6/6The Gateway Pundit＜Jesse Kelly Explains Recent Poll Showing Democrats’ Hatred of America, “You Just Can’t Survive Long Term When People Inside of Your Country Hate it and Want to Burn it Down” – (VIDEO)＝ジェシー・ケリー氏が、民主党員の米国に対する憎悪を示す最近の世論調査について説明。「自国の国民が自国を憎み、焼き尽くしたいと思っている状況では、長期的に生き残ることはできない」 – (動画)＞
左翼は暴力肯定、治安が悪化するのは革命のチャンスと思っているから。法治も道徳も通用しない人達。米国はおかしくなっているのは確か。元凶は民主党。
「ザ・ファースト」のジェシー・ケリーは、民主党員の大多数がアメリカ合衆国を嫌っていることを示す最近の世論調査について語った。
ケリー氏は、社会に自分が住む国を嫌う人が多い場合、長期的にその国を維持することは非常に困難になると説明した。
ケリー氏は、イラン・オマル下院議員や左派系メディア関係者など、数多くの例を挙げた。
「250年の歴史。素晴らしいことですよね？もちろん、私たちにも問題はありますし、どの国にも問題はあります。どの国にも問題はありますが、注意を怠ると致命的な問題に発展する可能性があるのです」とケリー氏は述べた。
「そして、その致命的な問題は、アメリカ合衆国の二大政党のうちの1つが、この国を憎んでいるということだ。民主党は、この国を憎んでいる」とケリー氏は述べた。
「つい先日発表された世論調査によると、民主党員の5人に1人がアメリカ人であることを誇りに思っている」とケリー氏は説明した。
「悪い考えや間違った考え、あるいは不適切な税制計画を持つ政党が存在する国でも、生き残ることは可能です。長期的に見れば、こうした多くの問題は克服できるのです」とケリー氏は続けた。
「国内の人々が自国を憎み、焼き払いたいと思っているような状況では、長期的に存続することは不可能だ」とケリーは説明した。
「これまで何度も述べてきたように、愛国心は国家にとって不可欠な要素です」とケリー氏は述べた。
「資源不足、少子化、税制上の問題など、どんな困難にも耐えられる。社会を愛する人々で満ちていれば、こうした問題はすべて乗り越えられる」とケリー氏は語った。
「もしあなたの社会が、その社会を嫌う人々で溢れているなら、そこから抜け出すための長期的な道筋は存在しない」とケリーは警告した。
ケリーは、MSNBCのアリ・ヴェルシがアメリカ建国250周年を不当に批判している映像を流した。
「これが民主党員がアメリカ合衆国に対して抱いている感情だ。彼らはアメリカ合衆国を憎んでいる」とケリー氏は述べた。
「ところで、もしあの間抜けに見覚えがあるなら、これが彼です」とケリーは言った。
彼は、ヴェルシが過去にミネアポリスで「概して言えば、治安が乱れているわけではない」と不誠実に報道していた映像を見せた。実際には、2020年の暴動では暴徒が放火していたにもかかわらずだ。
「あの動画のことで、みんな彼をからかったのに。どうして彼はあれを許せると思ったんだろう？彼はすべてを焼き尽くしたいんだ」とケリーは説明した。
https://rumble.com/v7atyu6-poll-reveals-just-how-much-democrats-despise-america.html
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/jesse-kelly-explains-recent-poll-showing-democrats-hatred/
6/6The Gateway Hispanic＜China Expresses Strong Opposition to Defense Cooperation Between Japan and NATO Amid Regional Tensions＝地域情勢の緊迫化の中、中国は日本とNATOの防衛協力に強く反対を表明＞
日本のやること為すことにすぐ反対する。まあ日本人の中共嫌いが増え、擁護者は中共のスパイと思われる時代になりつつある。
