共和党をより信頼している一方、41％が民主党をより信頼しており、12％が確信を持てていないことが判明した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/voters_trust_gop_more_on_energy_policy?utm_campaign=RR01232024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

CISA（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency）

1/23希望之声＜卡里·莱克打破沉默 回应成为川普的副总统竞选搭档传闻＝カリ・レイクは沈黙を破り、トランプ副大統領候補になるという噂に反応＞1/22、米国上院議員候補カリ・レイクは、ドナルド・トランプ前大統領の2024年の副大統領候補に彼女が選ばれるのではないかという憶測に言及した。

元アリゾナ州知事候補で現在、2024年の州上院議員選挙に立候補しているレイクは、上院選挙戦に勝つことに焦点を当てているとGBNewsに語った。

レイクはアリゾナ州無所属のキルステン・シネマ上院議員が現在保持している議席に立候補しているが、シネマは再選への立候補を正式に発表していない。

レイクは同日のインタビューで、「共和党主導の米上院が必要だ。トランプ大統領が政権に復帰したら、閣僚を任命するために可決する必要があると思うからだ」と述べた。

レイクは、共和党が上院を支配しなければ、トランプ大統領の計画が議会で可決されるのは難しいと述べ、「大統領のアジェンダは米国を第一にすることであり、私もそのためにできることは何でもする」と述べた。

トランプの副大統領候補になることを検討するかとの質問に対し、レイクは否定し、「上院で彼を助けたい」、「上院で彼には助けが必要だと本当に思う」、「私たちには上院多数派になるチャンスがある。国を助けるためにできることは何でもする」、「私には2人の子供がいるが、彼らの将来がとても心配で、彼らはアメリカン・ドリームを実現することさえ想像できないでいる。だから私たちはそれを取り戻さなければならない」

2022年アリゾナ州知事選でも不正が行われて、カリ・レイクが負けた。今度も厳しく監視しないと。

https://www.soundofhope.org/post/787204

1/24阿波羅新聞網＜国际热点！小粉红“出征”英钢琴家欲隐藏其中共代理人身份？＝海外の注目点！ 小ピンクの「出征」は英国人ピアニスト事件で中共のスパイであることを隠したかったから？＞時事評論家のサンプは、事件は政党が支配する国家の教育の下での文化覇権を反映していることに加えて、ビデオに映った人がビデオ撮影は非常にデリケートな問題であり、中共の外国での代理人として行動する可能性があると述べたことも注目に値すると述べた。

英国に帰化した元中国人が英国で中共のためにスパイするなら、普通は目立たないようにするのに、戦狼スパイでいちゃもんをつけて喜ぶレベルとは。中共中央宣伝部の指示？

https://www.aboluowang.com/2024/0124/2008382.html

1/24阿波羅新聞網＜又见四通桥事件 济南万达广场现“打倒共产党”＝ また四通橋事件を見る：済南万達広場に「共産党打倒」が現れる＞四通橋事件は白紙革命への序幕を開けたが、暴政に抵抗した「孤独な勇者」は彭載舟（彭立発）だけではなかった。数か月後、山東省済南市の万達広場ビルの北壁に、赤い背景に白い文字の電子バナーで「中共を打倒せよ、習近平を打倒せよ」という文字が掲げられた。

柴松氏は目的のために2022年11月と12月に2戸賃借した。2023年1月にコロナ解除になってすぐアモイ経由でタイ、トルコに逃れ、米国へ向かう途中でスクリーンが映るスイッチを遠隔で押した。親は取り調べを受け、戻るように説得するようにと。彼の資産は凍結され、彼の友人とガールフレンドとは連絡が取れていないとのこと。メキシコから米国に密航。

https://www.aboluowang.com/2024/0124/2008352.html

1/24阿波羅新聞網＜大陆“现在开始吃人了”！伪造“脑死亡” 医生谋财害命—武汉患者家属指控医生伪造“脑死亡” 劝捐孩子器官＝中国が「人を食い始めた」！ 医師は蓄財のため人を殺し、「脳死」と偽装 – 武漢患者の家族は、医師が「脳死」と偽って子供の臓器を提供するよう勧めたことを告発＞中共の公式メディアは、若者が「脳死」状態となり、複数の臓器を提供するという珍しいニュースを集中的に報道しており、これが蓄財のための殺人容疑につながっている。武漢の親は、医師が子供の「脳死」について嘘をつき、家族を騙して子供の臓器を提供させたとして通報するのを堅持した。

臓器提供は問題含み。

https://www.aboluowang.com/2024/0124/2008379.html

1/23阿波羅新聞網＜针对中共 西太平洋第三支美航舰打击群 美“罗斯福号”入第七舰队＝中共に対し、西太平洋における3番目の米空母打撃群を目指し、空母セオドア・ルーズベルトが第7艦隊に入る＞米海軍によると、米海軍はニミッツ級原子力空母「セオドア・ルーズベルト（USSTheodore Roosevelt CVN-71）打撃群は第7艦隊に加わり、西太平洋に米軍が配備する3番目の空母群となる。 国防総省当局者は、ルーズベルト号が先週末、第７艦隊の作戦海域に入ったことを認めた。 しかし、航空機艦隊が次にどのような行動をとるかはまだ不明である。

対中共牽制でしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/0123/2008286.html

1/23阿波羅新聞網＜港台俩大富豪共商灭共的重要性和可行性＝香港と台湾の二人の実業家が共産党打倒の重要性と実現可能性について議論＞台湾の大物実業家曹興誠は、香港の企業家袁弓夷を「知定講堂」に招待し、共産主義撲滅の重要性について語った。袁弓夷：おそらく香港住民の80%は中国から逃れてきた人で、共産党から迫害を受けていない家族はいないだろう。・・・一体、共産党は中国大陸で人々をどのように迫害しているのか？ （実際）金持ちや貧乏人だけでなく、誰もが迫害を受けており、基本的には家も共産党に没収されているに等しい。 住宅の没収は非常に痛ましいもので、数え切れないほどの人が亡くなった。

https://www.aboluowang.com/2024/0123/2008278.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

民主党の期待はニューハンプシャー州の無所属有権者（共和党員として投票する民主党員を含む）にある。

米国メディアや専門家は、ニューハンプシャー州には共和党か民主党の予備選に参加できる無所属の有権者が多数おり、予備選の結果に不確実性が生じていると考えている。しかし、トランプが同州で勝利すれば、共和党予備選の結果を巡る懸念はさらに薄れるだろう。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　9時間

台湾の次の選挙では、台湾も米国に学んだ投票をするかもしれない。

台湾の2024年総選挙の投票率71.86%は予想より低かった。調査対象の有権者は不在者投票を認めるべきであることに同意した。

https://rfi.my/AHUJ.X (@RFI_Cn 経由)

「不在者投票」とは、その名のとおり、戸籍地にいなくても投票できる制度で、次のような種類に分けられる。・・・もっと見る

https://twitter.com/i/status/1749969013101216221

何清漣　@HeQinglian　1時間

ヘイリーは今後2024年の共和党大統領候補という肩書きを得ることができる。財源は少なくとも広範囲に分散することができ、多くの人がこの罠に陥る。

引用

NEWSMAX @NEWSMAX 3h

ニッキー・ヘイリー：「このレースはまだ終わっていない。まだ何十もの州が残っている。」

何清漣　@HeQinglian　1時間

今「普遍的価値観」を語る人たちは、自分たちの普遍的価値観が2020年以前の立憲主義、民主主義、自由、人権なのか、それともLGBTQI+やCRTなどの「普遍的価値観」なのかを、まずみんなに伝えるべきだ。

普遍的価値観の内容が変わったと信じられなければ、米国政府の以前の歴史的宣言と2022年4月28日のブリンケンの声明をお読みください。

後者を意味するなら、まず自分の家族をトランスジェンダーにしてから来てください。

引用

Deepthought　 @dd_dpot 5h

返信先：@HeQinglian 、 @RFI_Cn

事は人類の運命に関わることだ。

https://zhuanlan.zhihu.com/p/679141236

https://zhuanlan.zhihu.com/p/675769087

AIが間違っているならシリコンバレーに言ってください、そうしなければ哲学界に言ってください!

人類の認知は重大な転換期を迎えている！

普遍的価値観の激しい二極化は終わると予想されている！

もっと見る

矢部氏の記事では、1/19msouken4のﾌﾞﾛｸﾞ＜山口敬之氏が自民裏金問題と特捜部とウクライナ政策に繋がる真実を語る＞の中で、山口氏がyoutubeで説明しているのを見ると、日本は米国（米軍＝DS？）に支配されているのが分かります。

https://ameblo.jp/msouken4/entry-12837143371.html

https://youtu.be/vy25q7jwZZ0

山口氏が伊藤詩織氏とトラブったのも米軍が仕掛けた罠だったかも？

記事

日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。

そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。

『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』では、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。
＊本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）から抜粋・再編集したものです。

「無責任な軍国主義」を支持する日本

私たち日本人が生きていたのは、実は「戦後レジーム」ではなく、「朝鮮戦争レジーム」だった。そしてそれは「占領体制の継続」よりもさらに悪い、「占領下の戦時体制」または「占領下の戦争協力体制」の継続だったのだ。

そのことがわかると、いろんな謎がスッキリ整理されてきます。

私が日本の戦後史を調べ始めてから、ずっと不思議で仕方がなかったふたつの問題。

なぜ多くの心ある、しかも頭脳明晰なリベラル派の先人たちが、自国の憲法に対して、「指一本触れるな」としか、いうことができなかったのか。

同じく、なぜ「占領軍による憲法草案の執筆」という、疑問の余地のない歴史的事実について、「その話は、いまはまだするな」と60年以上、いいつづけることしかできなかったのか。

それは「占領下の戦時体制」が法的に継続するなか、憲法9条に少しでも手をふれてしまえば、米軍の世界戦略のもとで、自衛隊が世界中の戦争で使われてしまうことが、本能的によくわかっていたからでしょう。

けれども、よく考えてみましょう。冷戦の終結からすでに30年近くが経ち、世界の状況は大きく変わりました。

もともとは、「無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまで」（「ポツダム宣言第6項」）

という大義名分のもと、大日本帝国を占領し、日本の独立後は、その「世界から駆逐すべき無責任な軍国主義」の対象を共産主義国に切り替えて（「旧安保条約前文」）、アジア全域に居座りつづけた米軍。そしてその国際法違反の軍事行動を、60年以上、無条件で支持し続けてきた日本。

皮肉なことに現在、私たちが世界から駆逐すべき「無責任な軍国主義」とは、このあまりに従属的な二国間関係のなかにこそ、存在している。その問題を私たち自身の手で、清算すべきときがきているのです。

世界史的なスケールを持った対立

マッカーサーがどれほど自覚していたかはわかりませんが、日本の独立モデルをめぐるマッカーサーと軍部の対立は、

「新しい時代の集団安全保障構想（国連軍＋憲法9条）」と、
「従来型の軍事同盟（東西冷戦構造）」

の対立という、世界史的なスケールをもった対立でもありました。

しかし朝鮮戦争の突然の開戦によって、マッカーサー・モデルはその砲煙のなかに消えさり、ダレスの考案した「疑似国連軍」としての米軍が、世界中に軍事同盟の網の目を張りめぐらしていくことになりました。

なかでも日本は、国連憲章の暫定条項（例外条項）を駆使したダレスのさまざまな法的トリックに完敗し、国連の名のもとに米軍に無制限の自由を与える、徹底した軍事的従属関係を認めることになってしまったのです。

