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『ウクライナ軍の大反攻、口火切るのはクリミア大橋の破壊か 作戦のカギ握る戦闘機、特に長射程ミサイル搭載F-16が不可欠』（4/5JBプレス 西村金一）について
4/5The Gateway Pundit＜Alan Dershowitz Says Trump “Probably Will be Convicted” – But Verdict will be Overturned on Appeal (VIDEO)＝アラン・ダーショウィッツは、トランプは「おそらく有罪判決を受けるだろう」と言う – しかし、評決は上訴で覆されるだろうと (ビデオ)＞
地区検事が政治的動機で政敵を起訴できるなら、赤い州の地区検事はバイデンを起訴できると言うこと。是非やってほしい。
「ニューヨーク市の判事がこの訴訟を却下するとは思いません。ニューヨーク市の判事の人生は終わってしまうからです…誰もが彼を指差して『オーマイゴッド！トランプが自由になるのを助けた男がいます！」
「だから簡単にはいかないと思う。彼はおそらく、ブラッグに投票し、「トランプを獲得する」に投票したニューヨーク・マンハッタンの陪審員によって有罪判決を受けるでしょう。それは上訴で取り消されるだろう」とダーショウィッツは言った.
4/6The Gateway Pundit＜Elon Musk Buries Chuck Schumer After Schumer Tries to Gaslight America on Trump Indictment and Arrest＝イーロン・マスクはチャック・シューマーがトランプの起訴と逮捕に関し、米国にガス灯をつけようとするのを葬り去る＞
民主党は左翼だから偽善者だらけ。
私は、ドナルド・トランプが事実と法律に従って公正な裁判を受けると信じています。私たちの司法制度には、法的手続きにおける外部からの影響や脅迫の余地はありません。裁判が進むにつれて、抗議はアメリカの権利ですが、すべての抗議は平和的でなければなりません。
アメリカ国民の信頼を失うことを避けるために、司法制度が民主党と共和党を同等の効力で追求することが重要です。縁故主義よりも正義を優先する政党は、信頼に値する政党です。
4/6The Gateway Pundit＜SHOWDOWN: Alvin Bragg Slams Jim Jordan Over Subpoena For Ex-Prosecutor and Hillary Clinton Lawyer Mark Pomerantz＝決戦：アルビン・ブラッグ、元検察官でヒラリー・クリントン弁護士のマーク・ポメランツの召喚状をめぐってジム・ジョーダンを非難＞
ポメランツからブラッグの政治的意図の起訴と言うのを引き出す狙いでしょう。
アルビン・ブラッグは議会を軽視しているのでは。
下院司法委員長のジム・ジョーダンは、元マンハッタンDA検察官でヒラリー・クリントンの弁護士であるマーク・ポメランツに証言録取を召喚した。
トランプを調査しているマンハッタンDAのチームの元上級検察官であるマーク・ポメランツは、地方検事のアルビン・ブラッグが捜査を終了した後、抗議して辞任した.
4/6The Gateway Pundit＜BREAKING! JANUARY 6TH INFILTRATION FROM HOMELAND SECURITY?! Proud Boys Defense Attorney Says 19 DHS Undercover Informants/Agents Infiltrated on January 6th !＝速報！1月6日、国土安全保障省からの侵入?! プラウドボーイズの弁護人は、1 月 6 日に 19 人の DHS 覆面情報提供者/エージェントが潜入したと述べています!＞
「連邦政府機関の兵器化」の例。
プラウド ボーイズの裁判の 51 日目に、何が「陰謀」を構成するかについて弁護士が議論している間、CondemnedUSA によって明らかにされた新しい情報は、2021 年 1 月 6 日の議会議事堂での政府活動の全範囲について多くの疑問を投げかけています。
プラウド・ボーイズの弁護人ロジャー・ルーツの動議によると：
「（被告）ペゾラは、1月6日の最大数の覆面CHSがFBI以外の機関に属していたことに気づきました。
少なくとも 2つの法執行機関は、1 月 6 日に、おとり捜査官、情報提供者、および CHS を運営するという点で、それぞれ FBI を上回っていました。まず、DC メトロ警察は、1 月 6 日に、プラウドボーイズやその他の愛国者の中に、少なくとも 13 人の私服おとり捜査官を配置しました。次に、1 月 6 日に HIS (Homeland Security Investigations) と呼ばれる機関に属する 19 の CHS がいたようです。検察官が現在認めている8つのFBI CHSに追加すると、これは、1月6日に少なくとも40人の覆面情報提供者またはエージェントが被告人を監視していたことを意味します.
国土安全保障省は、1 月 6 日にグリーン ベレーのジェレミー ブラウンを採用して潜入させようとしました。ブラウンが拒否し、録音を公開することで内部告発したとき、彼はすぐにバイデン政権に逮捕され、刑務所に送られ、現在もそこにとどまっています。
4/7阿波羅新聞網＜变脸了？克宫将中共“拒之门外”＝ 顔が変わった？ クレムリンは中共を「締め出す」＞AFPによると、クレムリンの報道官、ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）は4/6、記者団に対し、「もちろん、中国には大きく効果的な調停の可能性がある。しかし、ウクライナ情勢は複雑であり、政治的解決の見通しはない。そして、当分の間、“特別軍事作戦”（対ウクライナ侵略戦争に対するクレムリンの婉曲表現）を継続する以外に解決策はない」と語った。
何清漣のツイッターにあるように、習がゼレンスキーと会うことに対するけん制では？
https://www.aboluowang.com/2023/0407/1886347.html
4/7阿波羅新聞網＜想谈了！传乌军若反攻成功 愿就克里米亚与俄谈判＝話したい！ ウクライナ軍が反撃に成功すれば、クリミア問題でロシアと交渉する用意があるという噂＞FTによると、ウクライナのゼレンスキー大統領府のアンドリー・シビハ副所長は、ウクライナ軍がロシア占領下のクリミアとの国境に到達した場合、ウクライナはロシアとクリミアの将来について話し合う用意があると述べた。 この発言は、ウクライナが昨年 4 月にクレムリンとの和平交渉を中断してから、交渉の意図を最も明確に表明したものだった。
https://www.aboluowang.com/2023/0407/1886325.html
4/6阿波羅新聞網＜人民币干掉美元要多久？谢金河预言5字结局…＝人民元が米ドルを閉め出すのにどれくらいの時間がかかるか? 謝金河が予言した5文字の結末は…＞世界の脱ドル化が加速しており、サウジアラビア、ロシア、インド、マレーシアなどの国々が人民元を支持し、米ドルへの依存を減らし始めている。 しかし、財信メデイア の会長である 謝金河は、2022 年上半期の世界の外国為替における人民元の割合が最も高いときで 2.88% であり、これまでのところ、米ドルの割合は 58.36% に達していると述べている。人民元が先ず自由に両替できない限り、門は開かれず、人民元が米ドルに取って代わるには長い道のりが必要であると。
https://www.aboluowang.com/2023/0406/1886283.html
4/6阿波羅新聞網＜中国消失的近2万亿美元顺差找到了！在这里＝中国が失った2 兆ドル近くの黒字が判明! ここに＞2 月中旬、人々は重大問題に気づいた：ゼロコロナからの 3 年間で、中国の全体的な黒字 (貨物貿易、サービス貿易、非金融投資を含む) は合計で 1 兆 8,977 億ドルに達した。 2010 年から 2019 年までの 10 年間の合計は1 兆 9,866 億ドルでほぼ同じである。しかし、中共中央銀行の外貨準備高や商業銀行の外貨決済・販売データ、外貨管理局 のデータには、これほどの巨額は見られず、過去 3 年間で基本的に均衡を保っている（あるいはわずかに減少）が、2 兆ドル近くの存在を完全に反映することはできなかった。 したがって、多くの人が尋ねているす：お金はどこに行ったのか？
秘密の軍備や賄賂の原資では？
https://www.aboluowang.com/2023/0406/1886195.html
4/6阿波羅新聞網＜编队“单薄”！日本公布首张中共航母“山东号”近照 仅护卫舰、补给舰各一随行…＝編隊は「薄い」！ 日本は初めて、中共の空母「山東」の写真を公開した。フリゲート艦とそれに付随する補給船だけである・・・=＞国防部は５日夕、中共の空母「山東（ＣＶ－１７）」編隊がバシー海峡を通過し、訓練のため初めて西太平洋に入ったと指摘した。今朝（6日）、その位置が鵝鑾鼻の東約200海里であることが確認された；国防部は、5日から6日午前6時、台湾海峡周辺の空域活動を監視しながら、空母艦載機「Ka-28」対潜ヘリコプターの離着陸をさせ、場所は依然としてバシ–海峡の西側である。 防衛省統合幕僚監部も本日、「山東」の初写真を公開し、随伴艦艇は054A型誘導ミサイルフリゲート1隻と901式総合補給艦1隻のみで、艦載機の離着陸の記録はないと発表した。
https://www.aboluowang.com/2023/0406/1886233.html
何清漣 @HeQinglian 10h
2人の「英」は米国と中国を別々に訪問し、ワシントンと北京は力比べで忙しい
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=169655… もっと見る
upmedia.mg
何清漣のコラム：2人の「英」は米国と中国を別々に訪問し、ワシントンと北京は力比べで忙しい—上報
台湾の蔡英文総統と馬英九前総統がそれぞれ米国と中国を同時に訪問した。 これらの 2 人の人物は、台湾の民主化後、島内で最も人気のある 2つの政党である・・・。
何清漣 @HeQinglian 53m
皆、民主党のメンバーがバイデンに惚れ込んでいる理由を私に教えてください：
【[民主党側では、予備選挙有権者の 52% が、先月 (53%) と同様に、バイデン以外の候補者を望んでいると答えた。 しかし、フォックス・ニュースによると、バイデンを大統領候補にすることを望む有権者の数は、2 月の 37% から 44% に増加した。 】
彼らは、バイデンが最低線を維持していると考えている–民主党のメンバーの最低線は何か?
