6/9The Gateway Pundit＜Federal Election Fraud Charges Coming Soon to California – US Attorney Bill Essayli Tells Glenn Beck “We Will Be Charging Some People”＝ 連邦選挙不正容疑でカリフォルニア州で間もなく起訴へ – 米連邦検事ビル・エッセイリ氏がグレン・ベック氏に「数名を起訴する予定だ」と語る＞
不正が罷り通る選挙システムでは民主主義は担保されない。
カリフォルニア州中央地区連邦検事補のビル・エッセイリ氏は、月曜日にグレン・ベック氏の番組に出演した際、カリフォルニア州の個人に対して連邦選挙不正容疑で起訴する予定であることを認め、大きな衝撃を与えた。
エッセイリ氏はベック氏に対し、主要な選挙結果が確定次第、検察側が法廷で容疑を立証できるよう、今後1～2ヶ月以内に起訴する予定だと述べた。
エッセイリはこう言った。
「今後、選挙不正の容疑で起訴されるでしょう。期限を設けるのは気が進みませんが、1～2ヶ月以内だと思います。一部の疑惑を立証するためには、選挙結果の一部が正式に認定される必要があります。いずれにせよ、何人かの人物を起訴するつもりです。
ベックが、十分な証拠があり、自信を持って訴訟を進められるのかと問い詰めたところ、エッセイリは、強力な証拠を積み上げているものの、手続きを保護し、無実の人々を汚染しないためには、直接の目撃者と証拠が必要だと明言した。
「次の段階では選挙不正の容疑で起訴されるでしょう。期限を設けるのは気が進まないのですが、1～2か月以内だと思います。これらの結果の一部が認証されて初めて、告発内容を立証できるからです。いずれにせよ、何人かの人物を起訴する予定です。あまり詳しくはお話しできませんが、グレン、これは司法省の規則だけではなく、無実の人々を守りたいという思いもあるのです。」
「もし我々が何か間違ったことをしたとしても、法廷でそれを証明できるまでは、誰かが捜査の汚名を着せられるような事態は避けたい。だから、あまり詳しくは話せないが、現時点では、我々はあらゆる捜査に全面的に協力する用意がある。もし直接的な情報をお持ちの方がいらっしゃれば、ぜひ直接証拠を提供していただきたい。」
「皆さんが様々な説や考えを持っていることは承知しています。しかし、今私たちに必要なのは目撃者です。もし何か目撃されたことがあれば、例えば誰かがあなたの名前で投票したことや、誰かが誰かのために投票したことを知ったことがあれば、ぜひ教えてください。」
「もし誰かが不審な方法で投票用紙を集めていたり、投票用紙に関して何かおかしなことをしていたりするのを目撃した場合は、ぜひお知らせください。そういったことに関する直接的な証拠が今必要なのです。そうすることで、より詳細な調査を開始することができます。」
この衝撃的な発表は、エッセイリ氏が、自身の事務所がFBIロサンゼルス支局と協力して複数の選挙不正捜査を進めており、ハーミート・ディロン司法次官補と連携してカリフォルニア州の有権者名簿の包括的な監査を実施していると発表したわずか数日後のことである。
ゲートウェイ・パンディットが今週初めに報じたように、エッセイリ氏は、6/2の予備選挙の結果、特に混乱を極めたロサンゼルス市長選をめぐる懸念が高まる中、ロサンゼルス郡選挙センターで投票用紙の処理を自ら視察した。この市長選では、不審な「投票用紙の大量投棄」により、極左候補のカレン・バス氏とニティヤ・ラマン氏に数千票が投じられた一方で、保守派の有力候補であるスペンサー・プラット氏には同票が全く入らなかった。
ロサンゼルス・タイムズ紙はこれを「不具合」と呼んだ。エッセイリ氏はその言い訳を信じず、すぐに専用の情報提供窓口（CAElectionFraudTips@usdoj.gov ）を開設した。
カリフォルニア州の民主党組織は、長年にわたり、完璧な不正環境を構築してきた。それは、有権者IDを必要としない普遍的な郵便投票制度であり、ジムの会員証や保険証（不法滞在者に日常的に発行されている）から処方箋のラベルまで、あらゆるものを「身分証明書」として認めている。
