6/14The Gateway Pundit＜PEACEMAKER IS BACK: Trump Speaks With Both Putin and Zelensky, Appears to Re-Engage in the Russia-Ukraine Peace Process＝和平仲介者が帰ってきた：トランプ大統領は、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の両氏と会談、ロシア・ウクライナ和平プロセスへの再関与の兆し＞
プーチン・ロシアも国内で不満がたまっているから、和平のチャンス。ゼレンスキーは領土の全部の返還要求はしないと思うが、相互に譲歩しないと。お互いの兵士が死ぬばかり。米国の敵は中共だからそちらに力を。
電話2本、目標はただ一つ：平和――なんて素晴らしい誕生日の祝い方だろう！
イランとの和平交渉が最終段階に入った今、ドナルド・J・トランプ米大統領は、第二次世界大戦以降ヨーロッパで最も血なまぐさい戦争となった、5年に及ぶロシアとウクライナの戦争終結を支援するため、再び精力的な努力を続けている。
まず、トランプ大統領は本日（14日）、ロシアのプーチン大統領に対し、ウクライナ紛争の終結は「極めて重要」であり、支援する用意があると伝えたと、クレムリンの外交政策顧問ユーリ・ウシャコフ氏が明らかにした。
ロイター通信は次のように報じた。
ウシャコフ氏によると、両首脳は55分間会談し、トランプ大統領はプーチン大統領に対し、イラン紛争終結に向けた合意が間近に迫っていると伝えたという。
「ウクライナ紛争に関して、ドナルド・トランプ大統領は敵対行為の停止が極めて重要であることを改めて強調した」と、ウシャコフ報道官はクレムリンのウェブサイトに掲載されたコメントの中で記者団に語った。
「彼は、G7サミットでの協議を含め、欧州のパートナーやキエフと協力して行動する用意があると述べた」と、同氏は付け加えた。G7サミットとは、今週フランスのリゾート地エビアンで開催されるG7先進国首脳会議のことである。同氏はまた、トランプ大統領が「迅速な解決によって、米露関係の新たな質への展望が開かれるだろう」と述べたと伝えた。
しかし、それだけではなかった。ロイター通信の別の報道によると、キエフ政権の指導者であるウォロディミル・ゼレンスキー大統領は本日トランプ大統領と会談し、今週フランスで開催されるG7サミットに先立ち、戦争終結に向けた取り組みについて話し合ったという。
ゼレンスキー大統領はテレグラムに書き込み、トランプ大統領の80歳の誕生日を祝福するとともに、紛争を通してワシントンが提供してくれた支援に感謝の意を表した。
「トランプ大統領のあらゆる成功を祈っています。とりわけ、ロシアによるウクライナへの戦争を終結させるための彼の努力が実を結ぶことを願っています。」
ゼレンスキー大統領は、トランプ大統領と国際社会のパートナーの立場について話し合ったと述べた。「今すぐに平和を近づけるために何ができるかについて話し合い、戦場の最新の状況と我々の立場がどのように強化されたかについて大統領に報告した」と述べ、「平和を近づけるのに役立つ良いアイデアがいくつかある」と付け加えた。
平和の使者よ、誕生日おめでとう！
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/peacemaker-is-back-trump-speaks-both-putin-zelensky/
6/14阿波羅新聞網＜日媒: 手段用尽，北京已无计可施＝日本メディア：北京は手を使い果たした できるものなし＞
著名な国際経済学者で中前国際経済研究所代表の中前忠が、日本経済新聞に「中国経済は大丈夫か？」と題する記事を寄稿した。中前は、中国は財政・金融政策の選択肢をすべて使い果たし、均衡状態を達成できないと主張している。
中前は、現在の市場経済の問題点は、際限のない過熱した競争にあると指摘する。「見えざる手」によってもたらされる調和の時代は終わった。経済と軍事の両分野で独占勢力が支配する世界において、あらかじめ設定された均衡状態はもはや実現不可能である。
中前は、中国の製造業における「飛躍的発展」は目覚ましいと述べている。中国は圧倒的な世界的供給能力を有し、工業用鉄鋼から最先端の電気自動車に至るまで、ほぼすべての製品分野を支配している。また、ハイテク産業に不可欠なレアアースの生産も事実上独占している。