6/7The Gateway Pundit＜LOL! *CRUNCH* – Trump Throws Microphone on Ground and Steps On It as He Storms Out of Kristen Welker Interview (VIDEO)＝爆笑！ *バリバリ* – トランプ氏、クリステン・ウェルカーとのインタビュー中にマイクを地面に投げつけ、踏みつけて退出（動画）＞
オールドメデイアはずっと不正選挙の片棒を担いできたから、今更軌道修正できない。
トランプ大統領は6月5日、NBCのクリステン・ウェルカーとのインタビューで、ウェルカー氏から辛辣な質問を浴びせられ、話をでっち上げていると非難された後、インタビューのセットから怒って立ち去った。
そのインタビューは、日曜日に放送された「ミート・ザ・プレス」の中で放映された。
ウェルカーがトランプ氏に対し「証拠のない主張」を繰り返し非難した後、トランプ氏は我慢の限界に達し、「選挙は不正だ、お前も不正だ、ミート・ザ・プレスも不正だ、ABCもCBSもCNNもそうだ」と激怒した。
「お前らは偏向報道ばかりで、不正なネットワークだ。もううんざりだ。これで終わりにしよう」とトランプ氏は言いながら、ジャケットからマイクを外し、地面に投げ捨てた。ドスンという音が響いた。
トランプ氏は立ち上がると、立ち去る際にマイクを足で踏みつけ、音を立てた。意図的ではなかったようだが、その瞬間は、このやり取り全体を象徴する滑稽な出来事だった。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ氏はウェルカー氏を6分間連続で問い詰めた後、ようやくインタビューを終えた。
ウェルカーが1月6日の愛国者たちを執拗に中傷するにつれ、トランプはますます苛立ちを募らせていった。最終的に、彼女はトランプには1月6日の事件における汚職警官や不正な裁判の「証拠はない」と繰り返し主張した後、トランプは2020年の選挙やカリフォルニア州の選挙が不正操作されたとして、ウェルカーを激しく非難し始めた。
トランプ氏は、1月6日以降にバイデン政権によって標的にされた支持者たちを力強く擁護し、米国の選挙は公正だというバイデン氏の偽りの主張を徹底的に論破した。
「私はそのアイデアが気に入っています」と彼は18億ドルの反兵器化基金について述べ、さらにこう付け加えた。「なぜなら、あなた方のような人々、偽りの汚い報道機関、不正な報道機関、愚かなバイデンのような人々――彼は何が起こっているのか理解できるほど賢くはないが、彼を取り囲んだ人々、大統領執務室の美しく毅然とした机を取り囲んだ人々は、人々の人生に何をしたか、人々を破壊し、何も悪いことをしていない人々を刑務所に送ったからです！」
ウェルカー氏が「カリフォルニアではそういう投票方法なんだ」とカリフォルニア州の開票プロセスを擁護しようとしたところ、トランプ氏は「選挙が行われたのに、5日経っても勝者が全く決まらないなんて、適切だと思うのか？…お前は不正を働いているか、それとも愚か者かのどちらかだ！」と反論した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/lol-crunch-trump-throws-microphone-ground-steps-it/
https://x.com/barontrump47/status/2063754461261058407/video/1
https://x.com/EricLDaugh/status/2063634419106115887/video/1
6/8阿波羅新聞網＜千百度：习会把王岐山送进秦城监狱吗？＝千百度：習は王岐山を秦城刑務所に送るのか？＞
習近平は王岐山を秦城刑務所に送るのか？ 私は、現時点では確実な証拠がないため、断定的な判断はできないと思う。確かなことは、王岐山の元部下が近年継続的に調査されているということだが、元部下の調査から王岐山自身が逮捕されると直接推論するのは、論理的に大きな飛躍がある。王岐山が金融システム、中央規律検査委員会システム、検査システムで築いた人脈は、確かに継続的に粛清されてきた。しかし問題は、習近平が王岐山を「攻撃」しているのか、それとも王岐山が残した政治ネットワークを「解体」しているのかということだ。この2つは全く同じではない。習近平の視点からすれば、王岐山が今日彼に挑戦しようとしているからではなく、かつて王岐山が彼に挑戦する力を持っていたからだ。
