６/２０The Gateway Pundit＜WATCH: “That’s How Broken Brained They Are” – Scott Jennings Slams Reflecting Pool Vandals, Spars with CNN Guest Ignoring Vandalism and Attacking Trump＝動画：「彼らはそれほど頭がおかしい」―スコット・ジェニングスがリフレクティング・プールの破壊行為を非難、破壊行為を無視してトランプを攻撃するCNNゲストと口論＞
自分の財物を毀損されるのが嫌であれば、他人（公のものを含む）の財物は毀損しないと普通は考えるのでは。左翼は確かに「頭がおかしい」。犯人は厳罰に処すべき。
CNNのコメンテーター、スコット・ジェニングスは、米国の国定記念物を破壊している「頭のおかしい」破壊者たちを激しく非難し、昨夜遅く、トランプ大統領によるワシントンD.C.の改修計画を巡って民主党の戦略家アメシア・クロスと激しく対立した。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ氏がリンカーン記念堂近くのリフレクティング・プールを修復・美化する計画を発表した後、過激な左翼勢力が同プールを違法に破壊している。
トランプ氏は、プールの底に貼られた青いゴム製のシーラントを剥がそうとした者たちに対し、「設置されたばかりの内壁を傷つけるためにあらゆる手段を講じた狂人たち」だと非難した。さらに、プールの「1400万ドルの塗装工事」を攻撃する意図で報道を行ったABCのジョナサン・カール記者を「軽薄な」記者だと批判した。
「ABCの軽薄な記者、ジョナサン・カールがプールに手を突っ込み、表面のゴムを剥がそうとしているのが目撃された」とトランプ氏は土曜日の声明で述べた。「藻は75％除去されており、状況は間もなく完全に改善されるだろう。幸いにも、破壊された箇所はごくわずかな損傷で、来週初めには修復される予定だ。我が国を破滅させようと人生を費やしてきた過激左派の狂人、おそらく民主党支持者たちが、このようなことを自由にできるのは残念だ。法執行機関はこの状況を積極的に捜査しており、間もなく解決されることを願っている。」
「私はその話は聞いていませんが、大統領が今夜投稿した長文の投稿についてどう思われますか？リンカーン・リフレクティング・プールの状態について報道した記者を攻撃している点についても、どう思われますか？」と、CNNのホワイトハウス特派員ケイトラン・コリンズはトランプ大統領の発言について述べ、スコット・ジェニングスに意見を求めた。
ジェニングスは狂った破壊行為者たちを激しく非難した。「ドナルド・トランプを憎むあまり、国の記念碑を破壊したり、リンカーン記念館を荒らしたり、芝生を荒らしたりする連中がいるんだ」と彼は言った。「それほど頭がおかしいんだ」。
ジェニングス：誰かが芝生を荒らしたんです。作業員がリフレクティングプールで作業している最中だったのに。確か、作業員のトラックや機材を荒らしたという記事も読んだ記憶があります。ドナルド・トランプを憎むあまり、国の記念碑を破壊したり、リンカーン記念館を荒らしたり、芝生を荒らしたりするような連中がいるんです。それほど頭がおかしいんですよ。
ドナルド・トランプはワシントンをきれいにした。噴水は正常に作動し、街は清潔で安全だ。彼がこうしたことに関心を持ってくれたのは良いことだ。なのに、彼が大統領になったという事実に頭がおかしくなり、こうしたものを破壊して時間を浪費している連中がいる。これはひどいと思う。記念碑を破壊するような奴らは、捕まって刑務所に入れられることを願う。
アメシア・クロスは意見を求められた際、器物損壊行為には触れず、「この清掃プロジェクトにかかる1400万ドル以上の費用」についてくだらないことをまくし立て、トランプが自らを「造園責任者」と称していることを非難した。