2025年までに中国の貿易黒字は1.2兆ドルに達すると予測されており、これは1.3兆ドルの貿易赤字を抱える米国とは対照的である。
一方で、中国の国内消費市場は極めて脆弱である。世界の多くの国がインフレに直面する中、中国は需要不足によるデフレに陥っている。
中前忠は、国内需要を拡大しようとしても、財政・金融政策の選択肢はすべて使い果たされており、もはや打つ手がないと指摘する。マネーサプライ（M2）は51兆ドルを超え、米国の23兆ドルをはるかに上回る。中国の名目GDPは19兆ドルで、米国の30兆ドルを下回るが、より深刻な問題、すなわち人口減少に直面している。日本の高齢化と出生率の低下は広く議論されているが、中国の状況はそれよりもはるかに深刻である。国連の推計によると、2080年代には、労働年齢人口（15～64歳）は65歳以上の人口とほぼ同数になると見込まれている。14歳人口は2020年比で71%減少する見込みである。
中前は、中国が生産能力を増強したとしても、その能力を吸収できるだけの国内市場が不足しているため、輸出に頼らざるを得ないと指摘している。しかし、これは他国からの強い反発を招く。生産拡大のために投入された国内投資設備の多くは減損することになるだろう。
中前は、この莫大な無駄は市場経済への過度な依存の結果であると結論付けた。近年の人工知能（AI）ブームも同様の道を辿る可能性があるとしている。
需給を無視した過剰投資、過剰生産の咎めが出ている。
https://www.aboluowang.com/2026/0614/2395613.html
6/14阿波羅新聞網＜央视唱衰日本惨翻车！反遭中国网友围攻＝CCTVの日本に対する悲観的な見方が裏目に出る！中国ネットユーザーからの攻撃＞
アポロネット王篤若の報道：昨年、高市早苗首相が「台湾有事」について発言して以降、北京は対日世論攻勢を強めている。6/12、中共の公式メディアであるCCTV傘下のCCTV.comは、中東紛争の影響で日本はナフサ不足に陥り、各種石油化学製品、農産物、医療品などが高騰していると主張する記事を掲載し、日本は「まもなく総てのものが足りなくなる」と誇張した。
しかし、この報道は中国のネットユーザーからたちまち嘲笑を浴びた。「日本のミサイルは1000キロ以上も届くのに、不足しているものがあるなんて誰が信じるだろうか？」と皮肉を言う人もいれば、「日本はそもそもこのことを知っているのか？」と疑問を呈する人もいた。さらに、「我々だって多くのものが不足している」と率直に述べる人もいた。CCTVは当初、日本を悲観的に描くつもりだったが、コメント欄は予想外の反撃となった。
左翼メデイアは世界的にどの国でも信用されていない。
https://www.aboluowang.com/2026/0614/2395853.html
6/14阿波羅新聞網＜台湾出大招！国安局公开策反中国人—中国人也能向台湾爆料！国安局设联系窗口 传授6招安全提供情资＝台湾が大きな手を出す！国家安全局が中国人のリクルートを公然と開始 ― 中国人も台湾に情報を漏洩できる！国家安全局が連絡窓口を開設、安全な情報提供のための6つのヒントを公開＞
国家安全局は、「中国人向け連絡窓口」ウェブページを開設し、1分間のプロパガンダ動画「変革」を制作したと発表した。AI技術を用いて制作されたこの動画は、全体主義体制下の中国で公務員が、同僚が理由もなく調査され解雇され、次々と職を失っていく様子を目にしたのを描いており、蔓延する恐怖と不安の雰囲気を反映している。中国国内外の中国人が積極的に情報を提供し、勇気を持って変革を起こすよう促すものである。
先ずは海外華人の情報か？
https://www.aboluowang.com/2026/0614/2395806.html
6/14阿波羅新聞網＜盖子捂不住了，北京终于官宣＝もう隠しきれない！北京がついに公式発表＞
アポロネット王篤若の報道：もう隠しきれない！北京はついに債務が100兆元を超えたことを公式発表したが、経済学者や専門家は実際の規模は500兆元に迫っていると指摘している！
アポロネット王篤然評論員は、100兆元は氷山の一角に過ぎないと指摘している。
2023年8月の時点で、ゴールドマン・サックスは、中国の地方政府の累積債務が94兆元に達したと推定した。これには、地方政府の資金調達プラットフォームからの多額の債務が含まれている。これらは貸借対照表に計上されない潜在的な負債であり、公式統計には完全には反映されていない。
