4/29The Gateway Pundit＜Hilarious: ‘Secretary of Everything’ Marco Rubio Jokingly Becomes White House Press Secretary While Karoline Leavitt’s on Maternity Leave (VIDEO)＝爆笑必至：「何でも屋長官」マルコ・ルビオが、カロライン・リービットが産休中に冗談でWH報道官に就任（動画）＞
ルビオは米大統領になれなければ、キューバ大統領になる？
マルコ・ルビオ国務長官は、トランプ政権において究極のマルチタスク能力者であることを改めて証明した。
水曜日の午後、ルビオ氏は予告なしにＷＨの記者会見室に姿を現した。
報道官のカロライン・リービットが現在産休中であるため、ルビオは演壇に立ち、「誰かをからかって、冗談を言いに来た」と冗談を飛ばした。
この出来事は瞬く間に拡散し、ルビオ氏はトランプ政権下で複数の要職を同時にこなす人物として有名になった。
空席が生じた際には必ずルビオ氏がそのポストに就く、というのは長年語り継がれるお決まりのフレーズとなっている。
ルビオはランボーからイースターバニーまで、あらゆるものになぞらえてミーム化されてきた。
https://x.com/i/status/2049569118806856039
https://x.com/i/status/2049561362662363268
4/29Rasmussen Reports＜Gerrymandering Problem ‘Very Serious,’ Voters Say＝ゲリマンダーリング問題は「非常に深刻」だと有権者は述べている。＞
バージニア州で行われた住民投票で同州の連邦議会選挙区が再編成されたことを受け、党派的なゲリマンダーリング（選挙区の恣意的な区割り）の慣行が有権者の懸念材料となっている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の88%が、州が特定の政党に有利になるように意図的に選挙区を区割りすることは深刻な問題だと考えており、そのうち65%は「非常に深刻な問題」だと回答している。党派的なゲリマンダーを「非常に深刻な問題」と考える人の割合は、先月の61%から増加している。
https://x.com/i/status/2048902476611334271
4/30阿波羅新聞網＜张又侠拒不配合？握习太多秘密＝張又侠、捜査協力拒否？習近平の秘密を知りすぎているのか？＞
中共中央軍事委員会副主席の張又侠に対する捜査開始が公式に発表されてから3ヶ月以上が経過した。全国人民代表大会の資格は未だに張又侠の全役職を保留にしており、この事件の処理をめぐって最高指導部内で深刻な意見の相違があることを浮き彫りにしている。一部のアナリストは、習近平が張又侠と劉振立を突然逮捕したが、役職を一切変更しなかったことは、習近平に対する強い抵抗の表れであり、張又侠が習近平の秘密を知りすぎているため捜査協力を拒否しているのだと考えている。
4/29、元中央規律検査委員会の官僚の王友群は、大紀元に寄稿した記事の中で、張氏と劉氏の地位が維持されている理由を3つ分析した。1. 習近平による張氏と劉氏の突然の逮捕は、習近平とごく少数のグループが企てた準軍事クーデターだった可能性がある。2. 中央軍事委員会の核心メンバーである張氏と劉氏は、習近平の秘密を知りすぎており、失脚後に協力を拒否する可能性がある。3. 習近平は、張氏と劉氏を迅速に処分したいと思ったが、相当な抵抗に直面している。
著者は、これは省級または閣僚級の中共高官に対する通常の調査プロセスではなく、適正な手続きを無視した準軍事クーデターといえる突然の襲撃だったと考える。この「重大な決定」の正当性は疑わしく、名前が正しくなければ、言葉も適切ではなく、言葉が適切でなければ、物事は成し遂げられない。
著者は、習近平による張氏と劉氏の突然の襲撃は、間違いなく彼らの不満と協力拒否を招き、習近平を困難な立場に追い込んだと述べている。習近平は、自身の絶対的な権威を示すために、張氏と劉氏を迅速に処理したいと考えているのは間違いない。しかし、これまでのところ行動が見られないことは、主に軍部からの強い抵抗を示唆している。
習の“定于一尊”の立場は間違いなく崩れている。
https://www.aboluowang.com/2026/0430/2377961.html
4/30阿波羅新聞網＜造反？中共国安部发视频 网民彻底怒了＝造反か？中共国家安全部が動画を公開、ネットユーザーが激怒＞
