6/15Rasmussen Reports＜Most Voters Undecided About Platner Accusations＝プラトナー氏の告発について、有権者の大多数は態度を保留している。＞
メイン州の米上院議員選挙における民主党候補者が元交際相手に虐待行為を行ったという疑惑は、全米の有権者の大多数を納得させるには至っていない。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の34%がグラハム・プラトナー氏を告発した人物の主張が真実だと考えており、13%がプラトナー氏の否定する主張が真実だと考えている。しかし、過半数（53%）はどちらが真実を語っているのか分からないと答えている。
6/15阿波羅新聞網＜川普这招太狠？伊朗彻底乱了阵脚＝トランプのこの手はあまりにも酷か？イランは完全に慌てふためく＞
最近、イラン系米国人アナリスト、イダ・トゥラン（Ida Turan）が投稿した英語のツイートが、Xプラットフォーム上で瞬く間に拡散した。イランで育ち、今も愛国者で君主制支持者であると自称するトゥランは、米国とイスラエルを支持している。彼女はツイートの中で、「いじめっ子は、自分よりさらに強い相手に直面した時だけ、真に屈服する」と強調した。
トゥランは、イランの聖職者政権（mullah regime）は本質的に混沌としており、型破りで、ルールを破る傾向があると指摘する。聖職者にとって「外交」とは、嘘をつき、意図を隠すための口実に過ぎない。トランプ大統領のやり方は、一見混沌としていて破壊的だが、却ってうまくいく可能性もある。彼らはオバマ前大統領のようにトランプ大統領を操ることはできない。
トランプは引き金に指をかけているが、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とは異なり、様々な勢力に制約されていない。彼女はこれを本質的に「ソフトな戦争」だと考えている。トランプは最小限のコストで政権の軍隊を徐々に解体し、その権力を弱体化させている。たとえ最終的に合意が締結されたとしても、イラン国民が自ら政権に立ち向かい、打倒する機会を得られるほど政権が弱体化するまで、彼は手を止めないだろう。これは一夜にして起こることではないが、方向性は明確だ。トゥランは、トランプは自分が何をしているかを理解しており、政治的資本を大きく賭けていると述べた。
神権政治と言ってもやっていることは中共と同じで、嘘つきでいじめっ子。周りからいじめられたのがルサンチマンになっているのも中共と同じ。
やはりイランとの戦争は中共を狙ったものと見ている。
https://www.aboluowang.com/2026/0615/2396195.html
6/15阿波羅新聞網＜习近平突然大转向？背后竟在配合川普下一盘大棋＝習近平の突然の転向？その背後にはトランプに合わせた壮大な戦略がある＞
アポロネット王篤若の報道：ブルームバーグは6/14、北京が台湾に対する戦略を調整していると報じた。台湾上空を頻繁に旋回する軍用機や大規模な軍事演習といった、これまで目立った軍事的威嚇を行ってきたのに対し、外交戦、法律戦、メディア戦、統一戦線工作といった「非軍事的複合攻撃」へと転換しているという。
データによると、今年5月時点で、台湾海峡周辺の中共軍用機の活動は大幅に減少している。平均すると、台湾海峡の中間線付近を飛行する軍用機は1日あたり約5機で、2025年の同時期の半分程度に過ぎない。3月には、戦闘機が台湾に接近する日が7日間連続でなかったという異例の記録があった。これは、2024年末に1日に153機もの軍用機が台湾上空を旋回していたピーク時とは対照的だ。