引用ツイート
北米保守評論 @NAConservative9 7h
《ランド・ポールは、トランプ事件で証拠が明らかになるにつれて、マンハッタン検察官の逮捕を呼びかける》
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/04/06/rand-paul-calls-for-arrest-of-manhattan-da-after-evidence-surfaces-in-trump-case/
法廷侮辱と権力濫用している検察官は、解任し、資格剥奪して、石油事件で有罪判決を受けた検察官の先例のように司法免責も制限されるべきである。 ブラッグ容疑者は「適正手続き」を放棄し、トランプ大統領が彼に対する刑事告発について知る権利を侵害したとされている；勝手に想像すれば存在しない・・・。
何清漣 @HeQinglian 57m
世界で最も遠い距離とは、人間が北極と南極に住むということではなく、2 人が手を取り合いたいことを世界は知っているが、2 人が手を差し伸べることは決してできないということである。
この対話は非常にまれで、言ってから2か月かかった。世界は皆知っているが、習近平国家主席は準備ができておらず、ゼレンスキー大統領は準備ができていた。–10回願っても、1回の電話と比べられない。
引用ツイート
聯合早報 @zaobaosg 10h
欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は木曜日（4/6）、中国の習近平国家主席がウクライナのゼレンスキー大統領と対話する意向を表明したと述べた。
https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20230406-1380249
西村氏の記事で、ゼレンスキーが「戦闘機をくれ」と言っていた意味がやっと分かった。米国はF-16の供与とパイロットの訓練（或いは義勇兵）を早急にして、クリミア大橋を爆破しないと。ただロシアが以前、「クリミア大橋を爆破すれば、核を使う」と脅していたのが気になりますが。
記事
ウクライナ軍大反攻のカギを握るF-16戦闘機（写真はラスベガスの基地を離陸準備する2機、3月15日撮影、米空軍のサイトより）
2023年2月下旬、ウクライナに対してロシア軍の総攻撃が再びあると予想された。
その総攻撃は、ロシア軍総参謀長が指揮を任されたこともあり、かなり大規模なものになるとの予想が多かった。
だが、3月の末までの地上戦を見た限りでは、総攻撃にはほど遠く、バフムトなど東部の拠点を占拠しようとした、犠牲を顧みない歩兵主体の攻撃であった。
ロシア地上軍は兵員の損害が多く攻撃衝力がなくなり、限界を迎えつつある。そして、残存兵力は逐次防御に転移している模様だ。
つまり、ロシア軍は攻撃できないレベルまで落ちてしまったのだ。
これからの防御も、ウクライナ軍の強大な反撃を受ければ、打ち破られ、その組織は瓦解すると予想されるようになった。
今後の戦闘の注目点は、ウクライナ軍がロシア軍の最大の弱点を増幅すること。
つまり、重要拠点を破壊し混乱させること。その後、反撃をいつどのように行うかだ。
今回は、ウクライナ軍の地上作戦に大きく貢献する航空作戦を考察する。
地上作戦の予測については、JBpress『ロシア軍バフムト攻勢は大敗北の予兆、クリミア奪還許す可能性大』（2023.3.8）を参照してほしい。
1．ロシア軍重要拠点破壊に欧米戦闘機不可欠
これまでは、ロシア軍が占拠した地域の重要目標に対して、無人機や長射程精密誘導ロケット砲などで時間をかけて一つひとつ破壊してきた。
しかし、これからは戦闘機・攻撃機（戦闘機等）などの破壊力の大きさがないと、十分な成果が得られないだろう。
また、重要な兵器などは、長射程ロケット等の射程外に避難しているため、なおさらである。
前線から遠く離れたロシア軍の重要施設、防空ミサイル、兵站施設、指揮所を破壊するためには、やはり高性能の戦闘機等が必要だ。
重要施設や軍事基地、例えばクリミア大橋まではザポリージャ州から約280キロ、へルソン州からは約350キロ離れている。
へルソン州からセバストポリ港まで約250キロである。
防空ミサイルもこれらの基地等を守るように配備されている。これらを攻撃する場合、射程を延伸しているGLSDBという長射程の誘導ロケット弾（最大射程約150キロ）でも届かない。
ロシア軍の兵站拠点や指揮所でも両軍の接触線から100～150キロは離れている。やっと届くかどうかだ。
長射程ロケットが供与されるには、まだ半年以上の期間がかかるかもしれない。
このため、ロシア軍の重要施設を破壊するには戦闘機が必要になる。それも長距離の対地攻撃能力を有する必要がある。
2．クリミア奪還のためにまず必要なこと
ウクライナ軍がクリミア半島を奪還するために絶対に達成しなければならないことは、クリミア大橋とクリミアの海空軍基地を破壊することだ。
このような重要施設の破壊は、どのようにすればできるのか。
まず、高性能の戦闘機等は絶対に必要だ。
戦闘機が目標に接近し、対地攻撃ミサイルを発射できるように、例えばウクライナの「MiG-29」戦闘機を米軍供与のミサイル（射程150キロ）を発射できるように改良しておくことだ。
また、長射程ミサイルを発射できる「F-16」戦闘機を供与してもらうことだ。
ウクライナ軍戦闘機等が装備するミサイルの射程に入るためには、ロシア軍の長射程防空兵器を破壊しなければならない。
破壊するためには、対レーダーミサイル（HARM）とこれを発射できる戦闘機が必要である。
ウクライナ軍は、MiG-29を改良して発射できるようにはなっているが、その数が少ない。おそらく1～2機ほどだろう。
もっと大量に必要だ。
MiGを改良するよりは、F-16であれば飛行性能もレーダー探知能力も高いし、改良する必要もない。
破壊されたロシア軍の防空兵器の数は、2023年4月1日までで約300基（ウクライナ軍総参謀部発表）で、ロシア軍が投入したとみられる数の約23％に過ぎない。
ウクライナ軍地上軍が反撃するためには、ウクライナ領域上空の航空優勢を確保して、戦闘機や攻撃ヘリの支援を得られることが必要だ。
そのために、多くのロシア軍防空ミサイルを徹底的に破壊する必要がある。
3．クリミア大橋破壊が分水嶺に
クリミア半島を防衛する場合、クリミア大橋が存在するか、あるいは遮断されるかでは大きな差がある。
それは、防御の要領と戦闘の流れが全く変わってしまうからである。
存在する場合は、クリミア半島の防御ではウクライナ軍に対し、下図に示した①、②、③までの各防御ラインで、逐次戦闘を行うことができる。
①～③の流れで後退し、最終的にはロシアに退却することができる。
また、重さ50トンの戦車も輸送でき、国内から継続的に兵站支援が受けられる。
橋が存在する場合のロシア軍防御戦力の流れ
出典：図は、すべて筆者作成
（図が正しく表示されない場合にはオリジナルサイトでお読みください）
一方で、橋が破壊され遮断されてしまえば、①～③の順で防御戦闘を行おうとしても、ロシア領内への退却経路がなくなり、また兵站支援が得られなくなる。
ウクライナ軍がクリミア半島の付け根まで（②の防御ライン）侵攻していなければ、クリミア半島～メリトポリ～マリウポリの方向に退却することができるし、後方連絡線を使うことができる。
だが、付け根まで侵攻（②の防御ラインが維持できない場合）されてしまえば、完全に孤立状態になる。
さらに、兵員や戦車などの兵器の増援も得られなくなる。
退却や兵站支援には、船舶を使わざるを得ない。船舶輸送では、量と数量、特に戦車などの重量物の輸送に限界がある。
橋が破壊される場合のロシア軍防御戦力の流れ
このような理由で、防御は極めて困難になるのだ。
退却路がなければ、負け戦の最後には、戦死するか捕虜になるしかない。
クリミア大橋が遮断されれば、クリミア半島守備部隊はどのような心理状態になるのか。
不安で浮足立つことになる。ということは、クリミア半島の防御は早急に崩壊することになる。
ロシア地上軍の精強な兵士たちは、侵攻が始まってからこれまでの戦闘で大量に死傷してしまっている。
戦いに慣れていない予備役兵たちの心理は不安定で弱い。彼らがクリミア半島を死守することはできないだろう。
ウクライナ軍がクリミア大橋を爆破することは、クリミア半島奪還の成否を決める重要な作戦である。
4．クリミア大橋への航空攻撃シナリオ
①F-16か改良型MiG-29の2機で直接攻撃することになる。また、できれば連携した2機でHARM攻撃を実施する。
HARM攻撃する場合、無人機を飛行させてロシア軍の防空レーダーを作動させ、その後にHARMを発射する。
あるいは、無人機攻撃を行い防空ミサイル部隊の注目を引き付けるという方法もある。
②黒海側から超低空で飛行し、クリミア大橋を攻撃できるミサイルの射程まで接近して、攻撃ミサイルを発射する。
（ロシア軍防空ミサイルの脅威によって接近する距離が異なる。脅威がほとんどなくなれば、空対地ミサイルのJDAMの射程10～20キロで、脅威が高ければ今のところ供与されている情報はないがJASSM-ERの射程500キロ以内の射程）
③接近時に、ロシア軍の防空ミサイルまたは戦闘機に発見され、撃墜される可能性がある。
④橋を確認できる高度に上昇し、ミサイルを発射する。
⑤ミサイル発射あるいは爆破後は、ロシア空軍戦闘機に追いかけられて空対空ミサイルの攻撃を受ける可能性がある。
⑥空対空戦闘で、ウクライナ軍機がロシア軍機から逃げ切るためには、高性能のF-16が必要になるだろう。
クリミア大橋への航空攻撃のイメージ
この作戦では、飛行経路上の防空兵器を事前にすべて破壊しておくことが必要だ。
しかし、経路上の兵器だけを破壊すれば、クリミア大橋への接近経路や時期などの企図が暴露してしまうので、クリミア半島の防空兵器をすべて破壊する必要がある。
クリミア半島の場合、ロシア領空からの相互支援ができないために、対レーダーミサイルを使って破壊することは比較的容易だ。
5．F-16戦闘機供与を躊躇するな
クリミア大橋を航空攻撃で爆破することは、ウクライナ軍による反撃の口火を切ること、その後の戦況、最終的な奪還に重大な影響を与えるものである。
クリミア大橋の西端を空挺・ヘリボーン攻撃やパルチザンによる攻撃を実施して、その後爆破するという構想もあるが、成功の可能性は低い。
なぜなら、ロシア軍はこの橋の戦略的価値から見て、空挺・ヘリボーン攻撃、パルチザンによる攻撃、航空攻撃への対処を準備しているのは当然のことだからだ。
したがって、最も実行の可能性が高いのが戦闘機によるミサイル攻撃だ。
