5/20The Gateway Pundit＜Ted Cruz GOES OFF on TMZ’s Charlie Cotton for Attacking Trump’s $1.776B Fund to Compensate Pardoned J6＝テッド・クルーズ氏、恩赦を受けたJ6メンバーへの補償のためにトランプ氏が設立した17億7600万ドルの基金を批判したTMZのチャーリー・コットン記者に激怒＞
元々J6何て民主党が仕組んだ政治劇。嵌った被害者救済は当たり前。トランプの得た補償金を元手にしているのだから何ら文句はない筈。こんなことを糾弾するならJ6委員会が総ての証拠を削除したことを追及せよ！それをしないチャーリー・コットンは民主党の立場に立っているとしか言えない。
火曜日の連邦議会議事堂の廊下は緊張感に包まれていた。トランプ政権が新たに発表した17億7600万ドルの反兵器化基金に明らかに憤慨した左派ジャーナリストたちが、1/6に恩赦を受けた被告への支払いの可能性について、共和党上院議員たちに揚げ足取りの質問を浴びせたのだ。
その日最も激しい対立の一つとして、TMZの記者チャーリー・コットンは、テキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員（共和党）に対し、1/6の「暴力的な」暴徒が基金から納税者の資金を受け取るべきかどうかについて、イエスかノーかの明確な回答を強く求めた。
「1/6の暴動の参加者、つまり有罪判決を受けた後に恩赦を受けた暴力的な暴動参加者が、納税者の税金を受け取る権利を持つことになるのではないかと少し心配しています。そのお金は私のポケットから出て、彼らのポケットに入ることになるのです」とコットン氏は述べた。「暴力的な暴動を起こし、有罪判決を受け、その後恩赦を受けた1/6の暴動参加者が、このような裏金を受け取る資格があると思いますか？」
クルーズ氏は即座に反論した。「ええ、あなたがそれを心配しているのは驚きませんが、ちょっと気になったのですが」と共和党議員は言った。「ジョー・バイデン氏が司法省を平和的な抗議者やトランプ大統領自身に対して武器として利用していた時、あなたは少しでも心配していましたか？」
コットン記者が「前政権については議論したくない」と主張すると、クルーズは記者に「政治的な意図がある」と非難した。
「あなたはそう思っていないことは分かっています」とクルーズ氏は言った。「あなたには政治的な意図があることも理解しています。」
コットン氏が繰り返し発言を遮り、直接的な回答を求めたため、やり取りは次第に険悪なものとなった。クルーズ氏は、暴力と平和的な抗議活動を明確に区別し、政治的な訴追の犠牲者を擁護することで応じた。
「実際に暴力を振るう者は起訴され、その結果に直面すべきだと私は信じています」とクルーズ氏は述べた。「平和的な抗議活動を行う人々は、合衆国憲法修正第1条によって保護されていると私は信じています。バイデン政権の司法省は、平和的な抗議活動を行った人々を意図的に標的にしました。」
クルーズ氏は反論を続ける中で、自身の著書『腐敗した正義』にも言及した。
1/6を取り巻く事実は、集合的な説明とは全く異なる様相を呈している。警察は、州法および連邦法に違反し、適切な解散命令を出さずに、罪のない米国人の顔や首にゴム弾を撃ち込むという過剰な武力を行使することで、その日の暴力行為を開始した。この記者とThe Gateway Punditは、これらの事件を詳細に記録してきた。
ジョシュア・ブラックのように、国会議事堂の芝生に立っていただけで顔を撃たれた被害者は、後に刑務所に服役した。
被告らは、極めて不当な過剰起訴に直面した。プラウド・ボーイズのリーダーたちは、非暴力犯罪でそれぞれ22年、18年、17年、15年の刑を言い渡されたが、司法省は終身刑を求めて控訴した。特筆すべきは、最も長い刑を言い渡されたエンリケ・タリオは、「セーブ・アメリカ」集会に出席すらしていなかったことである。