しかし、北京は圧力戦術を止めたわけではなく、アプローチを変えただけである。一方、中共は外交封鎖を強化し、頼清徳の海外訪問、米国経由の通過、国際活動の拡大を妨害している。また、頼清徳にインタビューを行った国際メディアへの圧力を強めている。関係筋によると、AFP通信が頼清徳へのインタビュー記事を掲載した後、中共外交部は強い不満を表明し、AFP記者はその後、重要な政治・外交活動への参加を制限された。
その一方で、北京は海警、海巡、消防艇といった非軍事力の活用を拡大し始めている。先週、中共は初めて海巡と消防艇を台湾東方海域に派遣し、パトロールを行った。これは、軍艦を法執行機関に置き換えることで主権主張を強化する新たなモデルと見られている。
ユーラシア・グループのアナリスト、ジェレミー・チャンは、北京は長年にわたるグレーゾーンでの軍事的圧力が国際的なイメージに悪影響を与えたと認識し、軍事プレゼンスを縮小する代わりに外交戦、法律戦、認知戦を強化している可能性があると指摘する。北京の長期的な目標は、2028年の台湾総統選挙に影響を与え、頼清徳の政治的支持基盤を弱体化させることにある。
2028年の総統選挙が近づくにつれ、北京は台湾の野党陣営との交流も強めている。今年4月、習近平国家主席は北京で国民党の鄭麗文主席と会談し、両党ﾄｯﾌﾟの会談は10年以上ぶりとなった。鄭主席は最近、将来的に習近平国家主席を台湾に招待したいとの意向を表明した。
これに対し、中国のシンクタンクである中国グローバル化研究センター（CCG）の王子辰副事務局長は、「中国の指導者が初めて台湾の地に足を踏み入れることは、象徴的に非常に大きな勝利となるだろう」と述べた。正式な政治的合意が直ちに得られなくても、これは両岸関係、ひいては統一プロセスにおける歴史的な一歩前進と見なせるだろう」と述べた。
アポロネット王篤然評論員は、北京はトランプ政権に積極的に協力しているのではなく、むしろ現実の圧力によって路線変更を余儀なくされていると分析している。トランプ政権は台湾への支援を継続的に強化し、繰り返し強力な抑止シグナルを発信することで、台湾に対する武力行使のコストを大幅に高めてきた。武力による統一のリスクが急激に高まる中、北京はより低コストで長期的な統一戦線工作、認知戦、代理人路線といった戦略へと転換し始めている。
王篤然は、習近平の真の転換は統一を放棄することではなく、「武力による統一優先」から「浸透優先」へと移行することだと考えている。
エスワテイニやパラオのような国もある。中共は選挙で国民党を勝たせるために、疑米論等のフェイクニュースを流し、実弾をばら撒くことしかできない。
https://www.aboluowang.com/2026/0615/2396147.html
6/16阿波羅新聞網＜川普吹响号角！一个新时代正在开始＝トランプは警鐘を鳴らす！新時代の幕開け＞
米国政府は、Anthropic社が開発したAI（人工知能）モデル「Mythos」の海外での利用を全面的に禁止した。このモデルは、卓越したハッキング能力でサイバーセキュリティ業界に大きな影響を与えている。米国政府がAIモデルの輸出を禁止するのは今回が初めてであり、米国が高性能AIを国家安全保障上の武器と見なし始めていることを示している。
海外メディアは、この規制によって、これまで米国のAIモデルに全面的に依存してきた国や企業が、AIへのアクセスを失った場合に直面するであろう甚大なリスクを認識するようになると予測している。そのため、各国は「主権AI」確保に向けた競争を加速させると予想される。
わずか3日で即時停止…米国のオンラインメディアSemaforは、「中国と関連のある組織がこのモデルにアクセスできる可能性があるという懸念が、規制の理由の一つだ」と報じた。
AIモデルが戦略資産へと格上げ
「AI主権の時代が到来した」
関連記事：米議員らはAIは国家安全保障に関わる問題であり、主導権を維持する必要があると述べ、ハイエンドチップの中国への流出を懸念している