このプロジェクトの目的は、伸縮継手にひび割れや漏水を防ぐ素材を用いてプールを修理し、適切に密閉することで、長年の使用や季節に伴う気温の変化に耐えられるようにすることであった。以前はプールが沈下し、年間数百万ガロンもの水が下の沼地に漏れ出していた。
「アメシアさん、質問してもいいですか？オバマ大統領がリンカーン記念館とリフレクティングプールに3400万ドルを費やすことに反対しましたか？」ジェニングスがそう答えると、白熱した議論が巻き起こった。
彼女はオバマを擁護するどころか、淀んだリフレクティング・プールに藻が生えていることや、トランプが選んだ請負業者についてトランプを非難し続け、「トランプは我々の金を無駄遣いし、今もそうし続けている」と主張した。
議論が藻類の繁殖方法にまで発展し、クロスがまるで藻類が全く新しい問題であるかのように振る舞った後、ジェニングスは面白おかしく反論した。「今夜、一つ学んだことがあります。16億年間も藻類は無敵だったのに、オバマ大統領が藻類を駆除したなんて知りませんでした。今夜、一つ学んだことがあります。」
https://rumble.com/v7bksyu-jennings-spars-with-cnn-guest-ignoring-vandalism-and-attacking-trump.html
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/watch-thats-how-broken-brained-they-are-scott/
６/２０阿波羅新聞網＜美军终极杀器曝光 共军舰队恐遭毁灭打击＝米軍の究極兵器が明らかに：共産軍艦隊、壊滅的な打撃を受ける可能性＞
ワシントン・タイムズ紙の報道によると、6/16、米インド太平洋軍司令官パパロ提督が議会に提出した機密内部報告書には、中共軍艦を標的とした兵器調達計画の詳細が記されていた。最も強力なシステムの一つは「急速沈没システム」と呼ばれる。このシステムは、軍艦の竜骨を正確に攻撃することで、艦を爆発して空中に吹き飛ばすことができる。中共はしばしば急速な海軍建造を誇っているが、これらの艦艇が実戦に投入されれば、おそらく米軍によってあっという間に「撃沈」される運命にある。
「急速沈没システム」は、空中投下された爆弾が魚雷のような攻撃能力を発揮し、喫水線下で爆発して敵艦の竜骨を破壊することで、急速な沈没効果を実現する、高度な爆弾誘導技術である。このシステムの開発対象は明らかに中共海軍である。
今年3月にスリランカ沖で発生した事件が、その直接的な例を示している。当時、米潜水艦がMK48魚雷（通称「keel killer」）を用いてイラン海軍フリゲート艦「デナ」を攻撃した。同艦は合同軍事演習に参加したばかりで、乗組員180名は脅威に全く気づかず、自信満々に帰港中だった。魚雷は音もなく船体に到達し、瞬時に艦を空中に吹き飛ばし、その場で沈没させた。「急速沈没システム」は、この水中での竜骨ストライク効果を狙っている。
世界はホメイニ師のように習が斬首されるのを望んでいる。
https://www.aboluowang.com/2026/0620/2398254.html
６/２０阿波羅新聞網＜川普重大部署！美军可直击中国本土导弹将进驻日本—美将在日本布署能打击中国本土的中程导弹 演习留下继续威慑北京＝トランプは重大な配備！中国大陸を直撃可能な米軍ミサイルを日本に配備へ―米、中国を攻撃可能な中距離ミサイルを日本に配備へ、演習は北京に対する継続的な抑止力となる＞
米日両国は明後日（6/22）から合同軍事演習「ヴァリアント・シールド」を開始する。この期間中、米国はタイフォン中距離ミサイル発射機を日本に配備する。演習終了後、これらのミサイルは不測の事態に備え、日本の自衛隊と米軍基地に保管される。この動きは、米国が中国に対する抑止力を強化することを意味する。
日経新聞の報道によると、米軍はトマホーク巡航ミサイルを発射可能なタイフォンミサイル発射機を用いた合同演習に参加する。これらのミサイルは当初、ワシントン州のルイス・マッコード統合基地に配備されていたが、今後は鹿児島県鹿屋基地にある海上自衛隊基地に配備される。