同州はまた、連邦政府による有権者名簿の浄化を阻止するためにあらゆる手段を講じ、司法省から名簿を隠蔽する一方で、左派活動家グループに名簿を提供してきた。この争いは現在、第9巡回区控訴裁判所で繰り広げられている。
カリフォルニア州における投票用紙の不正収集者や不正工作員にとって、時間は刻々と過ぎている。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/federal-election-fraud-charges-coming-soon-california-us/
6/9Rasmussen Reports＜Most Voters Underestimate Fraud in Government Spending＝ほとんどの有権者は政府支出における不正を過小評価している＞
連邦政府の支出における不正は深刻な問題だと多くの有権者は考えているが、問題の深刻さを真に理解している人は多くない。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の79%が連邦政府支出プログラムにおける不正行為を深刻な問題と考えており、そのうち55%は「非常に深刻」だと考えている。一方、この問題を深刻ではないと考えているのはわずか17%だった。
6/9希望之声＜六月飞雪、军报下架、卫戍沉默、福建帮塌方——习近平的最后信号，谁在倒数？＝6月の雪、軍報の習無視、北京駐屯軍司令部の沈黙、福建帮の崩壊――習近平の最後の合図、カウントダウンは誰が？＞
2026年6月第1週に4つの出来事が同時に起こった。それらに因果関係はない―1件は空から、1件は軍から、1件は駐屯軍司令部から、1件は権力の中枢から。しかし、それらは同じ時間帯に発生した。まるで同じ地震の4つの亀裂のように、それぞれ異なる方向を向いているが、同じ震源地を指し示している。
第一の亀裂は空から来た。6/1早朝、内モンゴル自治区の根河で雪が降った。4日後、河北省廊坊では卵大の雹が屋根瓦を突き破り、白い氷河を形成した。古典天文学では、夏の降雪は「君主による亡国」、激しい雹は「君主が自らの過ちを聞きたがらない態度」とされる。権力の中枢の混乱と同時に異常気象が起こる時、それはもはや単なる天気ではない。それは鏡なのだ。
第二の亀裂は軍部から生じた。政治的立場を隠さないことで知られる軍の機関誌『共軍画報』は、5月号の表紙から習近平をひっそりと削除した。さらに重要なのは、誌面には習近平の活動に関する記事が一切掲載されていなかったことだ。習近平は5月、トランプやプーチンと会談するなど多忙を極めており、記事のネタには事欠かなかった。編集部はそれを意図的に無視したのだ。
第三の亀裂は北京駐屯軍司令部から生じた。6/3、『軍報』の一面は、駐屯軍司令部による「業績評価に関する歪んだ見解の是正」を報じた。習近平の身の安全を最も守る軍部であるにもかかわらず、報道全体を通して「習主席」という言葉は一度も登場しなかった。
第4の亀裂は権力の中枢から生じている。北京市政治協商会議主席の魏小東が解任されたと報じられている。魏は「福建・浙江五虎」の政治ブローカーであり、蔡奇、黄坤明、何立峰、王小紅、陳希の官職売買を担っていたとの噂が流れている。習近平が最も信頼する福建派閥は、上から下に至るまで腐敗粛清を受けている。
4つの出来事、4つの亀裂。それぞれ個別に見れば説明は可能だが、4つの亀裂はすべて同じ問題を指し示している。習近平が平壌行きの飛行機に搭乗する前夜、誰がカウントダウンをしているのか？ 1989年4月、趙紫陽は総書記として平壌へ向かった。帰国後、彼は二度と権力の中枢に戻ることはなかった。36年後、同じ方向へ、同じ飛行機で。果たして、同じシナリオが繰り返されるのだろうか？
習の権力は安泰とは言えないということ。
https://www.soundofhope.org/post/934195