多くの人が、記録に残るようなディーゼル療法、長期にわたる独房監禁、非人道的な環境に耐えた。
司法省が月曜日に正式に発表した反兵器化基金は、トランプ大統領が税務申告書の違法な漏洩をめぐって国税庁を訴えた訴訟の和解の一環として、判決基金から移管された総額17億7600万ドルに上る。
トランプ氏とその家族は正式な謝罪を受けたが、金銭的な損害賠償は受けていないため、この基金の対象外となる。
「政府の機構が米国民に対して武器として使われるべきではない。そして、この省は過去に行われた不正を正し、二度とこのようなことが起こらないようにすることが目的だ。法廷闘争や武器化の被害者が意見を述べ、救済を求めるための合法的な手続きを設ける」と、トッド・ブランシュ司法長官代行は月曜日に発表したプレスリリースで述べ、基金の目的を説明した。
トランプ大統領は月曜日の医療関連イベントで、同基金に直接語りかけた。
https://twitter.com/i/status/2056494984635859275
「これは、ひどい扱いを受けた人々への補償です。彼らは武器として利用され、場合によっては不当に投獄されました」と大統領は述べた。「彼らは持ち合わせていない弁護士費用を支払わされ、破産し、人生を破壊されました。そして、彼らの主張は正しかったのです。それは我が国の歴史において、恐ろしい時代でした。」
長年にわたり、大手メディアは、米国人が憲法修正第1条の権利を行使したために警察に殴打され、銃撃され、催涙ガスを浴びせられたとして、迫害され、連邦拘留下で拷問を受け、法外な刑罰に処されるのを喝采してきた。
米国民は責任追及を求め、その清算は始まったばかりだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/ted-cruz-goes-tmzs-charlie-cotton-attacking-trumps/
https://x.com/i/status/2056758778628849664
https://x.com/i/status/2056757772142985608
やはり、FTの記事はフェイク。
ICCは分を弁えないで逮捕状を出すから。力＞法の支配なのを理解しないと。権威が下がるだけなのに。ICCが武力を持って法執行できれば別ですが。
5/20Rasmussen Reports＜Fewer Voters Optimistic About America’s Future＝米国の将来に楽観的な有権者が減少＞
権者は現在、ドナルド・トランプ大統領の最初の任期中よりも、国の将来について悲観的になっている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の38%が、米国の最盛期はまだこれからだと考えている。一方、38%はこれに反対し、米国の最盛期は既に過ぎ去ったと考えている。24%はどちらとも言えないと回答した。
5/20阿波羅新聞網＜习偷鸡不成蚀把米！赖清德将直接通话川普—史诗级大新闻！中华民国总统即将和川普通电话！＝習近平は鶏を盗もうとして米を失くす（＝利益を得ようとしたが、結果的に大きな損失を被ってしまった）！頼清徳がトランプと直接電話会談へ―叙事詩的ビッグニュース！中華民国総統がトランプ大統領と電話会談へ！＞
アポロネット孫瑞后の報道：最新ニュース：中華民国総統の頼清徳が、まもなくトランプ米大統領と電話会談を行う予定である！台湾の『年代晩報』によると、外交部は両トップの電話会談を積極的に調整しており、5/20以降まもなく行われる見込みである。
トランプ大統領は北京訪問後、米国へ帰国する途中、「台湾への武器売却を決定する前に、台湾を統治する人々と話し合う」と発言した。この発言は、トランプが頼清徳総統と直接会談するかもしれないので、大きな注目を集めた。中華民国駐米代表の俞大㵢はCBSのインタビューで、「刮目して待つ」と述べた。民進党の庄瑞雄幹事長も、トランプ大統領が台湾の政権と意思疎通を強化していることを歓迎する意向を示した。
