ポッテｲンジャー氏の属したウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は穏健保守派のイメージがあり、ニューヨークタイムズ（NYT）と違って偏向した意見を載せない印象があります。ただ読むのに骨が折れるのと、電子版は日経同様金を払わないと完全には読めません。ユーエスエーツデイ（USA today）のように大衆娯楽中心の記事とは一線を画しています。
中国は中華思想に染まっていますので、外国人であろうと中国人と同じように記者は弾圧できると考えています。福島香織氏が産経新聞記者時代に記者ビザを下すかどうかで圧力を受けた事があります。ビザは下りましたが、程なくして彼女は産経を離れることになります。
2005年、官製の反日デモ（デモは共産党の許可がないとできません。表現の自由のない国ですから）が起きたときに、小生はメーカーの北京の中国代表処にいて、福島氏から「環球時報の報道が事実と違っているのでしたら、（会社は右翼に金を出しているという日本人には信じがたい因縁を付けたことについて）裁判に持ち込んだらどうですか」と聞かれ、「国家を相手に裁判、而も共産国家で一党独裁、裁判官が賄賂を取る国で裁判しても」と答えて断ったことがあります。後に日本に帰って来て、福島氏を「士気の集い」の講師に呼び、講演会終了後の懇親会で、北京の一件を話したら、余り話したくない様子でした。
リチャード・ギア主演の映画『レッド・コーナー 北京のふたり』では酒を飲まされて、気が付いたら、隣に女性が殺されていて殺人犯にされてしまい、謀略に巻き込まれてしまうというものでした。まあ、中国に住んだ人間の感想で言えば、十分起こりうる話と感じます。2004年、上海領事館の通信官の自殺はカラオケ小姐との恋愛で日本の暗号システムを暴露するように迫られたため。2010年、フジタの社員が軍事基地を撮影したとして拘留したのはでっち上げでしょう。多分通訳にビデオを取らせて、中国事情に詳しくない日本人を尖閣問題解決のための人質にしたと思います。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E4%BA%AC%E3%81%AE%E3%81%B5%E3%81%9F%E3%82%8A
これから、米中関係も日中関係も厳しくなって行きます。中国に居る日本人は人質にされるのを覚悟しておいた方が良いでしょう。家族を含めて早期の日本帰国を勧めます。資産は授業料として置いてくるしかありません。でないと通州事件のように残虐な殺され方をされる可能性もあります。何せ中国人は日本人の想像を超えたことをしますので。日本にいる中国人を人質にという議論は成り立ちません。中共政権にとってみれば棄民するだけです。人口の多さから言って「代わりはいくらでもいる」です。人の命の価値は日本人と中国人では違いがありすぎます。日本は国の安寧と国民の福利向上を政治の目的としていますが、中国では国民は搾取の対象です。
ポッテｲンジャー氏がフリン氏の片腕として活躍し、中国の民主化が進み、レーガンがソビエト共産主義を崩壊させたように、中国共産主義を崩壊させることを願ってやみません。
記事
マシュー・ポッティンジャー氏はウォール・ストリート・ジャーナルの中国特派員だった。北京の人民大会堂に掲げられた中国国旗（2012年11月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARK RALSTON〔AFPBB News〕
12月29日、トランプ次期政権の国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長に、マシュー・ポッティンジャー氏（43歳）が内定した。トランプ政権においてアジア政策を取りまとめる実質的な責任者ということになる。
彼は中国政府によって逮捕され、暴行され、アフガニスタンで特殊作戦を指揮した経験を持つ。ポッティンジャー氏ほど異色の経歴を持つアジア政策担当者はこれまでにいない。
ポッティンジャー氏とは一体どんな人物なのか。日本は彼とどう接するべきなのか。以下では彼の経歴と著作から、その人となりや考え方、政治的スタンスを探ってみたい。
まず、彼の経歴を以下の3つの時代に分けて追っていこう。 （1）ジャーナリスト時代 （2）海兵隊時代 （3）退役後
（1）反骨のジャーナリスト時代
ポッティンジャー氏はマサチューセッツ大学で中国研究を専攻し、1998年に「ロイター通信」に記者として就職した。2001年には「ウォール・ストリート・ジャーナル」に転職し、北京特派員として中国各地を飛び回った。
中国では環境汚染問題、汚職問題、新型肺炎（SARS）の流行などを精力的に取材し、アジア出版者協会（The Society of Publishers in Asia）賞を受賞している。地方での警察によるデモ弾圧を記事にし、抵抗することもあった。
