1/3The Gateway Pundit＜Trump Asks US Supreme Court to Overturn Colorado Decision to Remove Him From 2024 Ballot＝トランプ大統領、2024年の投票用紙から彼を除外するというコロラド州の決定を覆すよう連邦最高裁判所に要請＞
裁判所が党派的に動くのは、米国の良識も働かなくなったということ。
トランプ大統領は連邦最高裁判所に対し、 2024年の投票への参加を禁じたコロラド州最高裁判所の決定を覆すよう求めた。
コロラド州最高裁判所は先月、トランプ氏を2024年の投票から剥奪した。
コロラド州最高裁判事7人全員が民主党によって任命され、判事のうち3人が判決に反対した。
州高等裁判所は判決を据え置き、控訴の余地を残した。この判決は2024年1月4日に発効する予定だったが、トランプ氏は控訴が行われるまで投票用紙に残ることになる。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/trump-asks-us-supreme-court-overturn-colorado-decision/
1/3Rasmussen Reports＜Voters See Economy as Most Important Issue＝有権者は経済を最重要課題とみなしている＞
インフレが続いているので、バイデンでは勝てない。
2024年の大統領選挙が近づいているが、大多数の有権者は依然として国家安全保障や移民関連の問題よりも経済が重要だと考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の94％が今年の大統領選挙では経済問題が重要になると考えており、その中には経済が非常に重要な問題になると予想している23％も含まれている。
1/4阿波羅新聞網＜川普再次称霸共和党＝共和党はトランプ氏が再び優勢＞２０２２年の中間選挙後、トランプ前大統領は挫折を味わい、その後複数の刑事訴追に直面したが、ワシントン・ポスト紙は２日、トランプ氏が司法の追及を勢いに変え、選挙陣営がよく組織され、効果的に反対の声を抑え、再び共和党内で優勢に戻った。一方、バイデン陣営はそれに比べてパフォーマンスが低調だった。
経済が悪いから、バイデンの人気が上がるはずがない。
https://www.aboluowang.com/2024/0104/1999440.html
1/4阿波羅新聞網＜中共黑手伸到餐桌！中国“有粟且不得食”时代来临了＝中共の黒い手が食卓に伸びる！ 中国は「粟があっても食べられない」時代が到来＞中共は「中国式人権」とは「食べる権利」だと言うが、今では中国人の「食べる権利」も保障されていない。今日、中共の黒い手が実際に農民の食卓に伸びてきている。これまで、都市部の反体制派が敏感な日に食事に集まることを国家警備員によって暴力的に阻止されたという話をよく聞いたが、これは反体制派が享受する特別待遇である。今では、田舎の人たちは親戚や友人、近所の人たちと食事をするときにお金を払って「食べる権利」を買わなければならず、「粟があっても食べられない」という時代が来ている。
農村の食事会も行政に申請して、許可を得る必要があると。
https://www.aboluowang.com/2024/0104/1999442.html
1/4阿波羅新聞網＜加速逃离中国后，外资都去哪了？这里成新宠＝中国脱出を加速させた外資はどこへ行ったのか？ ここが新しいお気に入りになる＞2023年にはアジアの資本の流れが大きく変わり、中国の温度が下がり、東南アジア諸国では温度が上昇している。 昨年末から国際資本の中国逃避が加速し、東南アジア諸国の企業の上場や資金調達に積極的となり、その勢いは中国企業に影を落とし、国際大手投資銀行が好む新たな注目株となった。
中国とのデカップリングが進む。日本企業は遅い。