米国はAI競争で中国に後れを取るわけにはいかない
議会は、高度なAI技術および関連ハードウェアの輸出規制を強化するための一連の法案を推進している
Nvidiaが名指しされる：Nvidiaは主導権維持のために競争に参加しなければならない
地政学の戦略の7階層で技術が一番下にあるのは見直すべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0616/2396342.html
『ポーン耕作』とは中国将棋の「歩」の進み方の意味。
藤谷氏の記事では、クリスティーナ・フェンは方芳（Fang1 Fang1）のこと。世界的に中共の女スパイはどこにでもいる。マードックの3番目の元妻ウェンディ・デン（鄧文迪）は公安出身という噂がある。勿論本人はスパイ疑惑は否定していますが。
中国の歓楽街の出入りを禁止しても、いろいろ調べて敵は近づいてくる。何かのきっかけで付き合うようになり、枕を共にするようになったら、いろいろ要求される展開になると思う。警官や自衛官の奥様が中国人と言うのは危ない。
日本人学生が中国に留学して、中国人の彼女ができると、中国のいい事しか言わなくなる。プロパガンダと言うことに気が付かない。体の関係ができてしまえば猶更。留学する人は気をつけないと。中国人女性は貞操観念を持っている人は少ない。だから西施のような美女も出て来る。中国のハニトラは昔から。
スパイ防止法制定は必須。
A記事
流暢な英語で軍幹部や政府高官から情報を引き出す
近年、西側諸国への中国・ロシアのスパイ活動は激しさを増している。その背景には「ウクライナ戦争、台湾有事など大国間対立の先鋭化」「AI・半導体・軍民融合技術などの技術覇権競争」「サイバー攻撃などハイブリッド戦争の常態化」などが複合している。
そのなかでも英国の諜報機関MI6・MI5・軍情報部は、最近の中国情報機関によるハニートラップ工作の増加を強く警告している。
その警告によれば、英国軍・政府高官を狙う中国工作員の接近の実例として、英国軍の上級将校が、ロンドンのホテルのバーで中国人女性に接触され、90分以上会話を誘導された。女性は完璧な英語で文学の話題が豊富、自然に会話を開始した。
軍幹部は自身の職務・会議予定などを思わず話してしまった。途中で「会話が完全に誘導されている」と気づき退席した。これは典型的な偶然を装った接触で、次に情報引き出し、最後に次段階の関係構築というハニートラップの初期段階だ。
さらにMI5は2025年、議会に対し、「2025年夏、英下院議員の事務所の職員らに香港のヘッドハンターを名のる女からSNSのリンクトインで連絡がきた。その後、中国の情報機関、国家安全省の手先だったと判明した」と公式に警告した。
これは、女性の偽プロフィールや偽コンサルタントを使い、ターゲットに接近する方法で、ハニートラップそのものではないが、ハニートラップと同じ「関係構築型工作」の一環として扱われている。
米FBIの対中防諜体制に壊滅的な影響を与えた事件
ハニートラップとは、一般的に言って、情報機関の女性工作員が対象とする男性を誘惑して性的関係を結び、相手を懐柔もしくは脅迫して機密情報を要求することである。時には、情報機関員が情報工作の対象とする男性と第三者である女性とが性的関係にあることをネタとして恫喝し、協力者になることを強要することもある。
これはヒューミント（Humint、Human intelligenceの略）の一種であり、古典的だが今でも効果的な手法である。ハニートラップは冷戦時代、旧ソビエト連邦により頻繁に行われ、特に情報機関KGB（現在のSVR）の十八番であったとされる。
ただし、必ずしも女性スパイが仕掛けるものとは限らず、東ドイツ国家保安省シュタージの「ロミオ作戦」のように、男性スパイによって対象となる女性を罠にかけることもある。また、対象の男性の性癖、例えば少年愛、同性愛を利用して、協力者になるように強制することがある。