ミサイルの射程内になる約150キロまで近づければ、成功の可能性が高い。
この作戦を達成できるのは、高性能なF-16戦闘機と練度の高いパイロットだけだ。
この作戦は、ウクライナでの戦争の最大の山場になる。
米欧は、この戦闘機を早急に供与すること、その数量は多くなくてもよい。
実際に、F-16運用のためのパイロットの訓練や整備などの兵站支援の準備も進んでいるという情報もある。
ウクライナ軍が空地協同作戦を実施し、ロシア地上軍を一気に瓦解させ、そしてクリミア半島を奪還する時期に来ている。
米欧は、反撃の開始前、まさに今、戦闘機を供与すべき時である。
ただし、高性能戦闘機をウクライナに供与すると、ロシア領域内を航空攻撃することが考えられ、戦争が拡大する可能性があるという懸念がある。
そうであるならば、その数量を少なくし、また定めた期日までに返還するという策もあるのではないだろうか。
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『トランプ氏は無罪主張 今後の展開は？ 公判は次期大統領選と重なる可能性も』（4/6ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ WSJ）について
4/5The Gateway Pundit＜Rasmussen Reports Shows Biden Is Getting Crushed by President Trump in Latest Polling for 2024 Election＝ラスムセンレポートは、バイデンが 2024 年の選挙に向けた最新の世論調査でトランプ大統領に圧倒されていることを示しています＞
トランプの今回の裁判はカンガルー裁判の典型。他国で政敵を逮捕した場合、民主党は何て言ってきた？プーチンのナバリヌイの扱いの時は？やっていることは専制政治と同じ。
4/4The Gateway Pundit＜Can’t Make This Up… UPDATE – Joe Biden Moved and Stored Unguarded Classified Documents in China Town! (VIDEO)＝この埋め合わせはできません… 更新–ジョー・バイデンはチャイナタウンに無防備な状態で機密文書を移動して保管しました! （ビデオ）＞
常識的に考えると、中共からの収賄のお礼に、中共スパイが文書を読めるような環境にしていたということ。
本日、下院監視委員会に対するチﾕン氏（バイデンが副大統領時代の助手）の証言の後、ジェームズ・カマー議員は次の声明を発表しました。
「今日、ジョー・バイデンが副大統領を辞任したとき、機密文書、副大統領の記録、およびその他のアイテムが入った箱が、ホワイトハウス近くのオフィス、チャイナタウンのオフィス、そしてペン・バイデン・センターに置かれているのが分かった。どこかの時点で、機密資料が入った箱が自家用車でオフィスの場所に運ばれました。 箱はペン・バイデン・センターの「施錠されたクローゼット」にはなく、ペン・バイデンの従業員だけでなく、オフィススペースにアクセスできる可能性のある他の人もアクセスできるままでした。 誰がこれらの文書にアクセスしたのかを突き止める必要があります。」
今日遅く、下院監督委員長のジェームズ・カマーは、ジョー・バイデンがチャイナタウンに箱を保管しているとジェシー・ワッターズに語った。何？
James Comer: 今日はキャシー・チﾕンを筆記インタビューのために連れてきました。委員会と協力し、質問に答えてくれたチﾕン女史に感謝したいと思います。私たちは多くのことを学びました。まず第一に、ホワイトハウスが主張しているように、不思議なことに2022 年 12 月または 2022 年 11 月に文書が移動し始めたのではないことがわかりました。彼女は、これは2022年5月にさかのぼり、副大統領からの文書は個人用車両で少なくとも3つの異なる場所に移動されたと述べました. そして、それらが3つの異なる場所にあっても、我々にはわかりません. それらは鍵のかかる場所に保管されていませんでした。場所の 1つはチャイナタウンにありました。別の場所はペン・バイデン・センターで、チャイナタウン同様かもしれません。
4/5The Gateway Pundit＜North Carolina Lawmaker Switches Parties to Give GOP Veto-Proof Majority in Legislature – Reveals the Final Straw that Caused Her to Ditch the Democrats (VIDEO)＝ノースカロライナ州の議員が政党を切り替えて、議会で共和党に拒否権を与える過半数となる – 彼女が民主党を捨てる原因となった最後の藁を明らかにする (ビデオ)＞
Gateway Pundit が報じたように、アメリカは昨夜、シカゴ市長選挙とウィスコンシン州最高裁判所を席巻した急進左派による悪いニュースの二重の打撃を受けた。
しかし、今日、ノースカロライナ州の重要なスウィング州に朗報が届き、長年の民主党員が党を捨てて共和党員になりました。これにより、共和党は州議会で拒否権を行使できる過半数を得ることができます。
フォックス・ニュースは、シャーロット地域を代表するノースカロライナ州上院議員のトリシア・コサムが、州の上院と下院の共和党指導者によって開催された記者会見で彼女の切り替えを発表したと報道した.
コサムは、急進左派に捕らえられた今日の民主党をもはや認めていないと説明した。
民主党員の愛国心と国への愛情の欠如。民主党員がツイッター上で彼女を非難し、家族や子供まで探そうとしたとのこと。ツルシ・ガッバードのようにまともな議員は民主党にはいられない。
4/6阿波羅新聞網＜川普的好消息 诽谤诉讼 上诉法院判风暴女向川普支付法律费用—诽谤诉讼 上诉法院判丹尼尔斯向川普支付法律费用(图)＝トランプに朗報、名誉毀損訴訟の控訴裁判所がストーミーにトランプへの法的費用の支払いを命じる—名誉毀損訴訟の控訴裁判所がダニエルズにトランプへの法的費用の支払いを命じる (写真)＞火曜日（4/4）の午後、トランプ前大統領はマンハッタン刑事裁判所に出頭し、ポルノスターのダニエルズの口止め料を含む、ビジネス記録を改ざんした34件の重罪について無罪を主張した。法廷に出廷してから数時間後、トランプは米国第 9 巡回控訴裁判所から朗報を受け取った。 カリフォルニア州サンフランシスコに本拠を置く第 9 巡回控訴裁判所は、米国の 13 の連邦控訴裁判所の中で最大のものである。
4 日、第 9 巡回控訴裁判所は、ポルノスターのストーミーダニエルズに対し、トランプに弁護士費用として 12 万 1,972 ドルを支払うよう命じた。ダニエルズは2018年トランプに対して名誉毀損訴訟を起こした。トランプが送ったツイートには、前大統領と所謂「不倫」をしたと出鱈目を言ったとあり、見知らぬ男に脅されたと。訴訟は年末に棄却された。
裁判所の文書によると、裁判所は、ダニエルズの法務チームがトランプの要求した手数料は「不合理」であると主張した後、それは「合理的」であると述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0406/1885999.html
4/6阿波羅新聞網＜川普创造“8秒历史名场面” 美主流电视台纷纷中断直播＝トランプは「8秒の歴史的名場面」を創造 米国主流テレビ局は次々と生放送を中断＞アポロネットの王篤然評論員は、米国の主流メディアは基本的に全部左翼であり、一部の主流メディアは、マー・ア・ラーゴでのトランプの不満を生放送したが、遠くからで角度も偏り、画像がぼやけており、特に音が非常に小さくて、マー・ア・ラーゴでのトランプの発言はまったく聞こえなかったと述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0406/1885961.html
4/6阿波羅新聞網＜克林顿发声：后悔让乌克兰…不然俄乌不会开战＝クリントンは声に出す：ウクライナにしたことを後悔…そうしてなければロシアとウクライナは戦争できなかったろう＞米フォックス・ニュースは、アイリッシュ・ナショナル・テレビジョンが4日、クリントン元米大統領とのインタビューを公開したと報じた。 クリントンは、当時のウクライナの「非核化」を後悔しており、キエフがまだ核兵器を持っていれば、ロシアとウクライナの紛争は起こらなかったかもしれないと述べた。 報道によると、クリントンの最近の発言は意外な感じがする。
「ブダペスト合意」の署名者（米英ロ）がウクライナに安全保障を提供する義務を果たしていない。クリントンの核抑止の考えは、米国内の銃による犯罪抑止の考えに繋がる。
https://www.aboluowang.com/2023/0406/1886038.html
4/6阿波羅新聞網＜历史一刻 麦卡锡携10多议员会晤 蔡英文：享受加州温暖阳光＝マッカーシーと 10 人以上の議会議員が蔡英文と面会した歴史的瞬間 蔡英文：カリフォルニアの暖かい日差しを楽しむ＞マッカーシー下院議長は、蔡英文総統一行のために昼食会を主催し、10 人超の議会議員が会議に出席した。 マッカーシーは、蔡総統の訪問を歓迎すると述べ、台湾は米国の緊密な同盟国であり、民主主義と自由という同じ価値観を共有し、経済と貿易のパートナーでもあると述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0406/1885937.html
何清漣 @HeQinglian 11h
マルクスの予言はもともと、社会主義・共産主義は経済的に発展した国で実現されるというものであった。 その後、ソ連や中国が社会主義のモデルとなってから、この理論はほとんど言及されなくなり、現在では予言の正確な段階に戻っている。
引用ツイート
李江琳 @JianglinLi Apr 5
返信先：@zhouwei198964
人類の歴史のほとんどは、十分に食べられなかったために無茶をしてきた。米国の白人左派が食べ過ぎて無茶したのは、おそらくこれが初めてである。
何清漣がリツイート
Erniumom @erniumom Apr 4
これまでのところ、この勇敢な父親は、この 2 日間で 160K から 200+K に増加した人に注目した。これは、ますます傲慢でスモーキーな Rainbow🌈P の愚かさに我慢がならないことを示している・・・続けて転送して、Rainbow🌈P を嫌わせよう!