トランプ大統領が「台湾への武器売却は中共との交渉における切り札だ」と発言したことを受け、顧立雄国防部長は19日、立法院での記者会見で「慎重ながらも楽観的」な姿勢を示した。
顧立雄は「台湾関係法に基づき、我々は台湾海峡の平和と安定の維持に自信を持っている」と強調した。また、米中関係の変化に直面しても、米国による台湾への武器売却への約束は容易に揺らぐことはなく、台湾は自衛能力の強化と米国との緊密な意思疎通の維持を継続していくと指摘した。
国民党の鄭麗文主席は国防予算を全力で阻止しようとし、党内にも反対意見が存在する。国民党の頼士葆立法委員は、国防特別予算が1兆2500億台湾ドルから7800億台湾ドルへと4700億台湾ドルも削減されたことは、台湾の自主防衛、産業構造転換、雇用機会に深刻な影響を与えると指摘した。「平和と安定は他国に頼るだけでは実現しない。我々自身も努力しなければならない！」
これに対し、アポロネットの王篤然評論員は、習近平国家主席は当初、トランプ・習会談を利用してトランプに台湾への武器売却削減を迫ろうとしたが、結果は「鶏を盗もうとして米を失くした＝裏目に出る」と分析した。トランプを説得できなかっただけでなく、トランプと頼清徳の初の直接電話会談につながり、状況は大きく逆転する可能性さえあるという。トランプはこれまで頼清徳と正式に電話会談を行ったことはなかった。このホットラインが実現すれば、米台間のハイレベル交流のさらなるエスカレーションを象徴するものであり、トランプ・習近平会談以降、北京にとって最も恥ずべき瞬間となる可能性がある。
まあ、左翼のオールドメデイアの解説程当てにならないものはない。
https://www.aboluowang.com/2026/0520/2385823.html
5/20阿波羅新聞網＜重大隐秘！“以为我们看不懂中文”！纳瓦罗爆猛料—川普如何应对中共谄媚奉承术 纳瓦罗回应＝極秘情報！「我々は中国語が理解できないと思っているのか！」ナバロが衝撃の事実を暴露―トランプは中共の媚びへつらいにどう対処しているのか―ナバロの回答＞
アポロネット王篤若の報道：WHのピーター・ナバロ上級貿易・製造業顧問は19日、CNBCのインタビューで、トランプ大統領の北京訪問の真の成果は国際社会によって著しく過小評価されており、多くの重要な内容が主流メディアで報道されていないと強調した。
ナバロは、中共の「戦狼」の取り巻きがトランプを嘲笑し、彼は習近平に「宥められ」「騙された」と考えていることを承知していると認めた。しかし、「トランプ大統領はニクソン時代から今日まで50年間、中共の戦術を見てきた。彼らのやり方を知らないはずがない」と反論した。
ナバロは、中共は長年、米国に対して「お世辞、誇張した約束、そして約束不履行」という戦略を用いてきたが、トランプは歴代大統領の中で誰よりもそれを理解しており、逆に中共に対して同じ戦略を用いる可能性もあると述べた。
ナバロは、トランプ大統領の今回の訪問の真の目的は、外から見える注文ではなく、米国の現在の「非常に有利な」戦略的地位を維持することにあると強調した。
さらに、米国は習近平から「イランへの武器供与はしない」という口頭での確約を得たと明らかにした。ナバロは、イランがイスラエル、中東、そして米軍基地に向けて発射したミサイルには中国製のロケット燃料が使用されていること、また攻撃用ドローンが中国製の電子部品を多用していることを指摘した。
しかし同時に、中共を絶対「信用」してはならない、常に「検証」すべきだと警告した。これは、中共が過去に知的財産権、南シナ海の人工島、フェンタニル問題に関して公約を反故にしてきたためである。
台湾問題について、ナバロはトランプ・習会談における台湾に関する発言は「非常に強硬」であり、これまでで最も厳しいものだったと述べたが、米国の対台湾政策は変わっていないとした。