まあ、習と王岐山を比べたら能力差は歴然。李克強同様早めに潰しておきたいと無能の帝王は思っているのかも。
https://www.aboluowang.com/2026/0608/2393162.html
6/7看中国＜川普拟与赖总统对话 评估140亿美元对台军售(图)＝トランプ大統領、頼清徳総統と会談、台湾への140億ドルの武器売却を検討（写真）＞
トランプ米大統領は先日、台湾の頼清徳総統と今後会談する意向を示し、米台関係と米台間の武器売却政策の方向性に注目が集まっている。米国が台湾への武器売却計画を調整する可能性があるとの噂が流れていることに対し、総統府は関連する通知は受けていないと述べ、台湾は地域平和と安定を維持するために防衛建設と軍事調達を引き続き推進していくと強調した。
ルビオ上院議員：米国による台湾への武器売却決定は北京の影響を受けていない
トランプ大統領：頼清徳総統と会談する予定
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/06/07/1100172.html
田氏の記事では、トランプと頼総統がTV会談すれば、武器売却が遅れたとしても、疑米論は吹っ飛ぶのでは。米国はマーク・キャンシアン（CSISの軍事専門家、DSかもしれないが）によれば、イランとの戦争で米軍の兵器は大幅に減ったとのこと。中共の台湾侵攻を防ぐには、米軍は兵器の在庫をしっかり持っていないと。トランプと頼総統がTVで会っても、習は9月の訪米を止めることは難しいのでは。昔のように習を定于一尊と思っているのは誰もいない。トランプと会うのは自らの箔付けのためだから。
台湾統一選の中共の介入は必ずあるでしょう。特にSNSを使ってフェイク情報を一杯流してくるのでは。でも鄭麗文（中国ベッタリ）の国民党と黄国昌（裏切者）の民衆党に人気が集まるとは思えないのですが。党首よりは議員個人のキャラクターで投票されるのかもしれません。民進党は少しでも議席を増やすようにしないと。
記事
習近平の警告に対しトランプは
5月14、15の両日に北京で行われた米中首脳会談は、台湾政府の関係者によるとトランプ大統領と習近平国家主席が2日間で合わせて9時間話をしたうちの2時間半が台湾問題に割かれたということで、やはり「台湾」が最大の焦点だったようだ。
特に習氏は報道機関に公開される会談の冒頭、台湾問題について「中米関係の中で最重要の問題だ。うまく処理すれば、両国関係は全体として安定を維持できる。うまく処理できなければ、両国はぶつかるばかりか悪くすると衝突に至り、中米関係全体を非常に危険な状況に追いやることになる」と述べた。
通常報道機関に聞かせる話は相手を褒めたたえる「エールの交換」にとどめるのが外交儀礼のはずだが、習氏はかなり強硬な発言でいきなりトランプ氏に「警告」を行ったのである。ただ台湾人ジャーナリストの荘豊嘉氏は、習氏の発言は主に中国国内向けであり、そのことは習氏が一般に言われているほど国内掌握が万全でないことを示していると分析する。
習氏の「警告」に対しトランプ氏は、同調はしなかったものの反論もしなかった。そしてアメリカに帰る飛行機の中で、メディアの台湾に関する取材に対して「誰かが独立を宣言しアメリカが9500マイル離れた場所に戦争に行くことは望まない」と述べ、すでに去年12月に一度決定した100億ドルを超す台湾への武器売却についても「承認するかもしれないし、しないかもしれない」と答えた。またトランプ氏は15日のFox Newsとのインタビューでは、台湾への武器売却が「我々にとって非常に良い交渉材料だ」と話している。
ということは、貿易など他の分野で中国が大きな譲歩をすれば、台湾への武器売却を棚上げする可能性もあることになる。これは中国の強まる軍事的脅威をひしひしと感じる台湾の頼清徳政権にとっては、ある程度予想されたとはいえ少なからぬ“衝撃”であろう。
台湾で中国との関係を所管する大陸委員会の沈有忠副主任委員は16日、「アメリカの対台湾政策は変更がなく、台湾向けの武器売却についてアメリカは中国にいかなる約束もしなかった」と述べた（5月16日、大陸委員会ウェブサイト「陸委會沈副主委強調中共是破壞台海現狀與和平穩定的主要根源，台灣將持續與美國深化合作確保台海現狀不被改變」）が、すでに決まったはずの武器売却が延期になる可能性があるのだから痛手でないはずはない。
