小生のﾌﾞﾛｸﾞでも韓国の軍事クーデターの可能性について言及してきました。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=5461

http://dwellerinkashiwa.net/?p=5479

自由主義国の盟主たる米国が簡単に諦めるかと言う思いからです。朝鮮戦争で血を流した重みと、今までの米国の歴史の中で、グレナダ、パナマ、イラク、アラブの春のことを考えますと、米国の陣地をそう簡単に失うことを許すかと思っています。特に対中強硬派を揃えたトランプ政権にあって、韓国の従北政権成立→北朝鮮による統一→中国による朝鮮の傀儡化というストーリーが予想される中で、中国を利する事態を拱手傍観しているかどうか。米国はクリミアをロシアに奪われたくらいで、欧州を巻き込んで狂ったようにロシアに経済制裁を課してきました。陣地面積で言えば遙かに南朝鮮の方が大きいでしょう。米国はそんな計算ができないわけがありません。

愚かなのは韓国民です。反日教育にずっと染まって来て、一日たりとも反日でないと気が済まない民族になり果てました。李承晩以降の歴代政権の咎めです。合理的判断より国民情緒優先です。ヒットラーを合法的に選んだドイツ国民より遙かに劣ります。ヒットラーは第一次大戦後の懲罰でハイパーインフレに苦しんだ国民の気持ちを捉えました。第二次大戦を引き起こしたのも、言ってみればリベンジの為です。韓国にリベンジの気持ちなどありません。それはそうでしょう。第二次大戦中は日本と一緒に連合国と戦ったわけですから。それが「戦勝国」を僭称するのですから、片腹痛い。北との統一を望む気持ちも事大主義の表れでしょう。単に反日感情や金日成の抗日の正統性だけの問題ではありません。核を持っている北と一緒になれば日本をやっつけられるとの思いからと思っています。叔父まで粛清する金正恩に統一されたときのことが想像できないのでしょう。被害妄想“delusion of persecution ”と誇大妄想“delusion of grandeur ”に生きる韓国民らしいといえばそのとおりですが。南の富は北に収奪され、それこそ「強制徴用」で奴隷のような生活が待ち受け、抗うものは粛清・処刑が待っているというのに。

1/11小坪しんや氏のﾌﾞﾛｸﾞでは「軍政化の想定もしたが、可能性は低い。軍政への移行自体はできるだろうが、勝算は高くはない。しばらく軍政で走ると言うやり方だが、仮に（分の悪い賭けに）勝ったとしても、西側諸国として振る舞うだけの政治力を、軍はもたない。ちなみに韓国軍は、結構「頭がいい」と想定している。米軍の影響もあってか、よく事態がわかっていう評価をしている。

バカじゃないから、軍政化の可能性は低い。仮に上手くクーデーターがなせたとしても、「建て直す」という成果を得られぬのであれば、無理な勝負に出るとは思えないからだ。朝鮮戦争において、米軍は多大な兵の命を失っている。兵の命を賭して得た「西側の地」が韓国であり、簡単に手放すとは、通常は思わない。だが、現代社会において「データが連動する」（注：米・日軍のデータが中国に筒抜けになること）ことのリスクを考えれば、むしろ逆に切らざるを得ない。」とあり、軍事クーデターの可能性は低いことを示唆しています。まあ、確かに韓国軍の中に気骨のある軍人がいるとも思えませんが。南スーダンで自衛隊から弾を借りても国民感情に左右され、くらいですから。クーデターは韓国軍の上の方は期待できないので、中堅どころでしょう。226と同じように。米軍が裏で睨みを利かせれば成功するでしょう。226の反乱兵士の純粋さと違い、動機が権力奪取というのでも利に敏い韓国人だったら乗るのでは。