引用ツイート
ビルボード クリス 🇨🇦🇺🇸 @BillboardChris Apr 4
子供たちは第二次性徴遮断薬に同意できない！
何清漣 @HeQinglian 24m
蔡英文の米国の通過のバーはどんどん低くなり、高位者と会う 北京は怒りを抑えられない。 https://rfi.my/9KwU.T
マッカーシーは、両国間の会談の 3つの重点を要約し、「第一に、武器が台湾に予定どおりに届けられるように、台湾への武器売却を強化する必要がある。第二に、経済協力、特に貿易と科学技術を強化する必要がある。第三に、我々は世界の舞台で我々の共通の価値観を促進しなければならない.”… もっと見る
rfi.fr
蔡英文の米国の通過のバーはどんどん低くなり、高位者と会う 北京は怒りを抑えられない。
台湾の蔡英文総統がカリフォルニア州でマッカーシー下院議長と会談し、中国外交部報道官、全国人民代表大会の関係機関、国防部報道官、中共台湾弁公室報道官が声明を出した。蔡英文とマッカーシーの間の「注目を集める会議」を非難し、蔡英文の米国通過に怒った声明。
何清漣 @HeQinglian 3h
鴻海集団の創始者である郭台銘は 4 /5、台湾国民党の 2 度目の総統候補になることを目指して努力することを発表し、「多くの方面で関係を持つ国際的なビジネスマン」として、立ち上がるべきと考えている。 「伝統的な政治家では解決できない危機を解決する」、「現在、全世界が平和を切望しており、台湾は戦争を避けるために 2つのことを行う必要がある：第一に、米中対抗を打ち消す；第二は、「民進党が権力を握ることを許さない」ことである.… もっと見る
郭台銘は金に目がくらんだ台商でしょう。
WSJの記事では、裁判地変更は簡単でないと。映画『評決のとき』でもそうでしたが、提起はしていました。NYの検察、大陪審、裁判官、皆反トランプでしょう。意図的に裁判を選挙前にぶつける可能性もあります。最高裁まで行けば保守派判事が多数なので、有罪にはならないと思いますが。
記事
Photo:Anadolu Agency/gettyimages
2016年の米大統領選前に元ポルノ女優に支払った口止め料を隠蔽（いんぺい）するため事業記録を改ざんしたとして、ニューヨーク州の大陪審に計34件の重罪で起訴されたドナルド・トランプ前米大統領は4日、罪状認否で無罪を主張した。米国の大統領経験者が刑事訴追されるのは史上初めてとなる。
トランプ氏は不正行為を否定しており、マンハッタン地区検事局のアルビン・ブラッグ検事（民主党）による捜査は政治的な動機によるものだと述べている。
今後どうなるのか
数カ月のうちに裁判の日程が決定される。だが公判前に行われる手続きの進捗（しんちょく）によっては、先延ばしされる可能性もある。弁護士や法律の専門家は、1年以上先送りされ、次期大統領選と重なる可能性もあると述べている。
公判前の手続きとは？
検察側は罪状認否の直後に、収集したすべての証拠を弁護側に引き渡す法的義務を負っている。大陪審の証拠品や証言記録、召喚状によって集められた証拠などだ。通常は非公開。
その後どうなるか
情報交換の前後にトランプ氏側は最善の法的論拠を検討し、公判前の申し立てに向けた準備をするとみられる。
トランプ氏と弁護団は、ブラッグ検事による起訴は遅すぎた、あるいは基礎となる法理論が通用しないなど、さまざまな根拠を挙げて公訴棄却を求める可能性がある。
トランプ氏は、裁判をマンハッタンから移すよう要求するなど、他の申し立てを行う可能性もある。マンハッタンの法廷では公平に扱われないと不満をあらわにしており、ニューヨーク市の他の地域と比べて共和党寄りのスタテン島に裁判を移すことを提案している。
公訴棄却や裁判所の変更を求める申し立てが認められることはめったにない。とはいえ判事は通常、軽視することはなく、その処理に数週間あるいは数カ月を費やすこともある。
初公判までに、弁護団は弁論趣意書を提出し、陪審員に示す証拠について議論するとみられる。
裁判で下される評決が唯一の結論なのか
いいえ。今回の裁判を担当するフアン・メルシャン判事は、裁判が始まる前に棄却することが可能だ。また、トランプ氏は裁判を最後までやり通すと公言しているが、ある時点で無罪の主張を有罪に変えることもできる。
刑務所に入ることはあるか
恐らくない、と元検事らは言う。トランプ氏に対する罪状は比較的軽い犯罪であり、たとえ有罪判決を受けても、初犯のトランプ氏が実際に服役する可能性は低い、と弁護士らは話す。
（The Wall Street Journal／Ashby Jones）
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『民主党の「政治的迫害」か？ 起訴されたトランプ氏の支持率が意外な急上昇 「トランプを有罪にする」と宣言していた民主党ブラッグ検事』（4/5JBプレス 古森義久）について
4/4The Gateway Pundit＜President Trump is Way Up in All the Polls Since Indictment – Crushing the Field＝トランプ大統領は、起訴以降、すべての世論調査で大幅に上昇しています –戦場を粉砕＞
下の古森氏の記事の通り、トランプの人気は急上昇。2024年選挙まで持続するとよいが。
4/4The Gateway Pundit＜Soros-Funded Alvin Bragg Admits He Has No Case: Charges Trump for “Catch and Kill Scheme” Also Called Signing a Non-Disclosure Agreement＝ソロスが資金提供しているアルビン・ブラッグは、彼に訴訟がないことを認めます: 秘密保持契約への署名とも呼ばれる「キャッチ・アンド・キル・スキーム」でトランプを起訴＞
ALXのツイッターを読むと罪刑法定主義に反するように思えるが・・・。
ソロスが資金提供している検事アルビン・ブラッグは火曜日、法律をひっくり返し、トランプ大統領を「キャッチ・アンド・キル」スキームで34の重罪で起訴すると発表した。
これは機密保持契約とも呼ばれます。これは、2 人の当事者が特定の問題について公に議論しないことに同意した場合に発生します。多くの場合、一方の当事者への支払いが含まれます。
アルビン・ブラッグがトランプについて持っているのはこれだけです。彼は現在、地元の共産主義者の陪審員がトランプを有罪にすることを期待している.
4/4The Gateway Pundit＜EPIC! President Trump is Selling Historic “NOT GUILTY” T-Shirts＝すごい！トランプ大統領は歴史的な「無罪」Tシャツを販売しています＞
早かった！ トランプ陣営は今日の午後、キャンペーンのウェブサイトで歴史的な「無罪」Tシャツを販売していると発表した.
これで、この男が億万長者である理由がわかりました。
ニューヨーク共産主義者によるトランプ大統領のジャンク起訴から数時間以内に、トランプ・チームは新しい「無罪」Tシャツを発表しました。
4/5阿波羅新聞網＜麦卡锡一纸声明含乾坤 开创美台关系先例—蔡英文会晤麦卡锡 将开创美台交往先例＝マッカーシーの声明は乾坤一擲、米台関係の先例を作る—蔡英文のマッカーシーとの会談は米台交流の先例を作る＞マッカーシー米下院議長は近日、台湾の蔡英文総統と会談し、米台交流の先例を作る。ある学者は、マッカーシーのオフィスのプレスリリースで蔡英文を「台湾総統」と直接呼んだのは、台湾政府の「両岸は互いに従属していない」という主権の主張に応えたものと考えている。 米国での蔡英文とマッカーシーの米国での会談は大きな突破口となり、台湾の長年の「実務外交」の最高の成果でもある。
マッカーシーのオフィスは 3 日にプレスリリースを出し、マッカーシーが 5 日にカリフォルニア州のレーガン図書館で台湾の蔡英文総統と会談することを発表した。 台湾の総統府は、「民主主義のパートナーが共存共栄する旅」の行程は秘密にするのが普通だが、珍しく蔡英文とマッカーシーの会談を同時に確認した。
https://www.aboluowang.com/2023/0405/1885543.html
4/5阿波羅新聞網＜加深印太复杂情势 中共核潜舰巡航常态化＝インド太平洋情勢の複雑化、中共の原潜の巡航が常態化＞近年、中共は、軍事と科学技術分野での開発を継続的に強化しており、南シナ海を含む係争海域での拡張行為だけでなく、インド太平洋地域に強い影響と脅威をもたらしている。国防総省の報告書では、人民解放軍の弾道ミサイル潜水艦が頻繁に哨戒任務を遂行し始めており、より深度の深い地域での複雑な状況についても指摘している。
https://www.aboluowang.com/2023/0405/1885562.html
4/5阿波羅新聞網＜罕见！欧盟痛批中共 直指问题核心＝稀！ 欧州連合は中共を批判し、問題の核心を指摘＞ロシアのウクライナへの全面的な侵略の中で、中共のモスクワへの支援は、今日、欧州連合 (EU) の外交・安全保障政策責任者であるポレルによって激しく非難され、北京のこの動きは国連 (UN) に対するコミットメントへの「明らかな違反」であると述べた。
AP通信によると、欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長の中国訪問に先立ち、「侵略者と同じ側に立つことはできない」とジョセップ・ボレルは述べた。
ボレルはアントニー・ブリンケン国務長官の隣に立って、次のように述べた：「我々は（国連）安全保障理事会（安保理）の常任理事国に明確な期待を寄せており、彼らは立ち上がって国際ルールに基づく秩序を守るべきだと考えている。中国は公正な和平に貢献する道義的義務を負っている」フォン・デア・ライエンとフランスのエマニュエル・マクロン大統領が訪中を控えており、両者は6日、北京で中共の習近平国家主席と会談する。フォン・デア・ライエンとマクロンは、EU と中国の関係は北京とロシアの友好関係にかかっていると強調し、習近平にロシアに武器を提供しないように促すと予想されている。
https://www.aboluowang.com/2023/0405/1885515.html
4/5阿波羅新聞網＜德国最高网安机构被曝用华为设备 前负责人多次为华为背书＝ドイツ最高のサイバーセキュリティ機関が 華為機器について暴露、前責任者は繰り返し華為を支持した＞ドイツのトップサイバーセキュリティ規制当局は華為の機器を使用していることが暴露されており、そのガイドラインでは、ドイツ軍が華為の機器を使用する可能性は排除されていない。 この事件は各界で大騒ぎになった。 ドイツが通信ネットワークから中国の機器を鋭意排除することを決めているというニュースは、計画に影を落としている。
https://www.aboluowang.com/2023/0405/1885484.html
4/5阿波羅新聞網＜华尔街日报/沙国首相沙尔曼：我不想再讨好美国＝WSJ/サウジアラビアのサルマン首相: もう米国の機嫌は取らない＞サウジアラビアの皇太子兼首相であるムハンマド・ビン・サルマンは、同僚たちに「米国を喜ばせることにはもう興味がない」と語ったと、米国の金融メディアが報じた。会話をよく知っている匿名の人物は、彼は、世界的な地政学的緊張が高まり、一部の国がドルから離れ、マクロ経済危機を互いに非難し合う中で、ワシントンへの譲歩には「報酬」が必要と望んでいる。 世界中の指導者たちは、ずっと反対意見を述べてきた。
https://www.aboluowang.com/2023/0405/1885474.html
何清漣がリツイート
何清漣 @HeQinglian 43m
返信先：@JianglinLi 、@PearlWh50384189
当てが外れる、今回の民主党の検察は贔屓の引き倒しをする。
権威ある米国の調査機関が「1対1」投票を行い、支持率の世論調査をした。1,000人以上の米国有権者が、トランプとデサンティスを含む10人の共和党政治家の中から自分の支持者を選択する。 最終結果によると、トランプの支持率は 57% と他の 9 人の共和党候補をはるかに上回っており、常に「共和党の新星」と呼ばれてきたデサンティスでさえ支持率は 31% にとどまった。 … もっと見る