6/9阿波羅新聞網＜美中大战杀到巴西！南美成最新战场—美中博弈新战线开到巴西＝米中戦争、ブラジルに波及！南米が新たな戦場に ― 米中対立の新たな戦線がブラジルに開かれる＞
欧米企業はブラジルのレアアース産業に巨額の投資を行っている。この南米の国が、中国のレアアース支配を弱体化させる一助となることを期待しているのだ。レアアースは、電気自動車、風力タービン、そして高度な兵器の製造に不可欠な鉱物である。
ブラジルは中国に次いで世界第2位のレアアース埋蔵量を誇り、鉱山会社は国内各地で鉱床開発を競い合っているが、彼らの野望は単なる鉱石採掘にとどまらない。企業や政府関係者は、レアアース元素を分離し、金属を生産し、最終的に磁石を製造するための処理工場を建設したいと考えていると述べた。
この計画が実現すれば、世界のレアアース埋蔵量の約半分を保有し、処理と磁石生産の90%以上を支配し、世界のサプライチェーンを絶対的に掌握している中国にとって、はるかに大きな脅威となるだろう。
「ここは世界最高水準の地質条件を備えている」と、オーストラリア上場の鉱業会社ViridisのCEO、ラファエル・モレノは語る。「ブラジルは今まで力を蓄えてきたが、西側諸国への重要鉱石供給において、ますます重要な戦略的役割を担うようになっている」。Viridisは、現在ブラジル南東部でプロジェクトを開発している複数の企業のうちの1つである。
この株式投資熱により、ブラジルは米中間の主要鉱物資源をめぐる争いの焦点となっている。米国は、中国によるレアアース産業の支配を打破しようと、アフリカからオーストラリアに至るまで、世界中で数多くのプロジェクトに資金を提供し、レアアース資源の探索を進めている。
しかし、ブラジルは圧力に抵抗し、米国主導の鉱業同盟には参加していない。ブラジルは、自国のレアアース産業の発展を支援する意思のある国からの投資を歓迎すると主張している。
トランプ政権下で、米国は中国が製品を市場にダンピングすることで競争相手を締め出すのを防ぐため、資金援助、調達協定、価格保証などを通じてレアアース産業を強化してきた。
この投資のかなりの部分がブラジルに流れ込んでいる。米国地質調査所のデータによると、ブラジルは約2100万トンのレアアース元素を保有しており、これは世界の埋蔵量の約4分の1に相当する。ブラジル鉱業庁によると、2023年初頭以降、ブラジルはレアアース関連の研究許可申請を3000件以上受け付けており、これは1975年から2020年までのわずか476件と比較して大幅な増加である。
ワシントンにとって、おそらく最大の課題は、ブラジルが中立を維持しようとする強い意志だろう。
2026年10月大統領選でルラがフラビオ・ボルソナーロに敗れれば、米国寄りになるのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0609/2393774.html
6/9阿波羅新聞網＜全球霸主中企灭绝式崩盘—谁也救不了！中共最强产业开始崩盘＝世界覇権を狙う中国企業の絶滅型崩壊―誰も救えない！中国最強産業が崩壊へ＞
アポロネット王篤若の報道：誰も救えない！中国最強産業が崩壊へ！米国がイランへの軍事行動を開始し、世界のエネルギー市場に深刻な混乱が生じた際、当初は中国の太陽光発電企業が最大の恩恵を受けると予想されていた。
何しろ、中国は世界の太陽光パネルの80%以上を生産しており、紛れもない「太陽光発電覇権国」である。
しかし、現実は全く逆だった。
中東戦争によってもたらされた輸出の伸びは、ほんの一滴に過ぎない。今日、中国の太陽光発電産業は、史上最も深刻な危機の一つに陥っている。 2024年以降、40社以上の太陽光発電企業が倒産、買収、または上場廃止に追い込まれ、中国の上位5社の従業員の約3分の1が解雇された。
問題の根源は戦争ではなく、業界そのものにある。
現在、中国の太陽光パネル年間生産能力は1000GWを超えているが、2025年の世界の新規設置容量は約600GWにとどまっている。つまり、中国の生産能力は世界の需要を400GWも上回り、67%もの過剰生産能力を抱えていることになる。