さらに注目すべきは、米国在住の経済学者、程暁農（何清漣の夫）が2023年12月13日にラジオ・フリー・アジアで「経済ジレンマの根源：債務が中国を破滅させる（パート2）」と題する記事を発表し、中央政府と地方政府の明示的な債務、国有企業の債務、そして金融システムにおける不良債権をすべて計算に含めると、中国の真の債務規模は400兆元近くに達すると指摘したことである。
中国の公式発表程当てにならないものはない。人口もそうだが・・・。債務については朱雲来（朱鎔基の息子）が2018年に600兆元あると言った話がある。2023年10月10日本ブログの記事10/9阿波羅新聞網＜震惊爆中国总体债务天文数字 中共极力掩饰 根本没有办法解决＝中国の天文学的な総債務に衝撃、中共は全力で隠蔽しているが、解決方法はない＞参照。
http://dwellerinkashiwa.net/2023/10/10
https://www.aboluowang.com/2026/0614/2395618.html
6/14阿波羅新聞網＜普京众叛亲离！俄议员公开逼宫—“幻想的时代已经结束” 俄国会议员要求制定结束对乌冲突计划＝プーチンは大衆の支持を失い、腹心は離れる！ロシア議員が公然と退位を迫る― 「幻想の時代は終わった」 ロシア議員、ウクライナ紛争終結計画を制定＞
ロシアは4年4ヶ月にわたりウクライナへの全面侵攻を続け、100万人以上の死傷者を出しているにもかかわらず、膠着状態に陥り、最近ではウクライナ軍によって撤退を余儀なくされている。ロシア領土のヨーロッパ部分はウクライナのドローンによる爆撃を受け、経済はウラジーミル・プーチン大統領でさえ認めない訳に行かないほどに衰退している。これに対し、ロシア連邦議会下院（国家院）議員のヴャチェスラフ・マルハエフは、プーチン大統領の「無能な指導力」を痛烈に批判する長文の声明を発表し、ウクライナ戦争終結計画を要求、継続できる幻想を捨てるよう強く求めた。
英国テレグラフ紙は、マルハエフが次のように書いたと報じた。「幻想の時代は終わった。国は社会不安の瀬戸際にあり、その責任はすべて現政権にある。この状況が続けば、社会不安と混乱の可能性は高まるだろう。西側諸国は必然的にこれを利用して、ロシアに残る国家権力を破壊するだろう。」
マルハエフは、プーチン政権下の戦時ロシアを悩ませている数々の問題、例えば汚職スキャンダル、寡頭政治、「最も活動的で出生率の高い人口」の喪失、そしてウクライナのドローン攻撃などを非難した。
ウクライナ国営通信（UNN）は、かつてクレムリンの熱烈な支持者だったイリヤ・レメスロが最近、プーチンを公然と非難し、ロシアの独裁者を「戦争犯罪者で泥棒」と呼び、法の裁きを受けさせるよう求めたと報じた。
「ここ数ヶ月、当局に対する国民の不満は高まり続けており、大規模な通信障害、戦況の停滞、そしてウクライナ軍によるロシアの主要都市2つの中心部への長距離空爆と密接に関連している。」
報道は、プーチンの「国民」からの信頼度が本格的な侵攻以来最低水準にまで急落したため、ロシア国立世論調査センターがプーチンの信頼度調査の発表を停止したと指摘している。世論調査が「不可解にも停止」する前は、プーチン大統領を信頼できる政治家の一人として挙げたロシア人はわずか29.5%だった。
経済の安定性に対する懸念も強い反発を引き起こしている。経済成長率は過去最低水準に落ち込み、インフレ率は高止まりしている。ウクライナ軍による製油所や港湾への攻撃は、石油に依存するモスクワの財政を大幅に圧迫し、原油処理量は16年ぶりの低水準にまで落ち込んだ。一方、ロシアの国防費は冷戦終結以来最高水準に達しており、ロシア財務省内で懸念が高まっている。
プーチンは辞任したほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0614/2395854.html
何清漣 @HeQinglian
米国とイランはともに自らを勝者とみなしているが、イスラエルだけが自分達の敗北を認めている。2026年6月14日、米イラン和平合意（イスラマバード覚書）が締結され、戦略的休戦が実現し、ホルムズ海峡の自由な（通行料なし）航行が回復した。これは典型的な「ウィンウィン」外交ゲームであり、双方がそれぞれの戦略的側面において核心的利益を確保した。
この戦争と合意の最終的な勝者を評価するには、単純な「どちらがどちらを殲滅したか」というアプローチを用いることは出来ない。双方が得た戦略的利益と、直面する潜在的なリスクを深く分析する必要がある。