実際に発覚した中国の情報機関による、ハニートラップを紹介する。
・カトリーナ・レオン事件
2003年、米国FBIの対中カウンターインテリジェンス（防諜）部門に20年以上潜り込み、FBI捜査官と性的関係を結びながら、中国国家安全部（MSS）へ機密情報を流していた二重スパイ事件が発覚した。米中情報戦における最大級のハニートラップ事件として知られている。
中国系米国人女性カトリーナ・レオン（中国名：陳文英）は、FBIの高位協力者として働きながら、中国の国家安全部の指示で、FBI捜査官2名と性的関係を結び、米国の機密情報を中国に流していた。いわゆる二重スパイである。
レオンは1997年11月、初訪米した江沢民国家主席がロサンゼルスの中国系米国人コミュニティの年次晩さん会に主賓として招待された際、通訳と司会進行役を務めた。水面下で国家安全部がレオンに対し中国要人との人脈形成を指示していた。
この事件は、FBIの対中防諜体制に壊滅的な影響を与えた点で、現代スパイ史の中でも特に重要な事件と評価されている。
・クリスティーナ・フェン事件
2011年から15年の間、ある中国人女性が中国情報機関のスパイとして、米政治家にハニートラップを仕掛けていた。中国人女性の名は、クリスティーナ・フェンと言い、中国国家安全部が中国本土から指示を出していた。フェンは、カリフォルニア州を拠点として、同州選出のエリック・スワルウェル下院議員（民主党）の資金集め活動に参加し、2014年に接触を開始した。そこからフェンは同議員とかなり仲良くなり、しばらくすると「知り合い」と称して中国情報機関員をスワルウェルの事務所にインターンとして送り込んだ。
フェンは、それ以前にも政治家を狙って2度、ハニートラップに成功していた。どちらも、中部州の市長であり、肉体関係を持つなどして接近していたことが分かっている。フェンはこれ以外でも、大学やその他の政治的なイベントに参加し、政治家や著名人と接近する手口を使っていた。フェンは、日本でも慰安婦問題などでよく知られているカリフォルニア州選出のマイク・ホンダ下院議員にも接近していた。
元CIA（米中央情報局）の関係者は、「全米における中国のハニートラップの数は数百に上るだろう」と語っている。接触方法はさまざまだが、若くてきれいなスパイが、完璧な英語を使いながら偶然を装って接触してくる。
例えば、大学で教員や学生、研究者などとのつながりからターゲットに接近したり、SNSで接触したりして関係を築いていく。そして色恋沙汰を利用し、肉体関係になるなどして、スパイ行為につなげていく。肉体関係をネタに脅迫されるというケースも昔から使われてきたやり方である。
後編記事『なぜ日本の自衛隊員や外交官は罠に落ちてしまったのか…自殺者まで出た「中国ハニートラップ」の巧妙すぎる手口』では、日本の自衛隊員や外交官をターゲットにした「中国のハニートラップ」の実態についても解説する。
B記事
色仕掛けによって、国家の機密情報などを引き出す「ハニートラップ」。ドラマや映画の話ではなく、実際に世界中で行われており、過去に日本でも事件化している。
前編記事『「米FBIもまんまと騙された」英国の諜報機関も警告…！日本人が知らない「中国ハニートラップ」の恐るべき実態』に続き、元公安調査官で、金沢工業大学産学連携室主任研究員の藤谷昌敏氏が解説する。
過去に日本でも起きている「ハニートラップ事件」
日本においても複数のハニートラップ事件が発生している。外務省、自衛隊など政府機関に対する工作事例であり、自殺者が複数出るなど非常に痛ましい事件となった。いずれも女性を媒介とする国家安全部もしくは公安部の暗躍が推測される。
・在上海総領事館員自殺事件
2004年、在上海日本国総領事館で公電通信事務を担当していた通信担当官（当時46歳）は、機密性の高い公電文書を扱っていた。2003年当時、この館員はある中国人女性「劉」（源氏名）と交際していた。
