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『逃げ道が無いロシアと国連の暴走』（3/25大紀元 上岡龍次）について
3/27The Gateway Pundit＜Trump as NYC Grand Jury Reconvenes: “Election Interference Through Prosecutors is the New “Ballot Stuffing” For the Democrat Party!!!”＝NYC大陪審が再招集する際のトランプ：「検察官による選挙干渉は、民主党にとって新たな「投票用紙詰め込み」です!!!」＞
日本の左翼メデイアは当然、トランプの主張は伝えない。
トランプ大統領に対するジャンク容疑を調査するニューヨーク市大陪審が月曜日に再召集された。
トランプ氏は、当時の弁護士であるマイケル・コーエン氏を通じて、ダニエルズ氏に口止め料を支払ったとして告発されている.
ソロスが支援するマンハッタン地方検事のアルビン・ブラッグは、前大統領が 2024 年のホワイトハウスへの立候補を発表した直後に、「トランプを獲得する」ために、今年初めにストーミーの「口止め料」事件を軽罪から重罪に引き上げた。
トランプ大統領は、共和党内の世論調査でリードしていると指摘した。
左寄りの世論調査によると、トランプはジョー・バイデンを6ポイント以上リードしています。
3/28阿波羅新聞網＜倪国荣：蔡访美 马访中 岸田访乌 习近平访俄的对比＝倪:国栄：蔡の米国訪問、馬の中国訪問、岸田のウクライナ訪問、習近平のロシア訪問の比較＞中国は世界の支配と覇権のために戦い、台湾を攻撃する野心を世界に示したが、このときに日本が介入したのは、中国にワンマンショーをさせることを拒否したのと同じで、アジアの台湾海峡問題と北朝鮮問題. に対し、韓国と日本が友好関係になるにつれ、日本は積極的に介入して役割を果たし、台湾の反戦派は、米国を疑うことだけはできず、本当は日本を疑うべきだ。
反戦派＝利敵行為派と見れば間違いない。
https://www.aboluowang.com/2023/0328/1882498.html
3/28阿波羅新聞網＜马英九惨了 访大陆意外不断 还被大骂臭要饭的—马英九访中 迎接他的粉丝在哪里?＝馬英九は惨め 大陸訪問で事故が相次ぐ 物乞して叱られる—馬英九の中国訪問、彼を迎えたファンはどこにいるのか?＞「裏切者」中国での馬英九のイメージは変わった? 「今、グループ内やインターネット上の世論は、彼 (馬英九) が裏切りをしたことで彼を笑うべきだと言っている。最も多かったのは、彼は「詐欺師」であり、国民党の人達は皆・・・。「北京のベテランメディア人の黄氏は、馬英九の話をすると怒りを隠せなかった」。一部のネチズンは、中国の国営メディアが少し前に力強く宣伝した「台湾の卵不足」のニュースに関連して、「卵を食べに来ますか？」、「卵を2箱上げるから持って帰れば！」と馬英九を嘲笑した。
馬英九にはプライドがないのか？
https://www.aboluowang.com/2023/0328/1882386.html
3/28阿波羅新聞網＜习新班子开启新版权斗 中共政权陷加速败亡危机—习新班子开启新版权斗 专家析中南海紧张内情＝習の新しいチームは新たな権力闘争を開始、中共政権は敗北の危機を加速させる- 習の新しいチームは新たな権力闘争を開始、専門家は中南海の緊張を分析＞中共20 大会と全国両会の後、中共指導者の習近平は権力の集中に成功し、習家軍の中から新しいチームが権力を握った。 最近、李強と他の習の取り巻きがパフォーマンスを競い合っている。 しかし、専門家は、中共内に非常に緊張した状況があり、中共の内部闘争の新しいバージョンが始まっていて、政権は敗北の危機を加速させている、と観察している。
是非敗北してほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0328/1882439.html