報道によると、タイフォンミサイルは9月に実施される米軍合同演習「オリエントシールド」にも参加し、その後10月中旬頃に基地から撤去し、日本国内の米軍基地に保管される予定である。自衛隊関係者は「すぐに動かせるような配備ではない」と説明しているものの、日本政府内には「必要に応じて動かせる国内配備は、中国に対する抑止力となる」と考える向きもある。
2024年のフィリピンでの演習後、米国は部隊を撤退させず、2026年5月にはトマホークミサイルの実弾発射実験を実施し、600キロメートルの射程距離を目標とした。
トマホークミサイルの最大射程距離は1,600キロメートルである。鹿屋基地から発射された場合、理論上は中国領土に到達する可能性がある。 2025年、米軍が山口県岩国基地にトマホークミサイルを初めて配備した際、中国は「地域における軍事衝突のリスクを高める」として抗議した。
日比のミサイル配備は中共の冒険を抑止する。
https://www.aboluowang.com/2026/0620/2398286.html
６/２０阿波羅新聞網＜日本突然下重手！签证费暴涨5倍 中国受创最重 台湾没事＝日本、突如抜本的な措置へ！ビザ料金は5倍に急騰、中国が最大の打撃、台湾は影響を受けず＞
朝日新聞によると、日本政府は外国人ビザ料金に関する政令を改正する決議を正式に可決した。今年7月1日からビザ申請料金が大幅に引き上げられる。１次ビザの料金は現行の3,000円から15,000円に、マルチビザの料金は6,000円から30,000円へと、5倍に値上げされる。なお、台湾や米国など、日本とビザ免除協定を結んでいる国・地域からの短期観光目的の旅行者は、今回の値上げの影響を受けない。現行の規定では、台湾パスポート保持者は、観光、ビジネス等の目的で90日以内の短期滞在であれば、引き続きビザなしで日本に入国できる。
金額より、中共人のビザを厳しくせよ。
https://www.aboluowang.com/2026/0620/2398282.html
数多氏の記事では、ウクライナの今の勝利は安く迎撃ドローンや攻撃ドローンを作れて、且つ飽和攻撃できるだけ大量生産可能なのがポイントのようです。これは示唆に富み、日本も防衛能力を高めるためには、参考にすべきと思います。ハイエンドの兵器は高くて何発も使えないし、核に至っては使えば国際的非難を受けるのは必定で使えない。
やはり、コストが安い兵器を大量生産、且つ同盟国で使い回しできるように規格を合わせておくことが大事では。同盟国や準同盟国が侵攻されたら、すぐに武器支援できるようにしておくことが大事。
記事
ロシアのモスクワにある製油所がウクライナによるドローン攻撃を受け、炎とともに激しい煙が立ち上る様子（2026年6月18日、写真：ロイター/アフロ）
目次
- 全体を見るとウクライナ軍が優勢に
- 長射程のドローンを使用する戦略爆撃
- 防空能力の差を生む要因～（1）防空システム
- 防空能力の差を生む要因～（2）迎撃ドローン
- 防空能力の差を生む要因～（3）対ドローン指揮統制能力
- 戦略爆撃より即効性がある中距離ドローンによる航空阻止
- 今後、何が起こるのか
2026年6月4日、ウクライナのゼレンシキー（注：ウクライナ語の本来の発音に近づけて本稿では「ゼレンシキー」と表記）大統領が、ロシアのプーチン大統領に宛て、戦争終結のための首脳会談を提案し、これを公開書簡として発表しています。しかし、プーチン大統領が即座に拒否したため、会談が開催される見込みはありません。
この件について各方面の識者が解説していますが、軍事的な視点でロシアによるウクライナ侵略を見ている筆者としては、ゼレンシキー大統領は、プーチン大統領が拒否することを見込んだ上で、今後の軍事作戦遂行のために、この書簡を送ったのではないかと見ています。
戦場で優勢となりつつあるウクライナにとって、アメリカ、もっと正確に言えばトランプ大統領による横やり、つまり停戦の強要が作戦遂行の障害となりかねないからです。
