中国で共産党は別にして、一番腐敗しているのは軍、二番目が公安です。実権が大きければ大きいほど腐敗しますので。政府を批判する自由、言論の自由のない国ですから。それと、中国の歴史上「清官三代」と言われるくらい、贈収賄は社会にビルトインされていますので。身分の上下に関係なく、受け取る額の問題だけです。

公安の腐敗ぶりは中国国民も分かっているでしょうけど、自分達もやっているので文句が言えない所です。列の割り込みと一緒。自分も力を持てば、金を受け取る側になります。社会が腐敗を許容しているとも言えます。そこは押えて中国を見ておきませんと。

保利集団は人民解放軍が経営していることで有名でした。兵器の横流しをやって儲けていた記憶があります。日本の企業では佐川急便が中国で保利と合弁しています。保利とは明記されていませんが、兵器の横流しの記事がありましたので紹介します。

http://www.sankei.com/world/news/130530/wor1305300027-n1.html

“賈慶林”は北京市長も経験しました。97年～2002年まで北京市長、その後政治局常務委員に選出されて党内序列第4位になりました。頼昌星のアモイの遠華事件への関与が有名です。頼は豪華接待所をアモイに作り、密輸できるよう権力者を接待していました。2011年7月27日日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝの福島香織氏の『汚職摘発は政争とセットになっている　頼昌星の中国送還、ターゲットは習近平氏か』の中に触れられた部分があります。

その記事中に、「役人や軍人を接待する場所として通称「紅楼」と呼ばれた赤茶色の7階建のビルが用意された。その中で、党の幹部や高級官僚や軍人は選りすぐりの美女の“特別接待”を受け、その美女らとのあられもない姿を盗撮し、協力要請を引き出す材料にしていたと言われる。」とあります。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110725/221662/?P=1

王小洪は政敵を倒すためだけに選ばれたのでしょう。中国在勤時代、ナイトクラブやカラオケ経営者が公安にみかじめ料を払うのは当り前で、視察に来る警官の飲食も当たり前でした。暴力団と何ら変わらないというか、権力を握っている分もっと悪いといえます。本記事の最後にありますように、王小洪は敵に恨みを買ったので暗殺される可能性もあります。習近平にしては使い捨てでしょう。代わりはいくらでもいますので。

北京駐在時代、北京市にある人民解放軍の研修施設では売春が行われていました。公安も踏み込めないので、軍施設での売春が安全と言われていました。これこそ、従軍慰安婦です。自分達が今やっていることを朝日新聞や韓国を使い、嘘の従軍慰安婦で日本を世界的に貶めてきました。騙され、洗脳されて来た日本人にも問題があります。「従軍慰安婦」について異議を述べると、右翼とかのレッテルを貼り、主張できなくしてきたメデイアの主張を鵜呑みにして来ました。河野洋平だけの問題だけではありません。インターネットが発達した現在、いろんな情報がタダでとれるのですから、自分で取りに行けば、正しい判断ができると思います。メデイアの発する情報や記者に権威を認め、盲従することは危険です。朝日新聞は戦前、売上を伸ばすために戦争を煽った前科があります。情弱が一番悪い。

記事

12月23日夜、“北京市公安局”は大規模な“掃黄（性的不道徳一掃）”行動を行い、違法犯罪の売買春を行っている容疑で“夜総会（ナイトクラブ）”の一斉取り締まりを行った。対象となったのは3軒の著名なナイトクラブで、いずれも北京市を代表する絢爛豪華な最高級ナイトクラブであった。その内訳は以下のとおり。

【1】“保利倶楽部（保利クラブ）”： 所在地：北京市東城区東直門南大街14号の21階建ビル“保利大厦”内にある“北京保利大厦酒店（Beijing Poly Plaza Hotel）”の3階

【2】“藍黛倶楽部（藍黛クラブ）”： 所在地：北京市海淀区板井路39号にある“世紀金源大飯店（Empark Grand Hotel）”の地下2階

【3】“麗海名媛倶楽部（麗海名媛クラブ）”： 　所在地：北京市海淀区大鐘寺東路9号にある“京儀科技大厦”A棟内の“京儀大酒店（Jingyi Hotel Beijing）”の地下1階