古森氏の記事では、ブラッグのトランプ起訴は民主党の政治的思惑から出ているのは明らか。トランプは殉教者（martyr）として中間層の支持も取り付け、2024年大統領選に勝ってほしい。それには不正選挙を無くさないと。アリゾナのようにRINOが不正をして民主党知事を当選させる例もあるのだから。
記事
米ニューヨーク州大陪審に起訴されたトランプ前大統領（2023年4月3日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「ドナルド・トランプ前大統領が起訴されれば、彼は2024年の大統領選挙で地滑り的に勝利するだろう」──こんな大胆な予測を述べたのは、テスラCEOのイーロン・マスク氏だった。
共和党側では連邦議会上下両院の議員たちが一致団結して、今回の前大統領起訴を「民主党による不当な政治弾圧だ」と非難する。一方、トランプ氏への攻撃を続けてきた民主党側では「トランプ氏はついに今回の起訴で甚大な打撃を受ける」と起訴を歓迎する。
今や米国の国政をかつてない勢いで揺るがす、ニューヨークの地方検事が推し進めた前大統領の起訴という前代未聞の展開は、民主、共和の両陣営の対決をさらに険悪にした。1人の人物の起訴をめぐり、その見解がこれほど異なる事例も珍しい。
何が真実なのか。米国の政治は今後どう動くのか。
「民主党側の政治的迫害」とトランプ氏
ニューヨーク州マンハッタン地区のアルビン・ブラッグ主任地方検事は3月30日、ニューヨーク州大陪審がドナルド・トランプ前大統領を刑法違反容疑で起訴したことを明らかにした。
ブラッグ検事が続けてきた、トランプ氏のポルノ女優ストーミー・ダニエルズ氏への口止め料支払いに絡む不正容疑への捜査で、同検事が任命した民間人が構成する大陪審が起訴の評決を下した。ダニエルズ氏は2006年にトランプ氏と性的関係をもったと主張し、トランプ氏側は2016年の大統領選を目前に13万ドルの口止め料を払ったとされる。
トランプ前大統領の起訴に至る捜査を率いたアルビン・ブラッグ主任地方検事（2023年3月28日、写真：AP/アフロ）
起訴されたトランプ氏は4月4日にマンハッタン地区検事局に召喚され、容疑の認定や顔写真の撮影をされることになっている。起訴状の内容も4月4日午後（日本時間5日未明）に開示され明らかになる。
トランプ氏はこの検察の動きを事前に察知したとして、3月18日に自身のソーシャルメディアで「マンハッタン地区の検事が私を3月21日に起訴し、逮捕しようとしている」と発信した。同時にトランプ氏は、この捜査容疑に関して自分はまったく無実であり、捜査は民主党側の政治的迫害、魔女狩りだと反論した。
その後、起訴の前提となる大陪審の評決が1カ月ほど延期されたという報道が、ワシントン・ポストなど民主党支持のメディアにより流された。ところがその報道を裏切る形で3月30日に起訴が決まったことが明らかになった。この報道は検事側の情報操作の結果だという推測も語られている。
トランプ氏の支持率が急上昇
この起訴への反応は民主、共和両党でまったく異なるが、とくにトランプ氏支持でもなかったマスク氏が「起訴されるとトランプ氏が大統領選で地滑り的に勝利する」と述べたのは、最近まで国家元首だった前大統領をそれほど重大とは思えない犯罪容疑で犯罪者扱いすると国民から大きな反発が起きるだろうという観測からだった。
なお、米国の現在の法のシステムでは、特定人物が刑事的に起訴や有罪判決を受けても、大統領選挙に立つ権利は認められている。だからトランプ氏もたとえ今後の裁判で有罪となっても、2024年の大統領選候補であることには変わらない。
トランプ氏の起訴が報道されると、2024年の大統領選にすでに出馬表明をしたトランプ氏の選対陣営への選挙資金寄付がわずか1日で400万ドル、3日間で700万ドルに急増したと発表された。しかもその寄付のうちの4分の1は初めての献金者たちからだったという。
同時に、各種世論調査でのトランプ氏の支持率が起訴後に急上昇した。
米ヤフー・ニュースの世論調査によると、共和党側で次期大統領選のトランプ氏の対抗馬とみなされるフロリダ州のロン・デサンティス知事の支持率39％に対して、トランプ氏の支持率は3月中旬には47％と8ポイント高かった。それが起訴の直後の同じ調査では57％へと跳ね上がり、デサンティス氏の31％に26ポイントもの大差をつけるに至った。
また起訴自体に対する一般国民の意見としても、クイニピアック大学の最新の世論調査では、「マンハッタン地区検事局によるトランプ氏への刑事捜査は『政治的動機』で進められている」と思うと答えた人が、共和党支持層で93％、無党派層で70％という結果が出た。同じ質問に対して民主党支持者たちも33％がイエスと答えたという。
当初は、トランプ支持層が暴力を伴う抗議行動を起こすのではないかとも推測されたが、起訴から4日間が過ぎた現在、その種の行動は起きていない。これは共和党側のトランプ支持層が民主党からの非難を懸念して自粛した結果だともみられている。
共和党議員たちが「政治的な動き」と非難
共和党の連邦議会の上下両院議員や各州知事たちも団結をみせており、この起訴処分を「共和党の大統領候補をつぶすための政治的迫害だ」とする反論を一斉に表明した。
トランプ氏と競合するともみられるデサンティス氏も、この起訴を民主党の政治攻撃だとする声明を発表した。そしてフロリダ州の別荘マー・ア・ラゴに滞在するトランプ氏を裁判の開かれるニューヨークへ犯罪容疑者として強制移送するような措置は、州知事として一切認めないとも述べた。
最近はトランプ氏に対して批判的な言辞を発するようになっていたマイク・ペンス前副大統領も、「民主党の政治的迫害だ」と検察の動きを非難した。
議会では下院の共和党ケビン・マッカーシー議長が「この検察の動きは民主党による司法機関の武器化だ」と言明した。下院ではすでに共和党側により司法委員会内に新たに「連邦政府の武器化調査委員会」が設置され、「バイデン政権が検察や徴税の政府機関を共和党威圧の武器に使っている」と主張し、とくにマンハッタン地区のブラッグ検事を聴聞会に召喚していた。
上院でも、同じ共和党でトランプ氏への批判も述べていたミット・ロムニー議員までが検察の起訴を「政治的な動きだ」と非難した。本来のトランプ支持のリンゼイ・グラハム上院議員などは「この起訴は民主党の歴史的かつ組織的な共和党攻撃であり、国民多数の反発によりトランプ氏の大統領再選の可能性を高めた」と述べた。
ブラッグ検事の政治性
共和党側がこれほど勢いづく理由の1つは、ブラッグ検事の露骨な政治性であるとも言える。
年来の民主党員であるブラッグ氏は、2021年初めの選挙でマンハッタン地区の主任検事に選ばれたが、選挙戦では一貫して「自分が検察官になれば必ずドナルド・トランプを有罪にする」と宣言していた。犯罪の裏付けの前に、まず特定人物への法的懲罰を公約にしていたのだ。
またブラッグ氏が選挙戦に際して、トランプ攻撃で知られる大富豪のジョージ・ソロス氏が100万ドルを寄付したリベラル派政治団体から42万ドルの献金を受けていたことも、共和党側からの非難の対象となっていた。
実はスキャンダルの口止め料を払っただけでは違法にはならいため、この案件はブラッグ氏の前任の検事が捜査をしたものの途中で放棄している。また7年前の口止め料の支払いは、たとえ違法部分を含んでいても時効となる可能性も高い。
ブラッグ検事は、おそらくトランプ氏側が口止め料支払いに伴い、選挙活動やビジネスの資金の流れの記録を改ざんしたことや、真実を述べないことなどを「重罪」扱いする見通しが強いが、共和党側からすれば政治的捜査となるわけだ。
なおバイデン政権はこの動きに対しては公式には言明を避けている。しかし上下両院の民主党議員たちの多くは「どんな人物も法律より上には存在しない」と述べ、トランプ氏の起訴は当然だとする態度を明確にしている。
この熾烈な闘いが2024年の大統領選への流れに絡んで激しさを増すことは確実だと言える。
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『世界情勢と歴史で読み解く、習近平とプーチンが本気で目指す反米同盟 中国のウクライナ和平協定案に練り込まれた真の狙い』（4/4JBプレス WC）について
4/3The Gateway Pundit＜President Trump’s Attorneys Will Immediately File a Motion to Dismiss After Reviewing BS Indictment from Corrupt NY DA＝トランプ大統領の弁護士は、腐敗したNY DAからのBS起訴を検討した後、直ちに却下の申し立てを提出します＞
トランプ大統領の弁護団は、トランプ大統領に対する BS の起訴状を検討する時間ができ次第、却下の申し立てを直ちに提出する予定です。
トランプのチームは、急進左派のソロスが支援する DA アルビン・ブラッグによって推進された BS の訴訟では、トランプ大統領に対する起訴は法的に脆弱であると予想している.
ドナルド・トランプ前 大統領 の弁護士は日曜日、地方検事アルヴィン・ブラッグの捜査でマンハッタン大陪審が提起したすべての告発を却下する動議を提出する予定であると語った。
「私たちは起訴を取り上げ、分析します。チームは、私たちが挑戦できるすべての潜在的な問題を検討し、挑戦します。そしてもちろん、これに適合する法律がないため、却下の動議が来ることを非常に期待しています」と、トランプの弁護士であるジョー・タコピナは日曜日にCNNのホストであるダナ・バッシュに語った.
「そして、ご存知のように、連邦政府、司法省 が この問題を却下したという状況があります」と、タコピナは CNN の「一般教書演説」について続けました。「連邦選挙法を管理する FEC は、ここに違反はないと述べた。しかし、どういうわけか、州検察官は軽犯罪を取りあげて、連邦選挙違反を主張することで、それを重罪にするためにまとめようとした. そしてFECは、それは存在しないと言った。」
4/2The Gateway Pundit＜It’s Time Conservative Warriors and Public Officials in Red States Start Indicting the REAL Criminals Like the Bidens, Clintons, Obama, Pelosi, etc…＝赤い州の保守派の戦士と公務員が、バイデン、クリントン、オバマ、ペロシなどのような真の犯罪者を起訴し始める時が来ました…＞
是非、民主党やバイデンの悪を州の地方検事が起訴するよう願っている。民主党は自分達にも跳ね返ることが想像できないらしい。
全国の赤い州の保守党指導者が、この国を破壊している真の犯罪者を起訴し始める時が来ました. 何年もの間、民主党指導者による犯罪行為が十分な証拠とともに報告されてきました。今こそ起訴する時だ。
CF.org はTom Fitton のコメントを共有しました:
「すべての賭けはオフです。バイデン、[元下院議長のナンシー] ペロシ、[上院多数党院内総務のチャック] シューマーなどの左翼政治家の大陪審起訴は、昼夜を問わず確実に行われることを期待できます」と、保守派の法律団体ジュディシャル・ウォッチのトム フィットン代表は述べています。
「現在、バイデン一家と関係のある州法を探している検察官がフロリダとテキサスにいることは間違いない」と彼は付け加えた。「もしそうでなければ、彼らは仕事をしていません。」
4/3The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: The Democrat Party Reportedly Received Half It’s Donations from Unemployed Americans, Many Who Elderly Voters Whose Identities May Have Been Stolen – Where’s the Money Really Coming From?＝独占報道：民主党は、無職のアメリカ人から寄付の半分を受け取ったと伝えられています。その多くは身元が盗まれた可能性のある高齢有権者である– お金は本当はどこから来ているのか?＞
これもまた、民主党のインチキ選挙。
これにより、中国または他の外国の敵対者が、ActBlueが「失業中」の個人として分類した数百万の寄付の背後にあるのかどうかを尋ねることになりました.