小坪氏の意見に対し、参考になるのは台湾でしょう。台湾の国軍は外省人中心に構成されていて、中共と情報が筒抜けですが、米軍から兵器を購入しています。そのかわり、中共の軍事情報も筒抜けで、李登輝総統の台湾危機の時に「中国のミサイルは空砲」と発言して国民を落ち着かせました。中共の将軍から情報が齎せられたためです。その後裏切った将軍は中共に処刑されましたが。永遠の敵が無いのと同様、永遠の同盟もない訳ですので、情報共有をどこまでやるかの問題です。重要情報はブラックボックス化して開けたらすぐ爆発するようにして置けば良いでしょう。韓国軍はブラックボックスを開けて米軍に見つかり、米軍に叱られた前例がありますが。どこまでも腐った民族です。まあ、それでも我慢して日本の名誉を守ることを前提に韓国軍政として置いておいた方が日本の国益にとっても良いのでは。

https://samurai20.jp/2017/01/kolie-31/

http://www.ryuichiteshima.com/archives/2006/a0926.php

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12147460842

鈴置氏の記事の最後にクーデター記事が英文で出たという所がポイントと思います。クーデターを米国が容認、または米軍が裏で操ってクーデターを起こさせると考えています。ただ、小坪氏の言うようなことが起きる可能性も充分にありえます。危機管理の要諦として、「最悪を想定した備えが必要」と思っています。国民一人ひとりの覚悟が必要です。中共の手先、プロパガンダ機関に堕したメデイアや日共、反日民進党に騙されないように。彼らは尖閣・沖縄はおろか日本を中国に売り渡そうとしている訳ですので。

記事

1961年「5・16軍事革命」の中心人物は朴槿恵大統領の父、朴正煕少将（写真左）らだった（写真：Fujifotos/アフロ）

（前回から読む）

朴槿恵（パク・クンヘ）政権が崩壊したあと、韓国では何が起こるのか――。

「秩序が乱れ、軍に期待感」

—前々回の記事は「クーデター」の話で終わりました。

鈴置：保守運動の指導者、趙甲済（チョ・カプチェ）氏が自身が主宰するネットメディアで「クーデター」にしばしば言及するようになりました。

例えば「朴大統領は朝鮮日報がせよと言う通りにしてはいけない！」（2016年11月13日、韓国語）です。ポイントを訳します。

• 民衆革命は必ず反応を呼ぶ。4・19学生革命は5・16軍事革命の原因となった。4・19により李承晩（イ・スンマン）大統領が下野し内閣制に改憲された。選挙では民主党が圧勝したが、執権党になった瞬間に新派と旧派に分裂した。
• 一方、左翼が活動を再開し、経済が悪化。秩序が乱れ、国民が軍に期待する雰囲気が生まれた。特に共産軍との戦いで血を流した記憶が生々しい軍隊が背後の混乱に不安を感じた。国家改造の野望に燃えたエリート将校が朴正熙（パク・チョンヒ）、金鍾泌（キム・ジョンピル）を中心に団結し、軍事革命を起こした。4・19からわずか1年1カ月後のことである。

共産主義者が扇動

—「4・19学生革命」とは？

鈴置：1960年の民主化運動を指します。当時の李承晩大統領は強引な選挙介入により政権を延命しようとしました。これに怒った学生らが全国でデモを繰り広げたのです。

警察がデモ隊に発砲するなどしたため、200人近い人が死亡しました。政権は軍も鎮圧に使おうと戒厳令を布告しました。しかし軍は応じず結局、米国の圧力で李承晩大統領は下野しました。

しかしこの後にこそ、社会の混乱が激しくなりました。それを収拾するとの名分を掲げ、一部の軍人がクーデターを起こしたのです。翌1961年の「5・16軍事革命」です。中心人物は現在の朴大統領のお父さんである朴正煕少将（当時）でした。

朴正煕大統領が10年後の1971年に書いた『民族の底力』は、当時の状況を以下のように記述し、クーデターを正当化しました。日本語版の100ページから引用します。

• 四・一九学生義挙は韓国民主主義の完成ではなかった。四月義挙のあとに第二共和国が誕生し、民主党の張勉（チャン・ミョン）政権が樹立された。張勉政府は四・一九義挙による不労所得にすぎず、自主的な力量による政権獲得ではなかったために、弱体政権を免れえなかった。
• しかも四月義挙のあおりで、ますますはやったデモと、極度に乱れた社会秩序をただすだけの治安も維持できないまま、政情をますます混乱させていった。
• 一九六一年春にはいっては、一部無軌道な学生が共産主義者たちの煽動に乗り、板門店（パンムンジョン）で南北協商を行うことを呼びかけるという、危険な事態にまで進んでいた。

キーセンもデモした

—クーデターには正当な理由があったとの主張ですね。

鈴置：「若手将官の昇進への不満がクーデターの原因だった」と言う人もいます。確かに、そうした軍内部の葛藤もクーデターの引き金になったのでしょうが、国民をある程度は納得させるだけの社会的背景があったのも事実です。