中国国家安全部は最近、若者の間で流行している「寝そべり」という考え方を外国勢力による洗脳だと非難する短い動画を公開し、ネチ友の微博で広く嘲笑を浴びている。当局は「996」勤務体制や厳格な職場監視といった過酷な労働環境を無視し、却って中国の経済・雇用問題の責任を外国に押し付け、中国の若者世代の生存不安と国民の不満をさらに悪化させている。
『フリーダムニュース』の報道によると、中国国家安全部は最近、中国の若者の間で蔓延する「寝そべり」や「諦め」の態度は、敵対的な外国勢力から資金提供を受けた反中国メディアやネット上のインフルエンサーによる組織的な洗脳の結果だと主張する政治宣伝ビデオを公開した。この公式ビデオには、意図的に100ドル札の画像が挿入されており、中国の経済低迷と若者の雇用問題の責任をすべて「外国勢力」に転嫁しようとしている。
中国人は論理のすり替えと責任転嫁が得意。「和平演変」もそう。
https://www.aboluowang.com/2026/0430/2378094.html
4/30阿波羅新聞網＜乌军突袭克里米亚 俄军数上将被斩首＝ウクライナ軍、クリミアを攻撃、ロシア軍将校数名が斬首される＞
ウクライナ軍は最近、ロシアに対する新たな軍事攻撃を開始した。Xプラットフォームの@ltshijieの投稿によると、ウクライナ特殊部隊は最近、ロシア占領下のクリミア半島中心部に位置するセヴムストポリ市で、高リスクかつ精密な特殊作戦を実施した。攻撃はロシア黒海艦隊司令部を標的とし、司令部庁舎に甚大な被害を与え、死傷者も出たと報じられている。
このウクライナ軍の作戦は、セヴムストポリで開催されていた黒海艦隊の上級将校会議を標的としたもので、ウクライナの都市への巡航ミサイル発射を調整・実行した将校らも含まれていた。この司令部は長年にわたり、住宅、学校、病院といったウクライナの民間施設に対する無差別ミサイル攻撃を指揮してきたとして非難されている。
ウクライナはイスラエルと同じような斬首ができる。
https://www.aboluowang.com/2026/0430/2378116.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
このパスポートは発行から2年半後に新しいものに交換されると予想される。骨董品やそれに近いものに投資するのが好きな方は、1冊保管しておくと良いだろう。何年も後には希少価値の高いものになるだろう。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 15ｈ
トランプ米大統領の肖像が、限定版の米国パスポートに掲載される予定である。https://zaobao.com.sg/news/world/story20260429-8969129?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1777438567
市ノ瀬氏の記事は、全く我が意を得たりである。ベネズエラ、イラン攻撃は中共の手足をもぐものと本ブログで何度も指摘してきました。また氏はトランプのマッドマンぶりを高く評価しています。小生も全く同感。如何にオールドメデイアは物事を表層的にしか見れないか、悪意を持って貶めているかです。大衆はもう少し物を考えた方が良い。プロパガンダに乗せられるのは恥と思わないと。
ただ4/30Ｙａｈｏｏニュース＜仲介国パキスタン、イラン行きの６つの陸上輸送路発表…米国の「逆封鎖」に穴＞と言う記事が出ました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a41df0d0806179f9a0e605164fd837b6733f90c
ハンギョレが報じているので、フェイクかもしれませんが、本当としたら、トランプはパキスタンにどう出るかです。
Ａ記事
先行きは霧の中だが…
米国によるイラン攻撃の開始から、およそ2カ月が経過した。両国は現在、戦火の終結を目指す協議の場に臨んでおり、停戦の状態にある。しかし、ホルムズ海峡を焦点とする両国間の緊張は依然として解けておらず、先行きは霧の中だ。
多くの報道は、米国とイスラエルの猛攻を凌ぎながら国家体制を死守してきたイラン政権の消耗戦的な抵抗を、予想を超えると評してきた。一方、米国に対しては「トランプ大統領の迷走」などと、無計画で場当たり的であるかのごとき論評も散見された。作戦の出口もまた、「いかなる結末も暗闇の中」という分析が主流であった。
しかし、イラン情勢において、これまでに生起した事象を冷徹に俯瞰すれば、米国が一連の軍事行動を通じて着実に国益の基盤を固めてきた構造が浮かび上がる。
「一定の成果を着実に積み重ねているというのが、真に問われるべき事象の核心なのだ」（専門家）
そう断言する重い声がある。
一見すれば隘路を彷徨するかのごとき米軍の動静も、大局の視座から注意深く眺めれば、右往左往とは対極をなす、一貫したリアリズムという「背骨」を持っている。むろん、国際的な合法性や人道の観点からの批判があることは、論を俟たない前提である。