https://www.aboluowang.com/2024/0104/1999438.html
1/4阿波羅新聞網＜滞俄华人将被送战场？ 俄海关现逃亡潮＝ロシアで足止めされた中国人は戦場に送られるのか？ ロシアのイミグレから逃げるブームが押し寄せている＞国内戦士の資源が枯渇する中、モスクワは人員を補充するために外国戦士を採用してウクライナ戦争に参加させたいと考えている。キューバ人や中央アジアからの外国人労働者は長い間、軍隊徴用の主な対象となってきたが、不法滞在した中国人も戦場に送られるとの噂もあり、ロシアのイミグレは逃亡する中国人で混雑している。 ソーシャルメディア上の動画には、ロシアのイミグレで中国人徴兵忌避者とみられる人々で混雑している様子が映されていた。
中国人の不法滞在者はどの国にもいる。
https://twitter.com/i/status/1742220441866109070
https://www.aboluowang.com/2024/0104/1999321.html
1/4阿波羅新聞網＜商丘宁陵通报出炉民义愤 传学生哥哥打了6个警察【阿波罗网报道】＝商丘寧陵が国民の怒りを報じた 学生の兄貴たちが警察官6人を殴ったと言われている【アポロネット報道】＞アポロネットの王篤然評論員は、いわゆる280万元の口止め料はフェイクニュースである可能性が非常に高いと述べた。 家族にとって最も可能性が高いのは、以前と同様に、自宅軟禁下に置かれることだ。 もちろん、最終的な状況は、家族にニュースを秘密にするために少額のお金を与えて口封じすることかもしれない。そうでなくずっと正義を追求すれば、被害者である唐慧同様、迫害され、刑務所に入れられるだろう。これは中共国ではよくあることだ。さらに、彼の兄貴たちが警察に検挙され、6人の警察官が殴打されたという噂が流れた。 これは、中共軍が兵士に銃や銃弾を与えていない理由も説明する。 この場合、もし彼の兄貴たちが武器を持っていたら、警察は中共のために死ぬことになるだろう。
育華園学校の楊という生徒が自殺したと説明をされたが殴り殺された疑いがあって、集団での抗議となった。
https://www.aboluowang.com/2024/0104/1999308.html
1/3阿波羅新聞網＜蔡英文载赖清德《在路上》逼哭中国网友！他曝照后镜…网跪了＝蔡英文が頼清徳を乗せた『路上』ビデオに中国ネチズンは泣く！ 彼はバックミラーで自分の姿を映し・・・ネットは膝まづく＞2024年の総選挙が最終カウントダウンに入る中、民進党の総統・副総統候補の頼清徳と蕭美琴の全国選挙運動本部は2日夜、次のことに焦点を当てた『路上』ビデオを公開した。蔡英文総統が自ら運転し、頼清徳副総統を乗せて道路を走行した。蔡英文が国政の将来の鍵を「頼蕭組み合わせ」に手渡したとき、彼女は「あなた方は間違いなく私より運転がうまくなるだろう」とぶっきらぼうに言った。 これに関連して、有名なICU医師の陳志金は今日（3日）、「『サイドミラー』の中に反対方向に行く藍トラックと白い自家用車が映っている！」とシェアした。
藍・白は逆方向を走っていると。
https://www.aboluowang.com/2024/0103/1999244.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
この数字が本当なら、EUのこれまでのGDP成長率データは水分を含んでおり、ドイツを除いてGDP成長率が3％に達するのは絶対に不可能ということになる。
管理者（購買）指数（PMI）が好不況ラインを 2 ポイント下回っている場合、経済はすでに停滞していることになり、45 を下回っている。この状況は戦後初めて発生した。
引用
Ezio Mao ☢@KELMAND1 11h
先月のユーロ圏PMIは44.4で、20カ月連続で50ポイントのラインを下回った。
