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『中国人の間で「鎖国が迫る」の胸騒ぎ…習近平の訪露に中国で不安じわり広がる』（3/31ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 姫田小夏）について
4/1The Gateway Pundit＜“They’ve Made a Foolish, Foolish Decision Which Will Cause the Case to be Thrown Out” – Attorney Alan Dershowitz Says Trump Attorneys Can Appeal Bogus Soros-Backed Bragg Indictment Immediately on Multiple Grounds＝「彼らはばかげた、ばかげた決定を下したため、事件は破棄されることになる」 – 弁護士のアラン・ダーショウィッツは、トランプの弁護士は多くの根拠で、いやな奴のソロスが支援するブラッグの起訴に直ちに上訴できると述べている＞
ブラッグは法律家であれば、ダーショウィッツに言われるまでもなく、起訴の問題点は理解していると思います。今度の起訴の狙いは、訴訟に勝つためでなく、政敵に恥をかかせて、民主党の選挙を有利にしようと思ってのことでしょう。でも、民主党がやった2回の弾劾は失敗、ツイッターファイルの開示、1/6議会襲撃ビデオ公開と彼らの嘘っパチが暴露されました。今回は却ってトランプの選挙を有利にするのでは。民主党は2024年も大掛かりな不正をしなければ大統領選に勝てないでしょう。トランプが復帰すれば、先ずハンター事件と隠蔽した人達が洗われ、同じように武漢肺炎に協力した連中も洗われるでしょう。
ハーバード大学法学教授のアラン・ダーショウィッツは、ブラッグの起訴には現在対処できる複数の問題があり、偽の訴訟が破棄される可能性が高いと述べています.
ダーショウィッツは、トランプ大統領が現在、ソロスが支援する DA アルビン・ブラッグからニューヨークでの偽の事件を破棄する複数の根拠を持っていると説明している。彼は共有します：
彼らはばかげた、ばかげた決定を下したため、時効を理由に訴訟が破棄されることになると思います。
彼はハニティについても同じことを共有し、大統領は公正な裁判を受けることができない裁判地についても上訴すべきだと付け加えた.
時効の主張と裁判地の主張も同様に上訴可能です。
4/2阿波羅新聞網＜结成欧洲统一战线对中共 北京昔日好伙伴反戈＝対中共の欧州統一戦線を結成 北京はかつて良きパートナーだったが裏切る＞ドイツの主要野党党首は、中国との交渉で主要な同盟国を巻き込むようドイツに求めた。 この提案は、世界の安全保障と外交政策に関するドイツの考え方の「パラダイムシフト」を反映して、北京との関係を再考の一環と見なされている。
中国とはデカップリングしないと。ドイツがやらないと欧州全体が纏まらない。
https://www.aboluowang.com/2023/0402/1884398.html
4/2阿波羅新聞網＜郭文贵谋求保释 他的组织正计划拍卖精子和卵子＝郭文貴が保釈を求める 彼の組織は精子と卵子のオークションを計画中＞米国に亡命中の中国人富豪実業家の郭文貴は、大規模な詐欺の疑いで逮捕されてから 2 週間後に、米国司法当局に保釈を申請した。 詐欺で起訴された他の被告も保釈された、と彼の法務チームは指摘した。 一方、彼の組織は、新型コロナワクチン接種を受けていない人の精子と卵子をオークションに出すことを計画している。
郭文貴の弁護団が 3 / 31にマンハッタン連邦裁判所に提出した保釈申請書類によると、郭文貴は 500 万米ドルの現金およびその他の資産を含む合計 2500 万米ドルの保釈計画を提案し、彼の妻の住むコネチカットの住居で住宅監視と自宅軟禁されるように求めた。弁護団は、郭文貴 は警備会社による 24 時間監視下に置かれ、常に少なくとも 1 人の警備員がいると述べた。
FBIもグローバリストの手に落ちているから。でも保釈金額は凄い。元々は中共から盗んだ金では。
https://www.aboluowang.com/2023/0402/1884369.html
4/2阿波羅新聞網＜中共敢开战吗？中国直播主街头采访“你会上前线吗” 舆论翻车＝中国は敢えて開戦するのか? 中国街頭インタビュー生中継「あなたは前線に出るか？」 世論はひっくり返る＞しかし、中国の各SNSプラットフォームでは、ほとんどのネチズンが「行かない」と答えた。 「指導者を先に行かせてください」と言う人もいれば、「肉を食べるときは私のことを考えないで、戦うときも私のことを考えないでください！」と言うネチズンもいた。「もし私が強制徴兵されるなら、私は手に銃があるので造反する」
是非、造反して中共を打倒してほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0402/1884368.html
4/1阿波羅新聞網＜余茂春指出中俄软肋：他们最怕的就是…【阿波罗网报道】＝余茂春が指摘した中国とロシアの弱点：彼らが最も恐れているのは・・・[アポロネット報道]＞ポンペオ元米国務長官の首席中国政策顧問である余茂春教授は、「方菲時間」番組で、中ロ共同声明についての見解を表明した。「声明で、両国がいわゆるカラー革命に重点を置いていることは注目に値する。これは彼らの弱さを反映しており、これは.自国内の大衆の反乱を恐れているということである」
専制国家は国民の声を聴くシステムがない。
https://www.aboluowang.com/2023/0401/1884252.html
4/1阿波羅新聞網＜重磅 加拿大首发台湾报告书 中共驻加使馆跳脚＝重大：カナダが初めて台湾レポートを発表、カナダの中共大使館は地団駄を踏む＞カナダ下院のカナダ・中国関係特別委員会は木曜日（3/30）に初めて台湾レポートを発表した。そのレポートには、台湾とカナダが政府レベルで外交訪問を行うべきであり、カナダ政府は、「台湾の未来は台湾の人々によってのみ決定される」と明確に提唱すべきとの18の勧告が含まれている。 駐カナダ中共大使館の報道官は、金曜日（3/31）の声明で、この動きは一つの中国の原則を曖昧にし、空洞化する試みであり、中国の内政に著しく干渉し、中国人に対する露骨な挑発であると述べた。
勝手にほざいていれば。
https://www.aboluowang.com/2023/0401/1884260.html
何清漣 @HeQinglian 10h
トランプがニューヨーク民主党の検察官によって訴追され、選抜された大陪審によって有罪裁定を受けたことについて、ツイ友の何人かが私に尋ねた。
私の答えは次のとおり：
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian Apr 1
返信先：@vinceLi60688407 、@shenliangqing2
トランプは逃げるのが難しいということではなく、米国の立憲政治、法の支配、秩序が逃げるのは難しいということである。
米国が一体どこまで堕落できるか見たい。
何清漣 @HeQinglian 11h
大陪審の構成には驚かない。 米国のTVシリーズ「Trial Expert」では、陪審員の選出方法と陪審員の扱い方が具体的に示されている。 主人公のジェイソン・ブル博士は心理学者であり、この能力を法廷で使い、原告と被告の両方に対する各陪審員の見方と態度を判断し、自分にとって有利な判決結果を得るために適切な薬を処方する。… もっと見る
引用ツイート
🇺🇸波光粼粼🇺🇸 @CM05k6syOX777XN Apr 1
トランプを何としてでも起訴したいと切望しているマンハッタン検事ブラッグと、彼の後ろに立っている、トランプ大統領を起訴することに投票したいわゆるニューヨーク大陪審👇👇。
ここは米国か‼ ️
アフリカの原始部落にたどり着いたと思った。米国のアフリカ化もそう遠くないようである‼
姫田氏の記事では、西側と中国がデカップリングし、中国が鎖国になることは良いことと思う。元々中国は西側との貿易、特に米国との貿易で利益を上げ、その利益が軍拡、市民弾圧、外国要人の賄賂に使われてきた。邪悪は根から絶たないとダメ。
中国人の日本移住は国防動員法がある限り、歓迎しない。日本人の中国駐在員も早く日本へ帰国させないとアステラス製薬の幹部社員のようになる。中共は法治ではなく、人治で、冤罪をでっち上げるのは朝飯前。新冷戦に進もうとしていることを日本企業の経営者はもっと真剣に考えるべき。
記事
習近平氏がロシアを訪問 Photo:Contributor/gettyimages
世界が二つに割れるかのような「デカップリング」の動きが、いよいよ極まってきた。3月、中国の習近平国家主席はロシアを訪問したが、中国では“新冷戦が深化する兆し”と受け止める若い世代もいる。新冷戦に耐えるため中国が打つ布石に、「鎖国が間近に迫るのではないか」と不安がる声がじわりと出始めている。（ジャーナリスト 姫田小夏）
習氏ロシア訪問で停戦どころか新冷戦が進んだ
「アイルランド、スペイン、マルタ、ギリシャ、カナダ、ポルトガル…。ここ数年で僕の友人たちはみな海外に移住しました。これだけ長い時間、市民を家に閉じ込めた指導部に対する不信感はそう簡単に消すことはできません」
湖北省武漢市出身の男性・張学さん（仮名、30代）は面会に訪れた筆者にこう胸の内を明かした。彼もまた中国を脱出し、日本に逃れてきた一人だった。
その2週間後、張さんは従来の危機感をいっそう強めていた。契機となったのは、習近平国家主席のロシア訪問だ。
習主席は3月20〜22日のロシア訪問で、プーチン大統領と互いに「親愛なる友人」と呼びあった。「戦略的パートナーシップ」を強調し、中国政府が2月に発表したウクライナ戦争に関する12項目の「和平計画」について意見を交換した。また、プーチン大統領と習主席は共同声明で「すべての核保有国は海外に核兵器を配備してはならず、海外に配備された核兵器を撤回すべきだ」と述べた。
その中国の仲裁と前後して、国際社会はさまざまな動きを見せた。
習氏によるロシア訪問中に、岸田文雄首相がウクライナを電撃訪問した。米国では、安全保障上の脅威を理由にTikTokのCEO周受資氏が5時間にもわたって公聴会で質問攻めにあった。また、3月26日には台湾と断交したホンジュラスが中国と国交を樹立した。ブラジルのルラ大統領は予定していた中国訪問を延期し、岸田首相は離任する前中国大使との面会を断った。
張さんは「世界が二つに割れるかのようなデカップリングがどんどん進み、ウクライナ停戦どころか、新冷戦はもはや止めようがないのでは…」と動揺する。
5倍以上も積み増しされた中国の外交費
中国は新冷戦に耐えるための布石を打っている。