ナバロはまた、米国が長年にわたり中共の内部プロパガンダ資料を研究してきたことを改めて強調した。「彼らは我々が中国語を読めないと思っている。我々を野蛮人だと思っている。だが、我々は皆見ている」と述べた。さらに、中共は内部文書やプロパガンダにおいて、長年にわたり世界戦略上の野望を公然と表明してきたと付け加えた。
彼は、中共によるレアアースの「兵器化」は、その本性を完全に露呈させたと強調した。「レアアースを兵器化するなら、チップ、エネルギー、そしてその他あらゆるものを兵器化するに違いない」。
ナバロは最後に、米国は30年前、中共のWTO加盟、技術移転、市場開放から教訓を得るべきだったが、今日に至るまで過去の過ちの代償を払い続けていると述べた。
嘘つき中国人を信用してはならないということ。中共をここまで大きくした責任は民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄにある。
https://www.aboluowang.com/2026/0520/2385793.html
5/20阿波羅新聞網＜北京发飙！他坦言将介入台海冲突＝北京が激怒！彼は台湾海峡紛争への介入を率直に認める＞
フィリピンのフェルディナンド・マルコス2世大統領は、日本訪問に先立ち、日本のメディアに対し、「地理的に台湾に近いこと、そして多くのフィリピン国民が台湾で働いていることから、フィリピンは“一つの中国”政策を堅持しているにもかかわらず、台湾をめぐるいかなる紛争にも必然的に巻き込まれるだろう」と述べた。
ブルームバーグによると、マルコス2世大統領は、フィリピンは中国が主権を主張する台湾に近接していることから、台湾をめぐるいかなる紛争にも巻き込まれる可能性が高いと述べ、北京を激怒させる可能性のある立場を改めて表明した。
マルコス大統領は月曜日、マニラで日本のメディアとのインタビューに応じ、「フィリピンにとって台湾は非常に近く、約20万人のフィリピン国民が台湾で生活し、働いているため、選択の余地はない」と述べた。
マルコスの発言は、来週の訪日を前にしたもので、高市早苗首相と安全保障協力について協議する予定だ。高市首相は昨年後半、台湾で紛争が起きた場合、介入せざるを得ないとの発言が、中国との外交関係の深刻な悪化につながった。
マルコス発言は高市発言効果か？
https://www.aboluowang.com/2026/0520/2385660.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
「米中共存ゲーム：北京が戦略的空間を獲得」 トランプ米大統領の中国訪問中、米国は短期的な商業的利益（大豆、ボーイング機、牛肉の「3B」の購入）を得た一方、中国は長期的な利益と外交的・戦略的空間を獲得した。しかし、米国の主要メディアの記事は、トランプ大統領の北京訪問が両国関係をG2のような対等な立場に転換させたという点に主に焦点を当てていた。
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zaobao.com.sgより
下の中ロ共同声明を見れば、習の言う「東升西降」が虚ろに響く。両首脳とも米国（特に軍事力）に泣きを入れているとしか思えない。トランプ・習会談は習の勝利とか新ヤルタ会談（トランプ・習・プーチン）の開催とかは的外れではないか。
朝比奈氏の記事では、日本人の元気のなさが買い負けを起こしているというのはその通り。勝負に出れない経営者が多いということ。以前は一世を風靡した半導体が何よりの証拠。これは一朝一夕には治らない。バブルが弾けた後は内部留保を貯め、国内に投資もせず、給与もそんなに上げずに来たから30年以上のデフレとなった。言うは易く行うは難し。MBKパートナーズは韓国系米国人が香港に設立した会社。中共と朝鮮半島には監視の目は厳しくしないと。