ですが、提案をプーチン大統領が拒否したことで、トランプ大統領に対して「プーチンに和平の意志はありません」と言える状態となりました。
全体を見るとウクライナ軍が優勢に
全面侵攻開始から5年目に突入したこともあり、ウクライナでの戦争に対する日本の注目は低下していますが、戦場では驚くべき変化が生じています。
2022年に始まったロシアによる全面侵攻は、2023年以降、戦線はほぼ膠着しつつも、兵数、物量に勝るロシア軍がじりじりと占領地を拡大する状態が続いていました。しかし、この4月、5月と2カ月連続でロシアの占領地域は減少しています。
しかも、これは局所的な反攻の結果ではなく、前線の各所においてロシア軍が後退した結果なのです。
つまり、依然ロシア軍がウクライナ領内を占領しているものの、戦争全体を見るとウクライナ軍がわずかながら優勢となっているのです。
昨年（2025年）3月には、ヴァンス米副大統領が「ウクライナにはカードがない」とまで言っていましたが、今ではトランプ大統領がゼレンシキー大統領を褒め称える状態になっています。これは、現在の戦況をアメリカが認識した結果です。
本稿では、5年目に入っている戦争において、ウクライナが優勢となった2つの大きな理由について解説したいと思います。
エストニアのタリンで開催された北欧・バルト協力（NB8）首相会合において記者会見に出席したウクライナのゼレンシキー大統領（資料写真、2026年6月9日、写真：ロイター/アフロ）
長射程のドローンを使用する戦略爆撃
ウクライナは、2024年のクルスク州への侵攻など、局所的な攻勢をかけることはありましたが、2022年後半の南部での反攻が失敗に終わった後は、防勢を基本としてロシア軍およびロシアの国力を削ぐ戦略を採っています。
そして、長距離ドローンの開発など、ロシア深部への攻撃能力を向上させてきました。そうした方面に注力するため、前線では苦しい状況が続いていました。戦車などの機甲戦力を含め、兵員を多く前線に投入すべきだという見解もありましたが、ウクライナは、少数の兵員にガードを固めさせ、徐々に後退することでダメージを少なく抑えながら、反撃のための力を貯めてきたのです。
軍事的な言い方をすれば、全ての前線にわたって遅滞防御を行い、後方において深部攻撃の準備を行ってきたということです。
現在のウクライナ軍が、わずかながらでも優勢となっているのは、この「深部攻撃」が効果を発揮してきた結果です。
この深部攻撃には、作戦の分類としては2つあります。
その1つは「戦略爆撃」です。戦略爆撃というと、B-29のような大型爆撃機が、大量の爆弾を投下する攻撃をイメージされるかもしれませんが、ウクライナは、巡航ミサイルに加えて長射程のドローンを使用して同じ効果を実現しています。ピンポイントでの攻撃が可能となったため、大型爆撃機を使用して、爆弾をばらまく必要がなくなったのです。
アントノフが製造する「リュティ」、ファイアポイントが製造する「FP-1」などを用いたロシア深部への攻撃は、2024年から目立つようになりました。
これらの攻撃は、ロシアの戦争遂行能力を低下させる他、ロシアの経済力を低下させる目的で行われています。標的の中心は、石油関連施設です。ロシアの輸出全体に占める石油（原油・石油製品）の割合は金額ベースで30～40％にも及ぶため、これらの施設に攻撃することは、ロシアの経済に大きな影響を与えます。
なお、石油関連施設が標的になる理由には、攻撃に使用されるドローンの多くは、弾頭が100キログラム程度しかないため、延焼を狙っているという点も存在します。
戦争遂行能力低下のためには、ミサイルやドローンの部品を含めたメーカーの施設が目標となっている他、爆薬や推進剤の原料となる化学工場も攻撃しています。こうした化学工場には、肥料とすることも可能なレベルの基本的な窒素化合物工場も含まれているため、農業生産を低下させる経済力低下の効果も発揮します。