TGP は昨日、ミシガン州知事のグレッチェン ホイットマーが 2022 年の選挙戦で 驚くほど多数の少額の寄付を受け取ったことを報告しました。 これは合計 185,556 件の寄付から18,469,000 ドルで、1件あたりの平均は約 100 ドルです。
寄付者は、全国の民主党候補に非常に少額で、膨大な数の寄付をしました。彼らの職業は失業者として記録されました。これは、2022 年のジョージア州選挙の後、上院議員候補のラファエル ワーノックに 358,000 を超える寄付で 2,400 万ドルが与えられたことに注目しました。
4/4希望之声＜敲定了！麦卡锡宣布5日会蔡英文 台立委：有3大意义＝確定！ マッカーシーは、5日に蔡英文と会談すると発表 台湾議員：大きく3つの意味がある＞マッカーシーのオフィスはまた、会議には民主党と共和党両党議員も出席することを明らかにした。
台湾の「自由時報」によると、民進党議員の王定宇は、蔡英文とマッカーシーの会談には 3つの大きな意味があると述べた：第一に、この40数年の中で、米国は台湾国民から選出された国家元首を米国内で最高クラスのレベルで迎えており、台米間の緊密で強固な関係を目の当たりにできる：第二に、中共はさまざまな手段を使ってこの会談を妨害し続けているが、台湾と米国の交流は独自の取り決めや計画を持っている可能性があり、中共が無責任な発言をしたり、中共が武力や不当な手段を使って台湾と国際社会の間の交流に影響を与えたりすることを容認しないことが非常に重要である。： 第三に、蔡英文とマッカーシーの会談が確認される前に、中共当局者、公式メディア、偽情報プラットフォーム、台湾の親共主義者、および特定のメディアは、「米国懐疑論」を発表し続け、会談はキャンセルされ、対談相手の格下げがあるとか、あるいは、他のやり方で改めさせようとするが、この声明は、これらの歪曲された、誤った情報を打ち消すことになる。
数日前、米国インド太平洋軍司令部は、中共の反応の可能性に対応して、厳戒態勢に入ったと述べた。
国立台湾大学の名誉教授である明居正は、自由アジア の政論番組で、現在苦悩しているのは中共であり、対処方法がわからないでいると語った。 台湾攻撃が激しすぎると米国が介入するし、癇癪を起さなければ国際的に見下されるのではないかと心配し、さらには国内の政敵から攻撃されるのではないかと心配していると述べた。
中共を困らせるのが正しい道。
https://www.soundofhope.org/post/710027
4/4阿波羅新聞網＜中共气坏了！他们排着队要与蔡英文会面＝中共は激怒！ 彼らは蔡英文に会うために並んだ＞米国下院外交委員会委員長のマイケル・マッコール (Michael McCaul) は、日曜日 (2023 年 4 月 2 日) にインド太平洋地域の同盟国とパートナーを訪問するために、超党派議員を率いた。 マッコールは先週、Voice of America (VOA) に対し、近い将来台湾を訪問し、蔡英文総統と会談する予定であると語った。 下院で新たに設立された、米国と中共との戦略的競争に関する特別委員会の委員長であるマイク・ギャラガーは、蔡英文と会談するために、別の超党派議員グループと一緒にカリフォルニアに来て、ここでトランジットする蔡英文、および地元のトップハイテクおよびエンターテインメントの幹部と会談する。
小国の政治要人は中共の賄賂で寝返るが、大国の台湾擁護の方が大事である。
https://www.aboluowang.com/2023/0404/1885154.html
4/4阿波羅新聞網＜中共如坐针毡！美台关系另有突破口＝中共は針の筵に座るがごとく！ 米台関係の別の突破口＞台湾の蔡英文総統が米国を通過し、中共が厳しい批判を行ったとき、米国と台湾は、両国間の二重課税を排除することを目的とした協定を結ぶ可能性があると発表した。専門家は、この挙は中共を針の筵に座らせるが. 台湾は34ｹ国と租税協定に署名しており、台湾と中国も「両岸租税協定」に署名している。 中共がこれに対して抗議を表明しても、恐らく何の効果もない。
中共も台湾と協定を結んでいるのだから、台湾を国と認めているのでは。中共は、台湾は香港と同じ一国二制度と主張するのだろうけど。
https://www.aboluowang.com/2023/0404/1885156.html
4/4阿波羅新聞網＜疫情之后 中国“中产阶级”的生活悄然改变了＝疫病流行後、中国の「中産階級」の生活はひっそりと変った＞上下サンドイッチ層の中産階級は、常に富を蓄えている富裕層の上層部と、すでに寝そべっている一般人の下層部の間で、それなりの仕事をしてそれなりの生活を送り、まともな生活をしているにも関わらず、金持ちになる機会がほとんどない。疫病流行後の状況は、中国の「中産階級」の生活をより微妙なものにした。 「M型社会」は、このグループに対してほぼ同じ解毒剤を提供する：旅行をしない、家や車を買うことを考えない、子供を課外授業に通わせることを考えない・・・。
軍拡する金があるなら、中間層に配分すればよいのに。
https://www.aboluowang.com/2023/0404/1885201.html
4/3阿波羅新聞網＜真的会窃听！专家证实“手机这功能搞鬼”快关掉＝本当に盗聴されている！ 「スマホのこの機能は悪事を働く」と専門家が確認、早く閉じるべき＞多くの人がかつて経験したのは、ある商品について友達と話し合ったとき、スマホをいじった次の瞬間、関連商品の広告が表示され、スマホに「盗聴」されたのではと思わざるを得なかったと。専門家は、プラットフォームの広告を打ち出すために、スマホのマイクがプライベートな会話の内容を拾うことを確認した。
特に中国製スマホは危険では？
https://www.aboluowang.com/2023/0403/1885034.html
何清蓮 @HeQinglian 42m
革命第二世代の視点から：江胡執事モデルと習近平後継者モデル
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-04032023105000.html… もっと見る
rfa.org
評論| 何清蓮：革命第二世代の視点から：江胡執事モデルと習近平後継者モデル
2021年12月に劉亜洲が逮捕されたという噂に続いて、最近、国内のWeChatで劉亜洲が終身刑を宣告されるという噂がかなり流れている。 経験があれば、私もだが、江胡の時代はずっと革命第二世代を執事と見なしていたことは理解する。
WC氏の記事では、バイデンの拙い外交（アフガン撤退の失敗やサウジの中ロへの押しやり、為に石油減産で、石油価格が上がる羽目に）や内政問題（不正選挙、ハンター経由の収賄、副大統領時代の機密解除されていない書類の個人保管、政府機関の兵器化等）を抱えて、世界の米国を見る目は厳しい。バナナ共和国と一緒と。民主党政権が続く限り、非嫡出の大統領なので世界の尊敬は受けない。「民主主義サミット」を開いて「民主主義」を唱えても、「お前が言うな」と思われるだけ。民主党は、中ロだけでなく世界の国はこの事実を知っていると思った方が良い。謙虚にならなければ、今の時代は世界のリーダーにはなれない。
WC氏は、今の中ロには米国に代わって世界を仕切る力はないと。小生は、中共は今ではないが、将来米国に代わって世界覇権を握ろうとしていると考えます。だから米国とぶつかっている。専制政治対民主政治だったら、大部分の人は民主政治を選ぶでしょう。願わくは米国で左翼の民主党でなく、共和党が政権を握らんことを。
記事
盟友にならざるを得なくなったかに見える中国の習近平国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（3月21日モスクワで、写真：ロイター/アフロ）
2023年3月22日から2日間、中国国家主席の習近平がモスクワを訪問し、ロシア大統領・V.プーチンとの首脳会談を行った。
それに先立つ同月5～17日の全人代（第12期全人代第1回会議）で、異例とされる国家主席第3期目就任が承認されている。その新たな任期の最初の外遊先としてロシアが選ばれた。
2013年3月に初めて国家主席に選出された際にも、習近平はその直後にロシアを訪問している。彼なりに中国にとってのロシアの意味合いを量った上での選択だったのだろう。
プーチンとの会談の後、「互いに性格が似ていますね」と言葉をかけるほど、個人的な親近感も強めたようだ（1）。
2018年3月の国家主席第2期目の船出では、プーチン再選後の大統領正式就任が同年5月だったこともあり、真っ先に出会う両首脳とはならなかったものの、翌6月にはプーチンが訪中している。
2013年この方、公式・非公式を含めた2人の直接会談は40回近くを重ね、両国と米国との対立の深まりに比例して、双方の繋がりも強められてきた。
習近平は、中国のトップに立ったその初めから反米姿勢であったわけではあるまい。
だが、経済で測る国力で米国にはるかに劣るロシアが、国際政治の面でその米国とほぼ対等にやり合い後には引かず、国内でもロシアという大国の統治をこなすプーチンの政治手腕には注目していたはずだ。
そして、現在に至るまでの両国間の実務レベルでの交流を通して、中国は米国に対抗すべく内政・外交双方での理論建て（主権民主主義や多極化）をロシアに学んできたようである。
米中の対立は2015年辺りから徐々に顕在化し始め、D.トランプ政権下で経済関係での緊張を迎える。
そして、2021年のJ.バイデン政権登場からは、特に台湾・南シナ海問題を巡って米国の対中警戒感が加速される。
その結果、米国にとって中国が最大の敵（2）と名指されるまでになってしまった。
これに対して中国が繰り出した米国一極支配思想への批判は、2007年以来、プーチンがことあるごとに述べてきた考えでもある。
全人代に先立つ2月20日に、中国外交部は正面切っての対米批判をウエブサイトに掲載した（3）。
それまで中国の外交トップが口頭で述べ、環球時報などのメディアが書き立てていた内容が集大成された観がある。
歴史をなぞりながら、米国がいかに政治・軍事・経済・技術・情報戦で恣意的かつ攻撃的な姿勢を貫いてきたかを瑠々書き連ねている。
恐らく習近平は第3期就任の前に、もはや当面の対米融和は不可能で、今は経済面での犠牲を払ってでも反米で突き進むほかなしと判断していたのだろう。
勘繰れば、全人代での新たな中国政府の主要人事も、経済関係重視の対米穏健派の一掃を兼ねたものであったのかもしれない。
2024年の米大統領選で政権が今の民主党から共和党に代わったなら、その時点で対米政策の微調整はあり得るだろう。
だが、中国が国力の増大を続ける限り、米中が何らかの緊張関係に置かれることに変わりはないとの判断が、上記外交部の対米批判からは読み取れる。
中国にしてもロシアにしても、米の一極支配への批判は行っても、それに代わって自らが世界の主人になるとは考えていなかった。
その立場は両国の控え目さを装ったごとくに「多極化」と表現され、一人勝ちの世界を否定はしても、自分たちがそれに取って代れるとの自信までは持っていなかった。
しかし、ロシア・ウクライナ紛争や台湾問題を視野に入れれば、自らの防御のためにも、今後の世界秩序形成に対してこれまでの半ば受け身から前に乗り出すことを余儀なくされる。
そこにはまだ新世界のグランド・デザインなど完全には描き切れてはいないとしても、である。
上記外交部の対米批判では、ウクライナ問題はほとんど触れられていない。
その4日後の2月24日に、同部により公表されたロシア・ウクライナ紛争への中国の12項目和平案（4）との兼ね合いがあったからだろう。
それでも、中国がウクライナ問題を外交部対米批判の文脈で捉えていることは、恐らく間違いあるまい（5）。
具体的な施策やその手法が記されず、和平案としての実用性にそのままでは疑問符が付くと批判されるものの、ロシアのウクライナ領からの撤兵を含めていない点などで、中国のこの問題への姿勢が示されている。
それはロシア擁護というよりも、米国を意識した産物と解される。
習近平にとって、プーチンにロシア・ウクライナ紛争で負けてもらっては絶対に困る。
負けが込んだところでプーチンが最後に核のボタンを押しでもしたら（その決意のほどを今回もプーチンは滔々と述べただろう）、中国が世界大戦争に巻き込まれる可能性がゼロとは言えなくなる。