欧州の最新データによると、昨年12月のユーロ圏の製造業購買担当者景気指数（PMI）は44.4で、好不況ラインの50を20カ月連続で下回った。金融機関の分析では、昨年の第 3 四半期には既に景気衰退に陥った可能性があると。
何清漣 @HeQinglian 10時間
11時間前（1/3）の日経中国語ウェブサイトのニュース：
能登地震で64人の死亡を確認 https://zh.cn.nikkei.com/politicsaeconomy/politicsasociety/54466-2024-01-03-10-18-42.html
引用
猫おじさんが物語を語る @wakeup_arrow 10h
何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 1 月 3日
最後に、この投稿は再び通報され、X上で最終的にヘイトスピーチとして分類された。では、コーランやイスラム教のハディースを引用することはヘイトスピーチなのだろうか？！私の投稿全体は平和的かつ合理的で、福音とイスラム教の対比についてだけ話している。私は毎日、悪口を言ったり聖書を批判したりする投稿を目にするが、それらはヘイトスピーチとして分類されたことはない。 これは、イスラム教徒には寛容さが欠けているという私の主張を裏付けるものでもある。
PS 言論の自由を守るために、皆さんがこれを再投稿してくれることを願っている。
@イーロンマスク
何清漣 @HeQinglian 5時間
ゲイが辞任する前後にハーバード大学で起こったことすべて、もしハーバード大学の人々がそれを正常だと思っているなら、彼らは正常ではなく、非常に異常であるはずである。
この異常は以下に反映される：
- ハーバード大学は学問の殿堂としてふさわしい威厳を放棄した；
- ゲイがハーバード大学の教授になれるということは、この世代のハーバード大学の教授の水準が低すぎることを意味する；・・・もっと見る
引用
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 6h
退職後わずか数時間で、元ハーバード大学学長のゲイはすでに世間の変化を感じていた。 彼女はハーバード大学の DEI の創設者であり、悪名高いポリティカル・コレクトネス部門の小役人であった。 彼女は何人の教授を追放したか? ！ 今では彼女も左派のキャンセル文化のターゲットになっている。 学校は彼女の存在の歴史を消去しており、彼女の就任式のビデオさえもインターネットから削除されている。 同僚たちはさまざまな議論を行っているが、今日は誰もがまだ知らないことについて話す。 彼女を選んだ人は…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
2024年の国際政治再編 中国が隠れた鍵 https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-01032024114309.html
今年行われる６カ国（地域）の総選挙で誰が当選しても、欧州連合（ＥＵ）と英国は依然として米国の同盟国であり、メキシコが米国との友好関係を強化する意思があるとしても、中国と疎遠にはならない …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 14m
U.S. Reference (米国国務省が運営するオンライン出版物) より：
米国国勢調査局によると、この半世紀にわたり、未婚の同棲率の増加とは対照的に、結婚している若者の割合は時間の経過とともに徐々に減少している。 40年前の1978年には59％だったのに対し、2018年には18～34歳の若者の結婚率はわずか30％となった。 https://share.america.gov/zh-hans/coライヴエーション-becomes-more-popular-among-young-americans/
引用
ラジオ フリー アジア @RFA_中国語 1 時間