武器売却問題の今後の行方について、ベテランジャーナリストの盧世祥氏は「習氏の加える圧力の大きさとトランプ氏の決断によるが、アメリカ内部では台湾を支持する勢力も強く、最悪のケースでも延期や規模の縮小にとどまり、中国が期待するような停止にはならない」との見方を示している。
国民党が抱える深刻な内紛
一方、今回の米中首脳会談の結果について野党第一党である国民党の鄭麗文主席は15日、自ら国民党のYouTube番組に出演し、会談を通じて「新たなレッドラインが確立したことで中米関係の新時代の位置づけをもたらした。台湾独立反対が台湾海峡を安定させるカギだ」と述べた（5月15日、国民党ウェブサイト「《KMT直球對決》首播談川習會重塑全球與台海新局 鄭主席：新紅線確立帶來中美關係新時代定位 反對台獨是穩定台海關鍵 – 中國國民黨全球資訊網」）。
常識的には今回の米中首脳会談は野党が攻勢を強める契機となりそうな雰囲気だが、事はそう単純でない。国民党は実は現在、かなり深刻な内紛を抱えているのだ。
事の起こりは今年2月、2008年から2期8年間総統を務めた馬英九氏が2018年に設立した非営利組織「馬英九基金会」の蕭旭岑前執行長（事務局長）と王光慈執行長の2人を「財務に関する規律問題」を理由に突如解任したことだった。これについて馬氏は「蕭氏は頻繁に（中国）大陸を訪問し多くの進出台湾企業と接触しているが、その際の財務に関するやりとりを報告しなかった」と述べ、一方、蕭氏は「馬前総統は最近物忘れすることが多い」と反論した（3月25日、今週刊「蕭旭岑爭議／馬英九喊六親不認送司法調查，蕭旭岑提前總統忘了很多事…有心人士指金溥聰？事件簿一次看」）。
この問題に関して基金会が設置した調査チームが調査を行い、5月24日に「蕭、王の2氏が財務規律に違反したことは証明できなかった」とする報告を行ったのだが、これとは別に馬氏の依頼を受け調査に当たっていた、馬氏の側近の金溥聡元国家安全会議秘書長が5月25日に記者会見を開き、蕭氏が中国ビジネスを行っている台湾企業家から現金の札束を受け取っている「証拠写真」を公開した上でこの事実を馬氏が知らされていなかったと主張した（5月25日、太報「金溥聰公布蕭旭岑捧錢照 控拿台商現金發百萬年終與績效獎金」）。
そして馬英九基金会は29日、検察に蕭、王の2氏を刑事告訴し、調査チームがこれに反論した（5月31日、自由時報「馬英九基金會提告王光慈、蕭旭岑 3人調查小組：侵犯董事會職權」）。さらに蕭氏が29日、馬氏がこの1年、「頼総統の台湾独立放棄を評価する」とした声明を出そうとしたためこれを阻止し、馬氏との関係が非常に悪化していたことを認め、内紛は際限ない拡大の様相を見せた（5月30日、自由時報「馬英九PO『肯定賴清德放棄台獨』2度被他阻止 蕭旭岑：這一年我們關係非常不好」）。
この事案は、単に馬氏に認知症の症状が出始めたかどうかという問題にとどまらない重大な要素を含んでいる。まず、台湾企業から蕭氏に手渡された現金の出所と行先である。この現金が、台湾企業が中国で上げた利益から、もしくは中国から台湾企業を経由して蕭氏に支給されたものだとすれば、世論への影響は計り知れない。
また、馬氏が本当にこの現金について知らされていなかったのかどうかはともかく、誰がどういう用途に使ったのかは解明する必要がある。蕭氏は現在国民党副主席の要職にあり、蕭氏が本格的な捜査の対象となれば、蕭氏を起用した鄭麗文主席の責任問題にもなってくる。
「親中派」と「親米派」が対立する国民党
これについて、筆者の友人である藍派（国民党、新党、親民党、無党団結連盟など、中国人意識を持つ政治グループ）の研究者のL氏は、「国民党内で鄭派と反鄭派による主導権争いが背景にある」と分析する。
L氏によると、今、国民党中央を仕切っている鄭氏グループは中国との和解による平和を主張する「親中派」であるのに対し、前回の総統選挙で副総統候補となったメディア人の趙少康氏をはじめとする多くの党幹部は本音では統一に反対し「中華民国」の独立維持を目指す「親米派」で、基本路線に対立があるという。こうした親米派は早期に鄭主席を引きずり下ろし、今年11月の地方選挙と2028年1月の総統選挙を主導したいというわけである。確かに鄭氏の主張は、現在、台湾島内で人気がなく（5月27日、風傳媒「美麗島民調》鄭麗文信任度只剩23%！1個月狂退7.7個百分點 小草也近5成不信她」）、「親米派」からすれば国民党が3連敗中の総統選挙で勝つには鄭氏を早期に交替させる以外にないのだ。