中国の公安当局は、「劉」を連絡役として、館員と連絡をとるようになった。接触してきたのは40代の公安局関係者・唐と、通訳・陸の2名だった。
2004年5月、唐は、在ユジノサハリンスク日本国総領事館への異動が決定した館員に対し、「なぜ異動を黙っていたのだ」「領事館員の出身官庁を教えろ」などと脅迫した。
その後この館員は、「中国側がさらに重要な情報である領事館の公電システムを要求することになるであろう」と考えた。結局、館員は同月5日に合計5通の遺書を綴り、6日午前4時頃、領事館内の宿直室で自殺した。
この事件は、外務省本省、内閣情報調査室で調査され、外相、内閣情報官、官房副長官までは報告されたが、当時の官房長官や小泉首相には報告されず、一般にも報道されなかった。
遺書により自殺の経緯を知った外務省は、これが領事関係に関するウィーン条約（外交官の権利等について定めた国際条約）に違反すると考え、中国政府に対して、2度に渡り口頭で抗議および真相の究明を要求した。
日本の場合、こうした工作事件は不祥事と捉えられがちであるが、決して個人の責任ではなく、組織全体で取り組むべき問題である。本来ならば、きちんと事実確認をして、今後の防止策を立て、組織全体に浸透させていくべきである。
館員が尊い命を犠牲にしたことで、この事件は一応の決着はついた格好だが、領事館の暗号システムが中国側に漏洩していれば、日本領事館や他の在外公館の動きや外務省の意思は全て中国側に筒抜けになり、外交の上で決定的に不利な状況に置かれたはずだ。
この事件以降、外務省職員の歓楽街立ち寄りは一切禁止されたが、中国の情報機関は、今でもあらゆる機会を狙っていることを我々は忘れてはならない。
防衛省・自衛隊創設以来最悪の情報漏洩事件
・海上自衛隊上対馬警備所情報漏洩事件
2006年4月、海上自衛隊上対馬警備所の1等海曹（45歳）が、無届けで中国上海への渡航を8回繰り返したうえ、注意文書の「識別参考資料」を上司の注意を無視してコピーして持ち出していたことが内部告発で発覚した。
同海曹は、2005年１月同僚の3等海曹（28歳）と上海に旅行した際、日本人向け完全個室制カラオケ店で中国人女性の接客を受け、親しくなり、計約350万円の海外送金をし、2006年3月までに会うため計8回も上海に渡航していた。なお、同僚の2等海曹（39歳）も計7回、一緒に上海に行った。
このカラオケ店は、2004年5月に在上海日本総領事館内で自殺した館員（46歳）が、交際していた女性が所属していたカラオケ店「かぐや姫」である。
7月4日、海上自衛隊佐世保地方総監部は同海曹を無断渡航で懲戒処分（停職10日間）にし、同僚の2等海曹も計7回の無断渡航で懲戒処分（停職8日間）とした。問題は、このカラオケ店「かぐや姫」が公安当局の支配下で、客となった日本人の情報が筒抜けだったことである。外務省の事件が起きた後、歓楽街に近づかないように言われていたのにもかかわらず、自衛隊員らは出入りしていた。
なお、実際に資料を提供したかどうかは不明だが、他に事情聴取を受けていた１等海曹（42歳）が10日佐世保停泊中の護衛艦「あさゆき」艦内倉庫で自殺した。
・イージス艦情報漏洩事件
海上自衛隊第1護衛隊群（神奈川県横須賀市）の2等海曹がイージス艦の構造図面などを持ち出したことが発覚した。
神奈川県警本部警備部と海自警務隊は極めて秘匿性の高い「特別防衛秘密（特防秘）」に当たるとして、2007年4月4日以降、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反の疑いで捜査を進めてきたが、2008年1月に2等海曹の中国籍の妻を出入国管理及び難民認定法（出入国管理法）違反容疑で調べた際、同県警が押収した外付けハードディスク（HDD）内にイージス艦の情報が発見されたことで発覚した。