私は1970年代末から「韓国」という国を勉強し始めました。「4・19」や「5・16」から20年も経っていなかったので、自身の体験をもとに当時の空気を教えてくれる韓国人がいました。

ソウルに住んでいた人は皆「大変な社会的混乱だった」「共産化するかと思った」などと「民主化後の混乱」を否定的に振り返りました。軍事クーデターや朴正煕政権に批判的な人を含めてです。

「毎日がデモ。誰もがデモをしたのです。キーセンのデモもあったのです」と苦々しげに語る人もいました。その頃の社会通念からすれば「キーセンさんのデモ」は天地がひっくり返るような衝撃を人々に与えたはずです。

語り手の真剣な顔つきから「板門店での南北協商会議」よりも、こちらの方の衝撃が大きかったのではないか、と思ったりしたものです。

慰安婦像は独立宣言だ

—「1960年から61年の状況に似てきた」ということですね。

鈴置：その通りです。今回はまだ「キーセンさんのデモ」はありませんが、民衆の力で大統領を引きずり降ろしたとの高揚感が「革命的空気」を生んでいます。

釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置も、当初は認めなかった釜山市東区が大衆の力に押され認めました。2016年12月30日のことです。

日本政府と「慰安婦像の撤去に努力する」と約束した韓国の外交部は見て見ぬふりです。そもそも外交部は初めから約束を守るつもりはなかったフシがあります。

それに「次期大統領」の呼び声が高い文在寅（ムン・ジェイン）「共に民主党」前代表が「慰安婦像の設置こそは独立宣言」と褒めそやしたからです（「2017年、日本が問われる『韓国の見捨て方』」参照）。

—独立宣言ですか！

鈴置：私も韓国は1945年に独立したと思っていましたが、まだ植民地のままだったようです。

通貨スワップも雲散霧消

—さすがに日本も韓国に「お返し」しました。

鈴置：2017年1月6日、日本政府は韓国との通貨スワップ協議中断や大使の一時帰国を含む4項目の対抗措置を発表しました。

韓国のスワップは中国頼み（「韓国の通貨スワップ」参照）。その中国との関係が悪化して2017年10月の期限を延長してもらえるかも怪しくなっている。

韓国の通貨スワップ（2017年1月9日現在）

相手国	規模	締結・延長日	満期日
中国	3600億元／64兆ウォン（約560億ドル）	2014年 10月11日	2017年 10月10日
豪州	50億豪ドル／5兆ウォン（約45億ドル）	2014年 2月23日	2017年 2月22日
インドネシア	115兆ルピア／10.7兆ウォン（約100億ドル）	2014年 3月6日	2017年 3月5日
CMI<注>	384億ドル	2014年 7月17日

<注>CMI（チェンマイ・イニシアティブ）は多国間スワップ。IMF融資とリンクしない場合は30％まで。 資料：ソウル新聞「韓国の経済体力は十分」（2015年2月17日）

というのに、韓国はケンカを売って日本とのスワップを自ら葬った。韓国人が自賛する「名誉革命」は通貨の命綱まで断ったのです。

「名誉革命」が韓国と米国の関係をおかしくするのも確実です。「朴大統領のやったことはすべて悪」との空気の中、有力な大統領候補はほぼ全員が「離米」を訴えています。

米国との紐帯の象徴である在韓米軍へのTHAAD配備、日本とのGSOMIA締結、従軍慰安婦合意――の3つすべてを見直すと約束しているのです（「『キューバ革命』に突き進む韓国」参照）。

大統領レースで1番人気の「共に民主党」の文・前代表は開城工業団地の閉鎖も非難しています。中央日報の「文在寅前代表『開城工業団地閉鎖も崔順実の作品』」（11月27日、日本語版）が伝えました。

工業団地の閉鎖は北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向け、国連が主導する対北制裁の一環です。それを復活するというのなら、米国は韓国との同盟を打ち切ると言い出すでしょう。

文・前代表は、「（大統領に就任したら）真っ先に北朝鮮を訪問する」とも語りました。韓国の保守派は文・前代表の一連の発言から「4・19」の後の「南北協商」を思い起こしたのです。