そこまで行き着かなくとも、降伏に等しい負け方をすれば米国の増長は際限なくなり、米国の一部で既に議論されているように（6）、ロシアの分割解体まで行き着いてしまうかもしれない。
そうなれば、被占領地となったロシアの核ミサイルが、米国の指示で一斉にその標的を中国に向けることにもなりかねない。
中国は南北双方に敵を抱え込むことになってしまう。
いかに人民解放軍が拡大近代化を図ってきたとはいえ、南北から同時に攻められたなら、勝利は確実とは言い切れなくなる。
それは、今の南進論とも言うべき台湾や南シナ海での政治・軍事目標を胡散霧消させかねない。そのような結果は中国として何としても避けねばならなくなる。
こうした反米姿勢を背景に、両首脳が何を話し、何に合意したのかは、公表された中露の共同声明（7）の内容以外は明らかではない。
あとは想像するしか術がないところだが、ウクライナ問題への対処の大前提としての対米政策が、まず大戦略として論じられたであろう。
米国の対露・対中攻勢が、その強弱のニュアンスを示すことはあっても基本的には変わらないとの認識が共有され、世界経済がブロック化される中で、中露の独立した自立経済圏の確立が検討される。
この西側と袂を分かつ自立経済圏では、グローバルサウスとの関係も重要な要素となる。
中国が介入したことで米国に衝撃を与えたとされる3月10日のサウジアラビアとイランの国交回復も、その関係強化での布石の一つだろう。
ある中東の専門家によれば、中国にはまだ本格的な中東問題への介入の知見も能力もなく、サウジが米軍の後ろ盾を最終的に拒否することなど非現実的とのことである。
だが、中国の大戦略は、（実務レベルが作り上げるナラティブではあっても）仲介者としての中国を世界に誇示することではなく、石油の調達も念頭に置きながら中東を米国の影響からできる限り遠ざけることにある。
ロシア・ウクライナ紛争に向けられた中国の12項目和平提案は、こうした大戦略の中の各論に位置付けられることになる。
停戦に向けた動きで最もウクライナに対して影響力を持つのは、誰もが知る通り米国である。だが、彼らにはまだそれを始める気が見られない。
報道によれば（8）、ロシアが核兵器を使うことはあるまいと値踏みしていることや、停戦を行ってもロシアはそれを簡単に破って再進撃して来るだろうと予測していることがその理由のようだ。
ならば、米国抜きでウクライナを抑え込み、譲歩させる策を講じて行かねばならない。
簡単ではないが、ウクライナが中国を敵に回すことは望んでいないことが、物事の切り口になるかもしれない。
12項目提案をウクライナが即座に受け入れられないことは、中国は百も承知だろう。これは、紆余曲折あろうと最終的には概ねこのシナリオに帰着するほかなかろうとの中国の見立てである。
それに沿ってウクライナに譲歩を強いるためには、例えば、
- ロシアは本気で核を使うことを考えている、
- 欧米からの支援にも限度がある、
- グローバルサウスは、これ以上ウクライナが領土奪還の戦争に固執するなら支持に回らないと迫り、
- ロシアが奪取した領土でどれだけ譲歩するか、
- 停戦後のウクライナの安全保障をどう実現するか、
- ウクライナに対して、どれだけ中国が財政援助を与えられるか、の案を並べる。
これらをウクライナが頑として受け入れないとなれば、交渉過程を全部公開し、グローバルサウスのウクライナへの批判や停戦支持の拡大も脅しの材料に使うことになる。
こうした筋書きを、今回の習近平・プーチン会談で、ロシアの譲歩の限界やロシア自身の安全保障も含めてかなり詰めたのではなかろうか。
今回の中露首脳会談は、それに先立つ一連の中国の動きとも合わせ、米国にとって想定外だったのかもしれない（9）。
報道官の発言などから見て取れる米政府の反応は、やや慌て気味の気配すら感じられた。
米国との経済関係を切ることなどできないはずの中国が、その米国と敵対する世界の悪者・ロシアとの連携強化にさらに動くとは、である。
従来の米国発の中露関係論は概して、両国が真の同盟国になることなどあり得ない、とするものが主流だった。
相互の便宜のゆえの関係強化であり、西側のような共通の価値観を持つでもなく、広大な両国が長大な国境を接して隣り合っていれば、両雄並び立たずの結果で過去に紛争も発生し、これからもそうだろうとの推測が続いてきた。
こうした中露不和論は、そうであってほしいという願望にも支えられていたのだろう。
そして、当の中露の専門家にも、中露関係発展を表立って称賛する向きが多いとは言えない状況だった。
だが、そもそも国家関係には、100％の敵対関係（戦争状態）はあっても100％の友好などあり得るはずがない。
平時でも相手の出方への細心の注意は払われ続ける。将来何が起こるか、相手がどう変わるかは、誰にも確たる予想が付かないからだ。
友好国と非友好国との差は、相手国への猜疑心の強弱で測られるものでしかなく、中露間でもそれは皆無になどなり得ない。
双方の対印関係一つをとって見ても、下手をすれば爆弾がいつ炸裂するかも分からない。
しかし、それが弱められたり、とりあえず脇に置かれたりはあり得る話だ。特に共通の敵が存在するならば、である。
米国は中露関係への見方の修正を迫られる。中国からロシアへの武器供与の可能性に神経を尖らせることは当然としても、米国の懸念はそれだけではあるまい。
ロシア・ウクライナ紛争の機に乗じて、中国がグローバルサウスを取りまとめて、中国の世界を作ってしまうことへの危機感がある（10）。
周知の通り、国連を通じての対露批判・非難決議は、ロシアが全世界を敵に回している状況を表しているとはおよそ言えない（11）。
西側でも、対露批判一辺倒の立場から距離を置く論も後を絶たないし、昨今の米英の論調の中にも自信の揺らぎが垣間見える。
西側はロシア・ウクライナ紛争（あるいは台湾問題）を、民主主義陣営と権威主義国家との対立と描き、民主主義は必ず勝つと訴える。
だが、欧州の一部で起こった紛争が、西側に依る対露経済制裁を通じてエネルギー資源や食料の価格を高騰させた。
そのとばっちりを受けたグローバルサウスにして見れば、なぜ自分たちがその皺寄せをとの疑問を抱いて当然だろう。
それだけではない。西側が説く民主主義なるものが、昨今の米国の「分断」や欧州でのポピュリズム台頭などの諸状況から、どこやら胡散臭いものにすら見えてきている。
万能薬と言う効能書きが剝げ始めているのだ。
米国の地位の揺らぎとは、単に経済・軍事で中国の猛追を受けているからだけではない。
その主張する「民主主義、法の支配、人権」なるものへ懐疑の目が向けられ、他国の精神的支柱に必ずしもならなくってきたことが最大の要因となっているように思える。
その懐疑を、強弁やプロパガンダだと一括りにして無視する対応では、もはやグローバルサウスの共感は得られなくなっている。
本稿を書いている際に、偶々以下のような下りを目にした。
相手に対して真摯に議論に応じるでもなく、粗雑なレッテル貼りを繰り返すうちにその効力も次第に弱まり、連戦連勝というわけにもいかなくなった。「相手が真剣に論拠を用意してるのに、リベラル派は頭ごなしにバカ扱いしてるだけじゃないか。いいかげん誠実に対話に応じろよ！」というオーディエンスの声がとくにSNSでは次第に大きくなり、形勢が悪化していった（12）。
御田寺圭氏が、日本のリベラル派とひろゆき氏を支える反リベラル派との関係を論じた下りである。
話題が全く異なるものの、同氏のこの文章の「リベラル派」を欧米に、「オーディエンス」を中露、あるいはグローバルサウスと読み替えても、そのまま意味が通じてしまうだろう。
西側の昨今の論調も、欧米のこれまでのやり方に問題がなかったわけでもない、とまずは認める下りが目に付く。
だが、多くの論はそれを列挙するに止まり、それらをどう解消するかに付いては触れていない（13）。
議論に勝つためには、徹底して相手のマイナス点を衝いて叩くことが求められる。
こちらのマイナス点の弁明を行えば、相手の土俵に嵌るだけであり、「それはともかくとして、オマエの方の問題はこれだけ大きいではないか」で押し捲ることが、同調する仲間を増やすためにも必要になる。
しかしそれは、どちらがより良いかではなく、どちらがより悪いかの議論となる。それだけに、その議論に勝ったとしても周囲への熱狂的な効果を得られるとは限らない。
西側はその価値観で、数多ある中の一つに過ぎないことを認め、それに応じた論の展開を行う必要に迫られている。
往々にして二重基準と批判される恣意的な価値観の主張は、避けて行かねばならない。さもないと、世界のオピニオン・リーダーの地位も覚束なくなる。
中国の和平に向けての動きもさることながら、西側の対露・対中再認識の動きが、最後はロシア・ウクライナ紛争の鎮火に最も寄与することになるのではなかろうか。
次ページに参考文献
（1）13/03/23 Kommersant（https://www.kommersant.ru/doc/2153489?ysclid=lfzjicz9k5954650895）
（2）23/02/06 ANNUAL THREAT ASSESSMENT OF THE U.S. INTELLIGENCE COMMUNITY（https://www.intelligence.senate.gov/sites/default/files/documents/unclassified_2023_ata_report.pdf）
23/03/08 Time “China’s Ambitions, Russia’s Nukes and TikTok: Spy Chiefs Talk Biggest U.S. Security Threats”（https://time.com/6261094/china-russia-tiktok-top-threats-to-us/）
（3）23/02/20 中国外交部美国的霸权霸道霸凌及其危害_中华人民共和国外交部 （fmprc.gov.cn）
23/03/02 遠藤誉 「中国の激烈な対米批判「米国の覇権・覇道・覇凌とその害」（https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230302-00339451）
（4）23/02/24 中国外交部 关于政治解决乌克兰危机的中国立场 — 中华人民共和国外交部 （fmprc.gov.cn）
（5）22/07/29 M.Leonard “Ukraine’s War Viewed from China”（ https://www.project-syndicate.org/ -2022-07）（23/03/03「「欧米人はどう見られているかを真剣に考えるべき」中国人研究者から見た、ウクライナ戦争と世界地図」（https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101008_2.php）
（6）23/02/14 Hudson Institute “Preparing for the Dissolution of the Russian Federation”（https://www.hudson.org/events/preparing-dissolution-russian-federation）
（7）23/03/21 ロシア大統領府（http://www.kremlin.ru/supplement/5920）
（8）23/02/01 讀賣（https://www.yomiuri.co.jp/world/20230201-OYT1T50024/）
23/02/09 日経（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN072LH0X00C23A2000000/）
（9）23/03/25 WP“China and Russia’s alliance endangers the U.S. and its allies”（https://www.washingtonpost.com/opinions/2023/03/25/）
23/03/29 古森義久 「グローバルな地殻変動、中国・ロシアの連帯が米国に与えた巨大な衝撃波」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74568）