生き残るために、企業は価格を大幅に引き下げ、売れば売る程に損失が拡大している。最近わずかに価格が回復したものの、価格は依然として平均生産コストを下回っている。
一方、中国政府は支援を縮小し始めている。
中国の遣り方は世界に不況を輸出するようなもの。価格競争で相手を潰すため、コストを下げなければならないので、補助金や過剰生産能力を持つ必要がある。それで海外にも輸出しようとするからたまらない。日本は小池の馬鹿が太陽光パネルに補助金をつけているが実態を知っているのか？中共を助けることになるのに。
https://www.aboluowang.com/2026/0609/2393643.html
6/9阿波羅新聞網＜(影) 俄军大撤退！俄军事圈爆发全面恐慌与不满＝(動画) ロシア軍、大規模撤退！ロシア軍関係者の間でパニックと不満が爆発＞
ウクライナ軍の必死の反攻作戦が突破口を開き、ロシア軍関係者の間で前例のない広範なパニックを引き起こしている。ワシントンのシンクタンク、戦争研究所（ISW）の最新の戦況評価報告書によると、ウクライナ軍の集中的な長距離・中距離攻撃作戦は、ロシア軍ブロガーの間で深刻な「不満とパニック」を引き起こしている。
クレムリンは数ヶ月にわたり、ウクライナの崩壊は避けられないと執拗に主張してきたが、ウクライナ軍最高司令官が明らかにした現実はモスクワに大きな打撃を与えた。キエフは5月だけで、失った領土よりも約100平方キロメートルも多くの領土を解放したのだ。そして2026年までに、ウクライナ軍は失地600平方キロメートル以上を奪還することに成功した。
プーチンは失脚すべき。
画像キャプション：ウクライナ軍は、戦略的に重要なチョンガル橋を攻撃した。この橋はシヴァシュ海峡とチョンガル村近郊を結ぶ重要な道路である。画像提供：X@Ukrainene）
https://www.aboluowang.com/2026/0609/2393734.html
福山氏の記事では、いつも言っていますように「中国人と見たらスパイと思え」。これは人種差別でも何でもない。中共政府は2010年国防動員法、2017年国家情報法で国民にスパイを強制できるよう法整備した。防諜の観点から言えば、疑わしきは監視下に置くことが重要。それが嫌なら、法を廃止してから来い。
米国ではアイリーン・ワン前アルカディア市長がスパイ容疑で逮捕されたが、フィリピンではバンバン市の元市長であるアリス・グオAlice Guo、中国名：郭華萍が逮捕され、終身刑を言い渡された。日本は半島帰化人が政治家になって反日活動していると噂になっているが、中国系帰化人の政治家は石平氏しか知らない。石平氏は元々の日本人政治家より立派で、彼のような人物が政治家になるのは大歓迎。素性が分からない中国系帰化人はスパイの可能性大。スパイ防止法制定が急がれる。また、米国のエリック・スウォルウェル民主党下院議員が中共女スパイ方芳と懇ろになって情報を渡していたのも有名。中共は何でもありと思わないと。
沖縄の独立運動、反基地運動の裏には日共や中共がいると思われる。金の流れを追えばわかると思うが。オープンにはできないのでしょう。同志社国際高校の武石知華さんが犠牲になったのは左翼運動に巻き込まれたため。学校が左翼教育していたのが問題。左翼は暴力革命肯定だから、暴力をふるうことに罪の意識はない。学生運動華やかなりし頃、中核と核マルがゲバ棒を持って殺し合っていた。あさま山荘事件では同志を粛清したりもした。人の命の尊さを感じていない連中。だから、武石さん事件でも、左翼は責任転嫁や論理のすり替えで誤魔化そうとしてきた。学校を含めて、日共は糾弾されるべき。
記事
罪を認め、ロサンゼルスの連邦裁判所を出るアイリーン・ワン前アルカディア市長（右、5月29日撮影、写真：AP/アフロ）
静かに進む「周縁浸透」の構造をどう防ぐか
目次
カリフォルニア州ロサンゼルス市の中心部から北東に約21キロのところに位置するアルカディア（Arcadia）市は、閑静な住宅街が広がる住みやすい町として知られ、とりわけ子育て世帯に人気が高いという。