3/28阿波羅新聞網＜传傅莹指中美若决裂“哪一国会站中国这边？” 文章被删—传傅莹指中美若决裂有没有国家挺中国 文章被删＝傅莹は、米中が決裂すれば、「どの国が中国の側に立つか?」と述べた記事は削除された– 傅莹は、米中が決裂すれば、中国を支持する国はないと述べた 記事は削除された＞中国の外交部元副部長である傅莹は、数日前の演説で、米中が決裂すれば、「中国の側に立つ」国があるかどうかをはっきり考えるよう中国国民に呼びかけた。 常に米国の悪口に集中する必要はないし、互いに踏みにじる必要はない。 ただし、傅莹のスピーチを再投稿したものは削除された。傅莹がオーストラリアで大使を務めていたとき、陳用林が投降し、彼女のスタッフが法輪功学習者や地元の中国人コミュニティグループをどのようにスパイしているかを明らかにした。彼女は、オーストラリアが陳用林の滞在を許可した場合、水門が開かれ、 「もっと」投降者が出ると警告した。
まあ、傅莹は善を為すものでなく、現実主義者なだけでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0328/1882420.html
3/28阿波羅新聞網＜曾号称碾压英伟达！中国科企内斗 创始人出走＝かつて Nvidia を潰したと主張した! 中国の科学技術企業間の内紛、創業者が去る＞業界内の情報によれば、焦国方 は投資家の支持を得て、張文を圧迫してグラフィックス GPU 市場に参入するという彼の計画をさらに促進することを望んでいたが、最終的に張文によって妨害されたと。 おそらくこれが原因で、壁仞 Technology が新しいグラフィックス GPU 製品ラインの立ち上げを発表した直後に、焦国方は最終的に退職することを選択した。
https://www.aboluowang.com/2023/0328/1882475.html
3/28阿波羅新聞網＜大转折：默克尔的中国战略 被她的党德国基民盟放弃＝大転機：メルケルの中国戦略は彼女の政党であるキリスト教民主同盟によって放棄された＞ドイツ最大の野党グループである CDU/SPD は、貿易を通じて平和を維持することは失敗したと主張して、首相在任中のメルケルの中国に対する実務的な姿勢を放棄した。
ポリティコ・ニュース・ネットワークは、3/26ベルリン発で、メルケル首相の16年間の政権下で中国とロシアとの友好と経済的相互依存の戦略を追求してきたドイツ保守党にとって、これは重要な路線変更であると報じた。 ロシアのウクライナ侵攻と、中国のアジアやその他の地域でますます経済・政治的に攻撃的な姿勢が、この変化に拍車をかけた。
容共政治家は先見性がないということ。
https://www.aboluowang.com/2023/0328/1882432.html
何清漣 @HeQinglian 10h
この世代はこのようであり、人生のマラソンは終わりに近づいている。 大多数の人は衣食住を求め、この他は3類があるだけ：体制内での出世者、体制外の政治反対者（表面的に反対して、実は協力しているのも含む）、ビジネス界の人物（1950年代生まれの成功者はほとんどいなかった）。
退職してから振り返ってみると、心の安らぎが最も重要であり、そのほかのものは豊作貧乏になる。 ビルが非常に高くても、寝るのは 7尺あれば足りる。
引用ツイート
王安娜· WangRuiqin @AnnaWruiqin Mar 27
胡石根長老は胡春華と同じルームメイトであったが、胡石根は胡春華とはまったく異なる人生の道を選んだ。 3/ 26、胡長老は刑期が終わってから 3 日後、刑務所から空き家に戻ったが、24年に及ぶ牢獄生活は彼の健康を蝕んだ。壮士は徐々に年を取り、習が強制的に中国を毛沢東の時代に戻すのを見ると、感情を抑えることはできない。
中国の苦難はいつ終わるのか？
勇士たちはさらに多くの代償を払う必要があるのか? twitter.com/AnnaWruiqin/st…
何清漣 @HeQinglian 9h
追加する必要があるのは次のとおり：
米国の文化大革命と米国共産主義2.0版により、我々の世代は晩年に精神的な支えが崩壊し、奮闘する価値が失われる状況に陥った。
私のような少数派 (5%) は、事実を認識して最初からやり直す意思がある。 ほとんどの人は灯台にしがみついており、実際に灯が消えたとしても、それを現実として想像する。
