本記事に金正恩に触れた件がありますので、Facebookで見た中朝関係の記事を紹介します。
金正男被毒殺後 習近平罕見公開提到對朝制裁
2017年2月24日 | Filed under: 時事動向
出訪中國的法國總理卡澤納夫周三（2月22日）在北京與中國國家主席習近平會談，在此期間習近平表示，世界需要穩定的歐盟作為推動力量，同時他也指出，中國與朝鮮的對話變得越來越困難，中國近期停止了朝鮮煤炭進口。分析稱，習近平在這次對外會談中公開提及朝鮮實屬罕見，表明這次對朝制裁可能由他親自下令。
據法新社報導，正在出訪中國的法國總理卡澤納夫2月22日在北京與中國國家主席習近平會晤，習近平表示，中國願意看到一個穩定的歐盟，歐盟對中國來說具有着重要的意義。
法國外交方面消息稱，習近平還指出，中國與朝鮮的對話越來越變得困難，中國近期停止了朝鮮煤炭進口。卡澤納夫則低調的談到人權問題，他呼籲中國解除對法國報紙世界報(ル・モンドのこと)的網路封鎖。
旅美時政評論人士唐靖遠認為，習近平主動向法國來客提到對朝關係以及對朝制裁，顯示這次對朝鮮的制裁很可能是他親自批准的，其對朝政策可能有大的變化，他需要尋求歐盟的支持，這對金正恩來說肯定不是好消息。
據BBC中文網報導，朝鮮於今年2月12日再次試射導彈，遭到國際社會的譴責。日本首相安倍晉三表示對朝鮮試射導彈〝絕對不能容忍〞，韓國和法國也譴責了朝鮮的導彈試射，中共官方則沒有任何錶態。
報導稱，美國總統川普在競選總統期間曾經表示，將向中國施加更多壓力，對朝鮮進行控制。
據海外媒體大紀元報導，美國智庫外交關係委員會Jonathan Berkshire Miller對彭博社表示，朝鮮的〝生命線〞是源於中共的支持，而不是中國進口朝鮮煤炭。但是中共對西方所希望的施壓方式不感興趣。
中共是朝鮮的主要盟友和貿易夥伴。雖然川普敦促中共對朝鮮施壓，但是北京不願意觸發朝鮮的崩潰。
習近平當局2月18日宣布，今年將停止朝鮮的所有煤炭進口。美國專家認為，中國除了禁止進口朝鮮的煤炭，實際上還可以做得更多。
中國海關數據顯示，中國去年向朝鮮出口28億美元商品，包括逾1億美元的鋼鐵，5000萬美元的燃油和數千萬美元的大米和化肥。卡托研究所報告說，北京向朝鮮提供90%的能源供應。對金正恩政權來說，這些可遠比停止進口煤炭造成的現金損失更為重要。
前中共外交部朝鮮政策主管楊希雨對彭博社表示，習近平對朝鮮實施了政治壓力，表現在直到今日拒絕與金正恩會見。
自習近平上任以來，他從未訪問朝鮮或允許金正恩訪問北京。除了中共政治局常委劉雲山2015年10月參加朝鮮勞動黨慶祝之外，沒有其他中共高層官員訪問平壤。
【新唐人2017年02月23日訊】
金正男の毒殺後、習近平が珍しいことに対北制裁することを発表。
２０１７年２月２４日時事動向の記事
中国を訪問していたフランスのカズヌーヴ総理は、水曜（２月２２日）北京で中国国家主席習近平と会談した。この間、習近平は、「世界は推進力としての安定したＥＵを望んでいる」、「中国と朝鮮の対話はますます困難になり、近く、中国は朝鮮からの石炭輸入を停止する」と発表した。彼の言ったことを分析すると、「習近平は今回の会談で朝鮮に対し公開で言及したことは珍しく、また今回の対北制裁はおそらく彼自身が命令を発する」と表明しました。
ＡＦＰ通信に依れば、中国を訪問中のフランスのカズヌーヴ総理は、２月２２日、北京で中国国家主席習近平と会談、習近平は「中国は安定したＥＵを見たい、ＥＵは中国にとって重要な意味を持っている」と表明した。
フランスの外交筋からの情報は、「習近平は、中国と朝鮮の対話がますます困難になり、近く朝鮮からの石炭輸入を停止する」と表明した。カズヌーヴが提起した人権問題は低調に終わり、 フランス新聞のル・モンドのネット版の封鎖を解除するよう中国に要請した。
米国亡命中の時事評論家の唐靖遠は、「習近平は積極的にフランスからの客に対北関係と制裁に言及した。今回北朝鮮に制裁を課すことについて、おそらく彼自身が批准し、そのことは北朝鮮政策におそらく大きな変化を齎し、彼は本件でＥＵの支持を求めた。これは金正恩にとって必ずや悪い知らせである」と言った。
ＢＢＣの中国語版ネットに依れば、朝鮮は今年の２月１２日に再度ミサイルを試射して、国際社会の譴責に遭った。日本の安倍晋三首相は朝鮮のミサイル試射に“到底容認できない”と表明、韓国とフランスは同様に朝鮮のミサイル試射を譴責したが、中国共産党の政府筋はいかなる態度の表明もなかった。