朴槿恵を拘束しろ

—大統領の弾劾はどうなるのですか？

鈴置：国会が可決した弾劾訴追案を現在、憲法裁判所が審理中です。弾劾が有効となれば60日以内に大統領選挙が実施されます。

なお、多くの韓国メディアが選挙は2017年前半に行われると予測しています。憲法裁判所が3月までに「弾劾は正しい」との判断を下すとの読みからです。

保守の大統領候補は決まっていないし、そもそも保守のセヌリ党は分裂し、選挙戦をまともに戦えるのか不明です。各種世論調査から考えても、選挙では左派が勝つ可能性が相当に高いと見られています。

冒頭で引用した記事で、趙甲済氏は以下のように展開を読んでいます。ポイントを翻訳します。

• （選挙戦に突入した後の）60日間に、何が起こるのだろうか？「朴槿恵は下野しろ」との声は「朴槿恵を拘束しろ」に変わるだろう。野党は大統領が下野した日を4・19に匹敵する民衆革命の日に指定し、革命的な雰囲気を選挙につなげようとすることだろう。韓国の伝統的な反共自由民主主義勢力を打倒対象に設定するだろう。
• 選挙は混乱し殺伐となる。当選した候補者への反対運動が起こる。もし反憲法的、反国家的理念集団が押す候補が当選し国家の操縦室を占め、反美親北親中政策を展開すると、軍は悩むしかない。息を潜めてきた反共勢力が団結し行動に出ることだろう。

国軍しか残っていない

—「軍は悩むしかない」ですか……。

鈴置：趙甲済氏は言葉を慎重に選んでいます。「クーデターを呼び掛けた」との非難を避けるためと思います。ただ「4・19」と「5・16」を並べてあるのを韓国人が読めば、言わんとすることは分かります。

その後も趙甲済氏は「クーデター」の単語は使わずに「左翼政権が登場し反美親北政策に乗り出したら黙っていない」と繰り返し書いています。

11月19日に掲載した「弾劾に対する党論も決められないセヌリ党の末期症状」（韓国語）に以下のくだりがあります。

• 大韓民国の共産化や内戦的状況を防ぐことができるのはセヌリ党だけだが、非朴（槿恵派）が脱党し、親朴（槿恵派）が消滅すると、体制を護持する勢力は国軍しか残っていない。

以下は、12月31日深夜に掲載した「ルター、レーニン、朴正煕、そして2017年の不吉な予感」（韓国語）の一部です。

• 南北韓の対決の本質は大韓民国か共産化か、自由か死かの選択である。韓国は未来が決まっていない。軍事独裁以上に全体主義的なメディア・検察独裁が登場するかもしれない。これへの反作用として1961年に起きたことと同様に、国民が軍隊に期待するようになるかもしれない。

「北朝鮮に行こう」

—普通の韓国人は「クーデター」を予感しているのですか？

鈴置：物事を冷静に見る人なら、そうでしょう。例えば「シンシアリー」のペンネームで日本語のブログを書く韓国人です。

「『名誉革命』と韓国紙は自賛するのだが」でも引用した「デモ参加者、3歳児にピケ持たせて『良い教育の場だった』」（11月14日、日本語）を思い出して下さい。以下に再録します。

• 李承晩を追い出した419参加者たちが、主に若い学生たちを中心に叫んだのは、「北朝鮮へ行こう。北朝鮮は南韓に来い」でした。
• 朝鮮戦争が起きたのが、419のわずか10年前。その犠牲の全てを、「李承晩のせい」「強大国のせい」にし、今の自分たちは「正しい」と叫びだしたのです。
• 彼らは、問題を「直す」ことには最初から興味がありませんでした。そんなことを認めたら、自分たちにも責任が生じるからです。
• ただ、悪を設定して無慈悲に叩くことで、自分たちが善として、「それらの問題とはなんの関係も無い存在」として君臨したかっただけです。関係は、ある種の責任感でもあります。

「こんなことをしていたらクーデターが起きるぞ」などと露骨には書かれていません。が、シンシアリー氏が「無責任な民衆革命」が何を引き起こすか、不気味な思いで韓国を見つめているのがよく分かります。

「アラブの春」になるな

–その懸念を新聞など大手メディアは報じないのですか？

鈴置：それは難しい。「朴槿恵を引きずり降ろしたデモ」は「名誉革命」なのです。民族の優秀性を示す「誇り」となったのです。それを「クーデターの引き金」呼ばわりできません。