10年後、彼らに思考力が残っていれば、私のような少数派よりも灯台派の方が苦しむだろう、少数派を否定するのに頼っているのが彼らの希望であるから。
何清漣がリツイート
L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou 5h
WSJ の世論調査は、米国の価値観の劇的な低下を示し、ウクライナでお遊びをして第 3 次世界大戦になるかもしれない、もう 1つの理由である。
我々の国は崩壊しつつあり、我々の「指導者」は 5,000 マイル離れた国境紛争に頭を悩ませている。
引用ツイート
チャーリー・カーク @charliekirk11 8h
WSJ の世論調査は、米国の価値観の貴重な衰退を示しており、我々がウクライナで第三次世界大戦と戯れるべきではないもう 1つの理由である。
我々の国は崩壊しつつあり、私たちの「指導者」は 5,000 マイル離れた国境紛争に集中している。
上岡氏の記事では、確かに国連は暴走している。WHOは防疫管理に於いて、国家主権を超える力を持つようになるよう動いている。3/22大紀元＜WHOに主権が集中 194カ国参加のパンデミック条約が協議 ヘリテージ財団「反対すべき」＞
https://www.epochtimes.jp/2023/03/142305.html
これは左翼の世界統一政府を作る前段の動きでは。中共が牛耳る世界に近づく危険性がある。ICCのプーチン逮捕令もよくよく考えないと。国際組織を善と考えるのは危険。
記事
敗戦国だと断定されたロシア
国家間の戦争で軍隊による犯罪行為が行われた場合は当事国の軍法会議で裁かれるのが通例。何故なら法律は国内限定なので国外に持ち出すことは相手国の国家主権を否定する行為になる。だから軍隊が国外で活動する場合は国内法を軍人に対して適用できない。代わりに国外で活動できる軍法会議で裁くことが通例になっている。
さらに騎士道・武士道から交戦した者に対して敗北の屈辱を与えても名誉を侮辱しないことがマナーだった。このため敗戦国の国王・政治家・軍人を戦争犯罪人として裁いた例は第二次世界大戦まで無い。代わりに敗戦国を自国に組み込むか敗戦国の国王・政治家を代理人として統治させており、実際に世界帝国を築いたモンゴル軍は実行している。だが反乱を起こすと国王・政治家を皆殺しにするか滅亡させることで対応した。つまりアメとムチで戦勝国は対応している。
3000年の戦争史を見ると第二次世界大戦後から交戦国の人間を戦争犯罪人として裁くことが始まっている。これはアメリカが行った東京裁判が典型例で、経験則に反する行為が今も続いている。何故なら国際社会の暗黙の了解が原因で、国際社会では強国に都合が良いルールが平和となる。時の強国はアメリカだから国際社会は従うだけ。
国連は第二次世界大戦の戦勝国のための組織として始まった。だから国連の概念はアメリカの概念が反映されている。国際刑事裁判所(ICC)はその一つで戦争犯罪人を裁くことが目的の組織。そんな国際刑事裁判所(ICC)はプーチン大統領に対して戦争犯罪の責任を問う逮捕状を出した。ロシアは即座に反発しプーチン大統領を逮捕する行為は宣戦布告と見なしている。
国連の暴走
国連は第二次世界大戦の戦勝国が集団指導体制で世界を管理することが目的だった。だがイギリス・フランスは国力が劣るので発言力が低下。中国は内戦で地位が曖昧。そんな中で残ったのはアメリカとソ連だった。本来は戦勝国による集団指導体制なのだが戦勝国同士で対立し国連は東西冷戦の舞台に変化していく。
戦勝国同士が対立して東西冷戦が始まると国連は次第に戦勝国から離れ独自に機能する様になった。これは戦勝国が世界から金を集めて国連に給料を払うのではなく、世界が国連に渡すことが原因だった。こうなると国連は独自に機能するので独自の平和を模索するようになった。その行き着いた先が国際刑事裁判所(ICC)でありプーチン大統領に対して戦争犯罪の責任を問う逮捕状を出している。