江沢民グループの資金源？

12月25日、“北京市公安局”は中国版メッセンジャーアプリ“微信”に持つ公式アカウント「＠平安北京」に、12月23日夜に行われたナイトクラブの一斉取り締まりに関して次のような報告を掲載した。

群衆からの告発に基づき、周到な偵察を経て、12月23日夜、北京警察当局は法に照らして“売淫嫖娼（売買春）”の違法犯罪活動を行っている容疑で複数の社交場に対する取り締まりを行った。現場は東城区東直門南大街の保利クラブ、海淀区板井路の藍黛クラブ、海淀区大鐘寺東路の麗海名媛クラブで、売買春の容疑で数百人を逮捕した。目下、事件はさらなる調査を行っている。

これら3軒の高級ナイトクラブは多数の“紅二代”や“太子党”＜注1＞と深い関係があると言われているが、そのうち麗海名媛クラブは中国共産党元総書記“江沢民”のグループに属する前党政治局常務委員“賈慶林”の資金源であると考えられている。

＜注1＞“紅二代”は「革命世代の中国共産党高級幹部を父祖に持つ子弟」を指し、“太子党”は「中国共産党の高級幹部の子弟等で特権的地位にいる者たち」を意味する。

ところで、北京市では2010年5月11日にも今回と同様に当時の北京で知らぬ者がいない程に有名な四大ナイトクラブに対する一斉取り締まりが北京市公安局によって行われた。この時も“掃黄（性的不道徳一掃）”行動の一環で、名目は法令で禁止されている“有償陪待（有償で席に着いて接客する行為）”と消防安全規定違反の容疑であったが、実質は違法犯罪である売買春行動の容疑であった。この取り締まりの結果、四大ナイトクラブは6か月間の強制的な営業停止処分を受けた。

この四大ナイトクラブとは、“天上人間”、“名門夜宴”、“凱富国際”、“花都”であるが、このうち名実ともに群を抜いて“京城第一夜総会（北京No.1ナイトクラブ）”と呼ばれていたのは、北京市“朝陽区”の“北京喜来登長城飯店（The Great Wall Sheraton Hotel）”の1階西ホールに所在した“天上人間夜総会”であった。

客は政府機関の幹部たち

“天上人間”の“小姐（ホステス）”には容姿端麗な大学生やモデルが多数在籍し、文化程度も高く、客のどのような会話にも対応できる学識を持っていたと言われている。また、ホステスは厳しく管理されており、5月11日の一斉取り締まりでも“有償陪待”はあったが、売買春の事実が確認されることはなかった。なお、天上人間を含む四大ナイトクラブの客はそのほとんどが政府機関の幹部たちで、自由自在に接待費を使っていた。天上人間では一晩で10万元（約169万円）を消費するのは容易なことだったという。天上人間は60日間の営業停止を受けた後に廃業となり、新たに営業が再開されることはなかった。

2010年5月11日に四大ナイトクラブの一斉取り締まりを強行したのは当時北京市公安局長の地位にあった“傅政華”である。1955年3月に河北省“灤県（らんけん）”で生まれた傅政華は1970年12月に15歳で労働に参加したが、北京市公安局に職を得てからは出生街道を一歩ずつ着実に進み、2010年2月には北京市公安局の局長兼党委員会書記の任命を受け、北京市公安局のNo.1となった。その就任からわずか74日後に実施されたのが四大ナイトクラブの一斉取り締まりであった。傅政華はその後も順調に出世を続け、2013年8月に北京市公安局長兼党委員会書記の職に留まったまま中央政府“公安部”の副部長となり、2016年8月に定年退職するまで公安部副部長の地位に留まった。北京市公安局長に就任した直後に天上人間を廃業に追い込んだことは、傅政華の輝ける業績の一つとされている。

高級ナイトクラブで豪遊する人々に対し、庶民は微かな羨望を覚えると同時に強い憎悪を抱いている。このため、公安局が高級ナイトクラブの取り締まりを行った結果、多数の官僚や企業経営者が売買春の容疑で逮捕されると、庶民はこれを拍手喝采し、日頃の貧しい生活の中で蓄積された鬱憤を解消する一助とするのである。