（10）23/03/06 一田和樹「ウクライナ侵攻から1年、世界の半分以上はウクライナを支持していない」（https://www.newsweekjapan.jp/ichida/2023/03/1.php）
23/03/17 S.Walt“America Is Too Scared of the Multipolar World”（https://foreignpolicy.com/2023/03/07/）
（11）23/02/24 東京（https://www.tokyo-np.co.jp/article/233057）
23/02/27 毎日 社説（https://mainichi.jp/articles/20230227/ddm/005/070/009000c）
23/03/30 CNBC “ ‘It’s not a pretty picture’: Russia’s support is growing in the developing world”（https://www.cnbc.com/2023/03/30/）
23/04/01 スプートニク（https://sputniknews.jp/20230401/15525440.html）
23/03/31 日経（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30DND0Q3A330C2000000/）
（12）例えば、23/03/27 The Economist “The world according to Xi”（https://www.economist.com/leaders/2023/03/23/）
（13）23/03/27 御田寺圭「なぜ「ひろゆき」は時代の寵児となったのか？「かわいそうじゃない人」を見放した日本社会の末路」（https://gendai.media/articles/-/108115?imp=0）
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『「日本が勝てるとは思えない…」敗戦前に予想していた「世界一のシンクタンク」の正体』（現代ビジネス 島崎晋）について
4/2The Gateway Pundit＜New York Times Loses It’s Twitter Verification, Elon Musk Calls The Outlet ‘Unreadable Diarrhea’＝NYTはツイッターの認証を失い、イーロン・マスクはこのメデイアを「読めない下痢」と呼んでいます＞
NYTは白人左翼の機関紙では。
NYTは、Twitter の大規模アカウントで、従来の認証が失われた最初のアカウントです。
4 月 1 日以前は、NYTの Twitter アカウントの横に、信頼性を示す黄色のチェックマークが表示されていましたが、現在はその黄色の認証マークが削除されています。
この削除は、Twitter が「4 月 1 日に、従来の認証済みプログラムを廃止し、従来の認証済みチェックマークを削除することを開始する」と発表した後に行われます。青いチェックマークを Twitter で維持するには、個人で Twitter Blue にサインアップできます」
4/3阿波羅新聞網＜普京会听习近平的话吗？—普京会“听中国人的话”吗？不在俄精英的字典里＝プーチンは習近平の言うことを聞くのか? ――プーチンは「中国人の言うことを聞く」のか？ ロシアのエリートの辞書にはない＞ある評論家は、現在のロシア政権の本質は白人至上主義で、西側に対するプーチンの嫌悪感の由来は、「西側はますます西側らしくなくなってきている」からとさえ考えている。 これは、ロシアの政治エリートの語彙リストに「中国人に耳を傾ける」が存在しないことを意味する。
プーチンは政治エリートではないということでは？
https://www.aboluowang.com/2023/0403/1884775.html
4/3阿波羅新聞網＜绝了！习近平和马英九不约而同做一件事—这关系绝了！马英九是习近平“老乡”？＝ 絶対！習近平と馬英九は、期せずして同じことをした–この関係は絶対である! 馬英九は習近平の「同郷人」か？＞台湾の「上報」は、「馬英九は習近平の「同郷人」であり、議論することは何もない」という記事を掲載した。著者の卓然は、ウィキペディアの記載に注意を向け、馬英九の祖先の戸籍は江西省永新県であり、彼の本籍は湖南省湘潭で、彼の祖父はここに埋葬され、彼自身は、香港に逃れてきた難民のベース・キャンプである、香港九龍の油麻地で生まれた。出発の直前、公式メディアは突如、彼の祖先の戸籍の起源を陝西省扶鳳とまで突き止めた。 このように、馬英九は中原華夏の真の子孫であるだけでなく、習近平の正真正銘の同郷人でもある。
馬英九は台湾人でなく、正真正銘の中国人ということ。
https://www.aboluowang.com/2023/0403/1884766.html
4/2阿波羅新聞網＜英情报：俄军伤亡20万人 不少人死于酗酒和意外＝英国情報：ロシア軍は20万人の死傷者、多くはアルコール依存症と事故で死亡＞ロシアがウクライナに侵攻してから 13 か月以上が経過した。 英国国防省の情報によると、ロシアの将校と兵士の損失は20 万人以上になると。 多くは戦闘ではなく、アルコール依存症、犯罪、武器の操作ミス、交通事故、低温によって死亡した。
ウクライナはいい迷惑。
https://www.aboluowang.com/2023/0403/1884713.html＝
4/2阿波羅新聞網＜攻乌弹药不足 俄罗斯国防部长挨轰＝ウクライナ攻撃での弾薬不足 ロシア国防相が攻撃に遭う＞ウクライナに対して強硬な姿勢をとってきたロシアの主戦派勢力は、ここ数カ月、最前線の部隊に十分な弾薬を提供していないとして、ショイグ国防相を厳しく批判している。 ロシア国防省が1日に公開した動画によると、ショイグはウクライナで戦っているロシア軍の司令部を訪れた際、武器の供給を増やすと約束した。
これからウ軍は西側兵器で反転攻勢に出る。頼みの習近平も当てにならず、ロシアの没落が続いていく。
https://www.aboluowang.com/2023/0402/1884674.html
何清漣がリツイート
L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou 4h
白人左翼またはWhite Leftistは、中国のネチズンがこれらの白人リベラルを貶めるために使う用語である。
白人左翼のほとんどは、真の歴史を知らず、威張り散らすが、彼らのような断固とした少数の活動家が世界を変えることができると固く信じている。言い換えれば、彼らはエリート達にとって完璧な「役に立つ馬鹿」である。
悲しいかな、彼らは強制収容所に入っていると気づくまで、この点に注意を向けない。
引用ツイート
シー・ヴァン・フリート @XVanFleet 6h
白人左翼または White Leftist は、中国のネチズンが白人のリベラルな活動家を指す軽蔑的な言葉である。
白人左翼はほとんどが実際の歴史について無知であり、傲慢すぎてそれについて学ぶことができないが、一部の献身的な活動家のような揺るぎない信念を持っている… もっと見る
島崎氏の記事では、アヘンについては、佐野眞一著『阿片王 満州の夜と霧』で里見甫を描いたものがあり、「満州の昼は関東軍が支配し、満州の夜は甘粕が支配する」とまで言われた甘粕正彦の生涯を描いた佐野眞一著『甘粕正彦 乱心の曠野』と言う本もあります。大杉栄を殺したのは甘粕でなく、上司の罪を被ったと。満映理事長だったから、李香蘭をスターに押し上げた。満州事変の石原莞爾については田中秀雄著『石原莞爾と小澤開作―民族協和を求めて』があり、その中で小澤征爾の父親は石原の東亜連盟運動に共鳴し、息子の名前を板垣征四郎と石原莞爾から取ったと。
敗戦の予測については、猪瀬直樹著『昭和16年夏の敗戦』に、「総力戦研究所」が軍官民の30代のエリートを集めて、机上演習し、日本必敗の結論を得たと。
記事
昭和初期の満州を舞台に、アヘンの密売を描いたクライムサスペンス『満州アヘンスクワッド』（原作／門馬司、漫画／鹿子）。1931年9月18日の満州事変を契機に現在の中国東北部に成立した満州国は、アヘンで栄えアヘンとともに滅びたと言えるだろう。
そんな約100年前の東アジアでは、いったい何が起こっていたのか……？ 『昔々アヘンでできたクレイジィな国がありました』より、当時の満州で活躍した満鉄調査部について紹介しよう。
世界一と謳われたシンクタンク
TTCSP（Think Tanks and Civil Societies Program）という毎年発表されている世界のシンクタンクのランキングで、日本のシンクタンク、日本国際問題研究所は、世界のトップシンクタンクのひとつに選出されています（2020年）。実は戦前から、世界一優秀と言っても過言ではないシンクタンクを、日本は持っていたのです。満鉄の付属機関だった満鉄調査部です。
満鉄調査部は満鉄の設立の翌年、1907年の発足。初期のスタッフは100人前後で、経済調査と旧慣調査、ロシア調査の3班構成。これとは別に監査班と統計班がありました。
当初の調査内容は、歴史や地理など学術的色彩が濃厚でしたが、ロシア革命とソ連の成立により状況が一変します。満鉄調査部はソ連に関する情報収集の最前線と化したのです。
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躍進する組織にはおのずと人材が集まるもので、満鉄の幹部が「使える人間に右も左もあるものか」という姿勢でいたこともあって、本土では生計の道を閉ざされた左翼活動家が続々と日本海を渡ってきました。
人材も豊富なら資金も潤沢。大連の本社に加え、奉天、哈爾濱、天津、上海、南京、ニューヨーク、パリに事務所・出張所を構え、社命が下されればどの国、どの地域にも飛んで、情報収集に務める。明らかなスパイ行為や調略工作を働くこともありました。
敗戦を予期していた
調査結果は必ずレポートにまとめられ、その数は40年間で6200件にも及びます。毎月発刊された『満鉄調査月報』にも目を見張る論文が少なくありませんが、なかでも最高傑作とされるのが、1939年から1年がかりでまとめあげられた「支那抗戦力調査報告」です。
調査の対象を中国大陸の内陸部にまで延ばし、欧米諸国の思惑なども考慮に入れてまとめられたレポートは、400字詰め原稿用紙で2400枚余りにも及びます。
日本は日中戦争で負けることはないにしても、圧倒的な勝利を収めることもできない、米英ソの支援を受けた中国側の抗戦力は侮りがたく、軍事力だけに頼っていたのでは解決できないという内容で、現状分析、将来予測ともに卓越した出来でしたが、関東軍首脳の顔ぶれがすっかり入れ替えられ、蛮勇をよしとする空気が支配的な状況では有効活用されることはありませんでした。
山本五十六［Photo by gettyimages］
唯一の例外と言えるエピソードが残っています。連合艦隊が上海に寄港した折、現地状況確認のため、満鉄調査部にお呼びがかかったことがありました。求められるまま、調査部員の具島兼三郎が「支那抗戦力調査報告」について述べ、質疑応答に移ったところ、しばしの沈黙ののち、ひとり挙手をして意見を述べる者がいました。
「自分は具島さんの意見に賛成だ。アメリカとの戦いなどとは、アメリカの実力を知らないから言えるのだ。彼らの生産力は底知れぬものがあり、海軍の将兵の動作もキビキビしている。自分は軍人だから陛下の命とあらばアメリカと戦うが、しかし、せいぜい暴れてみせても半年だろうね」
満鉄調査部渾身の力作に全面的同意を示したこの海軍軍人は、具島の目には「百姓のおやじに軍服を着せたような」士官だったといいます。気になった具島は散会後、別の士官に聞いてみたところ、そこで初めて、その人物が連合艦隊司令長官・山本五十六その人であることを知ったのでした。
そんな満鉄調査部がもっとも活躍したのが、ソ連に関する情報収集だった。後編記事『1年で32万人を銃殺し20万人を監獄送りに…スターリン「大粛清」の恐ろしすぎる実態』では、銃殺・収容所送りが横行していた当時のソ連について紹介する。
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