ここで、認識してほしい点は、この戦略爆撃としてのミサイル、ドローン攻撃は、むしろロシアが先に始め、今も変わらず継続しているという点です。ロシアは、ウクライナの発電施設やダムなど、国際法違反となる目標を含めた戦略爆撃を2022年から継続して行っています。
ウクライナ軍は、ロシア占領下にあるドネツク州マリウポリ港の複数の重要施設を攻撃した。港湾インフラを上空から撮影した映像より（2026年6月10日、提供：1st Azov Corps/ロイター/アフロ）
防空能力の差を生む要因～（1）防空システム
では、ウクライナの攻撃がロシアのそれを上回ったのかと言えば、そうではありません。ウクライナは、特にドローンの生産に力を入れていますが、規模で言えば、やっとロシアの攻撃に追いついたという状況です。現在では、双方ともに月間数千発のミサイル、ドローンを撃ち込んでいます。
この状態で、ウクライナが優勢となっている理由は、地対空ミサイルを含む双方の防空能力に大きな差が生じているためです。
2022年にロシアが全面侵攻を開始した以後、ウクライナは継続してロシアの警戒管制用レーダーを含む防空システムの破壊を行ってきました。特に、USV（Unmanned Surface Vehicle：無人水上艇）を主力とした攻撃により黒海の海上優勢を獲得してからは、包囲した状態となっているクリミアを中心として多数の防空システムを破壊しています。
そして、制裁により西側から部品を輸入し難くなっていることも関係し、ロシアは、それらを補う生産が十分にできていません。
同時に、この減少した防空システムの配備を拡散させざるを得なかったことが、ロシアの防空能力全体を見た時に大きな影響を与えています。
ウクライナのドローンは、低空飛行を行うことで、前線付近に配備された防空システムによる防空網を突破します。そして、モスクワやサンクトペテルブルク、そして各地の石油関連施設を狙うことで、ロシアはそれらを防護するため防空システムを拡散せざるを得なくなりました。
5月9日、ロシア軍はモスクワでのパレードを実行するため、多数の防空システムをモスクワ周辺に集めました。同時期、ウクライナの長距離ドローンは、モスクワから遠く離れた多数の石油関連施設を攻撃、破壊しています。
一方、ウクライナの地対空ミサイルなどの防空システムは、各国が供与した結果、十分とは言えないもののロシアと同等か若干上回る程度の防空網を構築できています。
防空能力の差を生む要因～（2）迎撃ドローン
また、防空能力に大きな影響を与えている要素として、迎撃ドローンの存在が見逃せません。
現在、各国がこぞって開発を行っている迎撃ドローンを最も多く保有運用しているのはウクライナです。ウクライナの迎撃ドローンは、わずか1年前、2025年の5月に初めて実戦投入されました。それが今や、ドローン迎撃戦力の中核となっています。
一方で、ロシアも迎撃ドローンを配備していますが、ウクライナの迎撃ドローンとは性能や運用形態がかなり異なります。この違いが、両軍の迎撃ドローンでの防空状況をかなり異なったものにしています。
最初に、ウクライナの迎撃ドローンから見て行きましょう。
ウクライナでは、数多くのメーカーが異なる形態、性能の迎撃ドローンを数多く生産しています。形状としては、現地でロケットタイプと呼ばれるFPVドローンから派生した、4組のプロペラをモーター駆動させるものが多数を占めています。その他には、一般的な航空機と同様の固定翼形式のものもあります。
このどちらにも共通して言えることは、ほとんどの迎撃ドローンの誘導方式がマニュアル、つまりFPVドローンと同様に、操縦者が無線で操縦するものだということです。
最近になってラズパイなどを組み込んだ自律誘導方式の迎撃ドローンが増え始めていますが、主流はマニュアル操縦なのです。そのため、操縦者の養成が必要な他、飛行速度に加え反応速度も遅いため、シャヘドなどの自爆ドローンの後方に回り、後方からしか命中させられないものになっています。
ですが、搭載される電子機器やカメラが安価なもので済むため、ほとんどの迎撃ドローンは、極めて安価になっています。そして、それにより大量配備が可能となっているのです。