3月上旬に開催された全人代（全国人民代表大会）で発表された2023年の予算案にも、それが映し出される。国防費として前年比7.2％増の1兆5537億元（約2256億ドル）が計上され、また外交費は前年比12.2％増の548億元（約79億ドル）が計上された。
中国の一部市民が注目したのは、2022年の2.4％の伸びに対して5倍以上も積み増しされた外交予算だった。対外援助が大幅に増加したとみられており、3月26日に中国がホンジュラスと正式に結んだ国交にも「台湾を切り崩す狙いで、ホンジュラスに数千万ドルが送金された」ともささやかれている。
南半球の国々に触手を伸ばしている中国は、これらの国々との関係強化に、また残り13カ国となった台湾と外交関係にある国を取り込むために、外交予算を巧みに利用する可能性がある。
一方、中国海関総署が行った1月13日の報告によると、中国の対ロシア貿易は2022年に1兆2800億元（約1902億ドル）となった。中国の輸出入総額に占める割合は3％に過ぎないが、中露貿易は約30％の成長を遂げた。
特にロシアからの中国への輸出の伸びが顕著であり、前年比43.9％増の7670億元（約1141億ドル）となった。うち7割以上が石油、天然ガス、石炭などのエネルギー関連である。また同年、ロシアからの穀物の総輸出量は15％の増加となったが、中国への輸出量は小麦などを中心に78％も増えた。
原材料も市場も国外に求めなければならない中国は、西側諸国が敷いた包囲網の突破口をロシアに求め、エネルギーと食料を調達するための後方支援に位置づけているのだろう。中国とロシアの貿易は、二国間で設定した「2024年に2000億ドル」の目標に近づきつつある。
他方、中国の若い世代の中には、中国のロシアへの接近を快く思っていない層も存在し、「貿易を通して中国がロシアに資金提供を行い、ロシアの軍備増強を間接的に支持していくのではないか」と疑念を向ける人もいる。また、こうした布石が「国際社会で中国をさらに孤立させるのではないか」と不安に思う人もいる。
ロシア接近が招く西側との断絶に警戒感
習氏のロシア訪問と前後して、国際社会ではさらにさまざまなことが起こった。
13日には米英豪の3カ国による安全保障の枠組み「AUKUS」の首脳会議が開かれ、アメリカ製の原子力潜水艦のオーストラリア配備をめぐり協力することで一致した。16日は韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が日本を訪れ、翌17日にはハーグの国際刑事裁判所（ICC）が、ウクライナ侵攻をめぐる戦争犯罪容疑でプーチン大統領らに逮捕状を出した。
20日はバイデン米大統領が新型コロナウイルス感染症の起源に関する情報の機密解除を求める法案に署名し、19日には岸田首相がインドを訪問、その足で21日にウクライナを電撃訪問した。
こうした動きはますます中国を刺激しロシアに接近させ、ますます世界のデカップリングを進行させるだろう。
すでに西側諸国の包囲網は中国経済に打撃を与え、その諸症状が表れ始めている。サプライチェーンの移転による失業、貿易の減少がもたらす工場稼働率の低迷、先行きの不透明感から来る消費の落ち込みなどだ。自動車の消費も伸びず、自動車購入税は397億元（2023年1〜2月、57億ドル）と、前年同期比33％も下落した。
習近平政権の「1期目」（2012年〜17年）では「中国の夢」が14億人の国民の求心力となったが、「3期目」に入った今ではそんなムードもすっかりなくなった。
今の中国が見せるロシアへの接近は、1950年に中国とソ連が結んだ軍事同盟を彷彿とさせる。国営企業に勤務する上海市在住の男性・蔡仁波さん（仮名、40代）は次のように意見を述べた。
「今回の習氏の訪露は新冷戦を象徴する大きな出来事です。建前は仲裁ですが、この時期にロシアを訪問することは二極に分かれた両陣営の片方を選ぶことであり、独裁国家と呼ばれるロシアと一蓮托生（いちれんたくしょう）になるかのような選択です。私は中国と西側諸国の断絶はさらに深まると感じています」
蔡さんによれば、これまで国外脱出を希望したのは“習指導部の強権政治”に嫌気がさした人々が中心だったが、「今回は違う」と言う。そこには“新冷戦の開戦”を強く感じ始めた人たちもいて、「英語も日本語も分からない友人さえも、日本に移住したいと騒ぎ始めている」（同）
中国は鎖国の道を選ぶのか
今回、筆者が対話をしたのは、30～40代の中堅世代だが、こうした世代は中国の将来を悲観する傾向が強い。中には「習氏の訪露が“鎖国の準備”を早めることになるのでは」と胸騒ぎを起こす人もいる。
確かに「中国は鎖国の道を選ぶ」とする見方も一部にはある。その理由は二つある。世界を二つに割るかのような「デカップリング」と中国共産党の権力基盤の維持存続だ。中国には「国を丸ごとグローバル社会から隔離させることが、中国共産党の影響力を未来永劫（えいごう）、子々孫々に伝えるには有効なのだ」という考え方があるのかもしれない。
自宅に市民を閉じ込めた上海の大規模ロックダウンからちょうど1年になる。今になって思うのは、あのロックダウンこそが、中国共産党が振るう権力の“ここぞの見せ場”でもあり、隔離政策の拡大版ともいえる“鎖国”のための練習台だったのではないか、ということだ。
改革開放政策が導入されたのはわずか40余年前のことだった。世界に向けて開かれたその扉も、徐々に閉じられようとしている。
中国共産党の影響力を維持しながら、仲のいい国々と“半鎖国経済”を回していく――、中国はそんな段階に突き進もうとしているのではないだろうか。
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『中露と西側の間でバランスを取るインド、近未来の超大国に潜む2つのリスク なぜこの10年で新興国は権威主義化を強めているのか』（3/30JBプレス 長野 光）について
3/31The Gateway Pundit＜“APPEALING!” – Trump GOES OFF on Judge ‘Assigned’ to Stormy Daniels Case – Same Judge Who “Railroaded” Trump Org CFO Allen Weisselberg＝「不服申し立て！」– トランプは、ストーミー・ダニエルズ事件に「割り当てられる」裁判官に飽き飽きしている – トランプ組織のCFOアレン・ワイセルバーグを「審理も十分せずに投獄」したのと同じ裁判官＞
トランプ大統領は、ストーミー・ダニエルズの「口止め料」事件に「割り当てられた」裁判官を非難した.
フォックス・ニュースによると、ニューヨーク州最高裁判所判事ユアン・マーチャンは、トランプのストーミー・ダニエルズの「口止め料」訴訟に割り当てられると予想されている.
「これまで起訴されたことのない「事件」で、私の魔女狩り事件に「割り当てられる」裁判官は、私を嫌っています。彼の名前は Juan Manuel Marchan で、Bragg と検事達によって厳選された人物であり、私の 75 歳の元 CFO である Allen Weisselberg を「審理も十分せずに投獄.」したのと同じ人物です。アレンが「嘆願」取引を望んだのは、取引しなければ、90 日、法廷で私たちと戦って、10 年 (終身!) 刑務所にいることになると。彼はアレンを強力に準備させました。裁判官がそうすることは許されていません。「嘆願」しなかったとして、私の会社を扱った。悪質. 不服申し立て! 」 トランプ氏は金曜日の朝、Truth Social の投稿で述べた。
4/1阿波羅新聞網＜全球新兴市场叛乱了？挥刀终结美元霸权 背后原因曝光＝世界の新興市場は反逆？ ドルの覇権を終わらせるために刀を振るう、背後にある理由が明らかに＞フランス、中東、南アメリカから東南アジアまで、脱ドル化の動きが世界中で始まった。なぜこの時期に「爆弾」が爆発したのか? 主な理由は、米ドルの覇権が米国のあらゆる動きを作り、世界に影響を与えるからで、疫病流行の間、米国はお金をばら撒き、市場へ爆発的な資金を流入させたが、昨年から反転し、金利上昇のサイクルを開始し、世界の金融市場にショックを起こし、多くの国で通貨の急速な下落、さらには資本流出の課題に直面し、したがって、米国への依存を分散または転移しようとするのは、多くの国のコンセンサスになっている。
https://www.aboluowang.com/2023/0401/1883975.html
4/1阿波羅新聞網＜撼动中国社会！中共怕了 重拳整治自媒体—中共重拳整治自媒体：怕外界外界了解真实的中国＝中国社会を揺るがす！ 中共は恐れて、セルフメディアに大きな打撃を与える—中共はセルフメディアに大きな打撃を与える：外の世界が本当の中国を理解することを恐れている＞中共の 2023 年インターネット「すっきり整理」行動は、いわゆる「セルフメディア」の偽造とデマを取り締まることで大きな打撃を与え、これは「良好なネットワーク生態を作るのを促進するため」であると主張し、社会を揺るがす重大事件の多くは、セルフメディアの暴露に端を発している。 徐州の鉄鎖の女性事件、上海の都市封鎖を記録した短編映画「四月の声」、北京の四通橋事件、「白紙運動」または「白髪運動」など、すべてセルフメディアを通じて拡散されており、公開されて初めて外部に知られるようになり、セルフメディアが偽情報を作るか、外部の世界がスパイするのが困難な本当の中国の姿を明らかにしたりしている。
https://www.aboluowang.com/2023/0401/1884110.html
4/1阿波羅新聞網＜俄罗斯女兵被派乌克兰惨沦“战地妻子” 泪诉：常觉得有人坐在我身上＝ロシアの女性兵士がウクライナに送られ、「戦地の妻」に身を落とす 涙を流して訴える：誰かが私の上にかぶさっているように感じることがよくある＞ロシア・ウクライナ戦争は1年以上続き、ロシアは最前線での深刻な死傷者を補うために、男性兵士だけでなく女性兵士も募集し続けている。 あるメディアはこれらの女性兵士にインタビューしたが、その結果は血と涙の物語であった。ある女性兵士は、軍中で医療業務に就いたときには、上級将校の「戦地妻」に身を落としたと涙ながらに訴えた。彼女は普通に働いていても、いつも「誰かが私の上に乗っているかのように」感じていた。彼女と同じ経験をした23～38歳の女性兵士も7人いた。女性兵士は現在、精神治療を受けており、恐怖の影から抜け出せるかどうかは分からない。
https://www.aboluowang.com/2023/0401/1883978.html
何清漣がリツイート
北米保守評論 @NAConservative9 4時間