- 米国はインフレのレッドラインと地政学的抑止力を再構築することで勝利した。
- トランプ政権にとって、この協議の締結は、最も緊急に必要とされていた経済的および国内政治的な利益をもたらした。 5月の米国のインフレ率は4.2%に急上昇した。トランプは合意に基づき海上封鎖を解除し、石油の自由航行を回復させたことで原油価格が急落し、インフレ圧力が直接的に緩和された。
- 戦術レベルでは、米イスラエル連合軍は過去の軍事作戦でイランの海軍力とミサイル能力の大部分を破壊し、多数の高官を標的として排除した。これは、トランプが「米国は敵対国を軍事的に打ち負かした」と国内外で公言できた理由である。
- イランはこの協議を通じて自国の利益を最大化する「戦略的防衛」を実現することで勝利した。
- 「政権転覆」の試みを阻止した。最終合意において、米国は積極的に戦争をしないこと、武力による威嚇を行わないこと、互いの主権を尊重し、内政に干渉しないことを約束した。これは、現在のイラン政権が生死を分ける危機を乗り越えたことを意味する。
- イランは経済的に一息つく重要な猶予を得た。第一段階として、イランは米国による港湾封鎖の解除、海外資産の段階的な凍結解除、石油制裁の解除といった具体的な恩恵を受けることになるだろう。核問題は交渉の第二段階に延期され、米国による圧力行使を遅らせることに成功した。
- 中東抵抗戦線（レバノン）を維持した。
III. イスラエルは孤立化の潜在的な危険性を認識した。
最終更新：2026年6月15日午前8時18分
朝香氏の記事では、2020年のバイデンジャンプと同じで、民主党が組織的に選挙不正している。共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄはそれに手を貸し、うまい汁を吸っている。トランプ共和党が大きくなって、民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄを潰さない限り、不正選挙はなくならない。
記事
ロサンゼルス市長選予備選、投票終了後の大逆転
「陰謀論」の3文字で片付けられてきたアメリカでの選挙不正疑惑が、いま急浮上している。
11月3日に行われる中間選挙に備えて、6月2日にロサンゼルス市長選挙の予備選挙が行われたが、ここでは選挙不正を疑わないと説明がつかない事態が発生しているのだ。
カリフォルニア州では予備選挙の段階で、民主党か共和党か独立系かを問わずに、全ての候補者が立候補し、上位2人が本選挙に進むという形式を取っている。カリフォルニア州は民主党が強いから、決選投票に進むのは、民主党からひとり、共和党からひとりとは限らず、2人とも民主党ということも起こりうる。
今回の予備選挙には、民主党側からは現職のカレン・バス市長とニシア・ラマン市議が立候補し、共和党からはテレビ番組の”The Hills”で有名になった著名人のスペンサー・プラット氏が立候補した。プラット氏は、昨年ロサンゼルスを襲った大火で自宅を失い、その際のバス市長の危機管理のあり方に大きな疑問を感じるなどして、立候補を決めた人物である。
独立系の候補を無視し、この3人の候補者の中だけで得票割合を見ると、選挙日当日の6月2日夜の開票では、現職のバス市長が44%でトップ、共和党のプラット氏が32%で2位、ラマン市議が23%で3位という状況だった。その後6月3日夜の段階では、バス市長はさらに支持を集めて48％となり、プラット氏が34％で支持が少しだけ上向く一方で、ラマン市議は票の伸びが止まって18％にまで後退した。この段階ではプラット氏がラマン市議の2倍近い得票を得ていたのである。
ロサンゼルス市長選予備選で離された3位から投票終了後の郵便投票で大逆転したニシア・オキーフ市議会議員 by Gettyimages
ところがこの後で信じられないことが起こった。なぜか急激にラマン市議の伸びが急加速し始めたのだ。6月3日夜の段階から4日夜の段階までに、現職のバス市長の伸びが31000票程度、プラット氏の伸びが44000票程度であるのに、ラマン市議の伸びはこの2人を合わせた75000票を遥かに上回る83000票も増えた。
そもそも選挙日前に届いた郵便票では、この3人だけの立候補者で考えると、バス市長が44%、プラット氏が32%、ラマン市議が23%となっており、ラマン市議はプラット氏からも大きく引き離された3番手であった。ところが、同じ郵便投票なのに、投票日前に届いたものと投票日後に届いたもので傾向がまるっきり違う事態となり、投票日後に届いたものではなぜか、ラマン市議人気が圧倒的に強くなったのである。