これは国連から見てロシアが敗北すると確信したからプーチン大統領に逮捕状を出したと推測する。だがロシアの敗北は確定していないからロシアは即座に反発している。ロシアは国際刑事裁判所(ICC)の検察官らを刑事捜査していると公表。何故なら国連による国家主権を否定する行為だから対抗したのだ。
国家主権
外交二権：外交・軍事
国内三権：行政・立法・司法
国家主権は外交二権と国内三権に区分されている。国外に持ち出せるのは外交と軍事だけ。だから軍隊による国外の戦争犯罪は当事国の軍隊で軍法会議として裁かれている。だが国内法を相手国に持ち込むと相手国の国家主権を否定する行為になるので国際社会では回避している。
国家主権を否定するのは何故？行政の下で立法が法律を作り司法が法律を実行する。だから国内法を相手国に適用すると相手国の国内三権を全て否定する。これが理由で適用しないことが通例なのだが、国連は暴走してロシアの国家主権を否定することをした。だからロシアは刑事捜査を開始しており対抗だけではなく報復が示唆されている。
端的に言えば国連の暴走がロシアの国家主権を否定する行為に至った。国家が国民に人権を与えるから国家が消滅すれば国民は無人権になる。だから国家は国家が消滅しない目的で戦争をする。だが国連はロシアの国家主権を否定したのでロシア人を無人権にする流れを作ろうとしている。これが理由で刑事捜査に至ったのだ。
逃げ道が無いロシア政府と軍人
国際刑事裁判所(ICC)はプーチン大統領だけを裁くのではない。ロシアの政府関係者にも逮捕状が出ているから、ロシア政府と軍人は東京裁判が自分にも適用されると認識するはずだ。仮にロシアが敗北すれば国際刑事裁判所(ICC)は東京裁判をロシアで再現するだろう。その時はロシア裁判と呼ばれるかもしれない。
仮に戦後にロシア裁判が行われたとすれば、ウクライナに侵攻した現地部隊の軍人は全員有罪になる。さらに戦争を指導した軍司令部・政府高官・民間の企業経営者も有罪になるだろう。実際にウクライナで戦争犯罪が実行されたのは事実だが、これはロシア軍の軍法会議で扱われる世界。だがロシアの国家主権を否定するなら東京裁判方式で有罪と絞首刑の嵐になるだろう。
外交交渉できない世界
国家の戦争目的は全面戦争・限定戦争・制限戦争の3区分。全面戦争は部族間抗争・国内戦争で行われている。アメリカであれば国内戦争である南北戦争が全面戦争に該当する。人類は戦争を止められなかったが経験則から可能な限り戦争を回避する様になった。さらに戦争を可能な限り小さくする様になった。その経験から人類の戦争は限定戦争に行き着いている。
だから3000年の戦争史では政治の延長として戦争が行われ戦争は政治の一つだった。この場合は敵国の軍隊を撃破することで相手国を交渉のテーブルに着かせることができる。だが全面戦争は政治の破断だから交戦国の政権を否定する。こうなると外交交渉は不可能であることを意味している。だが国際刑事裁判所(ICC)はプーチン大統領に逮捕状を出したことでロシアに対して全面戦争を仕掛けたのだ。こうなるとロシアは全面戦争で対抗するしか道を選べない。
戦争目的
全面戦争(All-out war) ：交戦国の政権を否定する
限定戦争(Limited war) ：戦争目的が限定されている戦闘と交渉
制限戦争(controlled war)：政治が軍事に介入する
戦争の結果
全面戦争：勝利者が有る戦争(敵国の滅亡)
限定戦争：勝利者が有る戦争(政治の延長としての戦争)
制限戦争：勝利者無き戦争
国連とは第二次世界大戦の戦勝国のための組織。つまり国連はロシアを敗戦国と確信してプーチン大統領を裁く道を選んだ。これは弱者を集団でリンチする行為。これでロシアに対して和平交渉を求めても拒否されるのは明らか。国際刑事裁判所(ICC)こそが和平交渉を奪うのだから世界平和の敵と言える。
アメリカの制限戦争は通用しない
アメリカは第二次世界大戦でドイツと日本に対して全面戦争を実行した。当時は限定戦争が通例なのでアメリカの全面戦争は理解の外だった。だが国際社会は強国に都合が良いルールだから戦後の世界は従った。だが全面戦争を実行したアメリカは戦争の酷さに驚き制限戦争に移行している。これは後の朝鮮戦争・ベトナム戦争が典型例。
制限戦争論：キッシンジャー(アメリカ)
