山口氏はフランスが長いのでリベラルな見方に染まっているのでは。米国のマスメデイアがあれだけ反トランプの報道を垂れ流しても、国民がその報道の嘘を見抜いたのか、対抗馬のヒラリーがひどすぎたのか国民はトランプを選びました。メデイアは自分の思い通りに行かなかったがために今でもペンの力でトランプを批判しています。オバマの無能さを論うことはなかったのに。本当に勝手と言うか民主党贔屓にも程があると思っています。日本でも構図は同じで、無能・反日民進党に肩入れして国民に不都合な真実を提供していません。菅直人や前原誠司を筆頭として外国から金を貰っていたことも東日本大震災でうやむやになってしまいました。民団や総連とも近いです。国民は二重国籍が解消されていない蓮舫を党首とする政党に国政を委ねることはもうしないでしょう。反日民進党は共産党に近づきすぎて、連合が官公労と民間労組に分裂し、今後は共産党に吸収されるのでは。

トランプが1/20大統領に就任してやることは、テｲラーソン国務長官の議会承認、続いてロシアのクリミア併合を認め、中東はロシアに任せ、中国と真剣に向き合うのでは。日本の論調は経済的な部分のみで（軍事を理解する人が少ないため、米国の行動の動機を見誤ります）判断しようとします。ピルズベリーの『China　2049』が出た一昨年から、国務省・国防総省とも中国が脅威と認識し、対応策を練ってきたと思います。オバマは口先だけでしたが、トランプは違います。中国は、というか中共は第二次大戦に逃げ回っていただけで、スターリンとFDRのお蔭で中国大陸を手に入れることができました。それ程血を流さずに、です。米国は日本とがっぷり四つになって戦ってきました。沖縄は米海軍の戦利品です。太平洋を中国の勝手にさせることは米海軍には耐えられないでしょう。韓国で軍事クーデターが起きると予想したのも、朝鮮戦争で米軍は4万もの犠牲を払ったのに、それをみすみす北朝鮮にくれてやることはしないと思っているためです。日本も戦前米国から要求された満州撤退が簡単でなかったのは、日露戦争で日本軍の血が流れたからです。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=5461

フランスでも隠れトランプならぬ隠れルペン派が沢山いるのでは。元々フランスは革命のメッカで左翼の強い国です。しかも、EUの盟主の地位を経済力のあるドイツに奪われ存在感がありません。メデイアはルペンを人種差別主義者と攻撃しますが（山口氏も以前講演でそう言っていました）、父と違い、反移民・反EUなだけです。ルペンが外国から融資を受けたことがフランスの法律に違反してなければ問題にならないのでは。高橋是清が日露戦争時に、米国のユダヤ人・シフに国債を引き受けて貰った例もある訳ですから。而も戦時でなく平時です。アメリカが先にロシアのクリミア併合を認めればフランスが続くのは問題なくなるでしょう。ただ、米仏同盟の解消は行き過ぎです。要は何を優先させるかです。世界の平和にとって最大の脅威は中国の軍拡です。戦争が起きないように国際社会が封じ込めないといけないでしょう。それと比較すれば後は大した問題ではありません。トランプとルペンは相性が良いのでは。

今年は政治の面でナショナリスト（国家主義でなく国民主義と訳すのが正しい）VSグローバリスト（金儲けに現を抜かすデｲアスポラ）の争いになると思われます。ナショナリストが勝ってほしいと願っています。

記事

パリで、クリスマスのマーケットを訪れた国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン党首（中央、2016年12月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/CHRISTOPHE ARCHAMBAULT〔AFPBB News〕

フランスの大統領選（直接選挙、2回投票制）まで4カ月を切った。候補者の中で、その言動に特に注目が集まっているのが極右政党「国民戦線」（FN）のマリーヌ・ルペン党首だ。

ルペン氏は“フランス第一主義者”を掲げ、反グローバル化、反欧州（EU）、反移民などを主張する。その内容はドナルド・トランプ次期米大統領の基本政策と多くの点で一致している。ルペン氏が大統領選で勝利し、「フランスのトランプ」が誕生することはあるのだろうか。

