ボールペンを中国語で「圆珠笔」と言いますが、“球珠（ボール）”を今まで中国で生産できず、やっと生産できたと思ったら、これを輸出の武器として考えることしかできない所に中共支配の限界が見えるのでは。中国の経済的豊かさは砂上の楼閣と言えます。技術の蓄積がなく、パクリや盗みで利益を得て来たからです。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」、賄賂社会で本来淘汰される企業が生き残り、「悪貨が良貨を駆逐する」繰り返しが中国の歴史です。

本記事を読んでソ連を思い出しました。ソ連の商品は共産主義圏でしか流通しないし、計画経済で競争がないため、全然消費者の利便を考えないものが作られました。重さで評価されるとなると、運ぶのに重い机や燃費の悪い車が大量生産されます。東独の車の「トラバント」がそうです。軍事大国のソ連が民生用商品ではサッパリだったですが、中国も日米の支援を受けて経済も大きくなったにも拘わらず、ソ連と同じく民生用の技術が蓄積されず、アセンブリーな製品だけに止まっています。アセンブリーでしたら、別に中国である必要はなく、もっと人件費の安い国に生産を移管すれば良いでしょう。

ただ、中国は日本以上に厳しい市場競争があります。相手が潰れるまで価格競争をしますので。でも、公正な競争ではありません。賄賂と有力者の庇護がある方が勝つことになっています。それが本記事の内容です。

米国は、トランプの国内投資、雇用拡大、賃金上昇が上手く回っていくかですが、米国人労働者の学力レベルが相応しいものになっているかどうか疑わしいという議論があり、教育の問題がボトルネックになっているとすれば、トランプが8年在任していたとしてもそれでは成果を上げるのには間に合わないでしょう。どう解決していくのか。やはり海外生産は認めざるを得なくなるのでは。但し、儲けた金を米国内に還流させ、株主に分配するだけではなく、米国内労働者に分配するようにするのが良いのでは。これは日本も同じですが。米国の投資はニューデイールではありませんがインフラ投資に注力すべきです。

記事

中国政府“国務院”総理の“李克強”は2016年の仕事始めである1月4日に、山西省の省都“太原市”で自身が主宰する「鉄鋼、石炭業界の生産過剰を解消し、困難を脱して発展するための座談会」を招集した。

過剰生産解消に檄

座談会の参加者は以下の通りだが、この陣容はめったにない構成で、生産過剰の解消がいかに重要な課題であるかを示していた。

【1】国務院副総理の“馬凱”、“国務委員”の“楊晶”を筆頭に、“発展改革委員会”、“財政部”、“商務部”、「工業・情報化部」、“国土資源部”、「人力資源・社会保障部」、「住宅・都市農村建設部」、“国有資産監督管理委員会”、“国家安全生産監督管理総局”、“国家能源局（国家エネルギー局）”、“国家税務総局”、“海関総署（税関総署）”、“国家質量監督検験検疫総局（国家品質監督検査検疫総局）”、“中国人民銀行”、“中国銀行業監督管理委員会”など15の部・委員会の責任者。 【2】生産過剰が著しい4つの一級行政区（山西省、河北省、内モンゴル自治区、山東省）の責任者。 【3】全国の鉄鋼および石炭業界大手24社の責任者。

座談会の席上、李克強総理は次のように述べた。すなわち、過剰生産を解消するには、“壮士断腕（躊躇せず即断即決）”の精神で改革を深化させ、企業を再編し、合理化による結合を行うことが必要である。それには、必ず改革の観念を強く堅持し、中央と地方双方の積極性を発揮し、企業の主体的精神を発揮しなければならないし、市場化の運用方法に十分注意して生産過剰の解消を図らねばならない。また、生産過剰の解消と同時に、既存の生産能力の合理化も必要である。昨年、我々は鉄鋼生産量が深刻に過剰な状況下にありながら、一部の特殊な高品質の鋼材は依然として輸入に頼っている。その一例を挙げれば、我々はまだ“圓珠筆（ボールペン）”の“筆頭（チップ）”に使われる“球珠（ボール）”を含む金型用鋼材を生産する能力を備えておらず、目下は依然として輸入しなければならない。これらは全て構造調整が必要である。

