1/6The Gateway Pundit＜WATCH: Trump Responds to Biden’s ‘Fearmongering’ January 6 Speech＝注目：トランプ大統領、バイデンの「恐怖を煽る」1月6日の演説に反応＞
選挙詐欺をやったバイデンに民主主義を説教する資格はない。厚顔無恥。
ドナルド・トランプ大統領は、1月6日について論じ、前大統領を「民主主義に対する明らかな脅威」と表現したジョー・バイデン氏の演説に反応した。
バイデン氏は金曜日初めにペンシルベニア州バレーフォージで講演し、トランプ氏はその後アイオワ州スーセンターで講演した。
バイデン氏は演説の中で「民主主義が投票の対象となっている」と主張した。
バイデン氏は「今日、われわれは最も重要な疑問に答えるためにここにいる。民主主義は依然として米国の神聖な大義なのかということだ」と述べた。「これは修辞的、学術的、または仮説ではありません。民主主義が依然として米国の神聖な大義であるかどうかは、現代の最も緊急な問題です。それが2024年の選挙のすべてだ。」
バイデン氏はまた、1月6日について詳しく語り、トランプ氏を「独裁者」と呼んだ。
トランプ大統領は、バイデン氏の演説を「情けない恐怖を煽るキャンペーンイベント」と呼び、民主党が「民主主義」について俎上に乗せているのは、他の問題で打ち勝つことができないからだ、と反論した。
「我が国の軍指導者たちはwokeしており、我々は第三次世界大戦の瀬戸際に立たされています。そして私は、この選挙戦において、初日からバイデンのあらゆる災難から米国を救うという使命を担っている唯一の候補者です。」
https://twitter.com/i/status/1743460475172515922
バイデン氏の支持率は長らく下落傾向にあったが、ここ数週間で急落している。
「ジョー・バイデンの記録は、弱さ、無能、汚職、そして失敗の途切れることのない連続である。それ以外は彼はとてもうまくやっている」とトランプ大統領はバイデンの吃音を嘲笑しながら言った。
https://twitter.com/i/status/1743405503030624762
トランプ氏のバイデン氏のものまねが会場の笑いを誘った。
「バイデン、国境やインフレ、あるいは我が国の軍隊、アフガニスタンでのあの恐ろしい日、彼が何をしているのかを見れば、彼が精力的に何をしてきたかがわかるだろう」とトランプ氏は続けた。「世界中で、私たちは国として恥ずかしい。私たちは国として恥ずべき存在になってしまった。」
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/watch-trump-responds-bidens-fearmongering-january-6-speech/
1/5The Gateway Pundit＜REPORT: Joe Biden’s Campaign Volunteers Are ‘Quitting in Droves’＝レポート：ジョー・バイデンの選挙運動ボランティアが「大量に辞めている」＞
権力のため、極左と中道が一緒にいること自体が不自然。
民主党スタッフによると、ジョー・バイデンの2024年の選挙運動のボランティアがかなりの数で辞めているが、その主な理由はバイデンがイスラエルで停戦を呼び掛けなかったことに腹を立てているということだ。
民主党はこの件で非常に厳しい立場にある。世論調査によると、ほとんどの米国人はイスラエルを支持しているが、民主党の極左支持層の大半は反イスラエルであるため、バイデン氏は板挟みになっている。
バイデンの大統領就任について気に入らない点はたくさんあるが、これは極左が正気を失っている問題だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/report-joe-bidens-campaign-volunteers-are-quitting-droves/
サラサンダースが副大統領として最適では。
1/6希望之声＜亨特·拜登蔑视国会 可能被判入狱＝ハンター・バイデンは議会軽視で投獄の可能性＞1/5、米下院監視委員会と下院司法委員会の委員長は、ハンター・バイデンの法廷侮辱罪を認定する決議案を策定すると発表した。 米下院はジョー・バイデン大統領の息子を議会侮辱罪で有罪とする措置を講じており、最終的には投獄される可能性がある。