「交渉と戦闘は段階的に推進すべき。戦略の目的は敵政治意志の譲歩であって敵軍の撃破ではない」
アメリカは反省して戦争規模を小さくすることを選んだが何故か経験則である限定戦争ではなく理屈の制限戦争を選んだ。制限戦争は政治家が軍人に対して戦場の大きさを命令している。さらに軍隊による戦闘は相手国の譲歩が目的なので、負けもせず勝ちすぎない規模で実行させる。このため制限戦争は軍事的合理性からかけ離れているので軍事作戦が外交から干渉と拘束を受けると勝利できない結果になった。実際に朝鮮戦争・ベトナム戦争では勝利無き戦争になった。
ロシア ：政治の破断である全面戦争
アメリカ：政治の延長である制限戦争
ではアメリカがロシアと和平交渉は成立するのか？その答えは“成立しない”になる。何故ならロシアは敗北すれば戦争犯罪人として裁かれることは明らか。最悪の場合は死刑なら敗北を認めない。最悪の場合は威嚇としてウクライナに核兵器を撃ち込むことで戦後の身を守るか、世界に核兵器を撃ち込んで報復する選択になる。ロシアがウクライナに核兵器を撃ち込めば脅しになり戦争犯罪人として裁くことは難しい。何故ならプーチン大統領を逮捕するなら世界に向けて核兵器を撃ち込むからだ。
強者に媚びる国連機関
国連は世界平和のための組織ではなく第二次世界大戦の戦勝国のための組織。これが戦勝国同士で対立したから国連は暴走した。このため国連は世界から甘い汁を吸う立場だから信用できない。
国際刑事裁判所(ICC)が真に国家規模の犯罪を許さないなら、中国によるチベット・東トルキスタン・香港・法輪功学習者への人権弾圧を無視しない。それどころか国際刑事裁判所(ICC)は習近平に対して逮捕状を出すはずだ。何故なら世界は習近平によるウイグル人への強制労働を認めた。ならば習近平に対して逮捕状を出せるが実行していない。この理由は中国の覇権が強大で報復されるからだ。
国際刑事裁判所(ICC)は強者には媚びて弱者に対して虐めを行なう組織。だからプーチン大統領には逮捕状を出してチベット・東トルキスタン・香港・法輪功学習者への人権弾圧を無視するのだ。それどころか今ではロシアから逃げ道を奪い核戦争の可能性を高めた。
さらに国際刑事裁判所(ICC)はウクライナ政府と3月23日にICC事務所設置に向けた協力協定を結んだ。これでウクライナとロシアは相手国の政権を否定する全面戦争になったので外交交渉は不可能となり何方かの国が消滅するまで戦争が続く可能性を示している。核戦争の可能性まで高め戦争を悲惨にするのだから、こうなると国際刑事裁判所(ICC)は世界の迷惑機関に成り下がった。
この記事で述べられている見解は、著者の意見であり、必ずしもエポックタイムズの見解を反映するものではありません。
戦争学研究家、１９７１年３月１９日生まれ。愛媛県出身。九州東海大学大学院卒（情報工学専攻修士）。軍事評論家である元陸将補の松村劭（つとむ）氏に師事。これ以後、日本では珍しい戦争学の研究家となる。
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『ドイツのショルツ首相が閣僚6人を引き連れて初来日…唐突な「日独政府間協議」の狙いは何だったのか？』（3/24現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
3/26The Gateway Pundit＜Democrat Senator Mark Warner Says Joe Biden is Withholding Information From Congress on His Classified Documents Scandal (VIDEO)＝民主党のマーク・ワーナー上院議員は、ジョー・バイデンが彼の機密文書スキャンダルに関する議会からの情報を差し控えていると言います（ビデオ）＞
民主党のマーク・ワーナー上院議員は、日曜日に CBS の「フェイス・ザ・ネーション」に出演し、バイデンの機密文書スキャンダルについて話し合った。
上院情報委員会の委員長であるワーナーは、ジョー・バイデンが彼の機密文書スキャンダルに関する情報を差し控えているとCBSのマーガレット・ブレナンに語った.