それがサンフランシスコ・システムです。

そのあまりに歪んだ二国間関係が、冷戦の終結後、アメリカの軍部に「世界の単独支配」という「狂人の夢」を見させ、アメリカ自身を、みずからがつくった国連憲章の最大の破壊者へと変貌させてしまった。

日本と世界のためにできること

私もこれを知ったときは驚いたのですが、じつはあのブッシュ政権の国務長官だったコンドリーザ・ライスでさえ、日本と韓国に軍をおくアメリカ太平洋軍について、次のように述べているのです。

「太平洋軍司令官は昔から植民地総督のような存在で（略）最もましなときでも外交政策と軍事政策の境界線を曖昧にしてしまい、最悪の場合は両方の政策をぶち壊しにしてしまう傾向があった。誰が軍司令官になろうが、それは変わらなかった。これは太平洋軍司令官という役職にずっとつきまとっている問題だろう」（『ライス回顧録』集英社）

つまり「戦後日本」という国は、じつはアメリカ政府ではなく、アメリカの軍部（とくにかつて日本を占領した米極東軍を編入した米太平洋軍）によって植民地支配されている。

そしてアメリカ外交のトップである国務長官でさえ、日本がなぜそんな状態になっているのか、その歴史的経緯や法的構造が、さっぱりわかっていないということです。

けれどもこの本をお読みになってわかるとおり、謎はすべて解けました。

あとは、いつになるかわかりませんが、きちんとした政権をつくって日本国内の既得権益層（いわゆる「安保村」の面々）を退場させ、アメリカの大統領や国務長官に対して、

「現在の日米関係は、朝鮮戦争の混乱のなかでできた、あきらかに違法な条約や協定にもとづくものです。こうした極端な不平等条約だけは、さすがに改正させてほしい」

といって交渉すればいいだけです。

なにしろ日本人の人権は、アメリカのコウモリや遺跡よりも、米軍から圧倒的に低く扱われているのです（第6章）。真正面からその事実を示して堂々と交渉すれば、

「いや、それは今後も続ける」

といえる大統領も国務長官も、さすがにいないでしょう。

日本人が、この歪んだ従属関係であるサンフランシスコ・システムから脱却することは、日本はもちろん世界の歴史にとっても、非常に大きなプラスをもたらすことになるのです。

さらに連載記事＜なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」＞では、コウモリや遺跡よりも日本人を軽視する在日米軍の実態について、詳しく解説します。

本記事の抜粋元『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）では、私たちの未来を脅かす「9つの掟」の正体、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」など、日本と米国の知られざる関係について解説しています。ぜひ、お手に取ってみてください。

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1/22The Gateway Pundit＜Poll: Trump Tops 60 Percent in New Hampshire Primary After DeSantis Drops Out＝世論調査：デサンティス氏の脱落後、ニューハンプシャー州予備選ではトランプ氏が60％を突破＞

23日のニューハンプシャー州予備選もこのペースで。

日曜午後、フロリダ州知事ロン・デサンティス氏が共和党大統領候補指名争いを一時停止したことを受けてインサイダー・アドバンテージ社が実施した世論調査によると、ニューハンプシャー州共和党予備選挙有権者と思われる人々の間で、トランプ大統領が前サウスカロライナ州知事ニッキー・ヘイリー氏に対するリードを62％対35％に拡大していることが示された。

ニューハンプシャー州の予備選は今週火曜日に行われ、共和党員と「無申告」有権者が参加できる。報告によると、民主党員約3,500人が2023年10月6日の期限までに「無申告」に切り替え、共和党予備選での投票資格を得た。

今月、共和党の勢力は薄くなり、トランプ氏は元ライバルのオハイオ州の実業家ビベク・ラマスワミ氏、ティム・スコット上院議員（サウスカロライナ州）、ノースダコタ州知事のダグ・バーガム氏、デサンティス氏らの支持を得ている。ヘイリー氏は元アーカンソー州知事エイサ・ハッチンソン候補の支持を受けていた。ニューハンプシャー州知事のクリス・スヌヌ氏（共和党）はヘイリー氏を支持し、州全域で彼女とともに選挙活動を行っている。

ニューハンプシャー州世論調査に関するインサイダー・アドバンテージ社のプレスリリースには、「申告していない」有権者は選挙戦の要素ではなく、トランプ氏は日曜日にすぐにデサンティス有権者からの支持を集め、60％を超えたという見解が含まれている。

https://twitter.com/i/status/1749237179186839926

https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/poll-trump-tops-60-percent-new-hampshire-primary/

1/22The Gateway Pundit＜EVERY Battleground State in 2020 Announced They Were Going to Quit Counting on Election Night After Trump Was Roaring to Victory – Then Lied and Kept Counting… What Was Bill Barr’s Role in This?＝2020年のすべての激戦州は、トランプ大統領が勝利に沸き立った後、選挙の夜に集計をやめるつもりだと発表したが、その後は嘘をついて集計を続けた…この中でビル・バーの役割は何だったのか？＞

ビル・バーは米国民主主義を殺した男として、処刑されるのが相当。

2020年11月の選挙の夜、トランプ大統領はジョー・バイデンを完勝していた。米国人が就寝したとき、選挙はトランプが勝利した。

そのとき、米国人が200年以上にわたって経験したことのないことが起こりました。激戦州がその夜の開票作業を中止するというニュースが流れた。このようなことは米国の歴史の中で決して起こったことはない。

アミューズは日曜日にこの編集ビデオを再投稿した。

選挙の夜、トランプ大統領は支持者らと演説するために外出した。彼は選挙に勝ったのだ。しかし、激戦州は集計を中止したと発表した。トランプ大統領は支持者に「これは詐欺だ。これは我が国にとって恥ずべきことだ。」

https://youtu.be/YlmaKdbC6ZM

一夜にして民主党はジョー・バイデンに何十万もの謎の票を激戦州に投じた。共謀があった。4日後、開票室のドアを施錠し、共和党監視員の立ち入りを阻止したペンシルベニア州でも、ジョー・バイデン氏のもとへ赴いた。選挙の夜、トランプ氏が同州で約80万票の差をつけてリードしていた。

これは典型的な選挙詐欺でした。国全体が当時もそれを知っていましたし、今もそれを知っています。偽ニュースの偽者たちは、選挙期間中一度もまともな集会を開催しなかったジョー・バイデンが8,100万票を獲得したという考えをすぐに広め始めた。それは米国史上最大の犯罪でした。

今日、私たちはこの歴史的な犯罪行為におけるビル・バー司法長官の役割を理解し始めています。

** ビル・バーは、マスキーゴン GBI ストラテジーズの不正投票スキャンダルの調査を拒否した。GBI  ストラテジーズ は、2020 年の選挙の数週間前に、ミシガン州の多数の郡に数千件の偽の有権者登録をした。ビル・バーは捜査を潰し、司法省に通報したトランプ政権の内部告発者を叩きのめした。

** ビル・バーはバイデン一家が犯した数十の犯罪について知っていたが、トランプ大統領の茶番弾劾裁判中にハンター・バイデンのラップトップを国民から隠し、バーは2020年の選挙前に米国民からそれを隠した。

** ビル・バーは、 ニューヨークからペンシルベニアまでのUSPS投票用紙密売スキャンダルを調査しているトニー・シェイファー捜査官に怒鳴った。バーはその捜査も打ち切ったのだ！

**ビル・バーとFBI長官クリス・レイは、2020年の選挙不正の最も明白な証拠であるステート・ファーム・センターの深夜投票用紙詰め込みスキャンダルを隠蔽した。レイとバーは不誠実な報告書を発表し、米国民に嘘をつきました。

これは、2020 年の選挙前、選挙中、選挙後のビル・バーの行動の一部のリストにすぎません。

ビル・バーは、必要なあらゆる手段を使ってトランプ大統領を排除する計画において重要な役割を果たした。

ビル・バーはいつ裁かれるのでしょうか?

https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/every-battleground-state-2020-colluded-announced-they-were/

1/22Rasmussen Reports＜Border Security: 58% See ‘Catastrophe’ in Biden Policy＝国境安全：58％がバイデン政策を「大惨事」と見る＞

有権者の半数以上はジョー・バイデン大統領の移民政策の対応が不十分だと評価しており、大統領の政策が国境で「大惨事」を引き起こしたという共和党有力者の主張に同意している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人のわずか30％が、バイデン氏が移民関連問題で良い、または優れた仕事をしていると信じている一方、52％がこの問題でバイデン氏の仕事ぶりは良くないと評価している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/public_surveys/border_security_58_see_catastrophe_in_biden_policy?utm_campaign=RR01222024DN&utm_medium=email&utm_source=criticalimpact

民主主義は民主党、インド議会は無党派と読み替えてください。

1/22看中国＜中共挑拨离间 外媒聚焦台湾“疑美论”(图)＝中共は唆して間を裂く、海外メディアも台湾の「疑米論」に注目（写真）＞NYTは1/20、台湾への中共の脅しが激化するにつれ、米国が台湾海峡での紛争に介入する十分な力や関心を持っているかどうかについて、台湾社会内の懸念が徐々に強まり、「疑米論」が起きていることを伝える記事を掲載した。米国へのこの不信の雰囲気は、危険な影響をもたらす可能性がある。

NYTは、1/13の台湾の選挙前世論調査の分析を引用し、台湾人の大多数は米台関係の強化を望み、米国による台湾への武器売却の拡大を支持し、またバイデン政権が台湾の保護に全力を尽くすと信じていると述べた。しかし、台湾人も米国によるウクライナへの軍事援助は行き詰まり、台湾が危機に直面した場合に米国は何をしてくれるのかを考えると、米国に対する信頼は低下している。 米国が信頼できる国だと考える回答者はわずか34％で、2021年の45％から減少した。

「米国の台湾への軍事援助は台湾を戦争に駆り立てる」という疑米論について、昨年8月の世論調査では、回答者の約57％がこの意見に反対（余り同意せずと強く反対）しており、ほとんどの人が中共の「米国への疑念」の誑かしを受けていないことになる。

さらに、台湾の情報環境研究センター（IORG）が昨年発表した「疑米論とその起源」報告書によると、「人民への裏切り」と「私利の追求」が中共の対台湾プロパガンダの主なテーマであるとしている。84の疑米論のうち、70説が中共によって開始または介入されたことが判明し、83%を占めた。

世界は中共の嘘に誑かされないように。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/01/22/1054016.html

1/23阿波羅新聞網＜小粉红杠上英钢琴家 老底遭揭：主角全是资深中共大外宣＝小ピンクは英国人ピアニストとぶつかる　内情が明らかに：主役は全員中共の対外プロパガンダ幹部＞英国人ピアニストのブレンダン・カバナーは19日、ロンドンのセント・パンクラス駅でピアノの生演奏を行ったが、数名の中国人が「撮影されたくない」という理由で動画を削除するよう要求し、後にカバナーを訴訟すると脅し、人種差別主義者と怒った。警察も状況を理解するために現場に来た。

カバナーは困惑した表情を浮かべ、「公共の場所では自由に写真を撮っていいはずだ。カメラに写りたくないなら立ち去ればいい」と述べた；その時、中国人のグループが周りに集まり、そのうちの一人の男が、「彼らは自分の声や姿は非常にデリケートで、カバナーは肖像権を侵害しており、法的措置を取ることができる」と主張した。