一方、現在確認されているロシアの迎撃ドローンは「ヨルカ」という1機種のみです。ヨルカの形状は、ロケットタイプに似ていますが、自律誘導である他、比較的大きな翼面を備え、機動力を高めたものになっています。そのため、目標を正面や側方から迎撃できます。ただし、弾頭は備えておらず、衝突による運動エネルギーだけで目標を破壊する方式です。
https://x.com/GrandpaRoy2/status/2034446026791333927/video/1
また、高価格化していると思われる他、重量や空気抵抗がかさむ上に、高速度である必要性から、射程は最大でも4キロ程しかない製品となっています。迎撃範囲が狭いにもかかわらず、その価格から大量配備も困難なのです。
そのためではないかと思われますが、開発のスタートはウクライナと同時期でしたが、運用が本格化したのは今年に入ってからです。この点を鑑みても、迎撃確率にも問題があるのではないかと筆者は考えています。
結果として、双方の配備数には圧倒的な差があり、これが、双方の防空能力に大きな影響を与えています。
防空能力の差を生む要因～（3）対ドローン指揮統制能力
ここまで、ロシアとウクライナの防空能力に差を生じさせている要因として、地対空ミサイルを含む防空システムと迎撃ドローンについて述べてきましたが、実はこの2つ以上に、双方の防空能力、特に対ドローン防空能力に大きな差異をもたらしているものがあります。それは対ドローンでの指揮統制能力です。
今年5月、アメリカのドリスコル陸軍長官は、議会での証言でウクライナのドローン用指揮統制システムをベタ褒めし、米軍が後塵を拝していると述べています。
https://x.com/ColbyBadhwar/status/2054719906856243684/video/1
ドリスコル陸軍長官が直接に言及したのは、偵察結果に基づき、ドローン以外の攻撃兵器含め、ミッションを割り当てる「デルタシステム」と呼ばれる指揮システムですが、ウクライナ軍は、このデルタシステムの下位にあたる防空用の「スカイマップ」と呼ばれるシステムも運用しています。
スカイフォートレス社が開発したスカイマップは、各地に配備された対ドローン用のレーダーや音響センサーなどの情報を集約し、航跡として管理することで、各地の迎撃手段に対応の準備をさせるためのものです。
航空自衛隊が、敵の航空機を迎撃するために運用している「JADGE」システムの対ドローン版と言えばよいでしょう。
しかし、低高度を飛行するドローンを各地のレーダーが継続して追随することは困難であるため、JADGEにおける航跡管理よりもはるかに難易度の高いシステムです。
あるレーダーが捕らえた目標がロストした後、離れた地点で別のレーダーが捉えた目標が、同一のものであるのか否かをシステムが自動判別することは非常に困難です。人間が介在すれば推測することも可能ですが、一夜にして数百機のドローンが飛来するウクライナにおいて、人間が判別していたのでは到底対処できません。AIによるサポートを行っているはずですが、その詳細は分かりません。
このスカイマップが存在すると、攻撃ドローンの群れがA市とB市の間をすり抜け、奥地のC市に向かいそうだ、というような状況が分かります。その場合、機動防空部隊を移動させ、待ち構えさせるのです。
ドローンが低空を飛行することもあり、多くの対ドローンシステムの射程は長くありませんが、スカイマップの存在が迎撃を可能ならしめているのです。
このスカイマップに相当する他のシステムは存在しません。ドリスコル陸軍長官も言っているように、アメリカさえ持っていないのです。故に、湾岸諸国がイランのドローン「シャヘド」により攻撃を受けた際、サウジアラビアのプリンススルタン基地を防衛するため、スカイマップが導入されています。