ジョー・バイデンは、SCIF指定の機密文書を盗み、ペン・バイデン・センターに不適切に保管しました。
バイデンはまた、息子のハンターが機密資料にアクセスできるコルベットの隣のガレージに機密文書を保管していました。
民主党も上院でしっかり行政府の腐敗をチエックしないと。ハンター経由で中共に情報が漏れたはず。
https://twitter.com/i/status/1640012051715088386
https://twitter.com/i/status/1639780001313611777
外敵より内なる敵。シューマー、バイデン、司法省も挙げられている。
3/26The Gateway Pundit＜AOC Joins and Defends TikTok — Does Not Disclose That the Platform’s Chinese Parent Company Donated $150,000 Congressional Hispanic Caucus＝AOCはTikTokに参加し、擁護します—プラットフォームの中国の親会社が150,000ドルの議会ヒスパニックコーカスを寄付したことを開示していません＞
週末、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員はTikTokに参加し、議会が中国共産党との関係を理由にアプリを禁止しようとしている中、アプリをサポートしました。
彼女が言及しなかったのは、プラットフォームの中国の親会社ByteDanceが、12月に彼女が諮問委員会に参加している議会のヒスパニック党員集会に150,000ドルを寄付したことです.
洋の東西を問わず、左翼は金に汚い。公金も貪る。
https://twitter.com/i/status/1639663800591740930
3/27阿波羅新聞網＜美墨边境中国偷渡客激增 一天抓2拨—美墨边境一天抓2拨中国偷渡客 有人被关仨月遣返＝米・メキシコ国境で中国人の密航者が急増、1 日に 2 人が逮捕 – 米・メキシコ国境で、1 日に 2 人の中国人密航者が逮捕され、一部は 3か月間拘留され、本国に送還された＞Fox TV の報道によると、最近、米・メキシコ国境で中国人移民が急増している。 3 / 20、徒歩で米国に入国した 2 つの中国人集団が発見され、 1つの集団は男性 5 人で構成され、もう 1つの集団は若い男女で構成されていた。彼らはすべて徒歩で米国に入国し、国境警備隊によって阻止された。
中国人密航者はこの1年で25倍に。「自由を求めて」とか言っていますが、スパイの可能性が大いにあり。
https://www.aboluowang.com/2023/0327/1882096.html
3/27阿波羅新聞網＜德语媒体：乌克兰是中共的战略牺牲品＝ドイツ語メディア：ウクライナは中共の戦略的犠牲者＞ロシアがウクライナに侵攻して以降、キエフは習からの電話をずっと待っていた。 「先週、習近平がプーチンと会談するためにモスクワに行く直前、中国とウクライナの外相は電話会談を行った。しかしゼレンスキーは火曜日に、習近平との会談の日付はまだ設定されていないと述べた。」作者は、事実上中共はウクライナが戦いに勝つことには興味がなく、プーチンを倒すことに加えて、西側の力を強化する可能性があるためで、「プーチン大統領の運命を懸念しているが、北京が戦争の激化を望んでいる可能性もかなり低い」.と考えている。
中共はロシアを疲弊させて経済的属国にするつもりでしょう。ロシアは領土も売却するのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0327/1882085.html
3/27阿波羅新聞網＜“北京在射程内”日本购400枚战斧 改装8艘神盾舰＝「北京は射程内にある」 日本はトマホーク 400 機を購入し、イージス艦 8 隻を改装する＞日本のイージス艦の機動力を考慮しなくても、日本の九州・福岡から中国の首都・北京までの直線距離で約1400キロ、北京全体は日本が購入した最新のトマホーク巡航ミサイルの射程1600キロの範囲内に収まる！ 日本政府は、米国から最新型のトマホーク巡航ミサイル400基を購入するだけでなく、購入した巡航ミサイルが即戦力となるよう、イージス艦8隻を早急に改造するなど、軍事力を強化することを決意している。
https://www.aboluowang.com/2023/0327/1882074.html
3/27阿波羅新聞網＜户晨风曝农村奶奶每月107元退休金 退役中将比她高815倍＝戸晨風は明らかにする：田舎のおばあちゃんの月々の年金は 107 元で、退役中将の退職後の年金は彼女の 815 倍になる＞評論員が指摘したのは、この若い男は田舎の老婦人を探していたのではなく、北京機関の宿舎に住む引退した退役幹部を探しており、彼女の1か月の年金の写しを受け取り、専用車に乗り、皆を連れて古い北京を見て回るのは、アカウントを封鎖されないだけでなく、「中国に感動」の重要なケースとして宣伝する必要がある。