ロシアの銀行が選挙資金を融資か

1月3日、ルペン氏はフランスのニュース専門局「BFMTV」のインタビューに応じ、ロシアの銀行からの支援が取り沙汰されている選挙資金問題について説明すると同時に、2月に公表することになっている公約の一部を披瀝した。

ルペン氏の選挙資金には、ある疑惑が囁かれている。大統領選とその直後の6月に実施される国民議会（下院）選挙の資金の一部を、ロシアの銀行が支援しているのではないかという疑惑だ。

2016年末、大衆週刊紙「カナール・アンシェネ」は、「米国の情報局がルペン党首とロシアのウラジーミル・プーチン大統領との関係を危惧している」と報じた。同紙によると、フランスの各銀行がFNへの貸付を拒否したため、ロシアの銀行が貸付に応じたのだという。

FNはこの報道について、当初は「いい加減なことを言っている」と否定していた。だが、ルペン党首はBFMTVとの会見で、外国の銀行に要請する以外なかったのでヨーロッパ、アメリカ、ロシアの銀行に陳情したことを明かし、「最初に承諾してくれる銀行があれば、そこにお願いすることになる」と述べ、ロシアの銀行からの貸付を暗に認めた。

トランプ氏の勝利の陰には、ロシアからのサイバー攻撃やハッカーの関与などの暗躍があったという報道がある。ロシアはルペン氏も支援して大統領の座に押し上げようとしているのだろうか。

ルペン氏とロシアとの関係が密接なことは、よく知られている。2013年に初めてロシアを訪問した時には、ロシアの国家会議（下院）のセルゲイ・ナルイシキン議長と会見するなど賓客として迎えられた。その後、2014年、2015年にもロシアを訪問している。

米国の情報委員会のメンバーであるマイク・ターナー共和党議員は、「もしもルペンが勝利した場合、ロシアによるクリミア半島の併合を承認するだろう」と指摘している。ルペン氏がロシアによるクリミア半島併合を支持していることは周知の事実だ。ルペン氏は、大統領選に勝利した場合「ロシアにとって有益となるよう、フランスは米国との軍事同盟を終わらせる」とも明言している。

BFMTVのインタビューでは、2月に公表することになっている公約にも言及した。

まず、大統領に選出された暁には「多層的行政に終止符を打つ」という。つまり、「市町村、県、国家」と現在3層に分かれている行政のうち、「地方」を削除することで「節約し、地方税の軽減を図る」としている。

また、国民議会の議席数削減にも触れた。現行では577議席の下院の議席を300に減らし、現行は348議席の上院の議席数は200にまで減らすという。そのほか、国民議会議員選挙を比例制にするなどの改革も公約している。比例制を採用している地方選挙や市町村選挙、欧州議会選挙で FNはこの数年、軒並み勝利してきた。これを国政に利用しようというわけだ。

フランスの国民感情は米国と同じ？

最新のフランス国内の世論調査によると、4月23日に実施される大統領選・1回目投票の得票率は、エマニュエル・マクロン元経済・産業・デジタル相がトップで25％、ルペン氏は2位で21％、右派政党「共和党」の公認候補フランソワ・フィヨン元首相が20％で3位と予想されている。

3位のフィヨン元首相はフランスの伝統的な右派支持層を地盤にしているが、「ロシアのクリミア半島併合を承認」「対ロシアへの経済制裁は解除」を主張するなどルペン党首と一致する政策もある。「左派でも右派でもない」を表明するマクロン元経済相が支持率を伸ばす中、ルペン、フィヨンの両者による2位争いが今後、焦点になりそうだ。

一方で、興味深い世論調査の結果もある。

ドイツ最大のシンクタンク「ベルテルスマン財団」が欧州28カ国で行った調査によると、フランスは「グローバル化の脅威」を感じる者が54％で最多だった。また、「エリート階級の政治家と普通の市民」との間の“乖離”を感じている者も、フランスが最も多かった。

米国では、トランプ氏の「反グローバル化」「反エスタブリッシュメント」「反難民」といった主張がプアホワイトに指示され、予想外の番狂わせが起きた。ベルテルスマン財団の調査結果は潜在的なルペン支持層がフランスに数多くいることを示しており、ルペン氏の勝利が決してないとは言い切れない。

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