「『トランプ大統領と話した』：トランプと話した後、ゲイツは重要なメッセージを発する」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/03/31/i-spoke-with-president-trump-gaetz-drops-big-update-after-call-with-trump/… もっと見る
長野氏の記事では、恒川氏は「インドは自国第一主義」と述べていますが、「自国第一主義」でない国はないでしょう。そんな国は亡びるに決まっています。但しそれをトランプのように口に出して言うと、グローバリストや左翼からバッシングされる。所詮彼らは偽善者ですけど。
インドは2つのリスク、「ヒンズー・ナショナリズム」と「社会・環境問題」があると。イスラム教徒との対立やカースト、賄賂の問題があるということでしょう。でも、中共の暴発を防ぐために、是非とも西側につなぎとめておきたい国です。
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岸田首相と会談するモディ首相（提供：Press Information Bureau/Pib Pho/Planet Pix/ZUMA Press/アフロ）
3月20日、インドを訪問した岸田首相は「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）を実現させるための推進計画を発表。途上国のインフラ整備などに2030年までに官民で750億ドル（およそ9兆8000億円）を超える投資を約束した。インドを代表格とする「グローバルサウス」をいかに味方につけることができるか。中露、そして西側諸国はアプローチを強めている。
新興国にはどのような成長性が見られるのか。インドは何を見据え、どう動いていくのか。比較政治学や国際関係論が専門で、『新興国は世界を変えるか 29ヵ国の経済・民主化・軍事行動』（中公新書）を上梓した東京大学および政策研究大学院大学名誉教授の恒川惠市氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──「本書では、先進国よりも早いスピードで経済成長を遂げ、世界経済の動向に無視できない影響力を持つようになった国々を『新興国』と呼ぶ」と定義し、29の国と地域について分析されています。どういった観点で新興国を選んだのでしょうか。
恒川惠市氏（以下、恒川）：新興国という言葉が日本のマスコミで頻繁に取り上げられるようになったのは2005年頃からです。2001年に米ゴールドマン・サックスの経済アナリスト、ジム・オニールがブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）の頭文字を取り「BRICs」という言葉を作った。この4カ国を、急速に経済成長を遂げる国々の中でも、特に世界経済における重要性を増している国と位置付けたのです。
2008年にリーマンショックに端を発する金融危機があり、BRICsを中心とした新興国が危機を脱するカギを握るとして注目されました。それから、日本でも新興国という言葉が多用されるようになりました。このような経緯を考慮して、成長のスピードが早く、国内総生産（GDP）を基準にした世界経済の重要度が増している29の国と地域を特定しました。
ただ、この29カ国以外にも、サイズはまだ小さいものの成長率が高い国はあり、新興国予備軍はグローバルサウスの中にまだまだ見られます。
──1970年からの30年間のGDPの対米比率を見ると、シンガポールは3.8倍、韓国は4.5倍と、歴史上の新興国と比べて現代の新興国はキャッチアップのスピードが早いことに特徴がある、と書かれています。なぜ、現代の新興国はすさまじいスピードで経済成長できるのでしょうか。
国の成長に製造業による輸出が重要なわけ
恒川：第二次世界大戦後に途上国は増えましたが、関税及び貿易に関する一般協定（GATT）のような枠組みだけでなく、国際通貨基金（IMF）や世界銀行もでき、途上国であっても外国から資本や技術を取り入れたり、生産したものを輸出したりすることが長期的かつ安定的に行えるようになりました。
発展パターンもそれ以前と比べて変化しました。まず先進国で生産していたものを自国市場向けに作り成長する中南米型のパターン「輸入代替化」が始まり、先進国から部材を輸入し、製品を生産して先進国に輸出する「加工輸出型」と呼ばれる東アジアに多く見られる輸出工業が発達しました。
東アジア諸国の場合、単純な加工ではなく、部品なども自国で製造できるように技術水準を高め、最終的にはグローバル生産網と呼ばれる製造業のチェーンに深く食い込むようになった。こうして高度経済成長につなげていきました。
新興国の中には天然資源の輸出国も含まれます。資源国は、先進国や工業化が進んだ他の新興国の成長に伴って成長するのです。
──製造業と輸出が成長し、自国の中で経済が循環し、海外に自分たちで生産したものを売れる国になることが、その国が安定的に成長していける最大の要因であると感じました。
恒川：天然資源の輸出で栄えた国と、製造業で栄えた国を比較すると、明らかに後者の成長率の方が高い。製造業は付加価値が高いからです。
ただ、最終製品を組み立てて輸出するのではなく、自動車産業にしても、電気電子産業にしても、複雑な部品まで自分たちで生産してグローバル生産網に組み込まれるようになることが重要です。
国内市場が大きい国は、国内市場向けに生産すればよいと考えがちですが、輸出というものは単に外貨を稼ぐだけではなく、世界の市場で競争することを意味する。常に技術革新や効率化を図るインセンティブが働く。つまり、製造業品の輸出は将来の成長にも結びつくのです。
──保護主義を主張したトランプ政権があり、その後にパンデミックがあり、グローバリゼーションは終わりに向かっているとも言われています。これは製造業や輸出を糧に成長する新興国にとって恐れるべき展開ではないでしょうか。
米中のデカップリングは新興国には影響ない
恒川：これはデカップリングの問題ですね。新興国は世界経済と結びつくことで成長してきた。デカップリングが起これば市場は縮小するし、グローバル生産網から切り離されるところも出てくるので、重大な影響がある。
しかし、こうした事態による新興国への影響はそれほど出てないと言えます。まず、パンデミックに関しては、再び毒性の強い変異株が出現しない限りは、影響は小さくなっていくことが予想される。IMFの将来予測を見ても、新興国の成長率は先進国の成長率よりもずっと高い。
また、ロシアのウクライナ侵攻ですが、こちらも新興国への影響はまだ小さく、新興国の多くはロシアに対する経済制裁に参加していません。それどころか、安くなったロシアの原油を買って得をしている国さえある。
ロシアという国は大きな軍事力を持っていますが、経済力はそれほど大きくはありません。世界の貿易総額の中で、ロシアの貿易が占める比率はたったの1.7%です。これに対して中国は12.4%です。
新興国に影響を与える国際情勢があるとすれば、米中対立です。米国が中国に対して貿易や技術移転に関して制限を加える動きを見せている。そうなると、グローバル生産網の形が変わります。
ただ、米中対立で注目されたトランプ政権の前と後で比較しても、米中それぞれの貿易額にはほとんど変化が出ていません。いわゆる経済安全保障に関わる高度技術の部分ではデカップリングの影響はありますが、総合的にはそれほど新興国に影響はありません。
米中戦争でも起きない限り、新興国への影響は限定的だと言えます。
──本書では、経済成長を成し遂げる国は民主化する傾向にあるのか、むしろ、権威主義傾向の強い国の方が成長しやすいのか、ということを問題にされています。
恒川：政治体制と経済成長の関係は、50年以上も論争の的になってきたテーマですが、まだ決着はついていません。経済成長を左右する事柄は政治体制の他にもたくさんある。
たとえば、どういう資源がその国にあるか、労働力はどれくらいあるか、教育水準はどれくらいか、連携してビジネスができるような社会的なネットワークがどれくらい確立されているか、世界経済の状況がどうなっているか、海外の技術をどれだけ自由に取り入れることができる環境にあるか──など、経済成長は様々なその他の要因にも左右される。
政治体制は経済成長を左右する要因のごく一部であり、そのインパクトの度合いを測ることは難しい。権威主義的な新興国もあれば、民主主義的な新興国もあり、どちらかに偏っているとは言えません。
民主化から権威主義への逆転現象が起きる理由
──中国は自由経済の色を強めて経済発展を果たしましたが、近年また権威主義的な傾向を強めているように見えます。
恒川：中国は、共産主義の時代に比べれば相対的には自由化しました。ただ、90年代から21世紀の初めにかけて、より自由化の路線を取るかに見えましたが、結局は国有企業が重要な役割を果たすようになり、自由化からの逆転現象が見られます。このようなことを可能にしたのは権威主義体制です。
しかしながら、中国の成長の形は典型的な新興国の成長パターンです。世界市場向けに工業製品を輸出する。そのために、国内の製造業の競争力を高めてきた。こういった輸出企業は民間企業が中心になっている。こう考えると、中国が権威主義体制だから成長できたとは必ずしも言えません。
──本書の中では、経済危機に陥ると権威主義体制への批判が高まり、民主化する要因になると書かれていますが、逆に、民主化した国家が、また権威主義体制になる場合というのは、どういった要因が考えられますか。
恒川：この10年は、新興国の間でも民主化からの逆転現象が数多く見られました。そこには「民主主義への幻滅」と「民主主義への恐怖」という2つの理由があります。
「民主主義への幻滅」の典型的な例はロシアです。
民主化して最初は期待を膨らませたのに、経済は破綻し、福祉給付が下がり、政治は腐敗した。世界におけるロシアの地位は下がった。踏んだり蹴ったりで打ちひしがれていたところに、強いロシアの再建を唱えるプーチンが現れた。プーチンの元で権威主義化が進みました。
「民主主義への恐怖」は2通りあります。まず、それまで支配的だった社会階層が、低い社会階層が力を増していくことに恐怖を覚えて反動化し、軍部に働きかけてクーデターを起こすケースで、タイがこの典型です。
もう1つの「民主主義への恐怖」は、非常に激しい反政府運動が高まり、トップリーダーが身の危険を感じて強権的に反対派を抑え込むケースです。トルコの例がこれにあたります。
このような「民主主義への幻滅」や「民主主義への恐怖」はどこの新興国にもありますが、必ず反動を引き起こすわけではありません。
再権威主義化は、権威主義を支持する王室、宗教、情報機関・諜報機関、軍部などに後押しされることがあります。あるいは、国内の少数派を攻撃したり、周辺の弱い国を攻撃したりすることでナショナリズムを煽り、指導者が権威主義化を支えようとする場合もある。今のロシアはこれにあたる。
ですから、「民主主義への幻滅」や「民主主義への恐怖」に加えて、権威主義化を容易にする色々な要因が重なった時に、再権威主義化が起こると考えられます。