報道では、アメリカ大統領のトランプは大統領選の期間中、「中国にさらに多くの圧力をかけて、朝鮮をコントロールする」と表明した。
海外大手メディアの大紀元に依れば、アメリカのシンクタンクの外交関係委員会のＪｏｎａｔｈａｎ Ｂｅｒｋｓｈｉｒｅ Ｍｉｌｌｅｒはブルームバーグ社に、「朝鮮の“生命線”は中国共産党の支持であって、中国の朝鮮からの石炭輸入ではない。ただ中国共産党は、欧米が望む圧力をかけるやり方はおもしろくないと思っている」と表明した。
中国共産党は朝鮮の主要な盟友と貿易仲間である。トランプは中国共産党が朝鮮に圧力をかけるよう催促したけれども、北京は朝鮮の崩壊を触発したくはない。
「今年、朝鮮のすべての石炭輸入を停止する」と、習近平は２月１８日になって宣言した。アメリカの専門家は「中国は朝鮮からの石炭輸入を禁止すること以外に、実際、まださらに多くのできることがある」と思っている。
中国の税関のデータははっきり示している。中国は去年、朝鮮へ２８億ドルの商品を輸出した。その中には、１億ドルを越える鉄鋼、５０００万ドルの石油、数1000万ドルの米と化学肥料を含んでいる。カトー研究所の報告は、「北京は朝鮮に９０％のエネルギーを提供している。これは、金正恩政権に対して、石炭輸出による外貨獲得の供与と比べて難しいが、いっそう重要である」と述べている。
前中国共産党・外交部の朝鮮政策主管の柳希雨はブルームバーグ社に「習近平は朝鮮に政治的圧力をかけ、今日に至るまで金正恩と会見することを拒絶している」と表明した。
習近平が就任以来、彼はいまだ朝鮮を訪問せず、金正恩の北京訪問を許可していない。中国共産党の政治局常務委員の劉雲山が２０１５年１０月に朝鮮労働党の慶祝時に参加したことを除いて、他の中国共産党の高級幹部はピョンヤンを訪問しなかった。
【新唐人 ２０１７年０２月２３日のニュース】
ベラルーシ（旧白ロシア）はウクライナ、ロシアと合わせて東スラブ3兄弟と言われるほどの国でした。ウクライナは欧州に近づき、ベラルーシはプーチンを振り回すといった外患がロシアに続いているという事です。ウクライナ問題では欧米日の経済制裁を受ける羽目になりました。ウクライナへの準軍事侵攻は米国の工作にしてやられたことに対する逆襲だっただけですが。
プーチンとしてみれば、早くトランプと協議して、経済制裁を解除して貰いたいと願っているでしょうが、閣僚の指名も遅々として進んでいませんので対話しても下に降ろすことができません。また、今の米議会の雰囲気では、一気にロシアとの和解につき進むことはできないと思います。中国包囲網を完成させるにはロシアの中立化が必須条件ですが。米国もグローバリズムに汚染されているのでしょう。馬渕睦夫氏によればナポレオン戦争後のウイーン会議でロスチャイルドが提案した中央銀行の民営化をロシア皇帝が蹴ったことから、欧米はロシアを敵視するようになったとのことです。
http://www.kanekashi.com/blog/2015/01/3751.html
トランプの真の敵もユダヤグローバリズムであり、プーチンの真の敵もユダヤグローバリズムで手を組むには良いのですが、如何せん相手は世界の金を牛耳る勢力ですから、あらゆる手段を使って妨害しようとします。中国の共産主義とグローバリズムとは相性が良いのでしょう。中国の人権抑圧など歯牙にもかけず、金が儲かれば良いという強欲ぶりです。マルクスもレーニンもユダヤ人ですので。ロスチャイルドがナポレオン戦争で金儲けをし、財を成したので、今度は米中戦争で金儲けを考えているのかも知れません。
プーチンは習近平の金正恩切りのようにルカシェンコ大統領を切れるかどうか。ロシアは懐柔するしかないでしょう。北朝鮮もベラルーシも独立国ですが、それぞれ中国、ロシアの属国扱いされています。習近平は、米国の金正恩への斬首作戦（早ければ3月にも）の後、金漢率（ハンソル）をたてて、北を統治しようと考えているのでは。江沢民派としての瀋陽軍閥と北との関係を一気に習派に切り替えられますので。米中密約している可能性はあります。韓国はそうなればどういう行動に出るでしょうか？THAADの配備で国論を二分するのでは。約束してもすぐに反故にする国なので。
記事
ロシアが隣国の“独裁者”に振り回されている。近隣の独裁者というと、思い浮かぶのは北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長かもしれないが、そうではない。西の隣国ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領だ。