イーロン・マスクもビックリ
ちなみにラマン市議は、彼女が市議選の際の自分の選出区域（CD4区域）での当日投票の結果においても、バス市長とスペンサー氏に敗れて、3位に甘んじていた。地元の選挙区の有権者にもあまり支持されていない候補が、ロサンゼルス全域になると俄然支持を集め、市全域で高い知名度を誇る現職の市長よりも支持されるという不可思議な現象が現れたのだ。投票日後に届く郵便投票での高い人気により、ラマン市議は総得票数でスペンサー氏を抜き去り、11月の本選挙の候補者となる2番手につくことになった。ラマン市議が自分自身の選挙区のCD4区域でも敗北しながら、郵便投票で急激に支持を集めたことに対して、イーロン・マスクは「ここでの詐欺のレベルは信じられないほどだ」とX上に書き記した。
ところで、カリフォルニア州では、投票しようとする人が有権者かどうかを確認するために、身分証明書の提示を求めることを禁止している。有権者は登録時に本人確認を行うため、投票の際は名簿に署名するだけでいいというのがその理屈だが、そもそも登録時の本人確認が杜撰である上に、なりすましを防ぐこともできず、不正選挙の温床になるのではないかという意見が根強くある。
この点についてイーロン・マスクは「カリフォルニア（およびニューヨーク）の選挙でIDが禁止されている理由は、大規模な不正を可能にするためだ。IDの提示を求めないことと郵便投票を組み合わせると、不正は事実上合法化されるのだ」と投稿した。
こうしたイーロン・マスクのような見方は陰謀論にすぎないと、これまでは片付けられてきた。共和党支持者は当日投票を好むが、民主党支持者は郵便投票を好むので、当日投票と郵便投票との間では投票行動が大きく変わるのだという説明がなされてきた。だが、仮にこの仮説が成り立つとしても、ラマン市議が投票日よりも前に届いた郵便投票では人気が薄かったのに、投票日よりも後に届いた郵便投票では圧倒的な人気に転じたことの説明は付けられないだろう。
ホームレスの票は「買われた」
ここでさらに着目したいのは、今年3月に公表されたオキーフ・メディア・グループによる潜入取材である。オキーフ・メディア・グループというのは、覆面調査官がいろんなところに入り込むことで、一般には語られない内実を暴露する調査チームだ。オキーフ・メディア・グループは、ロサンゼルスでホームレスに扮する潜入取材を敢行した。その結果として、ロサンゼルス選挙詐欺が行われる現場を、隠しカメラに撮影することに成功したのだ。
オキーフ・メディア・グループ代表のジェームズ・オキーフ氏はX上に「ロサンゼルスの選挙請願者たちが、ホームレスの人々に他の有権者の情報を渡し、有権者の名前と署名を偽造するよう指示し、投票登録のインセンティブとして現金と薬物を差し出す様子が録画された」と投稿した。
こうした様子を示す動画をオキーフ・メディア・グループが公開すると、ジェームズ・オキーフ氏をはじめとするメンバーは襲撃を受けた。その様子もまた動画に撮影されており、X上にもその様子は上がっている。
5月にはさらなる動きがあった。ブレンダ・リー・ブラウン・アームストロングという女性がホームレスなどに対し投票登録をさせるために金銭を支払ったとして、連邦政府から起訴されたのだ。彼女は約20年間にわたって有権者登録を集めたり、請願書に対する署名を集めることで、「コーディネーター」と呼ばれる団体から収入を得てきた。このことは相当に組織的な動きがこの背後にあることを物語っている。
ホームレスは家がないので、有権者登録をしようにも、住所がない。そこでアームストロングは、自分が以前に住んでいた家の住所などをホームレスの人たちの住所として登録させていたのだ。
居住していないのに有権者登録
オキーフ・メディア・グループはこの有権者登録においても、重大な疑惑を提起した。ビッキー・ウォーカーという人が居住登録している住宅を訪れ、居住者にこの人物はここにいるのかと尋ねた。そうしたらこの住宅の居住者は「ここには住んでいない。自分は9年近く前にこの家を購入したが、その名前は知っている。彼女の名前を知っているのは、彼女あての郵便物が届くからだ。それ以外は彼女のことは知らない。会ったことは一度もない」と答えた。そしてこの家の所有者は「彼女用の郵便投票用紙を自分は今なお持っている。郵便投票用紙が送られてくるたびに気持ち悪さを感じている」とも語った。