インドが抱える2つのリスク
──中国の経済成長に続いて存在感を高めているのがインドです。インドは日本が主張する「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）に対しては中途半端な立場を取り、中国とは国境紛争を抱え、中国よりのパキスタンと敵対関係にありながらも、中国を盟主とする上海協力機構（SCO）に加盟しました。しかし、中国からの輸入が増えることを恐れ、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の交渉から2019年に離脱しています。そして、ロシアによるウクライナ侵攻後、国連の非難決議を棄権し、安くなったロシアからの原油の輸入を大幅に増やしている。自国中心主義的で、立ち位置を意識的に曖昧にしているようにも見えます。
恒川：IMFの経済性予測で最も成長率が高い新興国がインドです。これからも高度成長を続けていくでしょう。インドには製造業があり、情報通信技術（ICT）を使ったソフトウェアなどのサービスも輸出できている。
自動車や電気電子機器といった機械産業の分野でインドには成長の可能性がある。そして、機械産業の中に情報通信技術（ICT）を組み込むことができる。製造業の伸びしろが大きいのです。
また、人口は14億数千万人と、既に中国を抜いたという説もある。これは巨大な労働プールであり、国内市場でもある。需要面でも供給面でもインドの成長性はとても高い。そのため、経済成長を続けていくことがインドの最大の目標になるでしょう。
インドは自国第一主義です。中露と西側の中間に立って、両サイドから良いものを引き出そうという姿勢です。
圧倒的な人口がインドの経済成長の源（写真：AP/アフロ）
もっとも、私はインドには2つのリスクがあると考えています。
これは他の新興国でもそうですが、経済成長が起こると必ず「期待の革命」が国民の中に起こります。所得が上がったから満足するのではなく、もっと生活の改善や福祉の給付を増やしてほしいと望む声が高まる。
これがインドでも起こりつつあり、政府はさらなる成長で分配を増やしていかなければならない。しかし、経済にはアップダウンがあり、不況の時期もある。だから、政権が危機に直面する可能性があり、私はその時にインドの政権が取るのはナショナリズムだと思います。ヒンドゥー・ナショナリズムです。ムスリムを抑圧することで支持を高める。
ナショナリズムを高めて経済的な不満を抑え込もうとする。モディ政権は既にこの動きを見せていますが、この傾向がさらに先鋭化して社会不安が高まり、政治経済を不安定化させる。そのようなリスクを秘めているように思います。
そして、もう1つのリスクは人口増に伴う都市環境問題や社会問題です。
こういったリスクを想定しながら経済的には将来性の高いインドと付き合っていくことが重要です。
──米中などはインドを今どう見ていると思われますか？
恒川：それぞれ自分の側につけておきたいと考えています。日米は日米豪印の枠組みである「QUAD（クアッド）」を通してインドにアプローチしています。中国も、国際紛争を抱えているので軍事的な協力は直接得られないにしても、上海協力機構（SCO）に組み込むことによって、オープンな対立にならないように配慮している。敵にはしたくないのです。
そして、中国とインドの間の紛争が大きくなるのは怖いので、できるだけ平穏な関係にとどまるよう働きかけながら、経済的な結びつきを強めていきたい、というのが日本の経済界の本音です。結局、インドとの関係においても中国リスクとどう付き合っていくか、ということになるのです。
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『グローバルな地殻変動、中国・ロシアの連帯が米国に与えた巨大な衝撃波 野望にプーチンを引き込む習近平、ロシアを従えて米国と対決する姿勢を明確に』（3/29JBプレス 古森義久）について
3/30The Gateway Pundit＜“The US Is Now a Third World Nation” – Trump UNLEASHES on “Thugs and Radical Left Monsters” and Communist Left in Second Statement Following Political Indictment＝「米国は今や第三世界の国だ」 – 政治起訴後の2回目の声明で、トランプは「悪漢で過激な左翼の怪物」と共産主義者の左翼について鎖を解き放つ＞
人物の好き嫌いで大衆がリンチする構図。NYはトランプ嫌いが多い。
トランプ大統領は木曜日の夜、ソロスが資金提供するニューヨーク市の地方検事によって起訴された。
現時点で正確な罪状は不明であり、陪審員は水曜日に1か月の休憩を取ると発表した.
トランプは、ソロスが資金提供したDAの下で重罪に昇格したポルノ女優、ストーミー・ダニエルズに支払った軽罪で告発された.
Truth Socialに投稿された声明は、「これは史上最高レベルの政治的迫害と選挙干渉です。私がトランプタワーの金色のエスカレーターを降りた時から、そして私がアメリカ合衆国大統領に就任する前から、急進左派の民主党員—この国の勤勉な男女の敵—は関与してきました。 Make America Great Again運動を破壊するためのWitch-Huntで。ロシア、ロシア、ロシア。ミューラーのデマ; ウクライナ、ウクライナ、ウクライナ。弾劾デマ1; 弾劾デマ 2; 違法で違憲なマー・ア・ラーゴ襲撃。そして今これ。
少し後、トランプ大統領はそれほど微妙ではない 2 番目の声明を発表しました。
Trus Socialのトランプ大統領経由。
「これらの悪漢と急進左派の怪物は、アメリカ合衆国の第 45 代大統領であり、2024 年の大統領指名の共和党有力候補を起訴したばかりです。これは、これまでに見たことがないような、わが国への攻撃です。同様に、かつての自由で公正な選挙に対する継続的な攻撃でもあります。米国は現在、第三世界国家であり、深刻な衰退期にある国家です。とても悲しい！”
3/30The Gateway Pundit＜New York Young Republican Club Issues Statement Responding to Trump Indictment — ‘This is Total War’＝NYの若い共和党員クラブがトランプの起訴に応じて声明を発表—「これは総力戦だ」＞
法や道徳を無視する民主党に、共和党はきちんと声を上げないと。
声明は宣戦布告で締めくくられた。
「トランプ大統領は、彼が私たちの贖いであると私たちに保証しました。今こそ返答を返さなければなりません。私たちの勝利は、偉大なドナルド・J・トランプ大統領とアメリカ国民の双方にとって当然の正当性を証明するものとなるでしょう。これは総力戦です。」
3/31阿波羅新聞網＜一个有关中国的问题，UN发言人听后脸色大变＝中国に関する質問で、国連報道官の顔が激変＞中華民国の蔡英文総統が米国に滞在中、国連報道官のステファン・デュジャリック（Stephane Dujarric）は定例記者会見で、中華民国の市民が国連の建物に入ることができない理由を尋ねられた。ある記者は「中国（中共）が国連を運営しているのか」？と尋ねた。 報道官はすぐに表情を変え、急いで記者会見を終了した。
3/29、月曜日の定例記者会見で、国連報道官のステファン・デュジャリックが記者団の質問に答え、アイリッシュ・タイムズのイボンヌ・マレー記者は先ず、国連事務総長が蔡英文に何か言葉があるかどうか尋ねた。
デュジャリックは、この問題に関する立場は「1つの中国に関する（国連）総会決議によって導かれている」と答え、マレーは「申し訳ありませんが、私は中国について尋ねているのではなく、台湾について尋ねている」と述べた。
それからマレーは、「台湾市民、これらのパスポート保持者は、この建物に立ち入ることさえ許されていない。事務総長はこれについて何か言いたいことはあるか?」と尋ねた。デュジャリックは、「国連の方針は、国連の本部ビルには、加盟国の身分証を持っている人なら誰でも利用できるということ」と答えた。
次に、アルジャジーラの記者のジェームズ・ベイズ（James Bays）は、台湾人を国連ビルから排除する決定が国連総会によって行われたかどうか. それとも国連のアントニオ・グテーレス事務総長が決めたのか？を尋ねたが、デュジャリックは言葉に詰まり、この件について回答しなかった。
ベイズは続けて、「私の見るところ、これらの人達はすべて世界市民である。事務総長は差別する人ではないと思う」と述べた。
デュジャリックは、この質問に答える前に調査する必要があると述べ、差別の主張には「この方針は長年にわたって実施されてきた」と反論した。
最後に、フランス人ジャーナリストのCelhia De Lavareneは焦点を台湾に戻し、「数年前、台湾からのジャーナリストにこの建物に入ってもらいたいと思ったが、中国がノーと言ったのでできなかった。知りたいのは中国（中共）が国連を運営しているのか？」
https://www.aboluowang.com/2023/0331/1883692.html
3/31阿波羅新聞網＜习近平访俄讲话全国都在学 专家析内宣怪象 还涉高层内斗？＝ロシア訪問中の習近平の演説は全国で勉強している。専門家は内部での宣伝の異常現象を分析、上層部の内部抗争にも関係？＞中共指導者の習近平のロシア訪問が終わってから 1 週間以上が経ち、各地では、省党委員会から遠隔地の市や郡の党委員会、さらには婦人連盟に至るまで、習の訪問演説から学んでいる。ロシアと国境を接していない場所でも、「学習」を口実にして中ロ貿易について話し合い、注目を集めている。
https://www.aboluowang.com/2023/0331/1883667.html
3/31阿波羅新聞網＜北京四所“双一流”大学将搬迁到河北雄安＝北京の「世界一流大学・一流学科」の 4つの大学が、河北省雄安市に移転＞河北省の当局者は、北京にある 4 つの「世界一流大学・一流学科」の大学が、河北省の雄安新区に「移転」されることを発表した。 4つの大学とは、中国地質大学 (北京)、北京交通大学、北京科技大学、北京林業大学である。
アポロネットの王篤然評論員は、これら 4つの大学が世界の一流大学であるという中共の報道は、実際には一種の誤魔化しであると指摘した。 いわゆる「世界一流大学・一流学科」の実際の目標は、2015 年 10 月、中共国務院は「世界一流大学・一流学科の建設を調整・促進するための全体計画」で発表した。2017 年 9 月、教育省と他の 3つの省庁と委員会は共同で、世界一流大学・一流学科の大学と学科のリストを発表し、中国の 42 の大学 (クラス A で 36、クラスBで 6) を決定し、世界クラスの大学になることを目標とした。