一方、先述の荘豊嘉氏は、双方の対立を「親中派」対「親米派」と見るのは不正確だと指摘する。荘氏の見立てでは、趙氏らのグループが「親中派」で鄭氏のグループは「紅統派」だという。この場合の「親中派」とは、中国との関係は重視するが、中国の指図は受けないという立場で、一方の「紅統派」は、中国の主張を受け入れるという立場だ。
いずれにせよ、馬英九基金会の内紛が一つのきっかけとなって、去年10月の鄭氏の党主席当選以来くすぶっていた国民党内の路線対立と人事抗争が白熱化してきたのは間違いなく、蕭氏が受け取った現金をめぐる刑事事件の行方を含め、国民党にとっては少なからぬ打撃になりそうである。
離党者相次ぐ民衆党
また、野党第二党の民衆党にも暗雲が立ち込めている。
5月20日、同党の広報官を務めた楊宝楨氏が離党し無所属で台中市の市議選に立候補すると表明した（5月21日、自由時報「真的退出民眾黨！楊寶楨宣布獨立參選台中東南區市議員」）。民衆党からの離党者は去年11月から今年5月までの間に幹部だけで12人に達し、雲林県では100人が集団離党している（5月30日、ウィキペディア「台灣民眾黨退黨潮」）。
その最大の原因は黄国昌党主席にある。民衆党はもともと台北市長だった柯文哲氏が民進党と国民党の二極対立の政治状況を変えようと「第三極」を目指して設立したもので、これまでは柯氏の個人商店の色彩が非常に強かった。ところが柯氏は台北市長在任中に市街地再開発の土地容積率緩和をめぐって業者から賄賂を受け取ったほか、政治献金の申告をめぐる背任行為があったなどとして起訴され、一審で懲役17年の有罪判決が出たため、表で活動するのが難しくなった面がある。
これを受ける形で党主席に就任したのが、かつて時代力量という緑派（藍派の対抗勢力で、民進党、時代力量、台聯党、台湾基進、社会民主党、緑党など、台湾人意識を持つ政治グループ）の党主席を務め、その後、民衆党に加入して比例区選出の立法委員になり、2015年２月から民衆党主席になった黄氏である。黄氏はかつての緑派から藍派に近い立場に転換し、今では国民党の鄭氏と同様に舌鋒鋭い民進党批判で知られるが、一方で党運営が独断専行と指摘され、地方議員選挙の候補者に自らの息がかかった人物を起用しようとしているため、柯氏に従ってきた旧来の党員から不満が噴出している。
しかもここへ来て、これまで黄氏を頻繁に番組に招聘していたベテランジャーナリストが黄氏への積み重なる不満を一気に暴露し始め（5月30日、自由時報「昔挺賴今反賴？ 黃光芹爆蔡賴初選黃國昌曾想結盟賴清德」）、黄氏は今年1月に国防秘密漏洩罪などの疑いで台北地検に告発された事案と合わせ（2月4日公開の拙稿「野党党首が、TV局記者が、あからさまに、台湾で相次ぐ『スパイ容疑』事案～総統選、統一地方選に向け深刻化する『中国の工作』」）、窮地に立たされている。
中国の選挙介入が予想される11月統一地方選
このように現在の台湾政界は、与党民進党、野党の国民党、民衆党のいずれもがマイナス材料を抱える状況の下、11月の統一地方選を迎えようとしている。
当面の焦点は6月1～12日の日程で国民党の鄭主席が行っている訪米について、特に首都ワシントン入りする9日以降にどのレベルの政府要人と会えるか、何らかの成果が得られるかだが、先述の荘氏は「共産党が推している台湾の野党党首をトランプ氏が重視するかは疑問で、要人は出てこない」との見方を示している。
また11月28日が投票日の統一地方選に関して先述の盧世祥氏は、「中国が必ず介入する。選挙前の9月と11月に予定されている米中首脳会談がその好機と見ており、台湾企業、政治家、メディア、地方の政治勢力、宗教施設などを対象にアメリカへの疑念を投げかける『疑米論』などの認知作戦を強化するだろう」と警戒感をあらわにする。
一方、荘氏は民進党が嘉義市、彰化県、宜蘭県の3県市の首長のみを新たに獲得する「小さな勝利」との予測をしているが、もし与野党のどちらかが圧勝することになれば、2028年の総統選挙の行方にも影響することは避けられず、それは台湾海峡の平和と安定にも関係するため、日本人としても引き続き目が離せないところである。
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