最近、Weibo上で「25～29歳の未婚率が50％を超えている」と話題になっている。 2023年12月28日、「2023年中国人口・雇用統計年鑑」によると、中国の25～29歳の半数以上が未婚であることが明らかになった。
あなたの分析では、なぜ結婚しないことを選ぶ中国人の若者が増えているのか？
共産党が統治して、夢を持てないでいるから。
何清漣が再投稿
王志勇 @paulzhiyong 4h
ハーバード大学の評議員会が「神に対してのみ責任を負い、他の誰に対しても責任を負わない」と主張していることは、我々内部の人間は知っている。現在、彼らはもはや神を信じておらず、実際にはその言葉の後半部分のみを実行し、誰にも責任を負わない絶対的な行政専制と化している。ゲイも今になってハーバード大学の鉄拳の味を感じている。
引用
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 10h
退職後わずか数時間で、元ハーバード大学学長のゲイはすでに世間の変化を感じていた。 彼女はハーバード大学の DEI の創設者であり、悪名高いポリティカル・コレクトネス部門の小役人であった。 彼女は何人の教授を追放したか? ！ 今では彼女も左派のキャンセル文化のターゲットになっている。 学校は彼女の存在の歴史を消去しており、彼女の就任式のビデオさえもインターネットから削除されている。 同僚たちはさまざまな議論を行っているが、今日は誰もがまだ知らないことについて話す。 彼女を選んだ人は…もっと見る
深川氏の記事では、最初に戦争研究所の話を引用していますが、メンバーはほとんどがユダヤ系でネオコン。所謂戦争屋。全幅の信頼を置くのは危険と思う。
深川氏はトランプが大統領になった場合のプーチンの戦線拡大を心配していますが、プーチンがウクライナ戦争を始めたのは、トランプではなく、バイデンの時。トランプが大統領であれば、プーチンは侵略しなかったという声もある。民主党のトランプ再選阻止のプロパガンダと思った方が良い。
トランプは自主防衛を認めているのだから、米国に頭を抑えられてきた国は良いチャンスと思い、国防費を増やし、設備の近代化を図っていかないと。そういう論調は見えてこない。
記事
NATO軍の一員としてポーランドでの演習に臨む米陸軍部隊（写真：米陸軍サイトより）
敵に塩を送る？トランプ氏の「再選リスク」
出口の見えないウクライナ戦争だが、ここへ来て「NATO（北大西洋条約機構）とロシアの直接対決」が危惧され始めている。
2023年12月、アメリカの著名なシンクタンク「戦争研究所（ISW）」が、「アメリカがウクライナを見捨てれば、ロシア軍のウクライナ全土占領も不可能ではなく、結局アメリカはこの対処に天文学的な軍事費を支払うことになる」と、異例の“警告”を発したことで、世界中がざわついた。
この警告は「風が吹けば桶屋が儲かる」的な理屈で、ウクライナがロシアに占領されれば、ロシアと直接対峙する欧州のNATO諸国支援のため、アメリカは在欧米軍の大幅派兵を迫られる。
そしてこれを静観する権威主義の国々は「米軍に余裕がないからチャンス」とばかりに、中国が台湾に攻め込んだり、ベネズエラがガイアナに侵攻したり、北朝鮮が韓国への軍事的挑発を強めたり、とあちこちで火の手が上がれば、これに対処するためにアメリカはさらに莫大な国防費を強いられる──という論法だ。
現在、アメリカの対ウクライナ援助は滞りがちで、2023年分の支援予算はついに底をついてしまった。軍資金・武器の大半をアメリカに頼っているウクライナにとっては死活問題だ。最前線での弾薬不足も表面化し、皮肉にも侵略を止めようとしないロシアを援護射撃する格好となっている。
アメリカ国内では「ワシントンでのもう1つの戦い」が勃発している。民主党のバイデン政権と、連邦議会下院で多数派の共和党とが角逐し、共和党は「大統領がメキシコ国境の壁構築を再開しなければ、ウクライナの追加援助は認めない」と噛みついた。