https://www.aboluowang.com/2023/0330/1883576.html
3/30阿波羅新聞網＜美军最高将领：美与中俄一战可以避免 前提是美国维持最强军力＝米軍最高司令官：米中露は戦争を回避できる 前提は米が最強の軍事力を維持すること＞中共の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は最近、「新時代における包括的戦略協力パートナーシップの深化に関する共同声明」に署名し、お互いを優先協力パートナーと呼び合った。 米軍の最高司令官は、米国がロシアと中国と同時に戦争をすることは非常に難しいだろうと指摘したが、いずれかの一方と戦争が避けられないわけでもなく、差し迫っているわけでもないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0330/1883567.html
3/30阿波羅新聞網＜国台办推销“统一对台湾的好处” 两岸网民冷嘲热讽＝国務院台湾事務弁公室は「台湾統一のメリット」を宣伝し、両岸のネチズンから揶揄される＞中共台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は「統一が台湾にもたらすメリット」について演説し、両岸のネチズンの間で話題となり、嘲笑の的となった。
台湾のネチズンの間でも同様に議論が白熱した。ある台湾のネチズンは、「先ずミサイルと軍用機と艦船を台湾周辺から外してから、話そう」。一部の人は、「信仰の自由、預金の保証、私有財産の保護など、中共政府は中国人にまず与えよ、台湾人は全部持っている！」と述べた。「中国のネチズンに勝利の仕方を知ってもらうことを奨励している」、多くの人々が今日の香港を例に挙げて反論し、「中英共同宣言は歴史的文書であるが、彼らが遵守するのを期待できる約束は何があるのか?」、国務院台湾事務弁公室の話はナンセンスであり、まず香港に民主主義を返す方がよい.と批判した。
https://www.aboluowang.com/2023/0330/1883543.html
何清漣 @HeQinglian 4h
民主党と左翼内部には、バイデンのさまざまなスキャンダルや違反行為を暴露するルールがあり、民主党は外部の力が弱まれば、バイデンの2024年の選挙からの撤退を検討し始めるというものである。
外部の力があれば、バイデンのスキャンダルはすぐに消え去り、自党の大統領が困難を乗り切るのを全力で助けるだろう。
以前は形勢が穏やかでなかったが、中国の気球事件が起こると、バイデンのスキャンダルは消えた。
今度の次に何が来るか見てみよう。
引用ツイート
Lucs @Lucs24659702 5h
🚨🚨🚨速報 – 国立公文書館は、バイデンの副大統領時の記録の 1,170 ページがペンシルベニア州のバイデンセンターで発見されたことを米国の第一の法律機関に向かい認めた。
彼らはまた、バイデンがデラウェアで見つけた置き忘れた記録を「保管していない」ことを認めた。
記録はどこにあるのか？ ⤵️
https://threadreaderapp.com/thread/1641474723946061825.html
何清漣 @HeQinglian 1h
3 / 28、NYTは署名入りの記事を掲載した：「デマ、喧嘩、詐欺：ウクライナ戦争で名誉を失った米国志願兵」 https://rfi.my/9JRS.T
1 年間の戦いが過ぎて、これらの貧弱な志願兵組織は互いに戦い、全体的な戦局の妨げになっている。 誰かがお金を浪費したり、自分の英雄的な行為を作り上げたりする。 記録が示すように、慈善活動を装い、戦争を利用して私利を謀った人もいる。
rfi.fr
NYT：ウクライナ戦争で名誉を失った米国志願兵
3 / 28、NYTは署名入りの記事を掲載した：「デマ、喧嘩、詐欺：ウクライナ戦争で名誉を失った米国志願兵」
何清漣 @HeQinglian 56m
【これらのさまざまな人物がウクライナの国防に席があるのは、米国政府が傍観者の立場を維持しているためである：バイデン政権は武器と資金をウクライナに送ったが、職業軍人は送らなかった。 これは、米国主導の戦争では決して戦場に近づくことができなかった人達が、現在ウクライナの最前線で活動していることを意味し、多くの場合、武器や軍事装備に無制限にアクセスできる】1年前のボランティアの輝かしいイメージと比べて。
古森氏の記事では、バイデン民主党外交では、敵を団結させるだけ。中ロ、イラン、サウジまで。愚かとしか言いようがないが、左翼の世界統一政府樹立のためにわざと米国の力を落としているとしか思えない。
記事
ロシア・モスクワの土産物店で売られていた、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領の肖像が描かれたマトリョーシカ人形（資料写真、2023年3月21日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
首脳会談を行った中国の習近平国家主席とプーチン大統領の連帯表明が、米国に歴史的とも呼べる衝撃波を与えている。
戦後の長い年月、米国が主導して構築し、運営してきた国際秩序が、中国とロシアの新たな団結とその反米の基調によって根幹から崩されるのではないかという懸念が、静かながらも切迫感をもって広まってきたのだ。
この懸念では、中国がロシアを先導し欧亜大陸全体のパワーの主役となって米国と対決するという、グローバルな地殻変動とも言える新冷戦の構図が予測されている。
中露の接近は米国にとって巨大な脅威
習近平主席は3月20日から22日までモスクワを訪問した。今回の中露首脳会談は米国でも真剣な関心を生み、バイデン政権が連日のように声明を出すとともに、各種メディアや研究機関が大々的に報道し、論評した。
バイデン政権はこの中国とロシアの接近を批判的にとらえ、両国接近がウクライナ戦争の戦況や、ひいては国際秩序を変えるようなことはないとする見解を強調していた。たとえばホワイトハウスの国家安全保障会議のジョン・カービー報道官は、習近平氏とプーチン大統領の連帯表明について、「便宜上の結婚のようなもので、愛情はないから、その実効を心配することはない」と述べていた。
しかしトランプ前政権で国連大使を務め、2024年の大統領選への立候補を表明した共和党のニッキー・ヘイリー氏は、中露両大国の今回の接近には米国にとって巨大な脅威としての重大な意味があるとする論文を発表した。
ウォール・ストリート・ジャーナルに載った同論文は「ロシアがウクライナを征すれば中国が勝利する」という見出しで、中国の意図について「米国を軍事的、経済的、文化的に抑えて国際秩序を変えることであり、今回の習近平氏のロシア訪問は、その野望にプーチン大統領を引き込むことなのだ」と警告した。
この中露の連帯の狙いは、究極的には米国を圧倒して、米国主導のこれまでの世界の秩序を変えることにある、という認識だった。
「米国主導の国際秩序の崩壊の始まり」か
この種の警戒感は、バイデン政権以外のワシントンの国際問題研究者たちの間でも強かった。今回の中国とロシアの接近は、既成の国際秩序に地殻変動的な変化をもたらす新たなプロセスの始まりだとする意見も多い。
この種の見解をまとめる形でベテランの国際問題評論家デービッド・イグネシアス氏が3月22日のワシントン・ポストに寄稿した論文が注目された。「習近平のプーチン訪問は西側を懸念させる」という見出しの同記事は以下のような骨子だった。
・米国は年来の国防政策では常にアジアと欧州、東と西とを区分し、東はインド太平洋軍、西は北大西洋条約機構（NATO）の欧州軍と分けて、それぞれ中国とロシア（旧ソ連）への抑止を保ってきた。だが、この区分は不適切となるだろう。なぜなら中国がロシアを従属的な立場に置いて欧亜（ユーラシア）大陸の覇者として米国と対決する構えを明確にしたからだ。
・中国はすでにロシア領の中央アジアや極東で経済的な進出を増し、軍事力でも核戦力以外ではロシアをはるかに凌駕している。とくに宇宙、サイバー、ロボット、人口知能（AI）など軍事関連の高度技術の分野でロシアを凌駕し、ロシアを誘導する立場にある。このため中国は、米国が中国を封じ込める戦略をとっているのに対して、ロシアを事実上の同盟国のようにして引き込める。
・習近平氏の今回のロシア訪問は、ウクライナ戦争で苦労しているプーチン大統領に外交的、政治的、かつ心理的な支援を与え、将来の軍事支援の可能性をもほのめかして、中国への依存を強める効果を生んだ。同時に中国は、今回のロシアとの共同声明で国連憲章の順守を強調し、グローバル・サウスと呼ばれる南半球の開発途上諸国へのアピールも打ち出して、米国に代わるグローバルなリーダーのイメージを強めた。
・米国の歴代政権はこれまで、中国とロシアとは一定以上には連帯しないという前提でそれぞれに個別の対応を試みてきた。だが現状では、ロシアの苦境により中国への依存や接近がかつてなく強まり、中国にとっては欧亜大陸全体を代表する条件が整ってきた。米国のバイデン政権側も、2021年6月のバイデン、プーチン両大統領のジュネーブでの会談に象徴されるように、ロシアに接近して中国から切り離すという戦略を一時はとったが、成功しなかった。
・グローバルな役割を拡大して米国を後退させるという中国の戦略は、この3月に実現したイランとサウジアラビアの国交樹立での仲介でも顕著となった。米国にとって敵対国のイランと同盟国のサウジアラビアを、中東から地理的に離れた中国が和解させるという外交成果は、本来、中東に深く関与してきた米国の弱体化や後退を印象づけた。この動きはバイデン政権の外交の消極性と多分に関係がある。
以上のようなイグネシアス論文は、中国とロシアの接近に対する米側の多くの専門家の懸念を総括するような指摘が多かった。だからこの動きは、米国対中露という「新冷戦の始まり」とか「米国主導の国際秩序の崩壊の始まり」という表現で、その地殻変動的な重要性が指摘されている。
国際秩序のこの種の構造的な変動が日本に大きな影響を及ぼすことも、また必至だろう。
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『「ウクライナ戦争、そろそろ停戦してほしい」と中国がジリジリしだした理由 電撃訪問でプーチンと会談した習近平、仲裁案提案の裏にはやはり秘めた狙いが』（3/27JBプレス 青沼 陽一郎）について
3/29The Gateway Pundit＜DEVELOPING: Pope Francis Hospitalized＝途中報告：教皇フランシスコが入院＞
ヨハネ・パウロⅠ世のようになる？
伝えられるところによると、86歳の教皇フランシスコは、水曜日に「以前に予定されていたいくつかの検査」のために病院に運ばれた.
