「有銭無罪」より「反日無罪」の方が、外国が相手となるだけに問題でしょう。そんな事をすれば、相手から報復を受けることは必定です。それに気が付かず、反日行動を起こして得られる快感・恍惚感は言ってみれば麻薬のようなものであって、止められないのでしょう。死に至る病です。気づいている人がいても、社会がそう言った言説を許容しないので、誰も止めようとしません。このままでは、経済が突然死します。そこに至って初めて気が付くのかも。愚かな民族です。

企業倒産が相次げば、失業者は街に溢れ、治安は悪化します。日本政府は今こそノービザ訪問は止めて、ビザの厳格管理をした方が良いでしょう。仏像を盗んで返さないとか、仏像を損壊、神社を爆破・放尿とか下種とかテロリストしかできない所業です。日本ファーストで国民の安全を確保してほしいです。

渡邉哲也氏によれば、韓国は輸出で成り立っている国で、素材を世界から買い集めて、組立、輸出することで5千万の人口を喰わしているとのこと。でも中国同様、外貨準備の真水が少なく、日本か米国の＄スワップがない限り、LCが発行されなくて、物が買えなくなるようです。マレーシア・リンギットとのスワップが延長されたとのニュースがありましたが、LCがウオンやリンギット建てで発行されても、買取り銀行は受け付けないでしょう。IMF管理になるのでは。

1/26ZAKZAK『韓国で止まらぬ「慰安婦」絶対視、神聖化　『帝国の慰安婦』著者無罪判決も関係なし』、1/26産経ニュース『国際条約無視の「反日」世論に迎合した判決　観音寺関係者嘆く「異邦人どころか異世界人」』

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170126/frn1701261700007-n1.htm

http://www.sankei.com/world/news/170126/wor1701260039-n1.html

韓国の浮石寺は14世紀ごろの倭寇の話を持ち出していますが、それを言えば英国はロゼッタストーンやエルギン・マーブルをエジプトやギリシアに返さねばなりません。しかも今回の仏像の場合、倭寇による強奪ではなく、李氏朝鮮による仏教弾圧を逃れるため、島に持ち込まれたと伝わっています。一方的な主張を国民情緒により裁くのは法治国家とは言えないでしょう。福沢諭吉の悪友との謝絶というのが正解です。額賀日韓議員連盟会長は今回の判決につき「政治問題化しない」と言ったそうですが、これは国民感情から相当離れた意見です。『非韓三原則』が国民に浸透してきているのに、そんなことを言うのはハニーか金で籠絡されたとしか思えません。「民潭」や「総連」について国税庁は税逃れしていないか調べるべきですし、在日の生活保護や、医療費不正受給、朝鮮学校の補助金支給を取りやめるべきです。暴力とデマには屈しないように。

エドマンド・バークは「善悪よりもどのくらいの間、存在したかの方が大切」とのことです。竹島も韓国が実効支配していると看做されればそれが定着するという事です。国際司法裁判所に大使館前にある慰安婦像設置と一緒に提訴してみてはどうでしょうか。

http://mutsuji.jugem.jp/?eid=195

記事

朴槿恵（パク・クネ）大統領の疑惑で政治空白が続く韓国で、サムスンの実質トップの逮捕が見送られた。だが、韓国ではこれまで財閥トップが何度も逮捕されながら、特赦されるという異常な状況が続いてきた。今回もそれが表に出ただけなのか。背景には、韓国経済が抱える重篤な病がある。

朴槿恵（パク・クネ）大統領の疑惑が、大手財閥と政権の間の「密接な関係」を改めて浮き彫りにしている。

サムスングループの実質的トップでサムスン電子副会長の李在鎔（写真中央）は逮捕されなかったが…（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

朴大統領の疑惑を捜査している特別検事は1月16日、最大手財閥、サムスングループの実質的トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長に対する逮捕状を請求。通信大手のSK、食品など大手のCJ、ロッテなどの大手財閥にも捜査の手を伸ばしていたが、李副会長の逮捕状請求はソウル中央地裁に19日棄却され、追及はいったん頓挫する格好となった。

朴大統領の疑惑は、友人の崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入を許したことと、同被告が関与する財団に対して財閥などに資金提供を求め、見返りに便宜を図ったというもの。特別検事は、李副会長が李家のグループ支配を強化するための系列企業の合併で朴大統領側の便宜を期待し、崔被告側に430億ウォン（約42億円）相当の賄賂を贈ったり、贈ろうとしたりしたとする。

これに対し、李副会長とサムスン側は、便宜を期待して崔被告を支援したことはないと真っ向から否定した。地裁は「現時点で逮捕の必要性が高いと認めることは難しい」として逮捕状請求を棄却したが、朴大統領の捜査への影響は必至と見られる。

特赦で犯罪歴を消去される財閥オーナー達

今回は逮捕が見送られる格好となったが、韓国では財閥の創業家出身のオーナー会長が逮捕されたり、起訴されたりすることは珍しくない。

例えば、通信などを中心とした大手財閥の一角、SKの崔泰源（チェ・テウォン）会長は、2003年にグループ会社に対する背任、粉飾などで有罪判決を受け、2013年には横領で実刑判決を受けている。サムスンの李副会長の父親、李健熙（イ・ゴンヒ）会長も1997年に、盧泰愚（ノ・テウ）元大統領への贈賄事件で逮捕。2009年には背任などで有罪となっている。