結局、2023年中に対ウクライナの追加予算案は可決されず、民主党は2024年早々にも援助を再開しようと共和党の説得工作に必死である。
悩ましいのは、トランプ氏の大統領返り咲きを望む共和党内の一派が、ウクライナへの援助そのものに反対の意志を表明している点だ。2024年は米大統領選の年であり、今後彼らの意見が共和党内で高まることも予想される。
一方、再選を狙うバイデン氏は、ウクライナへの「支援疲れ」やイスラエル・ガザ戦争への対応、バイデン氏自身の高齢・健康問題などが響き、支持率は芳しくないとも伝えられている。
仮にトランプ氏が大統領選で勝利すれば、「米第一主義」を掲げ、ウクライナ戦争への関与を批判しているだけに、本当にウクライナ援助をすべて打ち切るかもしれない。
アメリカに「おんぶに抱っこ」のNATO戦力
アメリカの援助出し渋りや中止が原因で、万が一ロシアがウクライナ全土を掌中に収めた場合、NATOはどうなるのか。30年以上前の冷戦時のように、欧州平原を南北に縦断する形で、NATO・ロシア両陣営がにらみ合うことになる。「第2次東西冷戦」の始まりと言っていいだろう。
そこで気になるのが両者の戦力だ。英シンクタンク「国際戦略研究所（IISS）」が毎年発行する『ミリタリーバランス（2023年版）』を参考に、2022年時点の「NATO加盟31カ国（2023年4月にフィンランドが正式加盟）対ロシア」の主要戦力の比較を別表に示した。
インド太平洋地域とは違い、欧州大陸では陸・空戦がメインとなることから、海軍力の比較はあまり重要ではないので本稿では割愛する。
NATO・ロシアの戦力比較
「NATO対ロシア」を一見すると、総兵力は326万人対119万人、戦車は1万1100台対2050台、戦闘機／攻撃機は5600機対1100機 と、全項目で前者が数倍上回っているが、数字はあくまでも「目安」に過ぎず、実態とは相当かけ離れている。
まずNATO戦力が「アメリカ頼み」という点だ。総兵力や戦車の約4割、ウクライナ戦で活躍中の米製「M2ブラッドレー」に代表される歩兵戦闘車（IFV＝口径20mm以上の機関砲や対戦車ミサイルを装備し、10人程度の歩兵も乗車可能な重武装装甲車）の5割強、戦闘機／攻撃機の6割弱、攻撃ヘリの7割弱が「米軍の所属」だ。
某軍事評論家は「アメリカにおんぶに抱っこでキスまでしている状態」と揶揄する。
米空軍の主力戦闘機、F-16（向かって右）とステルス機のF-22（他の2機）【写真／米空軍サイトより】
留意すべきは、米軍は大西洋の向こうにある米本土や全世界に展開する点である。現在欧州に展開中の米軍（「欧州軍」と呼ばれ、配下の陸海空軍、海兵隊を統合運用する）は約7万6000人に過ぎず、戦車も100台前後、戦闘機／攻撃機も100機に満たない。
ちなみに冷戦末期（1989年）の在欧米軍の規模は「総兵力32万人以上、戦車5900台、戦闘機／攻撃機約650機」を誇った（『ミリタリーバランス（1990年版）』より）。
欧州側NATO軍の主軸、フランス軍のルクレール戦車（向かって左）とドイツ軍のレオパルト2戦車（写真：米陸軍サイトより）
ロシアの侵略が続く中、「在欧米軍は少な過ぎでは？」との意見も聞こえるが、「それ以前に、米軍が欧州に投入できる戦力は予想以上に少ない」と、ある軍事ジャーナリストは指摘する。
米軍は「欧州、インド太平洋、中東」の3正面を主戦場と想定し、さらに相当規模の戦力を予備として本土に温存する。
かなり大まかだが、例えば即戦力を「4割」と考えるのが分かりやすいかもしれない。「欧州」は大平原での戦いとなるので、投入する陸・空戦力を少々厚くして「全体の4割」と想定してみると、単純計算で「地上軍26万人、戦車1900台、IFV3200台、戦闘機／攻撃機1300機」という値がはじき出される。
これで計算し直すと、欧州大陸でロシアと対峙できるNATOの実際の陸・空戦力は、「地上兵力133万人、戦車8350台、IFV1万200台、戦闘機／攻撃機3700機」（アメリカと同じく北米のカナダは全軍を欧州派遣と仮定）となる。