2016年2月、ベラルーシの首都ミンスクで行われた首脳会談の際の、ベラルーシ・ルカシェンコ大統領（左）とロシア・プーチン大統領（写真：Sputnik/Kremlin/ロイター/アフロ）
７時間超すマラソン会見でロシアを批判
ベラルーシはロシアとポーランドの間に位置する小国だ。ロシアと同じスラブ系主体の国家で、人口は1000万人弱。かつてはソ連を構成した共和国のひとつで、最も親ロシア的な国とされてきた。そのベラルーシとの関係に、ロシアが困惑しているのはなぜか。
（出所：外務省ホームページ）
事の発端は今月３日、ルカシェンコ大統領が国内で開いた記者会見だ。７時間を超す異例のマラソン会見で、ロシアへの不平、不満を並べ立てたのだ。
大別すると、大統領の不満は３つ。ロシアからのエネルギー供給問題、両国間の国境管理問題、そしてロシアによるベラルーシからの食品輸入制限の問題だ。
まずはエネルギー問題。ベラルーシは石油、天然ガスの調達をロシアに依存しているが、ロシアはガスの未払い代金が５億5000万ドルに上ったことを理由に、年初からベラルーシ向けの原油供給量を一方的に削減し始めた。大統領はこれを「合意違反だ」としてかみついたのだ。
天然ガスの未払い代金は、契約価格が1000立方メートル当たり132ドルだったにもかかわらず、ベラルーシが昨年、年間を通じて同107ドルしか払わなかったために発生した。
ところが、ルカシェンコ大統領は国際的な原油安の状況を踏まえれば、ロシア産のガス価格は同83ドルが妥当だと主張。ベラルーシにはガス代金の支払額を引き下げる権利があるとし、それにもかかわらず、ロシアが原油供給の削減という手法で圧力をかけるのは「違法」と断じた。
「我々は兄弟国ではなかったのか？」
大統領はロシアの油田開発権をベラルーシ企業に付与することまで要求。さらに「我々はイランやアゼルバイジャンの原油を調達すれば、ロシアの原油なしでもやっていける。ロシアはそれが分かっていない」と、ロシア政府の高圧的な対応に激しい怒りをぶつけた。
ロシアによる「国境ゾーン」の設置に猛反発
次に国境管理の問題。ベラルーシはロシアが主導するユーラシア経済同盟に加盟し、両国間の国境管理も原則廃止されている。
ところが、ロシア連邦保安庁（FSB）は最近、ベラルーシとの国境地域のスモレンスク、ブリャンスク、プスコフの３カ所に「国境ゾーン」の設置を命じた。ルカシェンコ大統領はこの決定が国境管理の復活につながると猛反発したのだ。
実は、ルカシェンコ大統領は先月、米欧や日本を含めた80カ国を対象に、５日以内の滞在なら査証（ビザ）なしで入国を認める大統領令に署名した。ロシアによる「国境ゾーン」の設置はそれに対処したもので、FSBは特にベラルーシ経由のテロリスト流入を阻止するのが目的とする。しかし大統領は事前に何ら打診もなかったとし、「両国関係を悪化させるだけだ」と非難した。
そして食品の輸入制限問題。大統領はロシア連邦動植物検疫監督庁が衛生管理の問題を理由にベラルーシからの食肉、乳製品などの輸入を頻繁に禁止、制限していると非難。同庁長官の対応が「ベラルーシ国民に多大な損害を与えた」として、刑事事件として立件するよう内務省に指令したと述べた。
これもロシアには言い分がある。欧米の食料品輸入禁止措置との関連だ。
ロシアはウクライナ領クリミア半島を併合した2014年以降、欧米からの食料品輸入を禁止している。ウクライナ危機に伴って欧米が発動した対ロ経済制裁への対抗措置だが、禁輸対象の欧米の食料品がベラルーシ経由でロシア市場に流入するケースが頻発した。ロシア当局にしてみれば、ベラルーシからの食料品の輸入には、ことのほか目を光らせなければならないというわけだ。
今月前半に予定されていたモスクワ訪問も見送り
ベラルーシはかつて、ロシアによるクリミア併合を支持した数少ない国のひとつだ。2014年３月、国連総会で「ウクライナの領土一体性」に関する決議を採決した時も、ロシアを除く旧ソ連諸国で「反対」した国はアルメニアとベラルーシだけだった。
ただし、ウクライナ危機にはかなり神経をとがらせており、ドイツとフランスが仲介した停戦協議の場を提供したこともある。もちろん、ロシアが発動した欧米からの食料品禁輸措置には否定的で、しかも自国に「多大な損失」を与えているとすれば、大統領として黙っていられなかったのだろう。