カバナーは「英国は自由な国だ」と答え、「あなたは中国人か？」と尋ねると、中国人に見える女性の一人は、自分も英国人だと言い、カバナーは彼女が手に持っている国旗を指さし、「あなたが持っているのは5星紅旗だ。見せて」と答えた。傍の男は突然怒って「彼女に触るな！君は彼女とは年齢が違うんだよ。」と叫んだ。

カバナーは男の声に驚いて数歩後ずさったが、その時女性が“Don’t shoot him”と言ったので、カバナーはここは共産中国ではないと答えると、男は即座に「これは人種差別だ、警察に通報したい」と答えた。

警察官２人が到着した後、中国人グループは警察と２０分近く話し合って立ち去ったが、その間、心配した通行人が近づいてきて会話を聞いており、中国人が営利目的で出演しているのではないかとみられるのを心配しているとカバナーさんに話したという。

カバナーさんは翌日にも動画をアップロードし、女性がなぜあの時“Don’t shoot him”と言ったのか分からないとし、「撃たないで」という意味であれば、大声を出していた男性が銃を持っていたのかもしれないと疑った。

現在、ネチズンはこの中国人男性を特定しており、この中国人男性はロンドンに留学中の中国語教師であり、孔子学院と関係があると疑われている。

中国人は“入郷随俗”できない。帰化しても中共の命令を優先する。出来るだけ日本に入れないこと。孔子学院も閉鎖すべき。日本の経済界は大挙して北京に行き、叩頭外交する。余りに愚かで、リーダーとして不適格。

https://www.aboluowang.com/2024/0123/2008059.html

1/23阿波羅新聞網＜猎杀数百乌军与数十快艇 俄无人机高手摩西阵亡＝数百人のウクライナ兵と数十隻のスピードボートを狩ったロシアのドローンの達人、モーゼスが戦死＞ドニエプル川左岸ヘルソン地域のクリンキで、ロシア軍の最も有能なFPVドローンパイロットの1人がウクライナ軍のFPVドローンパイロットによって殺害され、他に2人が殺され、4人が負傷した。 複数のロシアテレグラムチャンネルがこのニュースを報じ、彼の妻も彼のアカウントに関連情報を投稿した。

https://www.aboluowang.com/2024/0123/2008027.html

1/23阿波羅新聞網＜习不惧狠话连篇 恐吓民众—三大危机难解 习不惧狠话连篇恐吓民众＝習は厳しい言葉を使って国民を脅すことを恐れていない－三大危機の解決は困難 習は厳しい言葉を使って国民を脅すことを恐れていない＞弁護士の梁少華は、「このような重要な金融会議が国務院総理の不在中に開催されたことは、李強が金融から排除されているように見えることを示している。少なくともこの問題は奇妙だ。李強は、王に仕えることは虎に仕えるようなもので、習近平はナンバー２としての立場を警戒するだろう」と述べた。 「経済発展には、経済を管理して殺すのではなく、スペースと活力が必要だ。習近平の経済問題解決の方法は、監督を強化することだ。習近平は、金融監督を強化することを求めている。従わない者を逮捕するのは、蔡奇が以前、人々に接する際に銃剣を突き付けるように言ったのと同じで、明らかに脅迫だ」と彼は述べた。

脅しがどのくらい効くか？

https://www.aboluowang.com/2024/0123/2008035.html

1/23阿波羅新聞網＜北京一个重大失误 给美创造出人意料机会＝北京の重大なミスが米国に予期せぬチャンスをもたらす＞2012年、中国国営企業はアンゴラ中部の町ルエナに鉄道駅の建設を完了し、出発時刻と運賃を表示するコンピューター制御のスクリーンを設置した。 アンゴラ鉄道従業員によると、請負業者はその後、コンピュータのパスワードを誰にも告げずに中国に帰国した。

そのため、この発車プレートには10​​年以上、常に2012年の時刻表と2012年の運賃が表示されてきた。

「私たちは何年も顧客に、その情報は間違っていると言い続けてきたので、顧客は注意を払わなくなった」とルエナからルアウまでの200マイルの路線の車掌、カヒロ・イリンガは語った。ルアウは国境の小さな町で、鉄路は架け橋を通り、コンゴ民主共和国の長い草むらの中に踏み入れて消えていく。

この重要な鉄道回廊における中国の失敗は、米国にとって予期せぬ機会を生み出し、米国はかつて共産主義にしっかりと組み込まれていた南部アフリカの国、アンゴラという最も思いもよらない場所で突然中国の商業主導の地位に挑戦することになった。アンゴラはアフリカ大陸では中国から最も多くのインフラ融資を受けている。

2022年、アンゴラはロビト回廊での貨物輸送サービスの再開と運営を目指す中国の提案を拒否した。 アンゴラは、銅、マンガン、コバルトなどの数百万トンのグリーンエネルギー鉱物をコンゴからアンゴラの大西洋岸まで輸送することを約束する、米国が支援する欧州連合企業体に30年間の経営権を与えた。

米国政府は2億5000万ドルを融資し、その威信を利用して17億ドルのロビト回廊プロジェクトを確実に成功させる計画だ。

英国のシンクタンク、チャタムハウスのアフリカプログラム責任者アレックス・ヴァインズは、「彼らは中国の弓矢に対処するために大砲を使用している」と語った。

中共の陣地を減らすのは良い。

https://www.aboluowang.com/2024/0123/2007986.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

Truｍan Show： FBIは米国の犯罪率が低下したと発表し、ギャラップの調査では人々の犯罪不安指数が上昇していると述べている。

公式データ： FBI のデータによると、2023 年に米国の暴力犯罪は 1.7% 減少し、そのうち殺人と非計画的殺人は 6.1% 減少した。 強姦は5.4％減、加重暴行は1.1％減、強盗は1.3％減となった。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　8時間

元々、グローバリゼーションの理想は、世界をインド、中国、中東のような人口密集地に変えることである。

あなたの思いのままにすれば、20年後は？ そのときには、人種紛争が多発するため、多くの人が移民に反対することになる。 😂

引用

趙常清 @zhaochangqing89 18h

返信先：@HeQinglian

米国の広大さを知っているので、移民については心配していない。問題は、国境の開放が人為的な票田となり、最終的には米国の民主主義を解体することになり、これが移民に関わる本当の問題である。 もし移民が合法かつ秩序正しく、選挙が米国民だけの政治的権利であるなら、1,400万人の移民はおろか、米国はさらに1億4,000万人、さらには14億人以上を支援することができる。 しかも中国よりも良く養育できる！

https://twitter.com/i/status/1749589260792111590

何清漣が再投稿

ラジオフリーアジア　@RFA_中国語  1 時間

【何清漣　@HeQinglian　 繁華が色褪せてできた『繁花』の物語】

TVシリーズ「繁花」は中国で人気がある。 ラジオ・フリー・アジアの特別コメンテーターで米国在住の中国経済・社会学者の何清漣は、「繁花」の裏で上海と深圳の株式市場で起きた過去の出来事を回想した。 彼女の意見では、この物語が起きた1988年から1994年は、中国の一般人が金持ちになるための窓の時期だったという。 その後、宝社長は適切な時期に株式市場から撤退した。

全文： https://bit.ly/3tUNauX

何清漣　@HeQinglian　 2時間

【最高裁判所は、少なくとも訴訟が続いている間は、バイデン政権はイーグルパス近くの州境にテキサス州が設置したカミソリワイヤーの撤去を再開できるとの判決を下した。

反対票を投じたのはトーマス判事、アリト判事、ゴーサッチ判事、カバノー判事であった。 ロバーツ判事とバレット判事は左派判事の側に立ってバイデン政権に有利な判決を下した。 】…もっと見る

引用

ビル・メルギン@BillMelugin_ 5h

速報：最高裁判所は、少なくとも訴訟が続いている間は、バイデン政権がイーグルパス付近の国境沿いにテキサス州によって設置されたカミソリワイヤーの撤去を再開できるとの判決を下した。トーマス氏、アリト氏、ゴーサッチ氏、カバノー氏は全員反対した。 ロバーツ氏&バレット氏…もっと見る

小原氏の記事では、彼もトランプ嫌いの一員というのが分かる。所詮、外務省上がりの東大教授では、戦後憲法擁護というグローバリストに飼い馴らされた手合いでしょう。米国民主党にべったりなのでは。何故トランプは熱狂的な支持を得ているのかもっと考えた方が良い。民主党政権がトランプを弾圧するからトランプ人気が上がるというものでもない。民衆は政府の極悪非道を嗅ぎ取っているから、トランプを応援するわけで。憲法修正2条の銃を持つ権利は悪辣な政府に向けられている。

最高裁判事も共和党指名者が多いからと言って安心できない。上の何清漣のツイッターで、テキサス国境のカミソリワイヤー撤去の判断は、ロバーツとバレットがグローバリストだから。

記事

共和党の候補者選びで初戦となるアイオワ州で圧勝したトランプ前大統領（写真：AP/アフロ）

• 次期米大統領選の候補者選びが進んでいる。1月16日にアイオワ州で行われた最初の共和党党員集会でトランプ前大統領が圧勝した。
• 11月5日投票の大統領選でトランプ氏が民主党の現職バイデン氏と争う可能性が現実味を帯びてきたが、選挙戦と並行してトランプ氏が抱える裁判の行方なども見逃せない。
• 次の米大統領が誰になるかによって、米国の民主主義や国際情勢を大きく左右することになる。（JBpress）

（小原 雅博：東京大学名誉教授、元外交官）

早々と終わりそうな共和党の候補者選び

2024年は世界で50の国政選挙と欧州議会選挙が行われる「選挙の年」である。自由で公正な選挙とは程遠い形だけの選挙も少なくないが、その結果が外交や国際政治を変えるようなインパクトを持つ選挙もある。中でも重要なのが、11月5日の米国大統領選挙だ。この選挙の結果は、米国の内政・外交のみならず、世界の平和と安定にも大きな影響を与える。

1月16日にアイオワ州で行われた最初の共和党党員集会で、トランプ前大統領が圧勝し、圧倒的存在感を見せつけた。通常、大統領選挑戦者が誰になるかは3月の「スーパーチューズデイ^＊1」までは分からないというのが過去の例であるが、今年の共和党候補者選びは事実上、早々と終わりそうなトランプ氏の勢いである。

＊1：予備選と党員集会が最も多く開催される2月または3月上旬の火曜日。2024年は3月5日に16の州で行われる。全代議員の1/3が決まるため、選挙戦の流れを決めるとも言われるが、この日に勝利した候補者が正式な党の大統領候補とならなかった例もある。

この結果、夏の共和党大会でトランプ氏が正式に候補者指名を受け、2020年に続き、再びバイデン大統領と対決する公算が高まっている。そのシナリオに立って、大統領選挙を展望すれば、現時点で、筆者は3つの点に注目している。

どちらが当選しても退任時には80代という高齢者対決

第一に、82歳のバイデン大統領と78歳のトランプ前大統領という高齢者同士の対決となることだ。どちらが大統領になろうとも、退任時には史上初めて80代という記録を作ることになる。健康上の問題が起きる可能性は排除できない。

彼らが大統領を務めるまで史上最高齢の記録を保持したレーガン大統領は77歳でホワイトハウスを後にした4年後にアルツハイマーであることを公表した。しかし、彼の息子はその20年後に、父が大統領職にある時に既に病気が進行していたと語っている。バイデン氏が再選を果たせば、二期目の大統領任期を終える時には86歳となる。

バイデン氏には、2020年の大統領選挙の前から認知症との指摘がなされてきた。この点は共和党の格好の攻撃材料とされてきた。実際、大統領となってからも、用意されたメモはあっても、しばしば失言した。