ウクライナ戦でも披露したロシア軍の「奥の手」
これでもまだNATOは、数字上でロシアの2～3倍の戦力を誇るが、最大の問題はトランプ氏が大統領に再選した場合、「NATOからの脱退」をぶち上げかねない点だろう。
事実彼には“前科”がある。大統領時代、NATOの欧州主要国が「GDP（国内総生産）比2％」の国防予算増額の約束を果たしていないと毒づき、アメリカはNATO脱退をチラつかせた。
トランプ氏の“ご乱心”阻止のため、2023年12月に米議会が可決した国防権限法案（NDAA）では、NATO脱退には事前に議会との協議が必須との条項を盛り込んだ。だがトランプ氏のこと、どんな手段を繰り出すか分からない。
米大統領選で再選を狙うトランプ氏（写真：ロイター／アフロ）
「アメリカのNATO脱退」は空想に聞こえるが、仮に現実となれば、他のNATO諸国はもちろん、日韓豪など世界中の西側・民主主義陣営は大混乱に陥ってしまう。
アメリカが去った場合のNATO戦力も参考までに前出の表に記したが、地上軍兵力は124万人、戦車は6400台、IFVは7000 台、戦闘機／攻撃機は2400機まで減ってしまい、ロシア軍との戦力差はかなり縮まるが、それでもまだNATO側は2倍ほど優位だ。
バルト三国の1つリトアニアで演習を行う米陸軍のM1A2戦車（写真：米陸軍サイトより）
だがロシアは強力な「隠し玉」を忍ばせる。旧ソ連時代に量産した戦車や装甲車、大砲が「万単位」で温存（相当数は放置状態）されている。これを引っ張り出して現役復帰させる戦法で、ウクライナ戦争でもその底力を見せつけている。
IISSによれば、ロシア正規軍の2022年の戦車数は約2100台と推測されるが、もちろんこれは開戦前の数字。一方、今回の戦争で失った戦車は5000台に達したとも言われ、額面上では計算が合わない。
正規軍が日常使う戦車は、T-72、T-80、T-90など比較的新しい車両（T-72は開発から半世紀以上たつ）を基に、現代戦で使えるよう改造されている。だが戦闘でこれら戦車を多数損失した同軍は、奥の手として改造前のT-72や、より旧式のT-64、T-62、T-55を続々と蔵出しして、不足分を補っている。
翻って欧州のNATO諸国には、これほど大量の予備兵器などない。「戦車のない部隊」と「旧式でも戦車がある部隊」ではどちらが有利かは明らかで、ロシア側の継戦（戦いを継続する）能力は侮れない。
もちろん、「NATO対ロシア」の核兵器を使わない通常兵器の戦いとなれば、ウクライナ戦とはスケールが違い、最初から戦闘機・攻撃機を多数繰り出した「空の戦い」、多種多様なミサイルが飛び交う戦場となるはずだ。しかも、今回の戦争でも多用されているドローンやAIもこれに加わることになるので、戦車数だけで雌雄を決するほど単純ではないだろう。
また、両陣営の戦力比較の数字は、別に固定されたものでもなく、今後の状況次第でいくらでも変化する。本格的ににらみ合いとなれば、どちらも兵員の動員や兵器生産を急加速させるはずだ。現にロシアはウクライナ戦の長期化に備え、総兵力を17万人増やして130万人以上とすることを決意。同時に戦車・装甲車の大増産も命じ、一説には戦車生産数がすでに年間500台に達するという。
ロシアの兵士募集広告（写真：AP／アフロ）
NATO瓦解の最悪シナリオならプーチン氏の思うツボ
ロシア情勢に詳しい事情通はこんな懸念を口にする。
「米軍の欧州からの全面撤収やアメリカのNATO脱退が万が一起こった時、『西欧に侵攻してもアメリカは派兵しないというシグナルだ』とプーチン大統領をはじめクレムリンの好戦派が曲解したり、あるいは『力の空白による軍事バランスの崩壊』と感じたりするのが、実は最も恐ろしい。もしかしたらロシアはバルト三国かフィンランドに攻め込むかもしれない」
仮に米軍が欧州に投入されても、ロシアはすでにバルト三国かフィンランドの国土の相当部分を占領し、あとは強力な防御陣地を構築して防戦に徹し、頃合いを見計らって有利な条件で停戦交渉に臨む、というシナリオをプーチン氏は用意しているかもしれない。