ただ2016年の年末になって、ようやく1本だけですが大手紙でそれを示唆する記事を見つけました。東亜日報のホ・ムンミョン論説委員が書いた「広場民主主義、『アラブの春』を避けようとするなら」です。要約しつつ訳します。

• 2011年に起きた「ウォール街を占拠せよ」などの西欧の市民闘争と、イスラム圏の市民闘争はいずれも米国発の金融危機と景気後退、二極化に起因した。ただ、解決の過程では大きな違いを見せた。
• 成熟した市民社会を持ち、自由民主主義の経験が蓄積された西欧では問題は選挙に集約され、政策の変更を生んだ。一方、民主主義の経験が浅い国ほどクーデター、内戦など無政府状態につながるのが実情だ。先進国と後進国の違いはここで出る。
• ろうそく（弾劾推進派）、太極旗（弾劾反対派）の双方が国を考えるという点では同じだ。お互いに理解し尊重し合い、国家改造のために力を合わせよう。「アラブの春」にならないために。

—なぜ、「ようやく2016年の年末になって」こうした記事が載ったのでしょうか。

鈴置：事実上の大統領レースが始まり、左右対立が激化したからです。民衆革命に勝利した左派は既得権勢力――保守党、検察、財閥、保守メディア――潰しに動いています（「『ロシア革命』に変容する韓国の『名誉革命』」参照）。

当然、粛清される側は死に物狂いで逆襲します。ホ・ムンミョン論説委員は「民主主義の経験が浅い国ほどクーデター、内戦など無政府状態につながる」と心配になったのでしょう。

趙甲済は内乱扇動罪だ

–米国はどう出るのでしょうか。

鈴置：分かりません。韓国では2012年12月の大統領選挙の前にも「クーデター論争」が起きました。まず、趙甲済氏が「選挙をちゃんとせねば流血は防げない」（2012年1月30日、韓国語）を書きました。短い記事なので全文を訳します。

• 理念の葛藤は宗教戦争のような内戦を呼び得る。愚かな国民が選挙で誤り、従北分子が政権を握って国軍を指揮するようになると、内戦的構図が生まれる。
• 反逆者が軍統帥権を握れば、軍隊が黙っていない。選挙をちゃんとやってこそ流血を防げる。1936年に起こったスペイン内戦を研究する必要がある。愛国市民がこの点を広く知って初めて悲劇を防ぐことができる。

左派系紙のハンギョレが直ちに反撃しました。「趙甲済『愚かな国民が選挙を誤れば・・・』」（2012年1月30日、韓国語版）です。ポイントを訳します。

• 趙甲済氏の記事は「野党が勝てばクーデターが起こり得る」と解釈できる。これに対し、コ・ジョンソク前・韓国日報論説委員はツイッターで「趙甲済氏を内乱扇動罪で拘束せねばならない。政権が代われば軍が黙っていないとの脅迫ではないか」とつぶやいた。

米国は許すのか

私は「微妙な動きだな」と考え、当時の「早読み　深読み　朝鮮半島」で触れました。「『中国に屈従か、核武装か』と韓国紙社説は問うた」（2012年2月21日）です。

在韓米軍はもっと深く動きを観察していたと思われます。韓国軍に対し「軽挙妄動するな」と警告した模様です。その頃に米軍幹部が「もう今度はクーデターを許さない」と語るのを、日本の専門家が直接聞いています。

—「もう今度は」とは？

鈴置：韓国では1961年の「5・16」と1979年の「粛軍」の2回のクーデターが起きました。いずれも在韓米軍への事前通告はなく、米国は追認する羽目に陥りました。

1952年には独裁を強める李承晩政権を倒す計画を、米軍の黙認のもと国軍が練ったようです。朴正煕大佐（当時）も計画策定に加わっていました。趙甲済氏が書いた伝記『朴正煕』（日本語版）の第4章に詳しく記されています。

—では、2017年の米国はどうするのでしょうか。

鈴置：それは分かりません。ただ、興味深いことがあります。冒頭で紹介した趙甲済氏の「クーデターの正当性を主張する記事」が珍しくも英語に訳されているのです。趙甲済ドットコムの「Revolutionary Changes to Expect After Park’s Resignation」（2016年11月19日）で読めます。

（次回に続く）

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