さて、話は現在に戻る。12月23日に北京市公安局の一斉取り締まりを受けた3軒の高級ナイトクラブのうちで、かつて“京城第一”とされた天上人間の後を継ぐナイトクラブは何と言っても保利クラブである。保利クラブは「天上人間なき後、最高級で商売が良いのは唯一保利クラブだけ」と豪語していたのだった。人々は保利クラブが北京保利大厦酒店の3階に所在していることから、同ホテルを経営する中国最大の武器輸出企業である“中国保利集団公司（China Poly Group、略称：保利集団）”＜注2＞が保利クラブの実質的経営者だと考えた。

＜注2＞米誌「フォーチュン」の『2016年版世界企業500社番付』で、保利集団は2015年の売上高266.8億ドルで401位（2015年版では457位だった）。従業員は約7万人。

保利クラブは保利集団にあらず？

ところが、保利集団は26日に微信の公式アカウント「保利風采」に、次のような声明を発表したのだった。

【重要声明】社会機構が“保利”の商標を盗用したことに関する声明

中国保利集団公司は著名商標「保利」の保有者であり、“北京保合利佳文化倶楽部有限公司”はこの有名な商標を盗用した「保利クラブ」の名称で社会大衆に向けてサービス・宣伝・推奨を行った。その行為は著名商標の専用権に対する侵害を構成する。

商標保有者は特に以下の如く声明する。すなわち、中国保利集団公司はその他機構に「保利クラブ」の名称を使用する権利を授与しておらず、その他機構が「保利クラブ」の名称を盗用したことによる責任と結果は本集団とは関係なく、本集団は合法的な権益を侵害した責任を追及する権利を保留することを特にここに声明する。

中国保利集団公司

保利集団は“中国人民解放軍総参謀部装備部”と“中国国際信託投資公司（略称：中信公司）”が連合組織した“保利科技有限公司”を基礎として1993年に設立された企業で、2003年には“国務院国有資産監督管理委員会”の指導を受ける“中央企業”＜注3＞に組み込まれた。保利集団の“名誉董事長（名誉会長）”である“賀平”は“鄧小平”の娘婿であり、現役“董事長（会長）”の“徐念沙”は“中央軍事委員会”前副主席であった“劉華清”の娘婿であり、その他の役員は“紅二代”や“太子党”の人々で構成されている。

＜注3＞2016年12月末時点における中央企業の総数は102社。米誌「フォーチュン」の『2016年版世界企業500社番付』には中国企業110社が含まれているが、このうち中央企業は50社。

その保利集団が急きょ保利クラブとは無関係であるとの特別声明を出したのである。しかし、保利クラブは保利集団が拠点とする“保利大厦”内にある北京保利大厦酒店の3階に所在する。保利クラブを経営する“北京保合利佳文化倶楽部有限公司”は、2010年1月6日に“北京市工商行政管理局”に経営範囲を「ダンスホール、飲食業」として会社登記を行って“保利大厦”の中で保利クラブの営業を始めており、すでに営業開始から7年が経過している。7年もの間、保利集団は保利クラブが「保利」の商標権を侵害していたことに気付かなかったというのか。それは考えられない。保利集団は「灯台下暗し」であったと言いたいのだろうが、保利集団が保利クラブを“保利大厦”内に容認したのは、両者が背後で結びついていたからであって、決して無関係ではないだろう。但し、その真相は今後も闇の中に隠蔽され、決して公表されることはないだろう。

12月26日付の中国メディアは、一斉取り締まり後のナイトクラブ3軒の状況を報じたが、いずこも門前に高級車があふれていた3日前までの状況は嘘のように閑古鳥が鳴いていたと伝えた。保利クラブ、藍黛クラブおよび麗海名媛クラブの正門にはそれぞれ「事情により暫時営業を停止します。ご不便をおかけすることをお許しください」との通知が貼られていたというが、果たしこれら3軒に営業再開の日は来るのだろか。

追い込んで、知らしめる

さて、12月23日の一斉取り締まりを指揮したのは、2015年3月に傅政華から北京市公安局長の座を引き継いだ“王小洪”であった。福建省“福州市”出身で1957年7月生まれの王小洪は、工員生活を経て、1979年に福建省“閩侯県”公安局員になり、“中国人民公安大学”で学んだのを皮切りに、福州市公安局長、“漳州市”公安局長を歴任し、2002年に45歳で福建省“公安庁”副庁長、2011年に“厦門（アモイ）市”副市長兼市公安局長となった。2013年8月には河南省に転じて省長補佐兼公安庁長、2014年12月に河南省副省長兼省公安庁長となり、2015年3月に北京市副市長兼公安局長となった。2016年5月には公安部副部長に任命された（北京市副市長と北京市公安局長を兼務のまま）。