極め付けは化学、金融などを柱とする大手財閥、ハンファの金升淵（キム・スンヨン）会長。2007年春、次男がソウル市内の居酒屋で従業員らと喧嘩をして殴られたことから、暴力団員を引き連れ、従業員に報復し、暴行罪で逮捕された。ところが、2012年には背任などでまた有罪判決を受けている。上位財閥で犯罪に関わった経験のないオーナーは少数であり、逮捕や起訴されるオーナーなど珍しくないのだ。

異常さはこれだけではない。こうして逮捕されたり、有罪判決を受けたりした財閥オーナーの多くがその後、特赦され、犯罪歴そのものがなくなっているのである。

先進国ではまず見られない異様な状況と言わざるを得ない。何がそこにあるのか。まず1つは、財閥をけん引役にして成長を図る韓国経済の特質である。

過去の事件では、特赦のたびに「経済発展への寄与を考慮してという理由が付けられてきた」（日本貿易振興機構＝ジェトロ＝アジア経済研究所の安倍誠・東アジア研究グループ長）。サムスン電子の李会長は2009年に背任などで有罪となったが、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領はすぐに特赦している。同会長が国際オリンピック委員会に太い人脈を持っているとして、同国平昌（ピョンチャン）に冬季五輪の招致を実現するためだというのが理由である。

今回の李副会長の逮捕状請求についても、その直後に韓国経営者総協会が「李副会長の拘束はサムスングループに深刻な経営空白をもたらす」として、「慎重な判断を期待する」と声明を発表。一企業の問題に主要経済団体が援護の声を上げる“異例”の事態となった。

経済成長を財閥に頼らざるを得ない構図

財閥の多くは、戦後、政府主導による上からの経済成長策の中で事実上、優先的に育成されてきた。朴大統領の父親、朴正煕元大統領は強力にそれを進め、1960年代後半以降、漢江の奇跡と呼ばれる成長を果たした。

国内市場が小さいため、ほとんどの財閥が多角化と輸出主導による成長を図り、政府もそれを後押しし続けた。その結果、財閥とそれ以外の格差が極めて大きい二極化した経済構造になっていった。国内市場の狭隘さは変わらず、経済成長を財閥に頼る構造から脱却できなくなっていった。こうした状況で、財閥オーナーの暴走は止まらなくなっていった。

この中で政府・司法と財閥の癒着もしばしば指摘され、「財閥オーナーの犯罪に対する量刑が恣意的だという批判を受けて、数年前、脱税、横領などの事件の場合は、量刑の判断の仕方を裁判所が決めた」（アジア経済研究所の安倍・東アジア研究グループ長）と言われるほどだ。

創業家の支配を維持し続けようとする独特の統治構造も、根深い問題だ。暴行などは論外として、犯罪の中で目立つのが背任や横領、脱税。会社のカネと自分のカネの区別がつかないオーナーがいても、絶対的な存在でありすぎて、社員が止められないことがある。

さらに、子供に事業を承継させるため多額の資金を捻出しようとした事件も少なくない。会社の株式を買い取ったり、納税に充てたりするためだ。

韓国公正取引委員会によると、ほとんどの財閥で、オーナー家の中核企業に対する持ち株比率は数％程度に過ぎない。上場や成長の過程での増資で、その比率は大幅に下がっているのである。

代わりに、オーナー家の持ち株比率が高い企業が他のグループ企業の株式を持ち、その企業がさらに別のグループ企業の株式を保有するという「循環出資」でグループを支配していることが多い。これまでは、この形態を維持するために、背任や横領などに手を染めるケースもあったのである。

ただし最近は、グローバル化に伴って、支配構造が分かりにくいこの形態に、外国人投資家からの批判が高まり、政府も何度か規制を加えようとしてきた。サムスンの李副会長が、グループ企業の合併で朴大統領の便宜を期待したのではないかと言われたのも、このためだ。

サムスングループの企業のうち、サムスン物産と第一毛織は、李副会長とファミリーの持ち株比率が元々高かった。数年前までサムスン物産は中核のサムスン電子の株式を約4％保有し、第一毛織は、やはりグループのサムスン生命の株式を約20％持っていた。そのサムスン生命は、サムスン電子に7.6％出資していた。

国民は「有銭無罪」と嘆くが、事態は変わらず

そこで、サムスン物産と第一毛織を合併させればグループ支配力を高められる。しかも新生サムスン物産（新社）がグループの中核になることで、ガバナンス構造が見えやすく、外国人株主にも分かりやすい。ところが、サムスン物産と第一毛織の大株主の国民年金公団がこれに難色を示したため、政府に便宜を図って貰おうとしたのではないかと見られたのである。

有銭無罪──。韓国の一般国民は、「富裕層は罪を犯しても問われない」と、しばしば嘆く。政府も癒着を疑われながら何度か、財閥のガバナンス構造改革などを進めようとした。だが、改革は遅々として進まない。韓国経済の内患は、なお重く残ったままだ。

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