現職のバイデン大統領に対しては、しばしば認知症ではないかと指摘されてきた（写真：ロイター/アフロ）

バイデン氏の年齢は、民主党にとっても悩ましい問題である。しかし、現職が出馬しないと宣言しない以上、かつてのジョン・F・ケネディのような若い候補の擁立は困難だった。トランプ氏の失言癖も強まっているとの指摘がある。共和党候補者のニッキー・ヘイリー氏は、70歳を超える高齢の政治家には認知機能検査を行うべきだと主張している。

かつてなく大きな意味を持つ副大統領の存在

トランプ政権の広報部長をわずか10日余り務めただけでトランプ大統領に解任されたアンソニー・スカラム－チ氏は、「たぶん私なら気の狂った男より認知症者と行動を共にする」と述べた^＊2が、次の大統領がどちらになろうとも、高齢に伴う不安がつきまとうことだけは確かなようだ。

＊2：1月3日のTVインタビューでの発言。

昨年末、来日した米国の国際政治学者と懇談した際、彼は私のそんな不安にこう答えた。

≪4年間の大統領職の激務もさることながら、そこに至る長い選挙戦もまた体力勝負の面がある。現職に有利と言われるが、80歳を超えたバイデン大統領にとって、超大国のトップの重責を果たしつつ、選挙キャンペーンで各地を飛び回るのは相当にきついはずだ。一方のトランプ氏も、以前から指摘されていた肥満に加え、数多の訴訟に時間が取られ、ストレスも高まる。二人に健康上のトラブルが起きたとしても不思議ではない。≫

二人がそんなリスクを抱えているとすれば、万一の時に大統領の権限を代行する副大統領の存在がかつてなく大きな意味を持つ。バイデン大統領が引き続きタッグを組むカマラ・ハリス副大統領は、就任後のメキシコ訪問において移民問題への対応の拙さが批判されて以来、不人気を解消できていない。いざという時に強いリーダーシップを発揮できるのか不安が残る。その意味で、トランプ氏がいまだ具体的名前を明らかにしていない副大統領候補が誰になるかも選挙に微妙に影響するのではないかと思われる。

バイデン政権のカマラ・ハリス副大統領の人気はさえない（写真：ロイター/アフロ）

91の罪状で起訴されているトランプ訴訟の行方

第二に、トランプ前大統領が91の罪状で起訴されている訴訟4件の行方と選挙に与える影響である。

訴訟が速やかに進めば、選挙戦がヒートアップするのと並行して、禁固刑の可能性を含むトランプ氏への法的判断が下されるかもしれないと期待する人は少なくない。特に、2021年の連邦議会襲撃事件への関与をめぐる裁判の行方は米国の民主主義を問う判断となるだけに、世界秩序の行方にも影響を与えるだろう。

昨年、コロラド州最高裁は、トランプ氏の大統領選出馬資格を否定する判決を下した。それを不服とするトランプ氏が上訴し、連邦最高裁で審理が始まる。同様の動きは他州でも出ており、予備選で他の候補を大きくリードする元大統領の出馬資格問題だけに速やかな判断が求められる。従って、連邦最高裁の判断は異例の速さで進み、3月5日の「スーパーチューズデイ」）前には出ると見られる。

しかし、結果はトランプ支持者を喜ばせることになりそうだ。

最高裁の判断でトランプ氏が出馬資格を失うことは考えにくい

最高裁裁判官9名のうち6名は共和党の大統領により指名され、うち3名はトランプ大統領（当時）によって指名された裁判官だからだ。いずれにせよ、最高裁の判断が選挙の帰趨に影響するというという異例の展開だ。その意味でも、最高裁がコロラド州最高裁の判決を支持する可能性は低いと見る向きがほとんどだ。

従って、トランプ氏が出馬資格を失うことは考えにくいが、その一方で、ジャック・スミス特別検察官らによる刑事裁判が3月4日から始まる。世論調査では、投票前に有罪判決が出れば、無党派層の多くがトランプ氏には投票しないと回答している。

しかし、それも儚い期待に終わりそうだ。英エコノミストの記事（1月19日配信）は、こう分析している。

≪2020年の選挙結果を覆そうとした企てに関するトランプ氏の連邦裁判がスーパーチューズデイの前日の3月4日に始まる。トランプ氏のキャンペーンは、このタイミングをうまく利用し、それがトランプ氏の大統領復帰を阻止しようとする左派の陰謀であると主張して、支持者たちを抵抗の行為としての投票に向かわせるだろう≫

米国大統領選挙で、トランプ氏は被告人でありながら、その巧みな選挙戦術とレトリックで主導権を握りつつある。

ウクライナ、ハマス・イスラエル、二つの戦争への姿勢

第三に、国際情勢と外交が投票行動に与える影響である。

バイデン政権は、ウクライナ支援とイスラエル支持の立場を堅持しているが、前者には国民世論の支持の低下や共和党内の反対論があり、関連予算が議会を通らないという状況が続いている。また、後者については、アラブ・イスラム系や若者を中心に批判が高まっている。

大統領選挙の投票行動を左右する最大の要因は常に経済であり、今回はインフレが焦点となる。物価上昇はここに来て落ち着きを取り戻しており、雇用を含め経済数値も悪くはない。しかし、それが一般大衆の肌感覚として肯定的に受け止められるまでには至っていないようだ。

移民、中絶や同性婚、学生ローン返済、銃規制、警察改革などの社会問題も議論となっているが、これまで争点となることが少なかった外交が論議を呼んでいることにも注意が必要だ。

二つの戦争の行方が選挙にも微妙な影を差すだろう。アフガニスタン撤収でバイデン氏は失態を見せた。選挙の年に、同じような失敗は許されない。トランプの訴訟に加えて、国際情勢という大きな不確実性が漂う。

11月5日の勝敗を左右するのは？

最終的に勝敗を決めるのはいくつかの「スイング・ステート（揺れ動く州）」の投票結果であり、特に、アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンでは、2016年にトランプ氏が勝利したが、2020年にはバイデン氏が勝利したことが示す通り、これらの州をどちらが取るかが死活的に重要である。

過去の勝敗の票差はわずかであり、例えば、先に指摘したバイデン政権の中東政策も影響を与えよう。

前回の選挙では、彼らの多くがバイデン氏に投票したが、直近の世論調査ではその割合は大きく低下している。アメリカ大使館をエルサレムに移転するなどしたトランプ元大統領に投票することはないとしても、彼らが投票を棄権すれば、バイデン氏が前回得たアラブ・イスラム票は失われ、スイング・ステートでの戦いを不利にする。

加えて、ロバート・ケネディ・ジュニア氏が無所属として立候補している。共に人気のないバイデン氏とトランプ氏の対決に割り込む形での第3極候補の登場によって、バイデン氏は若者の票を失う可能性がある。トランプ氏の票も流れるだろうが、世論調査から見る限り、バイデン氏への打撃が大きい。

無党派層、若者、黒人、ヒスパニック系、マイノリティーなどがどう動くか、投票日までに変化する余地があり、不確実ではあるが、その動向がバイデン大統領にとっては決定的に重要である。

トランプ氏が大統領に復帰すれば何が起こるか

1年前、日本の著名な米国政治学者は、某新聞でこう予測した。

≪トランプ前大統領に逆風が吹く中で、フロリダ州のデサンティス知事などが出馬に動けば厳しい戦いとなる≫

しかし、先に述べた通り、大統領選挙レースの口火を切ったアイオワ予備選で、トランプ氏はデサンティス氏を始めとする他候補を圧倒した。

トランプ氏は支持者を前にこう叫ぶ。

≪我々の国の内部で寄生虫のように生きている共産主義者、マルクス主義者、ファシスト、過激な左派の悪党を一掃する！≫
≪何百万の移民を送還する！≫
≪公務員の解雇を容易にする！≫
≪教育省を解体する！≫
≪教師に銃を持たせる！≫
≪高関税により貿易のあり方を変える！≫
≪EVや再生可能エネルギーなどではなく、化石燃料を増産させる！»

そして、有言実行・・・その衝撃を想像するとき、2024年大統領選挙がいかに死活的かに気付く。その結果は米国民主主義のみならず、国際秩序の行方をも左右するからだ。バイデン大統領の実績（多数の立法や1400万人の雇用創出）とトランプ氏の暴政（政府転覆容疑を含む91の告発）を比較すれば、筆者ならバイデン氏に一票を入れたいが・・・。

それでも、アイオワ州での支持者の熱狂を見ていると、大きな不安に襲われるのは私だけではあるまい。そろそろ、「トランプ2.0」の衝撃にどう備えるかを考え始めなくてはいけないのかもしれない。

ダボス会議でもトランプ勝利を予想する声

いずれにせよ、2024年の米国政治はトランプ氏で始まり、トランプ氏で終わりかねない雰囲気が漂い始めた。米国主要メディアがトランプ氏への批判を強め、予備選や訴訟をめぐる報道を過熱させればさせるほど、共和党支持者は勢い付く。バイデン大統領と民主党はそれを上回る風を起こすことができるだろうか。恒例のダボス会議（世界経済フォーラムの年次総会）の会場では、出席したビジネスパーソンの多くからトランプ氏勝利を予想する声が聞かれたとも伝えられる。

バイデン氏にとって一つ期待できそうな変化が起きるとすれば、投票日が近づき、トランプ氏の当選が現実味を帯びた時に、民主党支持者が反トランプで結集し、そこに浮動票層の中から「トランプ2.0」の危険の深刻さに気づいた人々がバイデン氏への投票に加わることである。

しかし、そんな風が吹くことに期待すること自体、バイデン氏が現職大統領としては異例の低支持率で、厳しい選挙を戦わなくてはいけない現実を物語るものだと言えよう。

小原 雅博（こはら・まさひろ）
東京大学名誉教授。国際関係学博士。現在、名城大学特任教授や立命館アジア太平洋大学客員教授などの他、企業のアドバイザーなどを務める。1980年～2015年、外務省勤務。2015年～21年、東京大学大学院法学政治学研究科教授。主著に、『東アジア共同体』（日本経済新聞社）、『国益と外交』（日本経済新聞社）、『日本走向何方』（中信出版社）、『「境界国家」論』（時事通信社）、『日本の国益』（講談社）、『日本的選択』（上海人民出版社）、『コロナの衝撃』（ディスカヴァートゥエンティワン、岡倉天心学術賞）、『戦争と平和の国際政治』（筑摩書房）など。

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1/21The Gateway Pundit＜Desperate Times Call for Drastic Measures: Recent Polling Confirms a Trump-Kennedy Ticket Would Win 60% of the Vote – And Would Nearly Double Joe Biden’s Totals＝絶望的な時代には抜本的な対策が必要：最近の世論調査では、トランプ対ケネディの正副チケットが得票率の60％を獲得し、ジョー・バイデンの得票数のほぼ2倍になることが確認された＞

RKJは民主党出身だから、トランプの副大統領にはならないと以前は言っていたが・・・。

絶望的な時代には抜本的な対策が必要です。

1864年、南北戦争の真っ只中、エイブラハム・リンカーン大統領は、次期大統領選挙で共に立候補するために国民統一党によって選ばれた民主党のアンドリュー・ジョンソンとペアになった。

当時、エイブラハム・リンカーンは再選に負けると確信しており、WHの訪問者に「私は負けるだろう…何か大きな変化が起こらない限り、ひどく打ちのめされるだろう」と語った。

民主党はジョージ・B・マクレランを選んだ。リンカーンの元陸軍総司令官のマクレランは慎重で有名で、1862年にアンティータムから撤退する南軍の追撃に失敗して解任された人物である。