かつての中国で筆記用具といえば“鋼筆（万年筆）”が主流で、国産ブランドの“英雄（Hero）”は多くの人々に愛用されていた。しかし、時代が進むにつれて、“圓珠筆（ボールペン）”の便利さが知られて普及するようになり、いつの間にかボールペンが万年筆に取って代わった。確か1995年頃までだったと思うが、商談で中国へ出張する時には廉価な日本製ボールペンを持参して中国の顧客へ手土産として贈ると、非常に喜ばれたものだった。しかし、1996年以降はボールペンが中国国内で普及したため、ボールペンは手土産には不適切なものとなり、安価なボールペンを贈ると、「馬鹿にしているのか」と反感を買う代物になり果てた。

最先端を走っているはずが…

それにしても、中国は2003年10月に宇宙飛行士の“楊利偉”を搭乗させた宇宙船「神舟5号」で有人宇宙飛行を成功させたのを皮切りに、2016年10月に打ち上げた「神舟11号」までに6回も有人宇宙船の打ち上げに成功し、宇宙滞在経験を持つ宇宙飛行士は延べ14人に達している。また、2016年6月にドイツのフランクフルトで開催された「スーパーコンピューティングに関する国際会議（ISC）」で発表されたスーパーコンピュータの処理能力ランキング「TOP500」で第1位に輝いたのは、100％中国製の「“神威・太湖之光”」であり、その計算速度は1秒間に9京3000兆回であった。このように今や科学技術分野で最先端を走っている中国が、李克強が言うように、ボールペンのチップに組み込まれるボールすらも国産できず、輸入に頼っていたとは驚き以外の何物でもない。

香港誌「動向」が伝えたところによれば、2015年3月に李克強が中国の機械設備輸出に関わる書類に目を通していた時に、港湾のガントリークレーン、クレーンのワイヤロープ、自動車エンジンの主軸、飛行機の胴体フレーム用アルミ合金などの非常に多くの製品が依然として輸入を必要としていることを知って驚愕した。この時、李克強は書類の該当部分に3本の赤線を引き、5分ほどの間その部分を呆然と見詰めていたという。これが上述した座談会における李克強のボールペンの「ボール」発言につながったものと思われる。

さて、中国には3000社を超える筆記具製造企業があり、その就業人口は20万人に及んでいる。中国国内におけるボールペンの年産量は400億本以上で、中国はすでにその名に恥じないボールペン製造大国であるが、この誇るに値する数字の背後には、核心の技術と材料を輸入に頼っているだけでなく、品質の悪い偽物が氾濫するという厄介な状況が存在しており、ましてやボールペンのチップに組み込まれる“球珠（ボール）”を大量に輸入せざるを得ないのが実情である。

核心の技術が欠けている

2016年1月初旬に“中国製筆協会（中国筆記具製造協会）”名誉副会長の“陳三元”がメディアに語ったところでは、中国の筆記具製造産業は非常に早い時期に形成されたが、2011年に核心材料と設備の国産化計画が開始されるまでは、快削鋼（free cutting steel）の線材やインクなどから加工設備までの全てを輸入に依存していたという。“筆頭（チップ）”とインクはボールペンの中核で、そのうちチップは“球珠（ボール）”と“球座（ボール受座）”で構成される。目下、“球珠”は炭化タングステンを加工したタングステンボールが国内外で最も広く使われているが、“球珠”、“球座”の生産は、設備も原材料も長期にわたってスイスや日本などの国々の掌中に握られていて、中国はそれらを輸入せざるを得ないのが実情である。