最高指導者たるアリ・ハメネイ師をはじめ、イラン革命防衛隊司令官、参謀総長、国防軍需相ら主要高官が相次いで落命した。米国はイラン政府に不可逆的な打撃を刻み込んだ後、さらに一手を繰り出した。トランプ政権は4月13日、米海軍によるホルムズ海峡の海上封鎖を断行したのである。イランが「封鎖する」と脅し続けてきたその海域を、逆に米国が先手を打って掌握したのである。
イランが被った本当のダメージ
片や、イラン革命防衛隊は対抗の意思を示すように独自の「封鎖」を続け、圧力をかける。ホルムズ海峡を巡る双方による複雑な制御の構図は、原油価格の一層の高騰を招いた。
この目まぐるしい展開を「外交的混乱」と切り捨てるのは、容易である。しかしながら、そのような解説にとどまるならば、いたずらに表層をなぞっているだけに過ぎない。国家戦略の視点からは、この局面は、米国の「収穫量」が確定していく交渉過程なのだ。そして、米国が一連の軍事行動と交渉圧力を通じて獲得したものを冷静に点検すれば、その総量は決して小さくないのである。
まず、核開発問題における構造的な局面変化だ。イラン側は、最高指導者だったアリ・ハメネイ師をはじめ、多数の指導者層を失い、国家体制は根底から揺らいでいる。トランプ氏が明示した「核開発計画の無期限停止合意」が事実であれば、それは長年にわたる核問題における歴史的な分水嶺となろう。
核施設への打撃の深度については諸説ある。しかし、仮に壊滅的な水準には至らなかったとしても、交渉の圧力手段としての実効性がすでに機能していることは疑いない。
中国を苦しめる
次に、対中という戦略軸における成果を見逃してはなるまい。米国によるホルムズ海峡の逆封鎖は、イランからの原油輸入に深く依存する中国のエネルギー安全保障を根底から揺さぶった。
イランにとっても、ホルムズ封鎖は、中国という同国の最大の後ろ盾に衝撃を与える急所であった。エネルギーのチョークポイント（戦略的要衡）を握ることで、中国の外交的選択肢を狭めることは、米国が周到に計算した主要な戦略的意図である。中国が米国産原油の購入を検討し始めたという報道もあったが、それが図星であったことを物語るものだ。
さらに、1月に米国が軍事介入したベネズエラもまた、世界有数の石油埋蔵量を擁する親中国家であった。ベネズエラ、イランという連続した軍事行動は、対中戦略という太い文脈がその底流にあることを雄弁に物語る証左である。中国は世界最大の原油輸入国であり、イラン、ベネズエラはその根幹を支える主要な調達先なのだ。
（後編【アメリカはイラン攻撃によって「膨大で貴重な戦争データ」を手に入れた…ホルムズ石油危機で語られない、もうひとつの真実】へ続く）
Ｂ記事
米国のイラン攻撃に対しては「トランプ大統領の迷走」などと、無計画で場当たり的であるかのごとき論評も散見された。作戦の出口もまた、「いかなる結末も暗闇の中」という分析が主流であった。しかし、イラン情勢において、これまでに生起した事象を冷徹に俯瞰すれば、米国が一連の軍事行動を通じて着実に国益の基盤を固めてきた構造が浮かび上がる。
前編【中国はホルムズ海峡危機で決定的なダメージを負った…「アメリカのイラン攻撃はバカなただただ誤りだった」という視点に欠けている大局観】より続く。
アメリカが獲得したもの
忘れてはならないのは、アメリカが今回の「実戦」を通じて数々の検証結果を得たことだ。「天然の要塞」と称される高原国家イランにおいて、地上戦における攻略の難しさは世界屈指とされる地形を誇る。その難攻不落の自然要塞において、米軍はおそらく、最新の統合作戦を試行し、衛星・宇宙・陸海空にわたる連携を実地で検証した。新兵器などを含め、いかなる机上演習も及ばぬ実戦データを獲得したはずだ。
防衛装備の世界に「バトルプルーフ（戦場で実証済み）」という言葉がある。その重みは、いかなるシミュレーションの評価とも比べものにならない。米国は今回、イランという最難関の舞台でその実績を積み重ねた。中国はおそらく、こうした経験を持ち合わせていない。
荒涼たる大地に守られたイランの国土は、同じく大陸を背後に持つ北朝鮮の地形的特質とも通底するものがある。現に対峙する中国・北朝鮮を見据えるとき、このような経験値と実戦データの蓄積が持つ意義は、捉えきれないほど大きい。
こうした文脈に照らせば、長崎から出港した米軍の揚陸部隊は、単なる戦力増強や対イラン圧力のためだけの存在ではあるまい。仮にカーグ島への上陸作戦が実行されなかったとしても、陸海空に宇宙を加えた統合運用を実地で試すことこそが念頭にあると読み解くことは、自然である。