当然、ロシアもスカイマップに相当するシステムを持っていません。その上、ウクライナが地対空ミサイルだけでなく警戒管制システムも破壊しているためにレーダーの数は減少している上、ロシアの警戒管制レーダーは長距離監視能力や対ステルス能力を高めるために周波数の低いものが多く、ドローンのような小目標を探知するには適さないものが多いのです（対ドローンでは高周波数が向いている）。
さらに、ロシアの国土は広く、監視にはウクライナ以上の労力が必要です。指揮統制に関しては、ロシアはあらゆる要素において不利なのです。これが、ウクライナとロシアの防空能力の差に大きく影響しています。
戦略爆撃より即効性がある中距離ドローンによる航空阻止
さて、以上、巡航ミサイルとドローンによる戦略爆撃が、防空能力の差によってロシア以上に成果を挙げていることを説明しました。戦略爆撃は、国としてのロシアの体力を奪うボディブローです。
現在、ウクライナが優勢となりつつある理由は、2つの深部攻撃が奏効してきたことですが、もう1つの深部攻撃は、戦略爆撃よりも即効性があり、前線の状況に影響の出やすい攻撃、中距離ドローンによる航空阻止です。
アメリカのシンクタンクISW（Institute for the Study of War：戦争研究所）は5月9日、ウクライナの中距離ドローンによる攻撃の映像が公開されたことを受け、この攻撃が限定的な戦場航空阻止（BAI：battlefield air interdiction）となっているとXにおいてポストしました。
この中距離ドローンによる航空阻止について詳細を書く前に、軍事用語である「阻止攻撃」や「航空阻止」について説明しておきます。興味のない方はこの部分を読み飛ばして下さい。
まず阻止攻撃ですが、これは前線より先の敵側の地域において、補給のための連絡線を阻害するものです。橋などのルートそのものを攻撃することもありますし、集積された補給物資を破壊したり、艦船や車両などの輸送手段を攻撃することもあります。日本のケースを考えれば、着上陸を行おうとする艦船を攻撃することなどが阻止攻撃にあたります。前線の戦闘部隊を直接攻撃するのではなく、その背後にある前線を支える能力を弱化させることで、間接的に前線を助ける作戦ですが、補給が重要となっている現代戦においては、極めて強力な作戦です。
前線を越えた地域を攻撃するため、航空機が使用されることが多く、その場合は「航空阻止」と呼ばれます。同じ目的で、HIMARSなど、長射程の対地ミサイルが使用される場合は、ただの阻止攻撃というわけです。
さらに、ISWが使用していた「戦場航空阻止」という言葉は、前線に近い場所で行われる航空阻止を指し、「戦術阻止攻撃」と呼ばれることもある概念です（対になるのは「戦略阻止攻撃」です）。
では、ウクライナでの中距離ドローンによる航空阻止に戻ります。この目的で使用されているドローンは、翼幅1メートル強の固定翼ドローンです。見た目や飛行性能は、以前から使用されていた偵察ドローンに近いですが、運用方法は大きく異なります。最も有名なものは、ウクライナとアメリカが共同開発した「ホーネット」ですが、類似の機種が複数存在するようです。
この中距離ドローンは、小型の弾頭を搭載した自爆型ドローンですが、特徴的なのはAI（画像認識）を搭載し、無線通信の不可能な後方地域において、ドローンが自律的に目標を捜索、分別し、攻撃（突入）することです。
https://x.com/GrandpaRoy2/status/2063294703374840129/video/1
https://x.com/GrandpaRoy2/status/2052806643415732590/video/1
このXのポストに貼られた映像を見れば分かるように、中距離ドローンは道路上を飛行していますが、複数の対向車とすれ違っていても反応していません。軍用のトラックや燃料車を識別し、それらを発見すれば攻撃するのです。
いわゆるロボット兵器の一種であり、倫理的に問題だとして非難する向きもありますが、同種の兵器はロシアも運用しており、ウクライナ側が、性能と数量で勝っているに過ぎません。