“球珠”を例に挙げると、中国は需要の90％近くを輸入しており、そのために毎年2億米ドルの外貨を費やしている。統計によれば、1本のボールペンはスイス製の“筆頭（チップ）”とドイツ製のインクが生産コストの50％以上を占めており、国内メーカーが1本のボールペンを生産することによる“毛利（粗利益）”はわずか0.012元（約0.2円）に過ぎない。上記の陳三元によれば、ボールペンの“筆頭（チップ）”は20以上の工程を経て作られているが、中国で生産されるステンレス鋼の線材は適用できないばかりか、これに組み合わせるインクもドイツや日本などから輸入しなければならないのだという。

この問題について中国国営通信社の「新華通訊社」は次のように述べている。すなわち、表面的にはボールペンという非常に小さな問題に見えるが、その実は多岐にわたる領域の中国製造業が普遍的に直面している問題なのである。“万宝龍（モンブラン）”や“派克（パーカー）”といった著名な国際ブランドの筆記具製造企業は全て中国にOEM（Original Equipment Manufacturing）生産工場を持っているが、それは中国国内にある一部の有名企業が技術水準では国際ブランド企業と大差なく、国内企業に欠けているのは核心の技術だけであることを証明している。この点について先述の陳三元は、「中国はすでに快削鋼の線材やインクなどの技術では新たな進展を実現しているが、企業が必要としているのはさらなる向上を目指す匠の精神を育成することである。これは中国が一つの筆記具製造大国から筆記具製造強国になるためには欠かすことのできない条件である」と述べている。

2016年1月4日に李克強がボールペンの“球珠（ボール）すらも輸入に頼っている中国の情けない現状に苦言を呈してから1年後の2017年1月9日、上海市に本拠を置くニュースサイト「界面新聞（jiemian.com）」は「世界最大のボールペン生産国の中国が遂にボールペンのチップを生産可能に」と題する記事を掲載した。その概要は以下の通り。

待望の国産化成功

【1】1月9日、“太原鋼鉄（集団）有限公司”（以下「太鋼集団」の公式サイトは、山西衛星テレビの報道を引用する形で、「最早ボールペンのチップ市場が国外勢によって独占されることはない。大綱集団傘下の鉄鋼を主体とする子会社“山西太鋼不銹鋼（ステンレス）股份有限公司”（以下「大綱ステンレス」）は国産化による生産を実現した。

【2】この技術は実際には第12次5か年計画（2011～2015年）期間中に開発されていたが、大量生産ができていなかった。その後、技術改造と工程改良を経て製品性能の安定性を高め、昨年9月に社内検査をパスして正式に販売を開始した。太綱ステンレスの会長秘書室によれば、同社はボールペンのチップ用鋼材を生産可能にしただけでなく、線材を引き延ばして鋼線に加工できるので、筆記具製造工場で最終加工を行えば良いという。

【3】チップ用スチールの市場規模はさほど大きくなく、世界中で1000トン前後に過ぎず、中国市場はそのうちの約80％を占めている。「太鋼ステンレスは今まで数百トンを販売していた」と会長秘書室は述べたが、具体的な数字は表明しなかった。しかし、今や太綱ステンレスが新製品として市場へ参入したことにより、市場価格は下落を始めている。また、太綱ステンレスは国産のチップ用スチールを海外へ輸出することを検討している。

【4】山西衛星テレビの報道によれば、中国が海外から輸入するチップ用スチールの価格はトン当たり12万元（約200万円）だが、中国国内の価格はすでにトン当たり8万～9万元（約130万～150万円）まで下がっており、海外製品の独占を打ち破ったことで、輸入価格も引き下げを余儀なくされている。

太鋼集団が“球珠（ボール）”を生産するための“筆尖鋼（チップ用スチール）”の国産化に成功したことは、中国メディアによって大きく報じられ、李克強が提起したボールペン問題は解決を見たと、中国社会は喜びに沸き返った。ところが、中国人民放送局のウエブサイト「“央広網（ネット）”」は1月15日付の「チップ用スチール開発成功に大手筆記具製造企業は冷水を浴びせる」と題する記事を掲載したのだった。その概要は以下の通り。