5/21宮崎正弘氏メルマガ＜中国、国民からパスポートを取り上げ、鎖国政策へ、 「裸官」対策、資産流出から頭脳、機密流失を防げ＞
中国は国民からパスポートを取り上げている。
公務員、国有企業の職員はパスポートを職場に預けなければいけなくなった。高官どころか局長以上の家族の海外旅行には申請書による許可が必要となった。海外逃亡を防ぐ為といわれる。
そのうえパスポートの新規発行を中断し、国民の海外渡航は年に一回とするなど、事実上の鎖国政策に踏み切った。航空券を予約しただけで電話がかかるようになった。
国家安全保障を名目に、人材ばかりか、産業、とくにサプライチェーンの閉鎖体制を構築し、資本、最先端技術を国内に囲みこみ始めた。一般市民、民間企業の創業者、そして中国国内で活動する外国人に対しても、司法および行政上の出国禁止措置が適用されている。つまり中国撤退の外資企業幹部の出国も規制されている。
思い起こせば鑑真の日本亡命は五回失敗し、六回目は変装、影武者、囮、迂回ルート、擬装舟などの総合的な作戦を敢行し、鑑真の日本亡命を実現させたのである。
外国人の出国禁止は日本のアステラス製薬の実例があるが、もっとも被害の大きいのは台湾企業幹部である。中国撤退のそぶりを見せただけでも、台湾人経営者の中国脱出は困難を極め始めた。
海外への資金流出は、従来から外貨制限による割当があったが、闇マーケットの資金流出を吸収してきた暗合通貨とオフショア人民元ペッグ型のステーブルコインのルートは、正式に閉鎖された。
すでに2021年に暗号通貨の取引とマイニングが禁止された。地下銀行やオフショアのステーブルコインの仕組みは残っており、最近の米国政府報告書では、メキシコの麻薬密売組織との協力を記録している。
情報流出は国家安全保障上のリスクとして再認識され、企業、金融、学術データベースへの海外からのアクセスが制限され、外国企業による国内でのデューデリジェンスが制約された。
２０２６年4月、国務院は、2つの行政規則を即時発効で発布した。すなわち、「産業サプライチェーンの安全に関する規定」、ならびに「反外国不当域外管轄権対策条例」だ。これにより、国家発展改革委員会（主任は何立峰副首相）の外国投資安全審査作業メカニズム事務局は、AIエージェント企業「マナス」の米メタによる買収を禁止し、中国側経営陣トップふたりが出国を禁止された。
公務員、公的機関の職員、国有企業（SOE）の管理者には、厳しい出国制限が強化された。「裸官」対策である。配偶者や子供が海外に移住した上級幹部を、海外とのつながりは不忠の証拠であり、外国からの強制の媒介となるという理論に基づいて排除した。
その後、階層の下位へと一般化され、国家省庁、省組織部門、大学の内部文書から事実上の鎖国体制に移行している実態が明らかになった。個人の外貨購入額は1人あたり年間5万ドルに制限され、目的の申告が必要であり、海外の不動産および株式投資は禁止された。
▼レアアースにくわえて。。。
中国商務部と科学技術部が共同で管理する「輸出禁止・制限技術目録」は、2020年輸出管理法（輸出管制法）および技術輸出入管理条例（技術進出輸出管理条例）に基づき、国外への技術流出を規制する中心的な文書である。禁止リストに掲載されている品目は、いかなる場合でも中国から持ち出すことはできない。
新たに禁止された品目は「ヒト細胞クローニング」、および「遺伝子編集技術」だ。また制限された品目は「作物ヘテロシス利用技術」、「バルク材料の積み下ろし輸送技術」、および「規定の閾値を超えるLiDARシステム」の三つ。
こうした規制下では、中国は外貨獲得とグローバルサプライチェーンを中国の生産者に縛り付けるため、製造品輸出とサービスを国外へ押し出すことに引き続き積極的に取り組みながら、富とイノベーションを生み出す要素、エリート、流動性の高い資本、未来を決定づける最先端技術と知的財産、そして業界の動向を明らかにする詳細な情報は、例外なく国家安全保障資産とみなされ、国内に留まることが求められている。