ルカシェンコ大統領はこうした一連のロシアの措置に善処が見られない限り、プーチン大統領と会談しても「意味がない」として、国際会議の場を含めた両国の首脳会談を拒否する構えだ。現に昨年末にサンクトペテルブルクで開いたユーラシア経済同盟の首脳会議は欠席し、今月前半に予定されたモスクワ訪問も見送られた。
ベラルーシ大統領の尋常でない「憤り」に慌てたのがロシアだ。ロシア大統領府はルカシェンコ大統領のマラソン会見があった当日、さっそく両国関係に関する異例のコメントを発表した。
ロシアはベラルーシとの統合プロセスの継続を優先課題とみなしている――。コメントは両国関係の重要性を強調するとともに、経済問題は実務協議を通じて冷静に解決すべきだと指摘。「国境ゾーン」の設置も第三国の市民を対象にしたもので、国境管理を導入する意図は毛頭ないと弁明した。
一方で、エネルギー問題に関しては、「ロシアは2011年から2015年にかけ、毎年1800万～2300万トンもの原油を関税ゼロでベラルーシに供給してきた」と言明。それに伴うロシアの歳入減は223億ドルに上ったと具体的数字を挙げ、いかに多額の支援をベラルーシに施しているかを訴えた。
所詮、ロシアの支援抜きには国家経済が成り立たないのに、あれこれ文句をつけるとは何事か。ロシア大統領府のコメントからは、そんな不満もにじみでているようにもみえる。
べラルーシの怒りを放置できない理由
ロシア国民の反発も強まっている。全ロシア世論調査センターが先に実施した調査では、市場価格より安い価格でのベラルーシへの原油・天然ガス供給に69％が反対し、78％が両国間のビザなし制度を廃止すべきだと回答した。
しかし、プーチン政権がルカシェンコ大統領の怒りをそのまま放置しておけないのも事実だ。
国内人気が高いルカシェンコ氏は1994年に大統領に就任して以降、すでに５選を果たしている。「兄弟国」ロシアとの関係を最優先にするとともに、かつては国内で野党勢力の弾圧やメディア統制を強めたことから「欧州最後の独裁者」と呼ばれた。欧州連合（EU）が制裁を科したこともあった。
ところが、ウクライナ危機の長期化の影響もあって、ロシアとベラルーシの関係は次第にぎくしゃくしつつあるのが実情だ。ルカシェンコ大統領自身、欧州との関係にも配慮するようになり、政治犯の釈放などにも応じた。EU側も昨年、人権問題で改善がみられたとして制裁の大部分を解除している。
大統領が80カ国の市民を対象に、ビザ免除で短期入国を認める措置を打ち出したのも、西側との関係改善と交流拡大を視野に入れたとみられる。
こうしたベラルーシの“ロシア離れ”を黙認すれば、ロシアにとって打撃となりかねない。まず、ロシアが主導するユーラシア経済同盟への影響だ。現在はベラルーシのほか、カザフスタン、アルメニア、キルギスが正式加盟しているが、その成果は乏しく加盟国の不満も多い。仮にベラルーシが抜けるようなことがあれば、この同盟がますます形骸化しかねない。
ベラルーシの地政学的な重要性
さらにロシアが危惧しているのは、北大西洋条約機構（NATO）対策という安全保障への影響だ。ベラルーシはポーランドや、バルト諸国のラトビア、リトアニアと国境を接する。いずれもNATO陣営の中で反ロシア色が最も強い国々だ。ロシアにとって、ベラルーシの地政学的な重要性は増している。
ロシア軍はかねてベラルーシにも空軍を展開している模様だが、ウクライナ危機で緊張が高まって以降、NATOに対する抑止力強化が喫緊の課題となっている。プーチン政権はその一環として2015年、ロシア軍の空軍基地設置を認める合意文書に署名するようベラルーシに要請した経緯がある。
しかし、ルカシェンコ大統領はロシア側の要請を拒否。先の会見でも「ロシアは空軍基地を設置するのではなく、我が国に軍用機を引き渡すべきだ」と強弁した。こうした発言には、ロシアがベラルーシを独立国家ではなく属国のようにみなしていることへの不満もにじむ。
かといってロシアの支援が命綱なのが現実だけに、ルカシェンコ大統領の執拗な対ロ批判はロシアからより多くの援助を引き出す戦術といえなくもない。両国の関係が完全にこじれることはないとみられるが、ロシアも隣国の“独裁者”の機嫌取りを怠ると、将来的に大きな痛手を被りかねない。
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