ジェームズ・カマー下院議員とジム・ジョーダン下院議員は共同声明で、53歳のバイデンが「2度の合法的な召喚状をあからさまに無視し、議事堂の外で準備された声明を読むことを選択し、要求されている証言をしなかった」と述べた。 「ハンター・バイデンが我々の召喚状に従うことを故意に拒否したことは議会侮辱にあたり、訴追のために適切な米国検察官に送られるべきである。我々は彼の姓を理由に彼を特別扱いするつもりはない。」
バイデン大統領とWHの弁護士はコメント要請に応じていない。
この決議案の採決は1/10にワシントンで行われる予定である。 オンラインまたはライブで視聴できる。
議会には召喚状を無視した人々を法廷侮辱罪で拘留する権限があり、近年何度もそうしたことを行っている。 議会が法廷侮辱罪で誰かを発見すると、検察は刑事告発することができる。起訴され有罪判決を受けた場合、それぞれの罪で最高 10 万ドルの罰金と 1か月から 12か月の懲役が科せられる。
2019年以降、米国の検察当局は議会が法廷侮辱罪で認定した6人を起訴してきた。 このうち、ドナルド・トランプ元大統領の元顧問、スティーブン・バノンとピーター・ナバロはともに有罪判決を受け、懲役刑を宣告される予定である。
ハンター・バイデンは12/13に非公開で証言するため出廷するよう命じられたが、召喚状の条件に従うことを拒否した。 同氏はエリック・マイケル・スウォルウェル下院議員と彼の弁護士アビー・ローウェルが手配した記者会見に出席し、公の場でのみ質問に答えると述べた。 民主党はこの動きへの支持を表明しているが、共和党は侮辱罪の訴訟を開始することを約束している。
中国の女スパイ方芳と懇ろになっていたスウォルウェル、ハンターは薄熙来の娘の薄甜甜と出来ていたとの噂もあるくらいだから、同病相憐れむか？
https://www.soundofhope.org/post/783157
1/7阿波羅新聞網＜美情报：中共导弹装水！习近平震怒＝米国諜報機関：中共のミサイルは水で満たされている！ 習近平は激怒＞中国ロケット軍内部と防衛産業基盤全体の汚職があまりにも深刻で、米当局者らは現在、習氏が今後数年間に大規模な軍事行動を検討する可能性は低いと考えている、と情報関係について匿名を条件に語った関係者らは語った。報道では、関係者の１人によると、米国の評価では、燃料の代わりに水で満たされたミサイルや中国西部の大型ミサイルサイロの蓋など、効果的なミサイル発射ができない汚職の影響の例がいくつか挙げられているという。
習がいくら頑張っても中国の賄賂文化は消せない。ずっと粛清を続ければよい。
https://www.aboluowang.com/2024/0107/2000651.html
1/6阿波羅新聞網＜为何有川普？爱泼斯坦案公开900页文件 披露100名政商名人＝なぜトランプなのか？ エプスタイン事件で公開された900ページの文書には、100人の政財界人が明らかに＞機密解除された文書には、ジョアンナ・ショーバーグの証言も含まれており、彼女は2001年にエプスタインがニュージャージー州にあるカジノへの旅行中に、トランプに連絡するつもりだと彼女に告げたと述べた。 「エプスタイン氏『丁度良い、トランプに電話をしてみよう』と言った。そのときパイロットは、飛行機はNYに着陸できず、ニュージャージー州アトランティックシティに着陸する必要があると言った」と彼女は証言した。文書の中で、トランプの不正行為についての非難はなかった。法廷でショーバーグはトランプにマッサージをしたか尋ねられ、「いいえ」と答えた。
エプスタインは左翼御用達なのでは？
https://www.aboluowang.com/2024/0106/2000596.html
1/6阿波羅新聞網＜赖清德当选？美专家：民进党连续三次赢大选意味中共对台政策失败＝頼清徳は当選か？ 米国専門家：民進党の3回連続選挙勝利は、中共の台湾政策が失敗したことを意味する＞台湾は13日に次期総統を選出する投票を行う。 ワシントンのシンクタンクである戦略国際問題研究所（CSIS）は本日、台湾選挙と台湾海峡の今後の情勢について特別電話ﾌﾞﾘｰﾌｲﾝｸﾞを開催した。 ワシントンのシンクタンクの中国問題専門家らは、総統選で民進党が前人未到の３連覇を果たせば、中国の台湾政策の失敗の象徴になると分析した。 台湾海峡での紛争の可能性は依然として残っているが、どちらが勝っても戦争の可能性は依然として非常に低い。