その直後、ウィリアム・T・シャーマン将軍がアトランタを占領し、続いてバージニア州のシェナンドア・バレーで北軍が大勝利を収めた。突然、南軍は危機に瀕した。

リンカーンは大統領の座を勝ち取り、南部との南北戦争にも勝利した。

それは米国の歴史において極めて重要なポイントでした。

今日、米国は新たな岐路に立っています。米国を憎む野蛮なマルクス主義者たちが、主流メディア、教育制度、ハリウッド、政府、そして司法省を支配している。

ジョー・バイデンは過剰な支出で経済を破壊し、何百万もの未知の宇宙人の侵略に国境を開き、世界舞台での我々の地位を台無しにし、ドナルド・トランプの支持者を閉じ込め、反対派を米国の敵と宣言し、多数のジャンク訴訟を起こして有力な大統領候補に対して反対し、米国の司法制度を破壊し、米国人の声を検閲する権利を求めて訴訟を起こした。

その上、私たちは彼が不正行為をしていることを知っています。

米国はジョー・バイデンであと4年間生き延びることはできない。

リアル・クリア・ポリティクスに掲載された最近の世論調査では、トランプ対ロバート・ケネディ・ジュニアのチケットが投票の60％以上を獲得することが確認されている。ジョー・バイデンは大差で2位となり、当然の歴史的な敗北を喫することになるだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/desperate-times-call-drastic-measures-recent-polling-confirms/

1/21The Gateway Pundit＜Gov. Sarah Huckabee Sanders Says She Does Not Want to Be VP — ‘I Absolutely Love the Job I Have’＝ サラ・ハッカビー・サンダース知事、副大統領にはなりたくない、「今の仕事を心から愛している」＞

ここまではっきり言うと、サラの目はない？

アーカンソー州知事のサラ・ハッカビー・サンダース氏は、ドナルド・トランプ前大統領の副大統領候補となる可能性があると噂されているが、彼女は現職を辞めるつもりはないと述べている。

サンダース氏は日曜、CBSニュースの「フェイス・ザ・ネイション」でゴシップについて質問された。

「ほら、私は今の仕事が本当に大好きなんです。これは私がこれまでに求める最高の仕事の一つだと思うし、知事を務めることができて光栄だし、今後7年間この仕事を続けられることを願っている」とサンダース氏は語った。

トランプ大統領はまた、第2次トランプ政権で働きたいと願う人々から多くの電話を受けていると述べた。

トランプ大統領は「私と協力したい人はたくさんいる」と語った。「電話をかけてくる人たちがいます。ちょうど私がステージに上がっているときに、軍の最も重要な人物の二人から、私のために働きに来たいという電話がありました。」

「誰もが私たちのために働きに来たいと思っています。問題はありません。（大統領一期目には）素晴らしい人材もいたが、所謂「そうでもない、堅物」という人も数人いた。それは誰にでも当てはまることだ」とトランプ氏は続けた。

https://twitter.com/i/status/1749116010316112253

https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/gov-sarah-huckabee-sanders-says-she-does-not/

https://ak2.rmbl.ws/s8/2/k/0/O/p/k0Opp.caa.mp4?b=1&u=ummtf

トーテンバーグ判事は訴訟の進行を遅らせた人物。

1/22阿波羅新聞網＜李强卖力忽悠 凸显2024中国经济危机—李强充满假数据的“忽悠”，荣鼎集团显然不同意＝李強のセールスは揺らぐ　2024年の中国経済危機が顕在化―偽データだらけの李強の「ペテン」、栄鼎集団はキッパリ反対＞中国の李強首相は最近、スイスのダボスで開催された2024年世界経済フォーラム年次総会で演説し、中国は引き続き対外開放を続け、経済は前向きに発展しており、世界各国に中国への投資を強く呼びかけていると「微笑攻勢」を示した。しかし、世論は、中共には実際的な行動が欠如しており、中共の成長データは不正確で、疑惑を隠蔽できないだけでなく、2024年の中国経済危機を浮き彫りにしていると考えている。

中国人は上から下まで嘘つき。

https://www.aboluowang.com/2024/0122/2007616.html

1/22阿波羅新聞網＜即使习近平不这么糟糕，也会遇到大麻烦…＝習近平はこれほどダメでなくても、大変なことになるだろう…＞

中共体制は短期および中期的には強靭さを維持する

米国に本拠を置く《中国民主季刊》は、編集長の王天成と著名な政治学者黎安友の対談「発展、強靭性、危機：この体制は持続できるのか？」を掲載し、黎安友は習近平が権力の座に就いて以降の脱システム化問題について語り、鍵は後継者であると考えている。 これを除けば、中国は依然として非常に制度化されていることを認めるべきである。 一つの巨大な官僚機構、一つの巨大な執政党と党内規律システム、そして政権が社会をコントロールするための一連のシステムを持っている。したがって、国家の力は強く、社会の力は弱いため、中共の体制は短期および中期的には依然として強靭性がある。 しかし、習に何か問題があれば、強靭な時代は終わる可能性が高い。

黎安友は台湾に対する中国の脅威について語り、台湾問題は台湾だけの問題ではなく、西側同盟体制の安定にも課題をもたらしていると指摘した。 中国が武力で台湾を統一できれば、米国はすべての信頼を失うため、米国と日本、オーストラリア、NATO、欧州連合との同盟関係は動揺してしまう。したがって、台湾問題は単なる地域問題ではなく、世界的な大きな問題である。同氏はまた、台湾を武力で攻撃することは「ゼロサムゲーム」であると考えている。 中国は情緒的要素、心理的要素、そして何世紀にもわたる侮辱の要素を脇に置くべきである。中国は自国の安全保障のために、大きな島である台湾を支配する必要がある。 しかし、台湾問題と同盟体制の関係から、米国は中国の武力統一を許してはいけない。

トランプが大統領になっても、台湾を守ることは米国の国益になる。

https://www.aboluowang.com/2024/0122/2007617.html

1/22阿波羅新聞網＜反习者众多 中共核龙头要员持续被抓—中核两高管落马 分析：火箭军窝案延烧核武系统＝反習は多数、中共の原子力幹部は逮捕が相次ぐ－中国原子力総公司幹部２人は解任 分析：ロケット軍巣窟事件で核兵器システムに延焼＞中共の原子力産業の主導的企業である中国原子力総公司の主要メンバーの逮捕が続いている。この集団は、中国軍の重点大学であるロケット軍工程大学と協力関係にあり、この大学はロケット軍の主要将校を訓練する主要拠点である。ロケット軍の上層部は中共軍の反習事件に関与しており、汚職撲滅という形で当局による大規模な粛清の対象となった。

中共の核ミサイルは飛ばせられないのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0122/2007656.html

1/22阿波羅新聞網＜去英国耍流氓！钢琴家直播演奏 小粉红要其遵守中国法律＝英国に行ってならず者になって遊ぼう！ ピアニストはライブで演奏するが、小ピンクは彼に中国の法律を守るよう要求＞英国の著名なピアニストは最近、ロンドンのデパートで即興演奏をライブ配信中に、背景に中国人観光客のグループが映像に入り、トラブルに見舞われた。小ピンクは彼に自分を撮影することは許さず、中国の法律を守ようにと大声で叫んだ。一部のネチズンは「基本的人権のために反撃してくれてありがとう」「このグループの人々はならず者のように行動しないことを知っておくべきだ」というメッセージを残し、別のネットユーザーは「他の国に行って、地元の人に自国のルールを守れってか。本当にばかばかしい」とコメントした。「全世界が中国（中共）の言うことを聞かなければならないと思うなんて、とても悲しいことですね？」と嘆くネットユーザーもいた。

ピアニスト・カバナーの表情は、小ピンクの発言に当惑していることを示していた。 同氏は「ここは共産中国ではない！ここは英国だ。英国は公共の場所での録音や写真撮影を許可する自由な国だ。従うべきは中国の法律ではなく英国の法律だ」と反論した。

すると小ピンクは大声で叫び、カバナーを「人種差別主義者」で中国人を差別していると非難した。

殆ど気違いレベル。映像に映りたくなければ、聴かなければ良いだけ。自分勝手。被害者を装ってすぐいちゃもんをつける性悪女。そもそも中国に基本的人権はなく、中共がどこでも顔認識を使って撮影しているではないか。中国人はどの国でも歓迎されない。

https://www.aboluowang.com/2024/0122/2007509.html

1/21阿波羅新聞網＜中国实验室研发致死率100%新冠病毒 引西方学界反弹＝中国の研究室が致死率100％の新型コロナウイルスを開発、西側の学界から反発＞火曜日のニューヨーク・ポストの報道によると、中国の研究者らは最近、GX_P2Vと呼ばれる新型コロナウイルスの変異株を合成した実験結果を発表した。ウイルスは人間の遺伝子を備えており、実験用マウスの致死率は100％で、感染したマウスは8日以内にすぐに死亡する。 実験を行った中国の科学者らは、この実験は動物から人間への関連ウイルスの感染リスクを明らかにし、ウイルスのメカニズムに関する独自のモデルを提供したと指摘した。

中共は生物兵器として使うつもり。

https://www.aboluowang.com/2024/0121/2007471.html

何清漣 @HeQinglian　 3h

彼は米国国務長官であり、米国の立場から発言している。 😂

引用

Zhix @Wu_Zhi 3h

ウクライナは世界最大の物乞いの国となった。援助がなければ年金は支払われない。ウクライナの若者世代は去った。ドイツではインフレが深刻で、収入は劇的に減少したのに、何とウクライナはプーチンとロシアを打ち負かした。 😂 twitter.com/statedept/stat…

何清漣 @HeQinglian　10h

これも同じことである。

1990年代に始まったグローバリゼーションの主な成果は、中国を世界経済システムに組み入れ、中国が「世界の工場」になる機会を掴むことができるようになった。 …もっと見る

引用

RFI 中国語 – ラジオ フランス インターナショナル　@RFI_TradCn、1 月 21 日

何が起きたか？ 脱グローバル化または脱中国化 https://rfi.my/AH4m.x

何清漣 @HeQinglian　 22m

バイデン政権の3年間で、不法移民の数は1,350万人ではなく、1,470万人となった。

米国移民関税執行局（ICE）の2023年度報告書によると、拘束されていない不法移民の数は、2021年度には370万人、2022年度には480万人近く、2023年度には620万人に増加している。3年間累計で1,470万人。 これらの人々が全員頑強な若者であることを考えると、彼らの親類の米国への移民に対する圧力は将来的に大きなものとなるだろう。 …もっと見る

西村氏の記事では、左翼の道新上がりにしてはまあ、まとも。でもトランプが2020の選挙を不正と呼ぶのには理由があるということが、調べればわかるのに、グローバリストの手先である左翼主流メデイアの情報しか取っていないということが分かる。

バイデンはオバマの傀儡と思っている米国人が63％もいるという情報（ラスムセン）にも触れてほしかった。

1/6の議会乱入事件もトランプは有罪が確定しておらず、疑わしきは被告人の利益に、にすべき。また、憲法修正14条の公務員に選挙を経た大統領は含まれないという説もある。米国の左翼主流メデイアの垂れ流す報道だけでは、騙されることになる。