その結果、一方的なデカップリングが生じている。」
折角中共がデカップリングしようと動いているのだから、日本企業も腹をくくる時では。上海ではまた日本人刺傷事件が起きているのに。経営者は何も考えないのか？遅れれば遅れる程、出国できなくなる。
リーダーシップの三段階とは武道で言う「守破離」のことと思う。離の段階に進むのはなかなか難しいが。
記事
（画像：klenger/Shutterstock）
目次
- 土地、企業、経済圏——「買い占め」の脅威は三つの顔を持つ
- 「外国に買われる」本当の理由は、日本人の元気のなさにある
- リーダーシップの三段階——「ゲームを作れる人」が日本から消えている
- 守りだけでは足りない——攻めの姿勢こそが問題を解決する
- 5月の今こそ、「元気」と「志」を問い直すとき
最近、日本の経済界でひとつの話題が静かに波紋を広げました。
アジア系の投資ファンド「MBKパートナーズ」が、日本の工作機械大手・牧野フライス製作所の買収を試みたのです。しかし、経産省が「国益上の理由」からこれを差し止めました。
このような国による買収阻止は、実に18年ぶりのことです。かつてイギリス系ファンド「チルドレンズ・インベストメント」（TCI）が電源開発（Jパワー）の買収を阻まれた例がありましたが、それ以来のことになります。
土地、企業、経済圏——「買い占め」の脅威は三つの顔を持つ
私がこの問題を考えるとき、大きく三つの側面が浮かび上がります。
まず一つ目は、企業買収の問題です。MBKパートナーズの件は結局、先方が比較的素直に大半を断念する形となりました。しかしその一方で、MBKは別途、日本のアルミ会社の買収が当局に承認されたばかりです。技術力を持った日本企業への注目は、衰えるどころか高まる一方です。
二つ目は、不動産の問題です。地方の農地や水源地、リゾート地、そして基地周辺の土地などが外国資本によって取得されているという話は、もはや珍しくなくなりました。不動産という「土台」そのものが、外国人投資家の手に渡りつつあるという恐怖は、多くの日本人が共有するところでしょう。
三つ目は、より包括的な「経済圏」の問題です。今は中国からのインバウンドが中国政府の圧力で止まっている状態ですが、少し前まで中国のエアラインで訪日し、中国人が経営する違法な白タクで中国系資本のホテルへ運ばれ、中国系の土産店でお金を落とす——という「中国人のための中国経済圏」が日本の国土の上で形成されていたという実態がありました。別途、例えば池袋での「中国経済圏（アリペイなどでの支払い）」が税の捕捉問題として国会でも取り沙汰されたこともあります。
「外国に買われる」本当の理由は、日本人の元気のなさにある
もちろん、違法行為は取り締まらなければなりません。白タクも、税の逃れも、法律を守らない行為はすべて許されるものではなく、きちんとルールを整え、執行することは不可欠です。
しかし私は、この問題の本質はそこではないと思っています。
平たく言えば、日本側に元気がないからこそ、外国資本が入ってくるのです。円が安くなって買いやすくなっているという意味だけではありません。日本人の事業意欲の問題です。
例えば、東京博善という葬儀場を多く保有する会社の親会社が、ラオックス系の企業に買収されたケースがあります。東京の火葬場の多くを同社が所有・運営（東京23区にある9カ所の火葬場のうち6カ所）していたことから、買収後に火葬料が値上がりして東京の各所で騒ぎになり「中国資本が遺族の弱みにつけ込むようなやり方をしている」として問題視されました（東京博善側はこれらを否定）。
本当に批判されるような商売の仕方をしているのなら批判されてしかるべきですが、しかしこの問題をより大きな視点で見れば、「なぜ日本人がその会社を買わなかったのか」という問いに行き着きます。実際には日本企業も買収に動いたのですが、リスクを取って最後まで攻め切る力が足りず、結果的に外資に買い負けてしまったわけです。