教皇は今後2日間、ローマの病院に収容されます。
イタリアのメディアによると、教皇は呼吸器系の問題に苦しんでおり、救急車で病院に運ばれたと伝えられています.
https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/pope-francis-hospitalized/
3/29 Insider Paper＜Key pope advisor says quits Vatican abuse body over failures＝教皇の鍵となる顧問は、失敗を理由にバチカンの性虐待調査組織を辞めると言う＞
ジェイソン・モーガン氏の『バチカンの狂気』によれば、マカリック枢機卿（米国）、パロリン枢機卿（イタリア）2人は中国・香港のカトリック信者を中共に売り渡したグローバリストで、マカリック枢機卿は性虐待で告発された。ヨネネ・パウロⅠ世には暗殺の疑い（1978年、バチカン銀行改革を目指し、就任後33日で亡くなった）もあり、バチカンは“ゴッドファーザー・パートⅢ”のように腐臭が漂う。
米国カソリック教会の中には信者献金者に了解も取らず、枢機卿・大司教たちが民主党に献金している所もあるとか。神に仕えるのでなく、政党に仕えるのでは、座標軸がずれまくっているとしか思えない。バチカンはそれで無神論の共産国・中共から毎年多大な支援（米国で逮捕された郭文貴によれば、毎年20億＄）を貰うようになったとのこと。金の亡者や肉欲の亡者の集団に成り下がった。
https://togetter.com/li/1550558
聖職者の性的虐待に取り組むバチカン委員会の最も影響力のあるメンバーは水曜日、彼が継続することを「不可能にした」「構造的および実際的な問題」を理由に辞任したと述べた。
世界的な小児性愛スキャンダルに立ち向かうフランシスコ教皇の取り組みの公的な顔であるハンス・ツォルナーは、教皇の諮問機関がどのように機能するかについて、「特に責任、コンプライアンス、説明責任、透明性の分野で」「ますます懸念を抱くようになった」と語った。
未成年者保護のための教皇庁委員会からの彼の辞任は、論争に悩まされている作業部会への最新の打撃です.
司法長官であるショーン・オマリー枢機卿は、水曜日の早い時間に、ツォルナー氏が仕事量の多さを理由に辞任したと述べた。
しかし、ドイツのイエズス会司祭であり、カトリック教会における児童虐待との闘いの主要な専門家の 1 人である著名な学者であるツォルナー氏は、「緊急に対処する必要があり、これ以上続けることが不可能な問題に気付いた」と語った。
声明の中で、彼はメンバーとスタッフの選出プロセスに関する「明確さの欠如」と「不適切な」財政的説明責任を非難した.
「さらに、委員会でどのように決定が下されるかについて透明性が必要です。あまりにも多くの場合、不十分な情報とあいまいなコミュニケーションがありました」と彼は声明で述べました.
「未成年者保護のための法王庁委員会から私自身を切り離すことになったのは、これらの構造的および実際的な問題によるものです」.
https://insiderpaper.com/key-member-of-popes-sex-abuse-commission-quits/
3つの調査結果を見れば、大統領選で共和党が蒔けるとは思えませんが。
3/29阿波羅新聞網＜川普大幅领先佛罗里达州长 共和党总统初选全美支持度出炉＝トランプがフロリダ州知事を大差でリード、共和党大統領予備選挙の全米支持率が発表＞ハーバード大学のアメリカ政治研究センター（Center for American politics Studies at Harvard）による最新の世論調査によると、トランプ前大統領は、2024 年の大統領予備選挙の共和党指名候補の中で 50% の支持率を示しており、フロリダ州知事のロン・デサンティスの26%を大きく上回り、前副大統領マイク・ペンスと元国連大使のニッキー・ヘイリーが続いている。
下はFOXニュースの世論調査。同じ傾向である。
https://www.aboluowang.com/2023/0329/1883189.html
3/30阿波羅新聞網＜加密币创始人被中共高官敲诈四千万美元 刘鹤应该交代—美国指控FTX创始人贿赂中国官员＝暗号通貨の創設者は中共の高官から 4,000 万ドルをゆすられた 劉鶴は説明すべき—- 米国はFTXの創設者が中国当局に賄賂を贈ったと告発＞FTXが中国当局者に賄賂を贈ったというニュースについて、Twitter上では多くの議論があった。あるネチズンは、当時この仕事を担当していた劉鶴が社会に説明をすべきであると述べ、関与した当局者は少なくとも中国人民銀行の副総裁のレベルと推測している。
中国人は全員賄賂を取るのが当たり前なので、何とも感じない。脅されて払う方がバカ。
https://www.aboluowang.com/2023/0330/1883337.html
3/30阿波羅新聞網＜俄寡头：俄罗斯明年就没钱了！＝ロシアのオリガリヒ：ロシアは来年にはお金がない！＞ロシアにとって、より良い日はもう過去のものになった。米国の「WSJ」は水曜日に、このような警告を含むレポートを公開した。
是非、コスト面から戦争継続できなくなってほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0330/1883327.html
3/30阿波羅新聞網＜最新战况！乌克兰大规模反攻要开始了＝最新戦況！ ウクライナの大規模な反攻が始まろうとしている＞ウクライナは日曜日に鉄道倉庫を攻撃し、最前線の奥深くにあるロシア占領下のメリトポリ市でロシア軍が使用していた電力設備を破壊した。 ウクライナ軍は、冬季攻勢の失敗によって疲弊したロシア軍に対する反撃をますます各地で報告している。
良い傾向。
https://www.aboluowang.com/2023/0330/1883309.html
3/30阿波羅新聞網＜泽连斯基邀习近平访乌 俄方这样回应…释何信号＝ゼレンスキーが習近平をウクライナに招待、ロシア側はこのように反応…どんなシグナルか説明＞水曜日（3/29）、ウクライナのゼレンスキー大統領は、インタビュー中に中国の習近平国家主席をウクライナに招待したと述べた。 クレムリンは即座に、中国の指導者は接触する一時しのぎをするかどうか、独自の決定を下すと信じていると答えた。
ゼレンスキーは水曜日AP通信に対し、「我々はここで（習近平に）会う準備ができている。彼と話したい。全面戦争前に彼と連絡を取っていた。しかし、1年以上何もしていない」と語った。
クレムリンは水曜日、ロシアは中国の習近平国家主席がウクライナを訪問すべきかどうかについて意見を述べる権利はないと回答した。
https://www.aboluowang.com/2023/0330/1883294.html
3/30阿波羅新聞網＜快讯！泽伦斯基邀习近平访问基辅，中外交部回应＝ニュース！ ゼレンスキーは習近平にキエフを訪問するよう招待し、中国外交部は応じた＞ウクライナのゼレンスキー大統領は 29 日の外国メディアとの独占インタビューで、中共の習近平国家主席をキエフ訪問に招待し、習主席と意見交換したい意向を表明し、ウクライナはバフムトで勝利しなければならないとほのめかした。さもなければ、全体的な戦況を危険にさらすことになり、1 インチの土地もあきらめないという確固たる立場を強調した；中共外交部は、ウクライナとの意思疎通は円滑であると述べたが、ウクライナが習近平を海外訪問に招待したことに関する関連情報は今のところないと。
AP通信の記者は29日、スミからキエフに向かう電車の中でゼレンスキーにインタビューを行い、ウクライナは習近平をキエフで歓迎する「準備ができている」と述べ、「私は全面戦争が起こる前から連絡を取り合っていたが、開戦から1年以上経った今日に至るまで、対話の機会は一度もなかった」と強調した。 ゼレンスキーはまた、ロシアのプーチン大統領が最近、ベラルーシに戦術核兵器を配備すると発表したことを指摘し、「習近平のロシア訪問の結果が、ロシアが期待したほど良くなかった」ため」と。
ゼレンスキーの習近平への招待について、中国外交部の毛寧報道官は、現時点で提供できる関連情報はないと回答し、ロシアのクレムリン報道官ドミトリー・ペスコフは、ウクライナ問題に関する中国のバランスのとれた立場に感謝を表明し、ロシアは習近平の旅程についてコメントする立場にはないと指摘した。
https://www.aboluowang.com/2023/0330/1883234.html
3/30阿波羅新聞網＜中共又打鸡血 美军将打击中国1300个目标？＝中共は再び頭に血が上る .米軍は中国で 1,300 の標的を攻撃する?＞米シンクタンクは米国防総省に報告書を出し、米中対立が生じた場合、米軍は中国国内の主要標的1300カ所を攻撃し、共産党と戦うための5段階の計画があると述べた。しかし、外国メディアは一連の関連記事を掲載しておらず、中国のインターネット上での空想記事であると疑われている。
https://www.aboluowang.com/2023/0330/1883233.html
何清漣 @HeQinglian 3h
この種の悪い例が明らかになれば、中国で習近平国家主席を侮辱する者はさらに咎めを受けることになり、当局者は、「指導者を侮辱する者は懲役刑に処せられる。民主国家でも斯くの如し」ともっともらしく宣言するだろう。
西洋人がそのような悪政に陥ったとき、誇りに思うことがあるのか?
引用ツイート
チン @Qing2022022 12h
フランスの女性がSNS上でマクロン大統領を侮辱したとして逮捕された。 彼女はフランス大統領を「ゴミ」と呼び、現在は懲役1年に直面している.
何清漣 @HeQinglian 4h
私が実際に知りたいのは、このウイルスが意図した共同研究で(これはすでに非常に明確)、わざとラボから放出するのを認めたのはいつかということである?
彼らは少し説明する必要がある：なぜシュワブはグレートリセットの時が来たと大喜びで宣言したのか?なぜジェーン・フォンダはそれが左翼への神の贈り物だと言ったのか?
左翼は毎日世界を叱っているが、なぜ彼らはこの二人を悪魔の舌として叱らないのか?