記事

1月15日、米大統領選の候補者を選ぶアイオワ州の共和党党員集会でトランプ氏が圧勝した（写真：AP/アフロ）

2025年から4年間の米国のかじ取り役を決める米大統領選が事実上スタートしました。米中西部アイオワ州で1月15日（現地時間）に行われた共和党の党員集会では、トランプ前大統領が他候補を圧倒して大勝しました。その強さははたして本物なのでしょうか。問題発言が目立つトランプ氏が大統領に返り咲くと、日本を含め世界にはどんな影響が？　超大国・米国の内情をやさしく解説します。

（西村卓也：フリーランス記者、フロントラインプレス）

1年近いロングラン　時間をかけて広く民意を反映

4年に1度の米大統領選。国会議員の投票で首相を選ぶ日本とは違い、米国は有権者が投票所へ足を運んで意中の人に一票を入れる「一般投票」で大統領を決めます。今年の投票日は11月5日。まだ候補は決まっていません。民主と共和の二大政党がそれぞれ、夏の全国大会で正式に最終候補を決めるのです。

両党はどうやって候補を決めるのでしょうか。

フロントラインプレス作成

全米に50ある州がそれぞれ、だいたい1月から6月にかけて候補を誰にするかを決め、全国大会に持ち寄ります。その方法は、有権者が投票所で投票する「予備選」を実施する州と、地域ごとに討論会を催してその場で投票する「党員集会」を開く州があります。現職のバイデン氏が再選を目指す民主党の党員集会などは形式的なものになりますが、政権奪回を目指す共和党は大いに盛り上がります。

アイオワ州は民主、共和両党とも候補選びの最初の州になるのが恒例です。理由については諸説あるものの、その1つを紹介しましょう。

アイオワ州の共和党党員集会での勝利を祝うトランプ氏（写真：UPI/アフロ）

1968年の民主党全国大会でベトナム反戦運動のデモ隊と警官隊が衝突して流血の惨事となったことから、次の1972年は州ごとに候補者選びの制度改革が進められました。制度が複雑で決定に時間を要するアイオワは全米一早い開催となったのが始まりです。

次の1976 年、アイオワの民主党は無名だったカーター氏を選んだところ、トントン拍子に勝ち進んで大統領に当選。それ以来、後続の州の投票に影響を与える「アイオワの選択」の重要性が定着し、共和党も追随するようになりました。

予備選・党員集会が全米を一巡して夏になると、民主党・共和党はそれぞれの全国大会で大統領と副大統領のペアを正式な候補として決定します。そして、民主と共和両陣営の対決が本格的に始まるのです。秋には候補同士の討論会が重ねて開かれ、政策だけでなく政治理念や人間性をめぐる激しいやり取りがテレビで全米に生中継されます。「大統領はテレビが決める」という言葉があるように、このテレビ中継は過去、勝敗に大きな影響を与えてきました。

大統領選では、主に人口に比例して州ごとに「選挙人」の数が決められています。一般投票で勝利すると、選挙人を「総取り」します（ネブラスカ州とメーン州を除く）。そうやって全米50州と首都ワシントンなどその他の地区の選挙人をどちらが多く獲得するかで勝敗が決します。勝者は来年1月の就任式で大統領の椅子に座ることになります。

圧勝を生んだ「3つの変化」

今年11月の本番に向けた共和党の「アイオワの選択」は、トランプ氏の圧勝でした。背景には何があるのでしょうか。

トランプ氏の優勢は事前の世論調査でも伝えられていましたが、アイオワ州共和党の集計でトランプ氏の得票率は51％と史上最高を記録しました。2位デサンティス氏の21％、3位ヘイリー氏の19％を合わせてもトランプ氏には及びません。これほどの大差を呼び込んだ背景には「3つの変化」があったようです。

得票率で2位となったデサンティス氏（写真：ロイター/アフロ）

1つは地域社会の変化です。中西部に位置するアイオワ州は都市部から離れており、大学の卒業生も州外に流出するなどで高齢化が進み、保守化傾向が強まりました。保守派の間では人工妊娠中絶への反発が強く、移民の流入を防ぐ国境管理の強化が求められています。トランプ氏は大統領の在任時、こうした保守層の意向に沿った政策を次々と実行していました。他の候補に比べると、“実績”という点で優位だったのです。

トランプ氏は初めて大統領選に挑んだ2016年の反省を教訓に今回のアイオワ州の党員集会に臨んだ（写真：AP/アフロ）

2つ目はトランプ氏自身の変化です。初めて大統領選に挑んだ2016年、トランプ氏は共和党のアイオワ州党員集会で1位を獲得できませんでした。地元陣営の選挙活動が機能していなかった結果とされています。その反省から、今回はボランティアを募って党員集会への参加を呼びかけるなど、地に足のついた組織選挙に力を入れました。8年前は共和党の中でも異端児のような存在でしたが、大統領在任時を経て共和党を引っ張る存在となりました。共和党が「トランプ党」化したとも言えます。

3つ目は米国政治の変化です。2001年以降ブッシュ（共和）、オバマ（民主）、トランプ（共和）、バイデン（民主）と、両党が交代で大統領を務めてきましたが、「保守＝共和党」と「リベラル＝民主党」との間で政策の振れ幅が大きくなっています。オバマ政権の医療保険制度改革や、国内のインフレが進む中で続くバイデン政権のウクライナ支援。こうした政策を苦々しく思う保守層は少なくありませんし、反発の度合いはより強まってきました。

法秩序では収拾しきれないほどの不満

選挙戦術に変化が見られるとはいえ、トランプ氏の主張はほとんど変わっていません。「アメリカを再び偉大にする（Make America Great Again＝MAGA）」というキャッチフレーズは初当選した2016年もバイデン氏に敗れた2020年も同じ。前回の大統領選は「勝利が盗まれた」ものだとし、現在も本当の大統領は自分だという現実離れした主張を繰り返しています。

「アメリカを再び偉大にする（Make America Great Again）」というトランプ氏のキャッチフレーズは首尾一貫している（写真：AP/アフロ）

トランプ氏は刑事訴追されている身でもあります。前回の大統領選で敗北した後、トランプ支持者が連邦議会に乱入した事件を覚えている人も多いでしょう。あの事件でトランプ氏は選挙結果を覆そうとしたとして、「米国を欺いた罪」など4つの罪で起訴されています。

前回の大統領選（2021年）でトランプ氏が敗れた後、支持者が連邦議会に乱入した（写真：AP/アフロ）

トランプ氏は「政敵を陥れるための策略だ」と無罪を主張していますが、刑事被告人が大統領レースの表舞台に出てくるのは異例です。合衆国憲法修正14条は、憲法支持を誓ったうえで反乱に加わった者は公的役職に就けないと規定しており、コロラド、メインの両州はトランプ氏を予備選候補として認めないと決めました（トランプ氏は取り消しを求めて争っています）。

それでもトランプ氏の勢いに衰えがありません。それどころか、「訴追は陰謀だ」という主張への賛同が広がり、逆に支持が広がっている側面もあります。いわば“反逆罪”に問われた人物が「アイオワの選択」で圧勝した背景には、法秩序では収拾しきれない不満が米国社会に充満していると言えるのかもしれません。

「バイデン対トランプ」再対決の行方は

アイオワでのトランプ氏圧勝により、米国内の関心はすでに1月23日のニューハンプシャー州予備選に移っています。同州はアイオワよりリベラル色の強い地域で、共和党の候補の中ではヘイリー氏が追い上げているとの分析もあります。ヘイリー氏としては自らが知事を務めたサウスカロライナ州の予備選（2月24日）で勢いをつけ、15州で同時に予備選・党員集会が行われる3月5日の「スーパーチューズデー」に持ち込みたい考えです。

ニューハンプシャー州で遊説するヘイリー氏（写真：AP/アフロ）

しかし、ニューハンプシャー州などでもトランプ氏の圧勝が続けば、ヘイリー氏ら他候補は次第に選挙運動の継続が難しくなり、撤退を余儀なくされるでしょう。スーパーチューズデーを待つことなく、共和党の大勢は決まってしまうかもしれません。ことしの大統領選は早々に「バイデン対トランプ」という構図が見えてくるでしょう。

バイデン氏は大統領就任以来4年間の経済や外交政策などの成果をアピールする一方で、過激な発言が目立つトランプ氏の危険性を指摘し、再選を目指す構えです。

トランプ氏は81歳のバイデン米大統領を高齢だとして政権担当能力を疑問視するが、自身も77歳だ（写真：AP/アフロ）

トランプ氏は、高齢のバイデン氏の政権担当能力を疑問視し、追い落としを図ります。「トランプ大統領」の再登場は米国内ではかなり現実的なシナリオとして語られるようになってきました。再登場となると、ウクライナ支援の打ち切りや、米中関係の冷却化、「アメリカ・ファースト」を掲げた保護主義政策の強化などが続くと予想されます。

何が起こるか分からないと言われる米大統領選。まずは3月5日のスーパーチューズデーまでの動向に注目です。

西村 卓也（にしむら・たくや）
フリーランス記者。札幌市出身。早稲田大学卒業後、北海道新聞社へ。首相官邸キャップ、米ワシントン支局長、論説主幹などを歴任し、2023年からフリー。日本外国特派員協会会員。ワシントンの日本関連リサーチセンター“Asia Policy Point”シニアフェロー。「日本のいま」を世界に紹介するニュース＆コメンタリー「J Update」（英文）を更新中。

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1/20The Gateway Pundit＜New Hampshire Tracking Poll: Trump Dominates With 53 Percent Support; Catches Up to Haley With Independents＝ニューハンプシャー追跡世論調査：トランプ氏が53％の支持で優勢。無所属でヘイリー氏に追いつく＞

ニューハンプシャーはトランプが圧勝するでしょう。ヘイリーとデサンテイスがいつ下りるかだけ。

火曜日に行われるニューハンプシャー州の共和党大統領予備選で、無所属（「未申告」）や不満を持った共和党有権者を擁してトランプ大統領を破るというニッキー・ヘイリー陣営の期待は、トランプ大統領の支持率が全体の50％を超え、ヘイリー氏を53％対36％でリードする中、失墜しつつあるようだ。土曜日に発表されたサフォーク大学、ボストン・グローブ紙、NBC 10による、共和党の予備選挙有権者と思われる500人を対象とした毎日の追跡調査によると、無党派層ではヘイリー氏の44 ～45％にほぼ追いついた。( NH 追跡調査に関する以前の TGP レポート。)

https://twitter.com/i/status/1748400803658809827

https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/new-hampshire-tracking-poll-trump-dominates-53-percent/

1/20The Gateway Pundit＜Elise Stefanik Fires Up Crowd at Trump New Hampshire Rally＝エリーゼ・ステファニク、ニューハンプシャー州のトランプ大統領集会で群衆を燃えあがらせる＞

トランプは副大統領候補として「ヘイリーはない」と断言。ステファニクかサラサンダースが良いのでは。

エリーゼ・ステファニク下院議員（共和党、ニューヨーク州）は昨夜、ニューハンプシャー州コンコードで行われたトランプ集会で群衆を沸かせた。

ステファニク氏はドナルド・トランプ氏を大統領候補として支持した最初の議員の一人だった。

素晴らしいスピーチでした。ステファニク下院議員がトランプ大統領の副大統領候補として名前が挙がっていることは広く知られている。

エリーゼ・ステファニク下院議員：私たちは、どの選挙も生涯で最も重要な選挙だと言います。しかし、今回、この選挙、そして今年 11 月、私たちは偉大な国の運命が危機に瀕していることを知っています。私たちは、ジョー・バイデンの下で危機に次ぐ危機を見てきたので、これが私たちの生涯で最も重要な選挙であることを知っています。これをドナルド・J・トランプ大統領の信じられないほど強力なリーダーシップと比較してみてください。まずは国境から始めましょう。国境危機、これはジョー・バイデンの仕業だ。それはこの国全土で絶対的な大惨事だ。どの地区も国境地区です。どの州も国境州です。私たちはここニューハンプシャー州の国境の州にいます。どうやってそれを知ることができますか? なぜなら私も国境地区の代表だからです。そして、言っておきますが、私たちはこれまでに800万件以上の不法越境を目撃しており、さらに南の国境を越えています。