また、ジャミング（電波妨害）を受けたFPVドローンが、画像認識により目標に突入するまで自律的に飛行をサポートする技術も存在し、倫理的な問題を論じるには境界が不明確な兵器も多数存在しています。
ウクライナ軍は、このAI認識中距離ドローンをドネツク州やルハンシク州にも投入していますが、とりたてて大きな影響を与えているのは、南部ヘルソン州とザポリージャ州です。
この2州を通るルートは、両州の前線を支えるだけでなく、クリミアへの重要な補給ルートとなっています。ウクライナがクリミア大橋やフェリーなどの輸送手段に対しても攻撃を続けているため、この2州を通るルートの重要性が増していました。その状況で、このルートを中距離ドローンが攻撃したのです。
さらに、最近になって車両だけでなく、南部ヘルソンとクリミアをつなぐ複数の橋に対しても、ドローンによって攻撃しています。この攻撃により、ロシア軍の前線およびクリミアにおいて、武器、弾薬、燃料、食料などあらゆる物資が不足し、兵員は補充されず、負傷者は後送できないという状態になっています。
それでも、構築済の陣地は機能していますし、ウクライナ軍は兵員不足に苦しんでいます。そのため、前線を突破して進撃することはできませんが、徐々に前線を押し下げることができているのです。
また、6月に入ってから、この攻撃がクリミアにおいてさえ行われていることが報告されるようになっています。
https://x.com/Gerashchenko_en/status/2065546827567362202/video/1
https://x.com/Gerashchenko_en/status/2061405038606528692/video/1
ロシア軍の前線は相当に苦しい状況となっていますが、すでに述べた通り巡行ミサイルやドローンによる戦略爆撃によりロシアは国レベルで苦しい状態となっており、この中距離ドローン攻撃に効果的に対抗することは難しいでしょう。
ロシアも、技術的には優れたものを持っていますが、数を揃えられなければ「衆寡敵せず（しゅうかてきせず）」です（ちなみに、AI認識による攻撃ドローンを採用したのはロシアが先です）。
今後、何が起こるのか
こうなると、今後、何が起こるかが気になるところです。
現在、ウクライナが優勢になりつつありますが、主体的に攻勢をかけられる状況ではありません。つまり、何が起こるかはロシア側の選択による可能性が高そうです。
2022年の11月に、ロシア軍がドニエプル側西岸のヘルソン（市）から撤退したように、ヘルソン南部やザポリージャ州から撤退する可能性もゼロではなくなりました。しかしその場合、ロシア軍のクリミアへの補給は絶望的となるため、上記の可能性はクリミアの放棄も意味します。軍は撤退するかもしれませんが、2014年以降に移り住んだ多数のロシア人民間人は取り残されるでしょう。
この可能性を考えた時、一つ関係しそうな事象が思い浮かびます。ロシアは、全面侵攻の後、ウクライナの少年少女多数を拉致し、ロシアで洗脳教育を行っています。ウクライナは、これらの民間人の返還を求めていますが、ロシアは応じていません。
それどころか、拉致した少年少女を、ロシア兵捕虜との交換であれば応じると言っています。当然、こんな道理は通らないため、ゼレンシキー大統領が拒否し、ロシアを非難しています。
https://x.com/GloOouD/status/2061150532635414835/video/1
ウクライナがヘルソン州南部とザポリージャ州への航空阻止を強化しているのは、ロシアに避難できなくなったロシア人民間人と、拉致されたウクライナ人少年少女との交換を意図している可能性もあるのかもしれません。
以上、見てきたようにロシアによるウクライナ攻撃は、転換点を迎えたように見えます。もちろん、まだ余談は許されない状況ですが、ロシアがウクライナによる攻撃に有効な対抗策を打ち出せない場合、ジリ貧に陥ることは間違いありません。
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