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 4h
「失われた10年」がやってくる。
世界銀行は今週、非常に興味深い予測を発表した。 要するに、衣食足りる時代は終わり、「失われた10 年」がやってきた。 世界経済の平均成長率は 2.2% で、ほぼ 30 年ぶりの低さである。
その理由として、エコノミストは疫病、インフレ、人口動態を挙げている。 パンデミックにより、すべてが明確になる・・・。
https://worldbank.org/en/news/press-release/2023/03/27/global-economy-s-speed-limit-set-to-fall-to-three-decade-low
青沼氏の記事では、中国人にとって肉と言うのは豚肉を指すので、豚の飼料のトウモロコシが入って来ないのは中共としても困るでしょう。流石に豚肉が食べれないからと言って暴動が起きるとは思えませんが。
習近平の「キーウ電撃訪問」はあるかもしれません。習の訪ロ日と同じ日に、岸田首相がキーウ訪問した報復で、5/19G7サミット開幕日に合わせるかも、ゼレンズキーはオンラインでG7に参加するようですが。
ただ、習はゼレンズキーと会って話を聞いても、調停案を出すのは難しいでしょう。ロ・ウとも領土に拘っているので。習にしてみれば、ウクライナは欧米の代理戦争をしている敵となるわけで、ロシアのように肩入れはできないと思います。仲介するには、自ずと限界があります。
記事
3月21日、クレムリンでロシアとの公式首脳会談の最中の習近平主席の表情（写真：ロイター/アフロ）
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
岸田文雄首相がウクライナの首都キーウを訪れてゼレンスキー大統領と会談した3月21日、ロシアの首都モスクワでは中国の習近平国家主席がプーチン大統領と会談していた。
中国は、ロシアのウクライナ侵攻から1年の節目となる2月24日に、「停戦」と「直接対話」を呼びかける仲裁案を発表していて、共同声明ではロシア側がこの仲裁案を積極的に評価していることからも、習主席の訪問は仲裁の役回りを果たしたと受け止められている。
なぜこのタイミングで中国は仲裁に乗り出したか
この会談に先立ち、中国は3月上旬にイランとサウジアラビアの外交関係の正常化を仲介している。米国の勢力圏であるはずの中東でも影響力を強め、ウクライナ侵攻にも仲介することで、米国を凌ぐ国際秩序の支配を高める狙いがあると見られる。
だが、ウクライナ侵攻から1年が過ぎて、中国が仲裁に乗り出した理由はそれだけだろうか。
3月21日、モスクワを訪問した習近平主席を歓迎するレセプションの一コマ。乾杯するプーチン大統領と習近平主席（写真：ロイター/アフロ）
ウクライナを「穀物輸出大国」にした中国
ロシアがウクライナに侵攻を開始して世界がまず直面したのが、食料危機の懸念だった。ウクライナは世界第5位、ロシアは第1位の小麦の輸出国で、両国で世界の小麦輸出量の約3割を占めた。この小麦の供給が不足する恐れから価格が上昇したばかりでなく、黒海の港が閉鎖されたことで倉庫に保管されている小麦が運び出せなくなった。
それにトウモロコシもウクライナは生産量で世界第5位、輸出量は第4位で、ロシアと合わせて世界の輸出の約2割を占めていた。
それも国連とトルコが仲介して黒海海上に「回廊」を開くことで、ようやく輸送が可能になったが、ロシアが揺さぶりの道具にするなど、侵攻以前のように円滑とは言い難い。
実は、世界に影響を及ぼすほどにウクライナを穀物の輸出大国にしたのは中国だ。
2012年から中国がウクライナと農業開発プロジェクトをはじめたことがきっかけだ。中国が30億ドルを融資して、肥料工場の建設などウクライナの農業関連インフラを整備する。その返済手段として、ウクライナは中国にトウモロコシを輸出した。ここからウクライナの穀物生産と輸出が拡大していく。
習近平が大転換させた中国の食料政策
2012年といえば、11月に習近平が中国共産党の総書記に、翌年の3月には国家主席に就任したタイミングだった。そして、その直後に習近平は中国の食料政策を転換している。
それまでの中国は、1996年11月にローマで開かれた世界食糧サミットで当時の李鵬首相が「中国は95％の食料自給率を維持する」と宣言したことが、そのまま食料政策となっていた。
その前々年の94年には、米国の思想家レスター・R・ブラウンが『誰が中国を養うのか』と題する論文を発表。95年には中国を凶作が襲い、コメ、小麦、トウモロコシを純輸入量で1800万トンも輸入したところ、途上国を中心に「穀物価格が上がって食料が買えなくなる」とする食料危機への懸念と批判が集中した。そこで途上国の盟主を自任していた中国は、食料自給の維持を世界に約束したのだ。
ところが、習近平が国家主席に就くと穀類を、人が直接食べるコメや小麦の「主食用穀物」と、トウモロコシや大豆などの「飼料用穀物」「油量種子」の2つに分け、前者の「絶対的自給」と後者の「基本的自給」という方針を打ち出した。人の命を支える主食は絶対的に自給で確保するが、飼料や油になる穀物なら輸入に依存しても構わないと切り替えたのだ。しかも、“基本的に”自給だから輸入はどこまでも増やせる。
その先鞭をつけたのが、ウクライナの肥沃な黒土だったことになる。
その効果はすぐに現れる。プロジェクト開始から2年後の2014／15年度のウクライナ産トウモロコシの輸入は、それまでの米国を抜いて第1位となり、中国の輸入量の約8割を占めた。
さらに中国は、ウクライナ侵攻の直前までトウモロコシの輸入量を急拡大させている。中国のトウモロコシの輸入は2019年まで500万トン以下で推移していたが、20年になると1000万トンを超えて2倍に膨れ上がり、21年は2800万トンを上回って、世界第1位の輸入大国にのしあがった。
しかも、米中関係の悪化が現実化しつつも、緊張緩和を目論んでか、21年の中国のトウモロコシの輸入相手国の第1位は米国で、総輸入量2836万トンのうち、69.9％の1983万トンを占める。それに次ぐのが、ウクライナの29.1％の824万トンだった。この両国で中国のトウモロコシ輸入の99％になる。
豚肉価格の安定は中国共産党の重要課題
中国の対ウクライナの貿易収支を見ても、中国からの工業製品などの輸出が堅調で、2012年から19年まではほぼ黒字で推移してきた。それが20年からはトウモロコシと、それに鉄鉱石の輸入を増加したことで赤字にまでなっている。鉄鉱石は中国の輸入量の1.6％にすぎない。
ウクライナにとって中国は最大の貿易相手国だ。中国と農業開発プロジェクトをはじめた2012年当時の最大の貿易相手国はロシアで、貿易額の29.4％を占めていた。それが減少していくと、16年からは対中貿易が急増。19年に中国がロシアを抜いて最大の貿易相手国となり、21年の貿易額はロシアが6.8％にまで低下したのに対し、中国は13.5％を占めた。
中国は世界の約4割に及ぶ最大の豚肉の生産国で、世界の豚肉のおよそ半分を消費している。トウモロコシはその飼料となる。
中国政府、というより中国共産党がもっとも恐れるのは、国民の間に不満が募って暴動にまで発展することだ。ゼロコロナ政策の転換も各地で発生した抗議デモがきっかけだったことからも、中国共産党が気を揉むことはよくわかる。
経済が順調であれば、国民もある程度のことは我慢できる。だが、大衆がもっとも不満を抱えて暴徒化しやすいのは腹を空かすことだ。だから、中国共産党は食料価格の高騰には神経を尖らせる。それも豚肉価格の高騰はひとつの指標となる。飼料トウモロコシの不足と値上がりが豚肉に波及することは、国体の維持にも影響する。
習近平の「キーウ電撃訪問」もあるか
中国の誤算は、戦闘が長期化したことのはずだ。侵攻の直前には米国の情報機関の分析として、ロシア軍は最大17万5000人を動員して、首都キーウは2日内に陥落、最大で5万人の市民が死傷、最大で500万人が難民になる、と報道されていた。早期にロシアの傀儡政権が樹立されていれば、中国にとっては何の問題もなかった。
それがいまだに収拾がつかず、中国にしてみれば、中国が切り拓いた中国のための農地を戦闘で荒らされ、中国のための穀物庫を自由にできない状況は、面白いはずがない。
ウクライナにしてみれば、最大の貿易相手国である中国が、仲裁案で「建設的役割」と「戦後復興の推進」を提案している。戦後復興に膨大な資金援助を得られるのであれば、決して悪い話ではない。G7の出方と秤にかけたくもなる。それでウクライナが乗ってくるようであれば、中国は国際秩序の支配者にまた一歩近づくことができる。
そうなると、習近平国家主席の首都キーウへの「電撃訪問」もあり得るかも知れない。ただ、それでは中ロ首脳会談と同じ日にキーウ訪問を成し遂げたG7議長国の面目も丸潰れだ。
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『トランプの微罪逮捕は賢明でない 起訴内容が世論に影響、アル・カポネの例は忘れるべし』（3/27JBプレス FT）について
https://twitter.com/i/status/1640705275119247360
確かにマスクはツイッターファイルを公開したので、FBI等連邦機関がSNSを検閲していた事実が発覚しました。しかし、左翼の主流メデイアが報道しないから、多くの人は知らない。日本も左翼メデイアが主流のため知らない人が多い。洗脳されるだけ。
過激なマンハッタン地区検事が、暴力的犯罪者を放置しておいて、政治的報復のためにトランプを起訴するのは権力の濫用と考えるかとの問いに、59％が「そう考える」と。
3/29希望之声＜美智库正式宣布与中共进入新冷战 「它比苏联更危险」＝米シンクタンク、中共との新冷戦突入を正式発表 「ソ連より危険」＞3/28（火）、米国のシンクタンクであるヘリテージ財団は、米国が中共政権との新たな冷戦の真っ只中にあることを明確に指摘する報告書を発表し、米国は.自衛のために鍵となる行動を取らなければならない、経済的、軍事的、文化的に米国の指導的地位に取って代わり、「世界秩序」を覆そうとする北京の急進的な野望に対抗しなければならないと。
「ワシントンの政治家や専門家がそれを認めようと認めまいと、米国は中国（中共）との新しい冷戦に巻き込まれている。中国は、ソ連が権力の絶頂にあったときよりもはるかに有能で危険な敵だ」とケビン・K.ロバーツは、レポートの中で米中関係に関する最新の評価声明を発表し、「新冷戦段階」の基調を公式に確認した。
米国は愚かにも中国に自国の富を貿易の形で渡しているから。早くデカップリングしないと。
https://www.soundofhope.org/post/708443
3/29阿波羅新聞網＜习备战恐怖数字 5年内预备役兵力达730万 威胁全球—中共强军备战 5年内预备役兵力达730万 意指台海或更大野心？＝習は戦争準備の恐怖の数字を出す。予備役兵力は 5 年以内に 730 万人に達し、世界を脅かす — 中共の強力な軍事準備は 5 年以内に予備役兵力は 730 万人に達する。つまり、台湾海峡或いはもっと大きな野心？＞今年3月に中国で「予備役人員法」が施行されてから、外界は、中国が軍事力を強化し、戦争に備えようとしていることに警戒を強めている。 ブリンケン米国務長官は最近、中国人民解放軍が2027年までに台湾に侵攻する能力を持つと述べた。 中共の軍事を研究する台湾の専門家は、2027 年までに中共の予備役の規模が 730 万人に達すると指摘し、中共の軍事的野望は台湾海峡を狙っているだけでなく、地域と世界に脅威を与えている。
https://www.aboluowang.com/2023/0329/1882823.html
3/29阿波羅新聞網＜反击中共胁迫 欧盟通过一项贸易防御工具＝中共の脅迫に対抗、EUは貿易防御ツールを可決＞EUは、リトアニアと台湾との関係をめぐって北京がリトアニア製品の中国への輸入を阻止するなどに対抗し、懲罰的措置を使って該当国に反撃することを可能にする新しい貿易防御ツールに同意した。
相互主義を中共に思い知らせよう。
https://www.aboluowang.com/2023/0329/1882781.html
3/28阿波羅新聞網＜追责中共 美众议院通过2重大法案—美众议院通过两项是涉中国法案：中国不是发展中国家、制止强摘人体器官＝<中共の責任追及、米国下院は 2つの重大法案を可決した—米国下院は中国に関連する 2つの法案を可決した：中国は発展途上国ではない、強制的な臓器出を制止する＞米下院は月曜日（3/27）、中国に関連する2つの法案を可決した。法案の 1 つは、発展途上国としての中国の帰属解除を求めており、別の法案は、強制臓器摘出の停止と、中共党員を含んで人間の臓器の強制摘出と売買に関与している人々の責任追及を求めている。
遅きに失したが、やらないよりまし。
https://www.aboluowang.com/2023/0328/1882525.html
3/28阿波羅新聞網＜习近平普京秘密协议 乌曝2大内容【阿波罗网翻译报道】＝習近平・プーチンの密約、ウクライナが2大内容暴露【アポロネット翻訳報道】＞習近平のモスクワ訪問中に、公的な中ロ共同声明以外に、双方はどのような秘密協定に合意したのか? ウクライナ政府は、プーチン大統領が追放される場合のプーチン大統領の身の安全保証について、プーチン大統領が習近平国家主席と交渉したと考えている。
ICCの逮捕状が出ているから。
https://www.aboluowang.com/2023/0328/1882507.html
何清漣 @HeQinglian 10h
劉亜洲の判決の噂についての感想：
江と胡の両王朝は、革命第二世代を執事モデルと見なし、支配は最終的に戻ってくる。
胡主席の時代を振り返ってみると、中共統治下で最も緩やかな時代であり、腐敗した役人や実業家にとっては猫とネズミが同居する睦まじさであった；革命第二世代は、胡を「1人が輪の中心で目隠しして、太鼓をたたいて花を渡し、太鼓が停まった時に花をもっていた人が負けという遊び」のように直接批判することができ、諸王が嫡男を奪うドラマを上演することができる。
ある少将は、軍人が勉強できるように本を出版することができた。これは、毛鄧江の時代には見られなかったものである。
今、北洋時代を振り返ってみよう：緩やかさと発展
何清漣 @HeQinglian 10h
習は革命第二世代で、最高権力は執事によって管理されず、革命第二世代全体で権力を分けることはできなかった。
党、政府、軍事権力部門の革命第二世代には、定年で引退した劉源がいる；脅された後に釈放され、喜んだがすぐ亡くなった陳小魯、革命第二世代の義理の息子である劉亜州と革命第二世代義理の孫の呉小暉は違った理由で投獄された；権力を使わず、自らの力で金持ちになったと自称した李小琳は、人民服を着てもはや全国政治協商会議に出席することを敢えてしなかった。
質問： 革命第二世代にはどのモデルが適しているか?