頼・蕭組み合わせが勝ってほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0106/2000476.html
1/6阿波羅新聞網＜历史时刻！乌首次对俄本土及克岛大规模联合空袭＝歴史的瞬間！ ウクライナは、ロシア本土とクリミアに対する初の大規模連合空爆＞2024年1月5日、ロシア・ウクライナ戦争は681日目に入った。 昨夜、ウクライナはロシアと占領下のクリミアに対して史上初の大規模な連合空爆を開始した。 攻撃は長時間にわたり、主に交通拠点、対空陣地、レーダー施設、指揮所、海軍基地を標的とした。 これは、ロシア人に、ミサイルや無人機を持っているのはあなただけではないし、他人を爆撃できるのはあなただけではないことを思い出させる歴史的瞬間である。 ！ ！
ロシア本土に爆撃するのは、ロシア人に戦争しているのを自覚させるから良い。
https://www.aboluowang.com/2024/0106/2000364.html
1/6阿波羅新聞網＜刘源等“红二代”集体造反？中纪委前官员解内情＝劉源ら「革命第二世代」は集団で造反？ 元中央規律検査委員会官員が内幕を明かす＞最近、中共退役軍人で劉少奇の息子、劉源を中心とする「革命第二世代」グループが習近平党首の辞任を求める請願書に署名したというニュースがあり、各方面からの解釈を引き起こした。
監視の厳しい中共の組織で請願書が書けるか？
https://www.aboluowang.com/2024/0106/2000553.html
1/6阿波羅新聞網＜日餐厅奇招击退小粉红 近日改挂“莫惹台湾”网友暴动问哪买?＝日本のレストランが小ピンクを撃退するために巧妙な手口を使う 最近、スローガンを「台湾を怒らせるな」に変更 ネット民がどこで買えるのと大騒ぎ？＞日本の東京にある中華料理店「西太后」は、中国の小ピンクとの戦いで昨年末、インターネット上で有名になった。最近、オーナーが「台湾を怒らせるな」という中国語に変えていたことをファンが発見した。店内の壁に中国語の他に、英語で“Do not piss Taiwan off”と書かれ、黒地に緑の文字が入った大きなタオルが再び議論を呼んだ。
他の中華でもやればよいのに。
https://www.aboluowang.com/2024/0106/2000475.html
何清漣が再投稿
全メディア デイリー/全メディア ニュース チャンネル QM ニュース @cheyennexli 20h
ジュディシャル・ウォッチは、1.6 議会議事堂警察による愛国退役軍人アシュリー射殺事件を率先して起訴したタフガイである！
かわいそうなアシュリーの白髪の母親は、娘の果たせなかった願いを引き継ぐため、2022年の夏から今日まで、雨の日も晴れの日も毎日、ワシントンD.C.刑務所の外にある議会墓地に現れ、刑務所の囚人たちを応援している。 ❤️🇺🇸
路上で不当な行為を批判し、「米国人はこのような善悪の顛倒を許すことはできない、この事件は覆さなければならない！」と叫ぶ。
引用
ジェームズ・クアン/全メディア @JamesQUAN10 21h
ついに誰かが暴力団を告訴する勇気を出した！ https://qtown.media/share/linkPage/321ED655-D62C-48A3-B5C0-D84CB8157CCC.html
何清漣が再投稿
トランプファン 文婕 文婕 放送 @wenjiebc 20h
速報ニュース：27人の司法長官は、ドナルド・トランプの連邦最高裁判所への上訴を支持する連合を結成した。
引用
リーディングレポート @LeadingReport 23h
速報：27人の司法長官がドナルド・トランプの連邦最高裁判所への上訴を支持する連合を結成した。
https://twitter.com/i/status/1743489296341016828
何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 17 時間
1/5 🤡👉一週間、有権者から拷問を受けた後、背骨のないオハイオ州デワイン知事はひざまずき、子供を去勢することは現在違法であるとの知事命令を出した🤡🤡🤡
少なすぎるし、遅すぎる。
https://t.me/VigilantFox/10467