かつての日本は、三菱地所がNYのロックフェラーセンターを買い、ソニーがコロンビアピクチャーズを買うなどして、むしろその旺盛な事業意欲ゆえに海外から恐れられる存在でした。最近は、国内事業（新エネ）などに関しても、例えば、バイオマスボイラーや風力発電関連など、お家芸だったはずの製造業についても事業意欲が落ちているような気がします。
リーダーシップの三段階——「ゲームを作れる人」が日本から消えている
私は人材育成には三つの段階があると考えています。
第一段階は、「筋トレ・うさぎ跳び」の段階です。文章を正確に作れる、仕事の段取りをミスなくこなせる、書類をきちんとまとめられる。これは社会人としての絶対的な基礎であり、公務員であれ大企業の社員であれ、これがなければ話になりません。
第二段階は、「自分の色を出す」段階です。上司に言われたことをこなすだけでなく、自分なりに調べて付加価値を加える、自分で動いて少しオリジナリティを出す。これができる人は、役所流に言えば、ノンキャリア官僚としてはある意味「完成形」と言えます。
そして第三段階が、「ゲームを作れる人」です。
自分で問題意識を持ち、対象や事象を見て本質を掴む。その本質的な課題に対して自分なりの回答を出し、自ら動く。私はこれを本当の意味での「リーダー」と呼んでいます。「指で導く者」と書く指導者ではなく、「始めて動く者」としての始動者です。
この第三段階の人材が、今の日本から急速に失われています。
守りだけでは足りない——攻めの姿勢こそが問題を解決する
外国資本の動きに対処するには、守りと攻めの両方が必要です。
守りとは、法律を整備し、ルールを守らせること。これはもちろん大切です。土地取引の規制や外国資本への審査強化といった政策的な動きも、それ自体は必要な取り組みです。違法なものをしっかり取り締まることは言うまでもありません。
しかし本質的には、攻めのほうがはるかに重要だと私は思います。
外国人が買う前に、日本人が買えばいい。外国資本が目をつける前に、日本の企業や個人が先に動けばいい。しかし現実には、言われたことをこなすか、少し付加価値を加える程度の人材ばかりが増え、自らゲームを作れる「攻めの人材」がどんどん減っています。
日本株がかつてないほど高水準で推移し、外国人投資家の参入が続き、アクティビスト（物言う株主）の動きも活発になっています。フジ・メディア・ホールディングス（フジテレビ）への旧村上ファンド系の関与——これは日本資本ではありますが——がダルトンなど外資系ファンドとの連動といった動きとともに報じられています。これらはすべて、日本の内側に「攻める力」が足りていないことの裏返しです。
5月の今こそ、「元気」と「志」を問い直すとき
ちょうど今は新学期を経た5月。5月病という言葉が示す通り、何となく気力が沈みやすい時期でもあります。
しかし私はあえて、この時期に問いかけたいのです。
日本の教育や組織の人材育成が、「ルールを守る」「決められたことをこなす」という第一・第二段階で止まっていないでしょうか。かつては、例えば第一段階の能力がイマイチでも第三段階に向けて思い切って飛び出すような方も多々いました。今は第三段階のポテンシャルがある方も、組織内でしょんぼりしている印象もあります。
自分の内なる声、志、使命感、そして「こうしたい」という思い——そうした人間としての根っこの部分が、日本社会全体でじわじわと薄れているのではないでしょうか。
外国に土地や企業を「買われる」ことへの恐怖は、半分は正当な危機感です。しかしもう半分は、私たち日本人自身が「なぜ自分たちでやらないのか」と自問すべき問題でもあります。
元気があれば、買われる側ではなく買う側に回れます。志があれば、ゲームのプレイヤーではなく、ゲームを作る側に立てます。
守りを固めながら、攻めの人材を育てること。それこそが、今の日本に本当に必要なことだと私は確信しています。
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