中国政府にしてみると、彼の取材活動は“反政府活動”に他ならなかった。あるとき彼は情報源との会話を中国政府のエージェントに録画され、あまつさえ逮捕されてしまう。トイレに取材メモを千切って捨てさせられたり、中国政府お抱えの暴力団に顔面を殴られることもあった。いかにポッティンジャー氏の活動が中国政府に嫌悪されていたかが分かる。
（2）突然の海兵隊入隊
2005年、32歳というほとんど同期では最高齢で海兵隊の幹部候補生学校に入学。最終的に脱落せずに卒業できるたった4割の中の1人として、海兵隊少尉に任官する。
なぜ突如、記者をやめて軍人になったのか。彼はその理由として、（1）スマトラ島沖地震を取材した際、多くの人道支援団体が混乱する中、整然と効果的な人道支援を行った海兵隊の見事な働きに感動したこと、（2）中国でひどい扱いを受けた経験から、米国の民主的な原則に奉仕すべきだと強く感じたこと、（3）出会った海兵隊大佐が示した、米国が世界でどのようにすべきかや見方に感銘を受けたこと、（4）イラクでの米国人斬首事件に対する怒り、などを挙げている。
記者時代は懸垂が1回もできず、走れば5分でへたばってしまっていたというが、記者活動を行いながらトレーニングを積み、海兵隊の体力試験に合格した。
少尉に任官するとイラクに派遣され、中尉に昇進する。この派遣中に「ワシントンポスト」に寄稿し、古巣のウォール・ストリート・ジャーナルを買収したマードック氏を、「マードックのメディアは中国政府に協力している」「中国の反米プロパガンダをあおっている」など、中国の言論弾圧に従うとんでもない人物と糾弾している。
イラクの次はアフガンに情報将校として派遣され、その後、沖縄に勤務する。そして沖縄赴任時の報告書が海兵隊上層部で高く評価された。これにより、次大統領安全保障補佐官のマイケル・フリン将軍の補佐役に抜擢され、再度、アフガンに派遣されることになる。この時以来の関係が、フリンによるNSC上級部長への推薦と抜擢に繋がるのだ。
アフガニスタンでポッティンジャー氏は、ある大きな功績を残す。それは女性だけの情報部隊の創設だ。
元々、腕利きのジャーナリストだったこともあり、彼は現地の文化をよく理解することができた。例えば、当時、米軍特殊部隊はアフガン各地の民家に突入し、テロリスト捜索の家探しを昼夜を問わず実施し、現地の反感を買っていた。特に女性のいる家への突入は、現地の反感を強めていた。これに気がついたポッティンジャー氏は、アフガン文化を教育した女性だけの情報部隊（FET）を、司令官の承認を得て結成する。この部隊は地元から好意的に迎え入れられ、テロリスト捜索に効果を発揮した。さらには陸軍にも影響を与え、同様の部隊を創設させた。FETの結成は女性の戦闘参加を禁じる軍法をほとんど無視しているのだから、ポッティンジャー氏がいかに柔軟な考えの持ち主かが分かる。
また、アフガン派遣の末期に大尉に任官したポッティンジャーは、驚くべき行動をとる。上司のフリンらと共著で、現状のアフガン情勢に対する情報機関の体制や姿勢をストレートに批判する政策提言を201●年に発表したのだ。
オバマ政権の政策を批判するこの報告書「情報修正―アフガンにおける適切なインテリジェンスを作成するための青写真―」は、国防省で大きな波紋を呼び起こす。当時のゲイツ国防長官をはじめ内容を称賛する人がいる一方で、批判する者も当然数多くいた。彼の反骨精神と、フリンとの信頼関係が伺えるエピソードである。
（3）退役してコンサルタントに
その後、2010年に退役し予備役となる。その後は米外交問題評議会の研究員を2011年まで務めた後、「China Six LLC」というコンサルティング会社を創設している。
詳細は伝えられていないが、China Six LLCでは中国企業および役員の情報をヘッジファンド、企業、投資家などに提供するコンサルティングを行いながら、軍事情勢や地政学情報も調査していたようである。
そして、China Six LLCのCEOを2014年4月に退任すると、DKPという会社の上級参与に就任し、現在に至る。DKPがどのような会社かは不明だが、同種の投資コンサルティング会社だと思われる。2014年以降、フリンもコンサルティング会社を起業しているので、おそらく彼と連携しつつ、中国を含む軍事・政治情報の調査を行っていたのだろう。
「中国は21世紀最大の物語になる」
次に、著作から彼の考えを汲み取ってみよう。
ポッティンジャー氏はいくつかの論説を執筆している。ユーモラスでレトリックに富んだ文体が特徴的だが、何よりも彼の著作から伺えるのは、中国の現体制に対する厳しい視点である。中国に住むと非民主的な国家が国民に対してどのように振る舞うかがよく理解できるとし、国民が弾圧される様子や彼自身が迫害された経験を描写している。
ただし、単純な反中ではないことにも留意する必要がある。彼は中国語に堪能であり、中国の民衆のために報道してきた。
彼は「中国は21世紀最大の物語になるだろう。だからこそ、その政策と進歩を理解し、勇気をもって報道しなればならないのだ」と中国の可能性を高く評価している。この点は決して見誤ってはならない。
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