ここから、住んでいない住所で勝手に有権者登録がなされている実態が浮かぶ。その住所に送られてくる郵便投票用紙は活用されなくても、全然別のところで郵便投票用紙を入手し、ビッキー・ウォーカーという名前で投票を行っているのではないかという推察ができる。そしてビッキー・ウォーカー名で投票を行う際に、この住んでいない住所を住所として記せば、有権者登録されている正しい住所から送られてきた正規の郵便投票用紙だという扱いになるではないか。
ある地域相談センターで、ここを住所として185人が有権者登録していることが判明したが、このセンターには宿泊できる設備がない。つまり、ここに住んでいるわけではない人たちがここを住所にして有権者登録を行っているのである。となると、この住所を使ってビッキー・ウォーカーのような投票が行われている疑いが濃厚だと言えるだろう。他にも、男性84名、女性36名の合わせて120名の収容しかできないホームレスの収容施設に、その10倍近い1160人の有権者登録がなされていることも判明した。
オキーフ・メディア・グループもまた別の重大な情報も掴んだ。
カリフォルニア州にあるスティーブンソン・ランチ図書館の金庫の中に、なぜか選挙の投票用紙が保管されていたことを明らかにしたのだ。なぜ公共図書館の金庫の中に、郵便投票の用紙が保管されているのだろう。持ち込んだのは誰か、保管を許したのは誰か、それは何のためかと考えると、相当に大掛かりな選挙不正が行われていることが浮かび上がる。ビッキー・ウォーカーなどの名前を使った投票が、こうした投票用紙を使ってなされているのではないかと推測することは容易だ。そこにはカリフォルニア州で圧倒的な力を持つ民主党の組織的な関与が疑われることになる。
民主党の抵抗運動
こうした事実が明らかになるなかで、民主党の側からの奇妙な動きも出てきた。民主党が多数派を握るカリフォルニア州議会で、今年5月下旬にSB73という法律が急遽制定されたのである。この法律は、カリフォルニア州の選挙に根拠なき陰謀論に基づいて干渉しようとしている者たちを排除することを目的としたものとされる。
警察や軍による選挙介入を禁止し、警察や連邦捜査官などが捜査のために、投票機、投票システム、有権者リストなどにアクセスしたり、これらを差し押さえたりすることにも厳しい制限を設けた。選挙管理委員会の許可なく、投票済みの投票用紙が入った箱などを持ち出す行為を重罪とした。
この法律によって、カリフォルニア州の選挙不正疑惑を調査することへのハードルが一気に高くなったのである。このことが、カリフォルニア州で組織的な不正行為が行われている証拠ではないかと、私には感じられる。組織的な不正行為などがないならば、なぜ捜査をできる限りやりにくくする法律を制定しなければならないのだろうか。
こうした民主党側からの抵抗行動が開始される中で、6月5日には捜査分野において、アームストロング起訴に次ぐ大きな動きが出てきた。カリフォルニア州中部地区のビル・エサイリ連邦検察官は、カリフォルニア州で大規模な選挙詐欺が様々に行われているのではないかとの疑いで捜査を行っていることを明らかにした。司法省の民権部門とカリフォルニア州の有権者名簿に関する包括的監査を実施し、有権者名簿に適格な米国市民のみが登録されているかを確認する作業も進めていることを明らかにした。
その後、エサイリ連邦検察官は6月8日にさらに踏み込み、カリフォルニア州の有権者登録詐欺で起訴される人たちが出てくることになると語った。これは既に起訴する人たちのリストが出来上がっているということなのだろう。エサイリ連邦検察官はこの不正登録疑惑には既に１年間を費やしてきたことも明かした。今さらカリフォルニア州議会の多数派を握る民主党側が、捜査の邪魔立てをしようとしても、手遅れだよということかもしれない。
エサイリ連邦検察官は、郵便投票を許し、本人確認のために写真付き身分証明書を要求しないカリフォルニア州の選挙制度が、深刻な構造的脆弱性を持つもので、アメリカ国民ではない人たちに投票を許可するものになっているという、実に厳しい指摘も行っている。
11月の中間選挙に向けて、こうした疑惑はもっともっと明らかにされ、これによって民主党を追い詰めていく作戦をトランプ政権が立案しているのは確実だろう。今後も目を離せない。
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