川下企業は？市場は？

（1）中国最大の筆記具製造企業である“貝発集団（Beifa Group）のトップである“邱智銘”は、チップ用スチールが国産化されたことは結構なことだが、川下の企業がそれについて行けなければ、せっかくの研究開発も宝の持ち腐れになると、中国国内の現状を喝破した。

（2）貝発集団の“筆頭（チップ）”生産工場の中では、設備が高速で運転され、切断、研磨、鑽孔など18の工程を経て、直径3mm以下のステンレス製ボールが生産されている。チップの品質を決定するのは、生産設備のみならず、最も重要なのは材料である。同集団の材料切断は2～3万回転の高速設備で行われるので、材料が硬くてもダメでし、軟らかければ変形する。従い、国産のチップ用スチールを川下企業が的確に使いこなせるかどうかが課題である。

（3）邱智銘は感慨深げに次のように述べた。「以前我々が世界各企業のODM（Original Design Manufacturing）生産工場であった時は、委託者からチップはスイス、インクはドイツ、あれは日本と指定を受けて10数年を過ごした。今はそれと全く異なり、自分のブランドで勝負し、それが中国の良い筆記具の基準となっている。我々は外国企業を引き込み、外国企業を研究して、最後に外国企業を超越した」

（4）しかし、長年にわたって中国筆記具製造協会の副理事長でもある邱智銘は、次のように述べてチップ用スチール開発の喜びに沸く国内業界に冷水を浴びせることを忘れなかった。すなわち、国内国外を問わず、“中国製造（Made in China）”は非常に長い期間“廉価”、“低品質”の烙印を押されて来た。たとえ材料が良くても、市場が無ければ始まらない。大綱集団の溶鉱炉が5000トンから1万トンのチップ用スチールを生産することができ、我々筆記具製造企業がそれを使ってボールペンを生産したとしても、市場はそれほど大きいだろうか、また、企業は採算が取れるだろうか。

太鋼集団がチップ用スチールの国産化に成功したことは事実だろうが、果たして川下の企業がそれについて行けるのか、また、同スチールの品質が各企業の設備に十分対応するものなのか。李克強のボールペン問題の懸案事項は表面上解決できたことになるが、それが一朝一夕に“球珠（ボール）”の輸入阻止につながるとは思えない。

ところで、中国が生産できない、あるいは生産できても品質不良の製品は極めて多い。このため、多くの中国人は海外旅行の機会をとらえて、国外でブランドバッグ、化粧品、衣類、家電などを購入する。日本では中国人観光客が、電気釜、温水洗浄便座、紙おしめ、医薬品、サプリメント、日用品などを大量に買い漁ったことから、旺盛な購買を意味する「爆買い」が2015年の新語・流行語大賞を受賞した。しかし、2016年4月に中国税関が海外で購入した商品に対する関税率を突然引き上げたことから、中国人観光客の購買意欲は沈静化し、爆買いは失速して今日に至っている。

上述したように爆買いの主因は、中国国内で生産不能、あるいは国産品の品質不良である。一般的に中国の製造業が低品質の製品を主体に生産しているのに対して、輸入品はコストが高いことにより高価格で庶民には手が出ない。その間隙を縫って出現したのが正規品を模造した“山寨品（偽物商品）”で、中国国内に氾濫しただけでなく、遠く海外にまで輸出された。この結果は火を見るよりも明らかで、ただでさえも低級品とされていた中国製造（Made in China）の名誉をさらにおとしめた。こうした中国製造に対する評価は中国国内に跳ね返り、中国国民の外国製品に対する信仰を高める結果となったのだった。

李克強が提起したボールペン問題から見えてくるのは、闇雲に国産品を開発して輸入依存の製品を抑制するのは意味がないということである。それよりも、中国企業が自社製品の品質向上に努力し、目先の利益だけを考えることなく、「匠の精神」を持つ技術者を養成し、国民に信用される高品質で耐久性のある製品を製造することが先決ということではないだろうか。但し、「悪貨は良貨を駆逐する」のことわざ通り、それが極めて困難であることは中国が一番良く知っているはずである。

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