しかし、私の地区をカバーするスワントン地区を含め、北部の国境を越えて侵入する不法滞在者の急増も見られている。そしてここニューハンプシャー州では、テロリストの監視リストに載っている人を含む不法横断が550％以上増加しています。これはジョー・バイデンの仕業だ。私たちは国境を守るために何が有効かを知っています。トランプ大統領のとき、我が国の歴史の中で最も安全な国境があったことを私たちは知っています。私たちは壁を築く必要があります。私たちはキャッチアンドリリースをやめ、機能していたメキシコ残留政策を復活させる必要があります。そして私たちはジョー・バイデンに責任を追及する必要がある。

そしてそれは単なる国境危機ではありません。勤勉な家族は毎日経済危機に直面しています。ここニューハンプシャーの勤勉な家族、ニューヨーク州北部の私の地区の勤勉な家族、そして米国全土の勤勉な家族。ジョー・バイデン、ナンシー・ペロシ、チャック・シューマーの何兆ドルもの無謀な支出のせいで、私たちは今、私の生涯で最高のインフレ率であるバイデンフレーションに陥っています。

私はトランプ大統領が我が国の軍隊を再建したことをとても誇りに思いました。今日、ジョー・バイデンの下で我々が目にしているのは、世界最強の軍隊を致死性よりも覚醒政策に重点を置く国防総省だ。ジョー・バイデンのせいで弱さが見えてきました。アフガニスタンからの壊滅的な撤退で我々はそれを目の当たりにし、敵が監視しているという信じられない困惑を味わった。私たちは中東で戦争が起き、最も大切な同盟国であるイスラエルがジョー・バイデンの監視下で攻撃を受けているのを見てきました。それは彼がこれまで見た中で最も弱い最高司令官だからだ。

ジョー・バイデンは解任される必要があり、我々はWHにおける米国の力を回復する必要がある。私たちはドナルド・J・トランプ氏を復活させ、次期最高司令官に選出する必要があります。なぜなら、彼が最強の最高司令官だったことを私たちは知っているからです。そして、言っておきますが、トランプ大統領は毎日、腐敗し武器化された連邦政府と戦っています。私たちはこの国を救い、憲法を守る必要があります。このスケジュールを見てください、トランプ大統領は今日ニューハンプシャーに来ています。

彼らは米国民の意志を抑圧するために、トランプ大統領を違法に投票から排除しようとしている。民主主義を攻撃しているのは民主党だ。私たちは憲法を守り、この国を救うつもりです。そしてそれは、ニューハンプシャー州でトランプ大統領を確実に勝利させることから始まる。そして、私はただコメントしたいだけです。トランプ大統領は歴史の正しい側にいる。この部屋にいるあなたは歴史の正しい側にいます。私はそれらの大学の学長たちに、歴史の正しい側にいることについて道徳的な質問をすることができてとても誇りに思いました。私たちは歴史の正しい側にいるのです…

…私は自分の地区のために、最も厳しい戦いに直面している米国民のために立ち上がることをとても誇りに思っています。大学の学長の責任を追及しているかどうか、偽りの弾劾パート１に対してアダム・シフの責任を追及しているかどうか、選挙の誠実さを擁護しているかどうか、リズ・チェイニーを破って共和党をまとめようとしているかどうか、トランプ大統領に裏書きする共和党の最初の議員になるかどうか。国民が彼を支持していることは知っていますし、私もジョー・バイデンも、ドナルド・トランプが今年11月に勝つだろうということを知っています。

https://youtu.be/0cMJInXjOUA

https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/elise-stefanik-fires-up-crowd-trump-new-hampshire/

WHOに国家を超えた権限を与えるのは危険。中共に利用される。

WSJは論理を循環させているだけ。

1/20看中国＜赖清德“杀伤力”太大！中共祭出“三反”打台独(图)＝頼清徳の“殺傷力”が凄すぎる！ 中共は台湾独立と戦うために「三反」（“反転覆、反スパイ、反分裂闘争”）に訴える（写真）＞台湾総選挙後、中国はまず台湾の友邦であるナウルと国交を樹立し、その後「台湾のスパイ」グループの拘束を発表し、「台湾独立」に対抗するために台湾に対して「三反」を発動すると警告した。 これに対し、両岸問題を担当する台湾大陸事務委員会（大陸事務委員会）は国民に「必要がなければ、中国に立ち入るべきではない」と注意を喚起した。 学者は、中共がとった一連の対抗措置は、頼清徳が中国政府にとって極めて殺傷力が強いことを示していると述べた。

詹志宏は、台湾がアジア杯U20男子バレーボールの試合を開催するなら、あえて参加者を派遣しないという中国の主張は非常に笑える話で、これは世界で唯一のケースだと述べた。 「つい最近まで、中国は学者の台湾への選挙観戦を制限していたが、中国政府は感染症流行後に両国の交流拡大を望んでいるとかつて述べていた。なぜ今、自国民の出入りを禁止するのか。これらすべての行動は、彼らの自信の欠如を反映している」 。

中国自らがデカップリングして良いのでは。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/01/20/1053873.html

1/21阿波羅新聞網＜美媒：腐败的中共军队还能打仗吗？＝米メディア：腐敗した中共軍はまだ戦えるのか？＞中国ロケット軍の最高司令官が責任を問われ、在任期間が最も短い国防大臣が解任され、大手防衛企業数社のトップが解任され、軍内の深刻な汚職問題が外界に、中共軍がまだ戦えるか、敢えて戦うのか、戦争に勝つことができるのか疑念を抱かせている。

中国軍の汚職には長い歴史がある。 習近平が2012年末に中共総書記に就任し、全面的な反汚職キャンペーンを開始して以降、軍は最も大きな打撃を受けた分野の一つとなっている。 過去何年にもわたって、軍内での抜擢や昇進については、「千軍万馬」（軍レベルの職位を買うための最低価格は1000万元）、「百万雄師」（師団レベルの職位を買うための最低価格は100万元）と言われてきた。

軍事専門家の林穎佑博士は、人民解放軍の能力に関して、特に中共による台湾への武力攻撃に関しては、習近平は人民解放軍が戦争をして戦争に勝つ能力があるとは必ずしも信じていない可能性があると述べた。

同氏はVOAに対し、「そのため、彼は今後も外には筋肉ショーを続けるかもしれないが、解放軍の実力では台湾を攻撃する任務に耐えられないかもしれない。個人的には、実際の軍事作戦や軍事攻撃は少し遅れるかもしれないと考えている。しかし、彼は台湾の防衛力を弱めるために、さらなる情報戦、サイバー攻撃、あるいはサイバー戦とのハイブリッド戦争モデルを使うだろう」と語った。

同氏は、習近平が多くの腐敗した将軍を更迭し、信頼できる人物に置き換えたとしても、彼らには汚職の問題はないかもしれないが、彼らは専門家ではない、このような問題は将来の戦争でも人民解放軍に問題を引き起こすだろうと指摘した。

林穎佑博士は、台湾は決して枕を高くして寝てはいけない、なぜなら習は2027年には台湾を攻撃しないと言うかもしれないが、2028年1月には台湾を攻撃するかもしれない、なぜならこの2つの時期（2027年と2035年）ではないと述べたからである。その背後にある意味は、実際には、彼がいつでも台湾を攻撃するということであり、彼のレッドラインの1つでも踏んだり、彼に必要性とアイデアがあれば、彼は戦争を開始する可能性がある。

油断大敵。日本も。

https://www.aboluowang.com/2024/0121/2007182.html

1/21阿波羅新聞網＜分析：习不放心红二代 张又侠危险了＝分析：習主席は革命第二世代は信ぜず　張又侠は危険にさらされている＞習近平は昨年から、中共軍の全部門の大規模な粛清を実施しており、李尚福元国防相、李玉超元ロケット軍司令官、ロケット軍や装備開発部門の多くの幹部らが次々粛清された。

最近問題を起こしている上級将軍のほとんどは張又侠の部下である。 昨年12月、中共の将軍9人が全国人民代表大会の代表職から解任され、そのうち少なくとも3人は張又侠と密接な関係にあった。

「大紀元」編集長の郭君は最近、「エリートフォーラム」番組で、今回の粛清には総装備部の兵士も多数含まれていたが、リストは発表されておらず、全員が張又侠の地盤に直接関与していると述べた。明らかに、習近平と張又侠の関係はすでに非常に緊張した状態にある。

張又侠がクーデターを起こせばよい。

https://www.aboluowang.com/2024/0121/2007061.html

1/21阿波羅新聞網＜中国经济更大压力！出口商快要撑不住了＝中国経済はさらなる圧力にさらされている！ 輸出業者は間もなく支えきれなくなる＞1/19の上海と北京からのロイター通信の報道によると、紅海の海運攻撃により中国の輸出業者に遅延とコスト上昇の圧力が生じている。 例えば、中国人実業家韓昌明にとって、紅海貨物輸送の混乱は福建省にある貿易会社の存続を脅かしている。ロイター通信のこの報道によると、紅海航路のさらなる混乱は、すでに不動産危機、消費需要の低迷、人口減少、世界経済成長の低迷に直面している中国経済にさらに大きな圧力をかけることになるだろう。

経済がダメになれば、軍事侵攻どころでなくなる。

https://www.aboluowang.com/2024/0121/2007176.html

1/21阿波羅新聞網＜鲜为人知！他赤裸裸宣称 这个魔鬼已经来了！【阿波罗网报道】＝あまり知られていない！ 彼は「悪魔がやって来た！」とストレートに宣言した。 【アポロネット報道】＞1931年11月7日、ソ連共産党は中国共産党を操作し、江西省瑞金に「中華ソビエト共和国」を樹立した。ソビエト連邦のいわゆる「建国記念日」である11月7日に設立された。

国名、国体、国旗、国章、正式名称などはソ連の色に満ちている。 国名には「ソビエト」（古いロシア語）が付き、議会は「中央執行委員」、政府は「人民委員会」、首相は「人民委員主席」と呼ばれている。すべてソ連からの移植に由来する。 そのコインに印刷されている肖像画は、ソビエト共産党の指導者であるソ連の男性、レーニンのものである。

トロツキーは恐るべき真実を語った――悪魔の「共産主義」は実体となり、すでに到来している！

100 年以上経った今日、ワシントン D.C. にある共産主義被害者博物館の入り口には、次のように書かれている：「共産主義は1億人以上を殺害し、15億人が今もその支配下で暮らしている。」

共産主義が如何に恐ろしいか。

https://www.aboluowang.com/2024/0120/2007036.html

1/21阿波羅新聞網＜普京藏地堡？乌无人机飞越普京行宫…. —乌战新阶段？乌无人机飞越普京行宫….＝プーチン大統領は地下壕に隠れる？ ウクライナの無人機がプーチン大統領宮殿上空を飛行… -ウクライナの戦争に新たな段階？ ウクライナの無人機がプーチン大統領の宮殿上空を飛行…＞ブリャンスク地方の石油貯蔵所がウクライナの無人機によって攻撃され、一夜にして火災が発生した。 攻撃用ドローンのうち１機はヴァルダイのプーチン大統領邸上空を飛行した。攻撃では、ウクライナの無人機がロシアの監視網を回避し、1,000キロメートル以上飛行し、目標に命中したことは、ウクライナの攻撃用無人機の性能が向上したことを示していると、ウクライナ国防情報局は述べた。サンクトペテルブルグとレニングラードの軍事施設はすべてウクライナ軍の攻撃範囲内にある。 戦争はロシアの中心部にどんどん近づいており、安全なのは地下壕だけだ。