同様の戦法はすでにウクライナでも行っており、どれだけ犠牲が出そうがお構いなしで、千載一遇のチャンスをわしづかみしにかかる可能性は低くないだろう。
前出の事情通はこうも付け加える。
「しかも一度欧州から撤収したアメリカが、欧州の同盟国を助けるためにロシアとの核兵器全面戦争、すなわち人類滅亡の危険を冒してまでも、核ミサイルでロシア侵略軍を叩くとは思えない、とプーチン氏は読んでいるかもしれない」
アメリカの力の象徴の１つ、米空軍のB-2ステルス爆撃機。核兵器はもちろん射程1000kmの対地ミサイルも装備できる（写真：米空軍サイトより）
だがアメリカ不在とは言え、NATOには英仏という核保有国が健在で、やはり核戦争に発展する恐れもあるが、
「実際、英仏の国土に侵略の危険性が及ばない限り、果たして両国が核ボタンを押してロシア軍を阻もうとするか甚だ疑わしい。核戦力ではロシアのほうが圧倒的で、ロンドンやパリが核報復を受ける可能性も高いため、英仏は核兵器使用に踏み切れないのでは」
とロシア問題の事情通は分析する。さらに、国際政治に詳しいあるジャーナリストはこう危惧する。
「アメリカの援助停止がもとでウクライナが敗北したり、アメリカがNATOに消極的になったりすれば、欧州のNATO諸国は猛烈な勢いで軍備増強を行い、ロシアの脅威に対抗しなければならない。だが人口増加が止まり、少子高齢化も進んで高度経済成長が望めない現在、冷戦期のような軍拡は無理だろう。それどころか『NATOの瓦解』という最悪シナリオも現実味を帯びかねない」
“アメリカ脱退”で欧州のNATO諸国が激しく動揺すれば、好機ととらえたプーチン氏が揺さぶりをかけるのは自明の理で、例えばバルト三国のどれか1カ国と小競り合いを演じ、NATOの集団的自衛権の本気度を見定めようとするシナリオも十分考えられる。
仮に英仏独のNATO主要国が反撃に及び腰となれば、他の加盟国は幻滅し、最悪の場合軍事同盟からの離脱や“親ロシア”へのくら替えを考える国も出かねない。まさにプーチン氏の思うツボだろう。
世界最強の軍事同盟は岐路に立たされている（ベルギー・ブリュッセルにあるNATO本部）
ただでさえ、NATO内では「獅子身中の虫」が何匹もうごめいている。「米共和党の一部」に加え、スウェーデンのNATO加盟に反対を唱えるトルコ・エルドアン政権や、EUの対ウクライナ支援に異議を唱える親ロシアのNATO加盟国、ハンガリーなどである。
「NATOからアメリカが脱退したり、瓦解したり、ロシアと激突したりといった事態は起こるわけがない」と意に介さない人も多いが、誰もが本気に思わなかった「ウクライナ全面侵略戦争」をプーチン氏はいとも簡単に実行している。
最強の西側軍事同盟が瓦解となれば、プーチン氏にとっては、「戦わずして勝つ」を至上とする孫氏の兵法そのもので、もちろん日本も「対岸の火事」では済まなくなる。
そんな悪夢が訪れるか否かは、今年のアメリカの政局次第と言ってもいいだろう。
【深川孝行（ふかがわ・たかゆき）】
昭和37（1962）年9月生まれ、東京下町生まれ、下町育ち。法政大学文学部地理学科卒業後、防衛関連雑誌編集記者を経て、ビジネス雑誌記者（運輸・物流、電機・通信、テーマパーク、エネルギー業界を担当）。副編集長を経験した後、防衛関連雑誌編集長、経済雑誌編集長などを歴任した後、フリーに。現在複数のWebマガジンで国際情勢、安全保障、軍事、エネルギー、物流関連の記事を執筆するほか、ミリタリー誌「丸」（潮書房光人新社）でも連載。2000年に日本大学生産工学部で国際法の非常勤講師。著書に『20世紀の戦争』（朝日ソノラマ／共著）、『データベース戦争の研究Ⅰ／Ⅱ』『湾岸戦争』（以上潮書房光人新社／共著）、『自衛隊のことがマンガで3時間でわかる本』（明日香出版）などがある。
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