長谷川氏の記事では、安倍派のパージは確かに財務省が絵を描き、地検特捜部がその手先になって動いているのかもしれない。でも地検特捜部は米CIAの操り人形という説もある。親中派のバイデン政権にとって、安倍派は邪魔な存在なのか？でも中共は自民党をそれほど重視していないのでは。公明党を支援していれば、憲法改正やら反中政策を阻止してくれるありがたい存在なので。自民が分裂して政界再編にはならず、岸田の辞任、新総裁選出の運びになるのでは。
今年、ロ・ウ戦争とイ・ハ戦争は簡単に終わりそうもない。中国経済が益々低迷して、軍拡できないようになるのが理想的。
記事
激動の年を占う
2024年の日本と世界は、文字通り「激動の年」になるだろう。日本では、自民党の政治資金パーティ問題が政界を揺るがせている。世界では、ウクライナに加えて、イスラエルとハマスの戦争も続いている。中国の動向も不気味だ。大胆に先行きを占ってみる。
まず、日本からだ。
能登半島地震の被災者には、心からお見舞い申し上げる。一刻も早い復旧・復興をお祈りしたい。
岸田文雄政権は昨年末までに、財務省、東京地検特捜部と事実上、手を握った形で安倍派の一掃に成功した。この3者がどれほど明示的に連携していたかは、分からないが、外形的には疑いようがない。それは、一連の人事に示されている。
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昨年12月22日公開コラムで書いたように、財務省は岸田政権が閣議決定した「税収増を税の形で国民に還元するために、所得税と個人住民税を定額減税する」という政策を、宮沢洋一自民党税調会長と鈴木俊一財務相が会見や国会答弁でひっくり返した。財務省による政権の揺さぶりだ。
岸田政権は政治資金の不適切な扱いが疑惑にとどまっていた段階で、安倍派閣僚4人と副大臣5人の更迭に踏み切った。一方、自分がつい最近まで代表を務めていた岸田派については、政治資金の過少記載疑惑が報じられたにもかかわらず、なんの責任もとっていない。
かと思えば、二階派の閣僚2人については、特捜部が家宅捜索に踏み切ったにもかかわらず、お咎めなしで留任させた。まったく、政治判断が首尾一貫していない。さらに、首相が安倍派パージに踏み切った背景には、特捜部から捜査情報を入手していた可能性もある。
大規模な安倍派パージと岸田派、および二階派閣僚の扱いを比べれば、その差は歴然としている。首相はなぜ、これほどあからさまな粛清人事をしたのか。
これは岸田首相が単独で決めた話ではなく「財務省、特捜部との暗黙の連携プレーだった」と、私はみる。つまり「岸田首相のライバル潰し」と「財務省の増税路線」「特捜部の全面的復権」という3者の思惑が一致した結果だったのではないか。首相は財務省と特捜部に脅されながらも、自分が生き残るためには、なりふり構っていられなかったのだ。
以上は、昨年11月からの事実関係をみただけで、容易に推察できる。
保守派の正念場
だが、本当はもっと時系列を遡って、昨年7月の安倍晋三元首相の暗殺から考えるべきかもしれない。安倍元首相暗殺から安倍派パージまでをセットで眺めれば、もっとも大きな利益を受ける「陰の主役」が浮かび上がってくるからだ。それは、中国である。
安倍派が壊滅して喜ぶのは中国であり、親中の岸田政権が盤石になって喜ぶのも中国だ。岸田政権が近い将来、崩壊したところで、何も問題はない。中国とすれば、安倍派を潰してくれただけで十分なのだ。
そういう目で政局を眺めると、ドラマは「岸田政権の崩壊」だけでは終わらない。次に来るのは「自民党の崩壊」ではないか。ずばり言えば、自民党が「親中派とそれ以外」に分裂する。中国から見れば、そんな展開になって、初めて理想のシナリオが完結する。
これは、政局に対する私の感想にすぎないが、まったくの空想でもない。
なぜなら、中国の攻勢が今後、一段と高まるのは確実であるからだ。たとえば、共同通信は昨年12月、中国軍シンクタンクの軍事科学院の何雷・元副院長（中将）が台湾侵攻と同時に「尖閣諸島をめぐって戦争を恐れない」と発言した、と報じた。
中国が今後、日本に対する威嚇を劇的に強めた場合、はたして自民党は一致団結して、断固として、はねつけられるだろうか。日本にある中国の非公式警察署すら摘発できない岸田政権には、とても期待できない。せいぜい「遺憾砲」を発射する程度だろう。
だが、それでは納得できない勢力が自民党内にいるのであれば、彼らが決起して動く可能性はある。