ロシア国民も戦争を実感したほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2024/0121/2007177.html

1/20阿波羅新聞網＜芯片禁令奏效？英特尔执行长称中国半导体“落后十年” 未来只会更艰困＝チップ禁令は効果があるのか？ インテルCEO、中国の半導体産業は「10年遅れ」ており、将来はさらに困難になるだけだと語る＞インテルの最高経営責任者（CEO）パット・ゲルシンガー（Pat Gelsinger）は、米国、日本、オランダが中国の半導体産業に課した制裁により、同国の7ナノメートル以上のプロセス技術の開発が制限されていると考えている。 同氏は、中国は今後も半導体の開発を継続し、より高度なチップ製造ツールを国内で設計する可能性があるものの、この分野では依然として世界より約10年遅れており、この状況は今後も続くだろうと指摘した。

https://www.aboluowang.com/2024/0120/2007030.html

何清漣が再投稿

寧波/保安/孫師傅　@eGUAbe2V7j26GHw 　18時間

歴史を学んだ経験：敗者はどうなるのか? ／ミレイの言うように、人間社会は資本主義体制を採用してから、生産力は非常に大きく向上した。 しかし忘れてはいけないのは、人々の間の競争も激化しているということである。 勝者がいれば敗者もおり、2：8の法則によれば、敗者が大きな存在となる。 そこで生じる社会的疑問は、「80%の敗者はどうなるのか?」ということである。 実際、過去 200 年間、社会システムに関する思考と実践の主な方向性はこの問題であった。

次のメディアには機密性の高いコンテンツが含まれている可能性があります。設定を変更してください。

何清漣　@HeQinglian　8時間

頼清徳の今後4年間の執政における障害は、外敵ではなく内政が重点となる。

1. 習近平は近年武力統一する能力を持っておらず、李尚福と軍産集団を再編する目的は軍の再編と強化である。
2. 内政で対処しなければならないのは民進党自身の進歩政策であり、頼は蔡と違いLGBTQI+に関心がないが、グリーンエネルギーを愛する。 彼が行政院長だったときに定めた2017年前進計画（グリーンエネルギー）は、彼自身の信念と好みであった。 …もっと見る

https://twitter.com/i/status/1748713586786963521

何清漣が再投稿

トランプファン 文婕 文婕 放送 @wenjiebc　 14 時間

これは合成ビデオではない：「問題はあなたたちにある」 – 保守派の議長がダボス会議のグローバリストを非難

保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のケビン・ロバーツ会長は木曜日、世界経済フォーラムでグローバリストらに、「あなた方は問題の一部であり、解決策ではない」と直接語った。・・・もっと見る

何清漣　@HeQinglian　2時間

もしトランプが再選されれば（彼は実際には2020年に勝利し、然も大差で勝利し、開票が停止された後に現れたのは総て不正票である）、それはほとんどの米国の有権者がより賢くなり、ウクライナではなく米国のために次の大統領を選ぶことを意味する。

ウクライナはゼレンスキーに引き続き政権を任せるべきだ。

引用

VOA中国語サイト @VOA Chinese 4h

ゼレンスキー、トランプ氏が再び大統領になることを懸念している http://dlvr.it/T1flcj

何清漣　@HeQinglian　2時間

台湾総選挙の主な成果の一つは、体制内に出現した第三党である。 柯文哲は（副）将軍を迫られ、藍白連立を放棄し、民衆党の崩壊を回避しただけでなく、369万票以上を獲得し、得票率は26.46％となり、党の発展と成長の基礎を作った。 …もっと見る

川島氏の記事では、ベトナムと中国を一緒くたに考えるのはどうか？まあ、両国民とも“幸災楽禍＝schadenfreude”なのは道徳的ではないと言えるでしょうが、グエン・フー・チョンがベトナム国民に愛されているから、反腐敗の習も中国国民に愛されているというのは論理の飛躍では。

1/20の本ブログで、1/19阿波羅新聞網＜对习支持低于预期 权威特别民调—经济学人：中国民众对于习近平的支持低于预期＝習近平への支持は予想より低い 権威ある特別世論調査 – エコノミスト：中国人民の習近平への支持は予想より低い＞という記事を載せましたが、とても習に国民的人気があるとは思えない。人気があれば「熊のプーさん」を取り締まることもないでしょう。

記事

ベトナムのグエン・フー・チョン共産党書記長（2023年12月12日、写真：代表撮影/AP/アフロ）

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

ベトナムの最高指導者であるグエン・フー・チョン共産党書記長は、昨年（2023年）の12月26日に訪越した日本共産党の志位書記局長と面談して以来動静が不明になり、健康不安説が流れていた。

ベトナム共産党臨時中央委員会の開催が延期され、かつ訪越したインドネシアのジョコ・ウィドド大統領との会見もキャンセルされたことから重病説が広がり、先週末には死亡説まで流れた。

ところが1月15日に開催された国会の冒頭にチョン書記長が現れた。それを受けて国中が騒然となった。書記長は短時間で退席した。おそらくはインフルエンザだったのだろう。彼は現在79歳であり、2019年に脳梗塞を発症し回復したものの、左半身に麻痺が残る。そのために彼の動静が伝えられなくなると、すぐに重病説が拡散する。

「ミニ中国」状態のベトナム

彼はベトナムの習近平とも言ってもよい存在である。

2011年に書記長に就任したが、2016年まではグエン・タン・ズン首相の力が強く、お飾りのような存在だった。ところが2015年11月に習近平が訪越した直後から政情が一変して、ズン首相が失脚してチョン書記長が実権を掌握した。実権を握るとチョン書記長は厳しく汚職を摘発することによって、政権基盤を固めた。その手法は習近平にそっくりである。また彼は根っからの共産主義者であり、習近平と同様に資本主義は好きでないようだ。

そんな彼が書記長になった頃から、ベトナムの経済成長に翳りが見えるようになった。このところベトナムに対する海外直接投資（FDI）は年間約200億ドルで推移している。FDIが最も多かったのは2017年の約300億ドルであり、それ以降は横ばいかやや減少している。中国の減速が顕在化した2023年は増加したが、それでも2017年と同じ水準に留まる。ベトナムはChina+1の筆頭として、日本だけでなく世界からも、中国からの工場の移転先として注目を集めているが、FDIは増えていない。

その理由は、実際に投資しようとすると手続きが煩雑であり、許認可の決定が遅いためとされる。海外の企業は嫌気がさしてしまう。

このような状況になっているのは、左派のチョン書記長の存在が大きい。穿（うが）った見方になるのかも知れないが、習近平はチョン書記長を使って中国からベトナムに工場が移転するのを阻止しようとしているようにも見える。

チョン書記長が権勢を誇るベトナムはミニ中国と言って良い。そんなベトナムから中国の内情を類推することができる。今回の書記長の死亡説の流布から感じたベトナムの実情について書きたい。

ベトナムのグエン・フー・チョン共産党書記長と会談した習近平国家主席（2023年12月12日、写真：新華社/アフロ）

民衆はチョン書記長を支持していた

筆者が驚いたのは、チョン書記長がベトナムの人々から敬愛されていたことである。

ベトナムでビジネスに携わる我々日本人は日頃ベトナムの上層とも言える人々と付き合っている。そのためにチョン書記長の評判は決して良いものではなかった。習近平を後ろ盾に左傾化し、ベトナムの経済成長に水をさしている。汚職退治をしているだけでは、官僚の意気は上がらない。官僚がサボタージュするから許認可が遅れて外資も入ってこない。また、ズン元首相が進めていた国営企業改革（民営化）もストップさせてしまった。このままではベトナム経済は成長しない。いつまで経っても先進国入りできない。そんな声ばかり聞いていたために、チョン書記長は国民から嫌われていると思っていた。

しかしチョン書記長が１月15日に国会に姿を現すと、多くの人がそれを喜ぶとともに、ネット上に、いつまでも健康でいて欲しいなどと言った書き込みが溢れかえった。

民衆は彼を支持している。汚職退治を苛烈に行うためにベトナムの政治家や官僚また企業経営者からは嫌われているが、民衆からは愛されている。それを実感した瞬間だった。

どの国でも人々は政治家の汚職に怒っている。そして庶民はちょっと悪いことをしても逮捕されるのに、名の売れた政治家は捕まらない。そんな時にチョン書記長は大物政治家を逮捕するととともに、2023年の春にはフック国家主席まで退任に追い込んだ。巷の噂では夫人の汚職の責任を取らされたようだ。

死亡説が流れたことにより、かえってチョン書記長の政権基盤が強くなった。彼が死ぬことを期待して、その後に自分たちに都合のよい政権を作ろうとしていた連中は、よほど慎重にことを運ばないと民衆から強い反発を受ける可能性がある。

「習近平は嫌われている」は本当か

今回のことから類推すると、中国でもメディアが伝えるほどに習近平の評判は悪くはないのではないかと思えてきた。メディアの人間は、北京や上海で中国でそれなりの地位にいる人々と話している。海外のメディアと接点のあるのは上級国民だけだ。そんなメディアが日本に伝える中国人の声は上級国民の声と言ってよい。

中国に関する報道を聞いていると、習近平は今にもクーデターで倒れそうな気がしてくる。それほど中国の人々は習近平を嫌っていると伝えられるが、実態は大きく異なっているのではないか。

ローンを組んでお金を振り込んだのにマンションが完成しない。恒大や碧桂園の株券、中植証券の債券が紙屑になって大損した。そんな報道を聞くが、それは上級国民の話でしかない。そもそも多くの庶民は住宅ローンを組めない。株も債券も持っていない。

その一方で汚職の噂を耳にすることは多い。共産党の幹部がみんな金持ちであることを、庶民は知っている。それだけにロケット軍の幹部が汚職で捕まり、秦剛が香港のキャスターを愛人にしていたことが明るみに出て失脚したと聞くと、溜飲が下がる。大多数の庶民は習近平の汚職退治を支持している。そして、ベトナムの庶民がチョン書記長を敬愛しているように習近平を敬愛している。汚職退治は政治家にとって強力な武器なのだ。

習近平を非難しているのは上級国民だけ

ベトナムでも不動産バブルが崩壊し始めたが、不動産バブルを作ったのはチョン書記長ではない。それ以前の政治家や、強欲に走った富裕層である。だから不動産バブルが崩壊して経済状況が悪化しても、庶民はその原因がチョン書記長にあるとは思っていない。もっと悪い奴がいる。同じことは中国と習近平についても言えるだろう。

今回チョン書記長死亡説の流布から垣間見えたベトナム世論に鑑みると、今後、書記長の左傾化路線を変更することは極めて難しい。経済成長に汚職は付きものだが、次の政権が経済成長にばかり注力して汚職には甘いと思われれば民衆の支持を失う。

それは中国も同じである。習近平を非難しているのは中国の上級国民だけである。しかし、もし彼らが政権を手に入れたとしても、現在の習近平のように民衆から支持される政権を作ることは難しい。

今回のベトナムの書記長死亡説の流布後の出来事から、習近平政権が意外に安定していることが見えてきた。

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