米国は、軍事的な国益に資するという視座を常に手放さない。すなわち、「米国は今後30年から50年先を見据え、他国との熾烈な競争における優位をいかに確立するかを常に意識している」（国際安全保障筋）。そうした洞察が米国の行動原理を貫いている。この問いは、単なる経済的合理性の次元だけでは、計り知れない側面を孕んでいる。
トランプ大統領の言動が揺らいで見えた時期があった。発電所攻撃を予告しながら翌日に延期する。停戦の時期を明言しない。メディアの中には、これを「思いつき」などと論評する向きもあった。しかし、軍事覇権国たる米国の対処方針は本来、一国家元首の気分ひとつで二転三転するはずがない。相手の出方を見極めながら臨機応変に対応を修正することは、むしろ当然である。
そして、指揮官が巧みにポーカーフェイスを保つとき、敵方はその真意を読み解けない。つまり、外から見て「意図が読めない」こと自体が、最も有利な立ち位置に他ならない。指揮官の思考が透けて見える方が、はるかに問題である。トランプ政権において戦略の立案・策定に携わる真の実務者たちにとって、トランプ氏が「ふらつく演技」を演じてくれるほうが、世界を煙に巻く上で好都合であることは想像に難くない。
台湾海峡封鎖との酷似
むろん、課題は残る。核施設への打撃が完全でなかったとすれば、イランの核開発を再び抑止しなければならない局面が到来する可能性は排除できない。加えて、イランが米国に対して抱く怨嗟と復讐への衝動は、世界各地でのテロ活動を再燃させる火種となりかねない。米国の「成果」を過大に評価することへの自戒は不可欠である。
されど、エネルギーと軍事力は、古今を問わず国家の根幹をなす二大基軸である。中長期の視野で眺めれば、地政学・地経学では核となる要素において、米国は一連の行動を通じて、その優位性を確実に高めた。
中東が動揺しても、米国のエネルギー自給体制、ひいては国家の基盤そのものは、容易に揺らぐものではない。中国は原油供給の急所を押さえられ、台湾有事へと向かう動きを再考せざるを得なくなった可能性は十分にある。米国家情報局が3月に「中国の2027年台湾侵攻計画はない」とする報告書を公表したことは、こうした複合的な文脈を背景に持つと見て差し支えあるまい。
そして、米国によるホルムズ海峡封鎖という手法は、奇しくも、台湾情勢において、中国が行うかもしれないとの観測がある台湾海峡封鎖のシナリオと、構造的に酷似している。
自明のようで重要な命題がある。仮に、米国とイスラエルによるイラン攻撃が、成功とも失敗とも断じがたい結果に終わったとしても、米国という国家そのものは転覆しないという事実である。米・イラン有事において、イランには国家体制の転換が生じ得る。しかし米国には、それが起こり得ない。この非対称性こそが、すべてを規定している。
来る中間選挙や次期大統領選で共和党が敗れることはあるかもしれない。だが、米国という国家の存続に疑いを挟む余地はない。そして、共和党が政権を失おうとも、長期的視野に立って国益を最大化するという政策担当者たちの大方針は、揺らぐことがないとさえ言える。
そして、地上での「泥沼と化した消耗戦」を回避しようとするならば、米国は手堅く「取るべきものを取り終えた」時点で早々にイランから手を引けばそれで足りるのだ。あえて乱暴に言えば、リアルポリティクスの観点において、米国にとってのイラン攻撃は「ローリスク・ハイリターン」に他ならなかった。
戦局がどうなろうとも
もちろん、国際法上の問題、あるいは「超大国の横暴」といった非難が湧き上がっていることは、重く受け止めねばならない。正義であるのかどうかという重い問いは、当然、別の次元の問題として存在する。
さりとて、トランプ大統領が国際社会の非難を承知しながら攻撃を断行したことについて、既に傍若無人との評が定着したトランプ氏であるがゆえに、躊躇なく踏み切ることができたという逆説的な解釈は成立する。そうであるならば、これは非常なる深謀遠慮と言うべきであろう。
世界規模で卓越した情報能力を持つ米国がイランを攻撃するのである。出口戦略が難航する場合を想定していないとは、考え難い。戦局がどうなろうと、確実に一定の成果を勝ち取れるという計算された選択肢の下で、その都度、最善の着地点を探っていると見るのが妥当だ。
情報は分析の深度と質によってこそ輝く。日々の事象の表層をなぞることに終始していては、物事の本質には届かない。まず問われるのは、エネルギーと武力という2本の柱によって国際秩序が組み上げられているとさえ言うべき厳然たる事実を、正面から凝視する覚悟である。日本にとっては、経済的合理性にのみ依拠しがちな視座を、戦略的想像力によって超克しなければならない。
今なお朽ちることなき米国の強さの本質は、長期的な国益の確保という一点を見失わぬ圧倒的な戦略性にある。暗夜にあって超然と輝く北極星のみを頼りに、遥かなる大空を渡る鳥のごとく。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