何清漣 @HeQinglian 9時間を
皆さん、忌憚のない、自由な発言してください。下品でなければ、ここでどんな意見でも歓迎する。
時事分析は実は窓であり、窓を大きく開けると自然に多くが見える。
何清漣がリツイート
Lucs @ryu_1111 8h
世論調査：米国人は、トランスジェンダー主義の受け入れは「行き過ぎている」と言う。
WSJ-NORC の新しい世論調査では、より多くの米国人がトランスジェンダー主義の受容は「行き過ぎ」であり、ほとんどの人が「中立」の代名詞「they/they」を拒否すると述べている。
breitbart.com
世論調査：米国人は、トランスジェンダー主義の受け入れは「行き過ぎた」と言う。
トランスジェンダー主義の受け入れが「行き過ぎた」と言う米国人の割合が増えており、「ジェンダーニュートラル」な発音を使うことを拒否する人が過半数を占めている。
FTの記事では、ブラッグ地方検事の軽挙を諫めています。上のラスムセンの調査でも、権力濫用＝「政府機関の兵器化」と見る人が多い。女性に口止め料を払うより、どう見たってバイデンの中国とウクライナからの収賄の方が重罪で、売国行為と思いますが。民主党、司法省、FBIは調べようともしない。片手落ち。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2023年3月23日付）
アル・カポネが収監されていたペンシルベニア州フィラデルフィアにあったイースタン州立刑務所
アル・カポネの逮捕には会計士の力が必要だったとよく言われる。
だが、ドナルド・トランプは1920年代のシカゴ・マフィアのボスとは違う。
前大統領にして再び大統領になる可能性もあり、比較的軽い罪で起訴されれば勝算がかえって高まるかもしれない人物だ。
マンハッタン地区の担当検事が数日内にもトランプに手錠をかけるかもしれないとの見通しを受け、反トランプ派は大はしゃぎだが、はしゃぎすぎて判断力の集団喪失を招いてしまったようにも見える。
軽い罪状ならトランプの思うつぼ
そこで、以下ではトランプと法律との関係を別の角度から見てみたい。
もしトランプが何の容疑で起訴されるかを自分で選べたとしたら、恐らく軽微なものでの起訴を選ぶだろう。
例えば、かつて関係を持ったポルノ女優に支払った口止め料の会計処理で不正を働いた、というようなことがそれに当たる。
法令違反が疑われている行為（口止め料を経費で落としたこと）もその原因（ポルノ女優との不倫）も、トランプの支持者の間では問題にならない。
そもそも、支持者はもっとひどい行為を大目に見ている。大半はトランプの鉄面皮を称賛している。
起訴状の内容が軽ければ軽いほど、トランプの目的にかなう。
「ディープ・ステート（国家内国家）」のために働くイデオロギー色の強い検察官たちが、2024年に向けたトランプの選挙運動を頓挫させる決意でいるという、MAGA（米国を再び偉大に）の陰謀論が強固になるからだ。
自分が逮捕されたら大規模な抗議行動が起こるというトランプのホラ話を信じなくても、彼がその種の展開を好むことは理解できるはずだ。
抗議デモも行われそうにない。
選挙介入や議会襲撃への関与は異次元
これに比べれば、トランプにかけられているほかの容疑はまさに異次元だ。
まず、ジョージア州の大陪審では、トランプが大統領選挙の結果を覆そうとしたとの訴えが審理されている。
2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件では、抗議行動の参加者をそそのかして暴力行為を、さらには反乱行為さえ働かせたとの疑いがある。
トランプの事業は何度も納税者を欺いて支払いを免れたとか、フロリダ州の邸宅マール・ア・ラーゴに最高機密文書をため込んでいたことについて連邦捜査局（FBI）に嘘をついたといった疑惑も出ている。
こうした容疑は非常に深刻な内容であると同時に、直感的にも理解しやすい。
女優ストーミー・ダニエルズへの口止め料支払いの会計処理は、そのどちらも当てはまらない。
万引容疑でプーチンを逮捕するようなもの
法は法だ。
トランプが口止め料をめぐって重罪を犯した可能性は確かにありそうに見える。だが、法は「ass」でもある。
（お尻のことではなく、頑固なロバ＝とんま＝を指す英語の言い回し）。
手切れ金の件でトランプを逮捕するのは、国際刑事裁判所がウラジーミル・プーチンの逮捕状を、数千人の子供をロシアに連れ去った容疑ではなく万引の容疑で発行するようなものだ。
危険度を比較検討する検察官なら、世論に及ぶインパクトを無視するべきではない。
支持政党が特になくMAGAでもない浮動票と呼ばれる有権者には、このやり方には無理があると考える人が大勢いる。
トランプの支持基盤であるMAGAは、相変わらず力を持っている。
もしその力が衰えていたら、下院議長のケビン・マッカーシーや前副大統領のマイク・ペンスといった共和党の大物たちは、迫りくる起訴に対するトランプの痛烈な非難を踏襲したりはしないだろう。
トランプが共和党の候補者になるのを再度目にするくらいなら焼けた石炭の上を歩く方がましだと考える共和党員でさえ、今ではトランプの言説を支持しなければならないように感じている。
過激な集団からの支持は諸刃の剣
それゆえ、マンハッタン地区の担当検事アルビン・ブラッグは事件をでっち上げて司法制度を兵器として利用する、党派色の強い汚職まみれの人物とされている。
法の支配に対するこれほどまでに無分別な批評でも、軽微なもので終わるかもしれない起訴についてであれば、比較的容易に受け入れられる。
それよりも大きな問題は、トランプの究極の目標――ホワイトハウスへの帰還――がこれによって前進するか否かだ。見極めはこちらの方がはるかに難しい。
トランプが最初の大規模選挙集会を週末にテキサス州ウェーコで開催したことは、偶然で片付けるにはほとんどできすぎていた。
ウェーコと言えば、至福千年説を信奉する悪名高いカルト教団が1993年にFBIとの銃撃戦に及んだ場所だ。
このカルト教団「ブランチ・ダビディアン」は、いわば20世紀末期のQアノンだった。
もちろん、Qアノンとはトランプがしばしば敬意を払う陰謀論のカルト集団のことだ。
過激な集団からの支持は、トランプの弱みであると同時に強みでもある。
トランプの無謀さを広く一般に警告してくれると同時に、狂信的な忠誠心の源泉でもあるからだ。
検察側が熟慮すべきこと
トランプが起訴された場合、その訴求力を試すのにウェーコよりも適した場所はほとんどないだろう。
もちろん、起訴の瞬間はずっとやって来ないかもしれないし、先送りされるかもしれない。
賛成意見と反対意見を天秤にかけている間、ブラッグ検事はアル・カポネの事例を無視し、自分が一線を越えるかもしれない大きな文脈に焦点を合わせた方が賢明だ。
厳密に法律に従った場合の決断に加え、一般大衆が示しそうな反応や、トランプについて行われているほかの捜査の状況も考慮するということだ。
さらに、トランプがブラッグ検事に何をしてもらいたいのかという問題もある。
今回は、何もしないでおく方が法の目的にかなうかもしれない。
サディストとマゾヒストをめぐる古いジョークがある。
マゾヒストがサディストにいじめてほしいと頼んできたら、答えは決まっている。一言「ノー」と言うのだそうだ。
（文中敬称略）
By Edward Luce
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