自民党にとって「真の危機」は、財務省や特捜部に脅かされる事態ではない。中国の脅威に晒される時だ。日本国の平和と安定、繁栄を根底から揺るがすからだ。その時、政権を親中派が牛耳っているなら、不満を募らせた勢力は党を割る決断をするかもしれない。
2024年は、日本の愛国・保守派が正念場を迎える年になる。
ほくそ笑むプーチン
ウクライナも試練の時を迎えている。
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアに奪われた領土をすべて奪還するまで戦う意志を表明している。だが、支援する米国は、共和党の反対でウクライナ支援の予算が承認されないままだ。肝心の武器弾薬がなければ、戦えないのは自明である。
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24年秋の米大統領選で、ウクライナ支援に消極的とみられるドナルド・トランプ前大統領が当選すれば、事態は一層、ウクライナに不利になる。実際、トランプ陣営は勢いづいている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ほくそ笑んでいるに違いない。
米国のジョー・バイデン政権は支援予算が承認されないなら、その分の肩代わりを欧州に求めるだろう。その際、日本も例外ではない。岸田政権はウクライナ復興に巨額資金を供与する方針だが、それには「米国の肩代わり」という意味もある。復興だろうが、軍事支援だろうが、カネに色はついていないのだ。
イスラエルとハマスの戦争も出口が見えない。
イスラエルは圧倒的な軍事力にモノを言わせて、ハマスの拠点を潰している。だが、ハマスを軍事的に壊滅させたとしても、その後「ガザを誰が統治するのか」という大問題が残っている。
バイデン政権は、ヨルダン川西岸地区を仕切っているパレスチナ自治政府（PA）のパレスチナ解放機構（PLO）ファタハ（アッバス議長）にガザの統治を委ねたい意向だが、ガザ住民の多くは、汚職まみれのファタハに反感を抱いている。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権もPA統治には消極的だ。
日本の中東専門家の中には「中長期的には、ハマスをアクターに入れた復旧復興のあり方を考え、ガザ問題の解決を議論すべきだ」という声がある。「ハマス応援団」と化した日本の専門家らしいが、これはありえない。
戦後最大の危機
12月17日付のイスラエルの新聞、ハーレツは、ガザで2万人のパレスチナ民間人がイスラエルの攻撃の犠牲になっても「それは自業自得だ。最初に攻撃してきたのはハマスではないか」という意見がイスラエルの主流と解説している。あれほど残虐非道なテロを受けたイスラエルが、ハマスの復帰を認めるわけがない。
12月7日付の英誌エコノミストは「イスラエルがハマスを殲滅し、テロを許したネタニヤフ政権も権力の座から退場する。その後に和平の可能性があるかもしれない」という見方を伝えた。逆説的だが「当面はハマスを壊滅させるまで戦闘を続けなければ、停戦も和平も見えてこない」という話だ。いずれにせよ、停戦も和平もまだ先だ。
中国はどうか。
昨年11月17日公開コラムに書いたように、私は「いまの習近平政権に、かつてのノルマンディ上陸作戦のような大規模軍事作戦を遂行する力はない」とみている。かといって、習近平政権が台湾との統一をあきらめたわけではない。そうだとすると「平和的統一という名の目に見えない侵略」になる可能性が高い。
当面の焦点は、1月13日に投票日を迎える台湾の総統選だ。
世論調査では、中国に距離を置く与党、民主進歩党の頼清徳候補（副総統）が優位に立っているが、親中国の立場に立つ国民党の侯友宜候補（新北市長）も激しく追い上げている。土壇場で中国が水面下で介入して、侯氏ともう1人の親中派である民衆党主席の柯文哲候補（前台北市長）が一本化する可能性もある。
いずれにせよ、中国は総統選の結果を見極めてから、次の手を打つだろう。平和的統一であっても、台湾が中国の手に落ちる事態に変わりはない。そうなったら、原油輸入ルートが台湾近くを通る日本にとっては、まさに戦後最大の危機だ。
2024年は、日本の命運を左右する年になる。
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