そこのアイリーン・ワン（Eileen Wang）市長が2026年5月11日、中国の違法な代理人として活動していたとして米司法省から連邦法違反で起訴され、同日、市長を辞任した（米司法省の発表）。
5月29日にはロサンゼルスの連邦裁判所で有罪を認めた。今後、量刑が言い渡される予定だという。
本件は、世の中で多くの人が思い描く典型的なスパイ事件とは異なる。しかし、外国政府が地域社会や地方政治に影響力を及ぼそうとする活動という点では、安全保障上の重要な示唆を含んでいる。
日本でこのような光景が想像できるだろうか。市役所のドアを開ければ、そこにあるのは道路整備や学校予算、地域イベントなど、どこにでもある地方行政の風景だ。
だが、その日常の裏側に、外国政府の影が静かに入り込んでいた。スパイとは、映画の中でよく見るような、派手なアクションを披露し暗号文を操る存在ではない。
実際には日常に紛れ、静かに生活圏に入り込み、一般人とほとんど区別がつかない。
そして気づいたときには、地域社会の意思決定が、別の国の利益に傾き始めてしまっている。
アイリーン・ワン前市長の事件は、決して米国だけの特殊事例ではない。私たち日本人が見落としがちなのは、「スパイ浸透は国家の中枢ではなく、生活圏から始まる」という事実だ。
スパイは英国のスパイ映画に出てくる「007」のように国家機密庫へ潜入するケースはほとんどない。彼らが真っ先に狙うのは、もっと手前にある国家運営の「入口」、地域社会なのである。
地方議会、大学、研究会、企業の下請け、地域コミュニティ。そこに自然に入り込めれば、いつしか国家の意思決定にすら影響を及ぼすことができるようになるからだ。
では、なぜ入口が狙われるのだろうか。
理由は単純で、社会は中心からよりも周縁から徐々に変質していくからである。しかも、中心は警戒されやすいが、周縁は警戒されにくい。
警戒されなければ議論にならず、議論にならないものは対策されず浸透しやすい。映画の中のスパイではなく本物のスパイが暗躍している主戦場が実は、地域社会なのだ。
では、いま日本の入口はどうなっているのか。ここから先が、本稿の核心となる。
コミンテルン、日本で起きた実例
以下は、当時の複数の政治運動や地下活動を参考に再構成した模式例である。
1920年代の日本。地方の労働組合に、物腰の柔らかな若い男が現れた。政治の話はしない。家族の悩みを聞き、病気の子に薬を届け、待遇改善の相談に乗る。
誰も彼をスパイとは思わない。むしろ「頼れる青年」だった。しかし数か月後、組合の議論は変わり始める。
賃上げから反政府デモへ。労働条件の闘争から体制批判へ。地方の小さな組織が、国家全体の政治運動の「起点」になっていった。
この話は実在の複数事例を単純化したモデルであるが、これが実在するスパイの、地味ながら確実に浸透していく工作手法なのである。
地方の労働組合や読書会を足場に勢力を拡大し、全国展開を画策した日本共産党の地下組織は、コミンテルンの影響下にあった。
その帰結が、国家規模の大弾圧へと発展、1928年の共産党地下組織の大規模検挙（三・一五事件）へとつながっていく。
歴史そのものは同じ形で繰り返されない。しかし、国家が揺らぐ構造だけは、時代ごとに姿を変えて現れる。
現代中国の統一戦線工作が日本の足元にも
現代中国の統一戦線工作（United Front Work）は、中国共産党中央統一戦線工作部が担い、必要に応じて国家安全部（MSS）などが連携すると各国で報じられている（BBCの記事）。
これは、海外の政界・学界・企業・華僑社会に影響力を及ぼすための組織的活動である。
これは派手なスパイ活動ではない。むしろ、日常に溶け込む形で進む。
地方議会、大学、研究会、企業の下請け、地域コミュニティ――「入口」はどこにでもある。
・大学・研究機関
日本の複数の大学で、研究者が海外の研究プログラムに参加し、契約内容が後に問題視されたケースが報じられている。
中国の「千人計画」に参加した研究者の契約が国会で取り上げられた例は象徴的だ。
中国の「千人計画」は、海外の研究者を優遇条件で招聘し、先端技術や知的財産を取り込むことを目的とした国家プロジェクトである。