捜査当局は情報の流出元や経路の特定を進めていたが、2007年12月13日、事案の発端となった開発隊群プログラム業務隊所属（当時）の3等海佐を逮捕したことが報じられた。
特別防衛秘密が含まれていることを認識していた上で情報を拡散させた行為が極めて悪質であるとして、当該3等海佐は初の日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反容疑で起訴（2008年12月に懲戒免職）されたほか、流出の舞台となった海上自衛隊第1術科学校では一連の事案に係わった隊員5名が書類送検されるという、防衛省・自衛隊創設以来最悪の情報漏洩事件となった。
東ドイツ国家保安省シュタージによる「ロミオ作戦」
ハニートラップの標的となるのは男性だけとは限らない。冷戦期、ドイツ民主共和国（東ドイツ）の秘密警察・諜報機関シュタージの長官マルクス・ボルフは、別名「顔のない男」と言われ、西側情報機関でも高名な人物だった。
マルクス・ボルフは、二枚目の男性スパイを西ドイツ政府の独身女性秘書・分析官・政治家秘書などに接近させ、恋人関係や夫婦関係になって協力関係を迫った（ロミオ作戦）。
ボルフは、徹底した事前調査（経歴・趣味・思想・孤独感など）を行い、理想の男性像を演じるよう訓練された男性（ロミオ諜報員）を接近させた。彼らは恋愛関係を長期的に維持し、信頼関係の中で機密情報を入手するように訓練されていた。
多くは性的関係よりも心理的信頼の構築が中心で、女性に離れがたい思いをさせることが得意だった。時には偽の結婚式を挙げ、シュタージの関係者が親族として参加するなど巧妙な欺瞞作戦を実施した。この作戦は、女性の「弱さ」ではなく善意・理想主義・恋愛感情・孤独感を利用した点が特徴で、発覚しにくく極めて効果的だったとされる。
ロミオ作戦が最も成功した例として、西ドイツ情報機関（BND）分析官ガブリエレ・ガストの事件がある。
ガブリエレ・ガストは、1968年、東独旅行中に「カール」と名乗る男性（ロミオ諜報員）と出会い、カールは彼女の知性と理想主義を巧みに刺激し、恋愛関係を構築した。ガストは、「東西平和のために力を貸してほしい」と説得され、20年近くスパイ活動を継続し、首相向け極秘文書を首相本人より先に東独へ渡すほど深く取り込まれた。
日本人の危機意識の低さが問題の根底
ハニートラップは、工作活動のきっかけとなる場合だけではなく、相手を完全に取り込むための有効な方策であり、男女の関係は外部に露見しづらいため、発覚されにくい。中国とロシアは今後も国家的な目的遂行のために、ハニートラップを駆使していくことだろう。
そしてハニートラップは、米国や英国などの欧米諸国だけが狙われているのではなく、日本にとっても他人事ではない。特に中国の情報機関にとって、日本は同じ東アジア系で漢字圏であり、外見も似ており、考え方や嗜好傾向も熟知している。
日本でも、出会い系アプリなどを多くの人が利用していることから、中国の女性工作員と接触が始まるケースもあるに違いない。特に政治家、公務員や先端科学技術を扱う企業・研究所などの社員、職員は、いつでも自分が中国情報機関のターゲットとなる可能性を認識しておくべきだろう。
中国系の飲食店に立ち寄らない、近づいてくる女性に注意することなどが必要である。こうしたことは日常的な学習がなければ、身につかないことであり、企業や大学、官公庁は危機管理の観点で積極的に研修などに盛り込んでいくべきである。
そもそも、問題の根底にあるのは日本人の危機意識があまりにも低いことである。大学レベルの教育プロセス自体にインテリジェンスについて学ばせる機会を設けることやスパイ行為自体を取り締まる単純スパイ罪を取り入れた「スパイ防止法」の整備が必要である。
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