河南省公安庁長時代には当時省都の“鄭州市”で豪華な高級ナイトクラブとして全国に名を轟かせていた“皇家一号国際娯楽会所”を同省“新郷市”公安局の警官1000人以上を動員して＜注4＞一斉取り締まりを行い、“皇家一号”を廃業に追い込んだことで、全国にその名を知らしめた。

＜注4＞鄭州市公安局の警官が“皇家一号”と癒着している可能性があることから、敢えて新郷市公安局の警官を動員したもの。管轄地区の異なる警官を動員することを“異地用警”と言うが、王小洪は福建省時代も“異地用警”を多用し犯罪の撲滅を行っていた。

2011年以降の王小洪は出世街道を驀進していることが見て取れる。それもそのはずで、王小洪は中国共産党総書記の“習近平”の旧部下なのである。習近平は1985年6月から2002年10月に浙江省副省長へ異動するまでの約17年間を福建省で過ごし、福州市党委員会書記、福建省副省長、福建省長などを歴任したが、福州市時代に傘下の公安局に勤務していた王小洪と知り合い、密接な関係を結ぶようになったと言われる。習近平は2012年11月に総書記に就任して実権を握ったが、これに呼応するかのように王小平はとんとん拍子で出世の階段を上り、ついには北京市公安局長から公安部副部長にまでなったのだった。

その王小洪が公安部副部長兼北京市公安局長として指揮したのが、今回の高級ナイトクラブ3軒の一斉取り締まりであった。北京市のみならず中国国内でナイトクラブが問題なく営業を続けるには地元の公安当局の“保護傘（後ろ盾）”が絶対条件であり、「みかじめ料（用心棒代）」を公安幹部に支払うのが通例だという。王小洪は習近平の絶対権力を後ろ盾として、“紅二代”や“太子党”と深い関係を持つと言われる高級ナイトクラブを取り締まることで、北京市公安局内に巣くう不良幹部に一撃を加えたものと考えられる。

雷洋事件から関心そらす？

北京市では2016年5月7日に、修士号を持つ若き研究者の“雷洋”が北京市公安局の警官によって買春容疑で逮捕され、抵抗した末に心臓発作で死亡した事件が発生した。これを「雷洋事件」＜注5＞と呼ぶが、買春が冤罪であるだけでなく、死因は警官による暴行であったことが明白なものとなり、雷洋の家族が警官5人を告発して大きな社会問題と化していた。しかし、北京市公安局は12月末に家族と秘密裏に和解し、警官5人を無罪とした。一説によれば、家族は和解金として現金2000万元（約3億3600万円）と2000万元相当の住宅を受領して、全ての訴訟を取り下げたという。

＜注5＞雷洋事件については、本リポートの2016年5月20日付「若き研究者は偽りの買春逮捕の末に殺されたのか」、2016年6月17日付「雷洋事件続報、売春逮捕は警官による偽装が濃厚」、2016年7月15日付「雷洋事件続々報、鑑定は窒息死、暴行に言及せず」参照。

この和解により北京市公安局は体面を守ったが、法の正義を信じていた全国の庶民は失望し、公権力に対する憤りを露わにした。王小洪は今回の高級ナイトクラブ3軒の一斉取り締まりを敢行することで、庶民の目を雷洋事件から転じさせ、世論の圧力を軽減させることを目的とした可能性が考えられる。また、“掃黄（性的不道徳一掃）”の取り締まりを標榜することで、冤罪とされた雷洋が実際に買春を行ったという印象を庶民に持たせることも目的だったのかもしれない。

今後、王小洪によって3軒の高級ナイトクラブからの「みかじめ料」という収入源を失い、後ろ盾としての機能を発揮できなかった北京市公安局の不良幹部たちが、紅二代や太子党の既得権者と結びついて王小洪に報復することは十分考えられる。中国社会の動きからは目が離せない。

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