・地方自治体・姉妹都市交流
北海道や九州の一部自治体では、交流事業を通じて特定団体が文化イベントに影響を与えたと報じられた例がある（「中国が強化する地方政治への工作：対中警戒が薄い自治体と議員につけ込む、日本も警戒を」ウエッジオンライン2025年1月15日など）。
地方行政は安全保障の議論から最も遠い周縁である。
・企業・下請けネットワーク
防衛関連企業の元技術者などに対し、巧妙な手口を用いて最先端技術情報を収集しているケースが報告されており、「入口」の脆弱性を象徴している（警察白書、カウンターインテリジェンス協会のリポートなど）。
狙われやすいのは大企業よりも、入口になり得る中小企業なのだ。
・情報空間・SNS
台湾総統選や香港情勢をめぐるSNS上の情報操作は国際的に問題視された。
日本でも、北海道の自治体をめぐる虚偽情報の拡散が社会問題化したケースがある（笹川平和財団のリポートなど）。
情報空間は現代社会における周縁と言っていいであろう。ここが揺らげば、社会全体の前提が静かに書き換えられる可能性がある。
日本が見落としている入口とは何か
日本は長らく、国家の中枢を守ることに力を注いできた。
国家の中枢とは、外交・防衛・情報・財政といった国家の根幹を担う領域であり、政府機関や安全保障組織が最も厳重に守りを固めている部分である。
だが、実際に最も狙われやすいのは中枢ではない。地方自治体や大学、研究会、下請けの中小企業、NPO、文化団体、SNS空間……。
安全保障の議論から外れた周縁こそが、真っ先に狙われる。ここには、監視も制度もほとんど存在しない。
こうした組織には、安全保障の専門家はまずいない。外部からの接触をリスクとして認識する訓練も受けていない可能性が高い。
つまり、入口は構造的に無防備なのだ。
自衛隊で長らくインテリジェンスに関わってきた筆者に言わせてもらえば、日本が見落としているのはスパイの存在そのものではない。入口が開いたまま放置されているという事実である。
入口は、国家の外側ではなく、私たちの生活圏のすぐ縁にある。
「中枢を守る国」から「入口も守る国」へ
日本が進むべき道は、「中枢だけを守る国」から「入口も守る国」へと発想を転換することである。
しかし、それは中枢防衛を捨てるという意味ではない。日本が直面している問題は、スパイの摘発よりも入口の無防備さにある。
だからこそ、日本が取るべき対応は、中枢防衛に入口防衛を重ねることである。
第1に、入口を「可視化」すること。
どこが入口になり得るのか、国家として体系的に把握する仕組みが必要だ。
第2に、入口に「専門性」を入れること。
安全保障の専門家がいる地方自治体や大学は、極めて限られていると考えられる。
だからこそ、外部からの接触をリスクとして判断できる最低限の安全保障リテラシーが不可欠である。
第3に、入口に制度を入れること。
現在の日本には、入口を守るための法制度がほとんど存在しない。
外部勢力による浸透を早期に察知し、必要に応じて制限・通報できる制度的な防波堤が求められる。
第4に、中枢防衛と入口防衛を「統合」すること。
入口は中枢とは別物ではない。入口が揺らげば、中枢も時間差で揺らぎ始める。
中枢と入口の2つが両々相俟って（りょうりょうあいまって）初めて、国家の安寧は保たれる。入口を守ることは、社会の免疫力を高め、民主主義の基盤を守ることでもある。
歴史は繰り返されると言われるが、厳密に言えば、歴史は同じ形で繰り返されない。
しかし、国家が揺らぐ「構造」だけは、時代ごとに姿を変えて現れる。
100年前のコミンテルンの時代と現代中国の統一戦線工作は同一ではない。しかし、国家の中枢ではなく周辺的な組織や人的ネットワークを通じて影響力を広げるという点では、比較の視点を提供している。
結語
日本が直面しているのは、入口をめぐる攻防戦である。この戦に勝つために必要なのは、映画のような大げさなスパイ対決ではない。
日常のすぐ隣にある入口を、国家として守るという静かな覚悟である。
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