1元＝19円として日本円換算すると老婆の年金/月：中将の年金/月＝2,033円：1,656,648円。
権銭交易の典型。これではポストを金で買うようになる。そのためには、賄賂を多くとって、上司に貢がねばならない。
https://www.aboluowang.com/2023/0327/1882067.html
3/27阿波羅新聞網＜俄乌战怪象：瓦格纳头子疯狂点赞乌军 泽连斯基示弱—九点三刻看世界：为啥普里戈津猛夸乌军，泽连斯基故意示弱？ ＝ロシア・ウクライナ戦争の怪奇現象：ワーグナーの指導者がウクライナ軍を狂ったように褒め、ゼレンスキーは弱さを見せた—9時45分世界を見る：なぜプリゴジンはウクライナ軍を称賛し、ゼレンスキーはわざと弱さを見せたのか？＞最近、ロシアとウクライナの戦場に奇跡的な現象が現れた。 一方で、ワーグナーのトップはウクライナ軍を狂ったように称賛し、 一方、ゼレンスキーは故意に弱さを示し、反抗しなかった。ウクライナ軍が天から降臨するのか、戦闘を回避する弱い旅団なのか、五里霧中ではっきりと見ることはできない。
https://www.aboluowang.com/2023/0327/1882089.html
3/26阿波羅新聞網＜美中科技战 美方再下一城 决定未来数十年经济、军事主宰地位—科技新战场 美中海底电缆角力内幕曝光＝米中科学技術戦争で、米国の次の勝利が、今後数十年の経済と軍事の優位性を左右する – 新たな技術の戦場、米中海底ケーブルの力比べの内幕が暴露＞中国のスパイ活動が、遠洋海底光ファイバーケーブルを通じて送信される機密情報にアクセスできることを恐れて、米国は、シンガポールからフランスに至る東南アジア、中東、西ヨーロッパ 6 号(South East Asia–Middle East–Western Europe 6)の国際入札で、元々安く入札していた中国の華海集団を破った。米国のSubCom LLCが落札し、2月からケーブル敷設が始まった：この米中の技術戦争は、今後数十年間の経済的および軍事的優位性を決定する。
https://www.aboluowang.com/2023/0326/1881960.html
何清漣 @HeQinglian 5h
現実は伝説よりも素晴らしい、温故知新：
【2019年ロシア大統領プーチンは、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで記者団の質問に答えた：
記者：今回の米中貿易戦争で、ロシアは中国を支持するか。
プーチン：虎が山中で戦うとき、賢い猿は山上に座って誰が勝つかを見るという中国の諺がある】
https://bilibili.com/video/BV1k5411T72C/
3年後、中国は賢い猿になった。
bilibili.com
プーチン：虎が山中で戦うとき、賢い猿は山上に座って誰が勝つかを見るbilibili
何清漣がリツイート
綾波 @dinglili7 13h
テキサスでの集会でのトランプ：
彼らはここで私に尋ねた：
「サー、我々の主な脅威は誰か？中国？それともロシア？」
「いいえ、我々の主な脅威は、米国政府の上級政治家から来る。ミッチ・マコーネル、ナンシー・ペロシ、シューマー、バイデン、司法省である。彼らは我々の国にとって毒である」
何清漣 @HeQinglian 55s
習近平が受け取った大きなギフト：
ロシアの衛星通信社によると、プーチン大統領は21日、ラテンアメリカ、アジア、アフリカ諸国と協力する際、ロシアは決済に人民元を使うことを提唱していると述べた。 これにより、人民元がユーラシアの準備通貨となり、人民元の国際的地位が大幅に向上する。なぜなら、相互決済のために人民元に切り替えるというプーチンのコメントは、脱ドル化のプロセスが加速され、新しい金融システムが導入されることを意味するからである。
何清漣がリツイート
北米保守評論 @NAConservative9 7h
「Black Lives Matter」活動家は、米国企業に対して 830 億ドルという驚くべき恐喝キャンペーンを実行した。
2020 年の Black Lives Matter 暴動は、米史上最大かつ最も成功した恐喝であった。 これらの「大部分は平和的な抗議行動」と言うのは — 米国の 200 以上の都市を焼き払い、20 億ドル以上の損失をもたらした — … もっと見る
何清漣がリツイート
DW 中国語- ドイツの声 @dw_chinese 12h
#Russia-UkraineWar は中国の莫大なエネルギーコストを節約する：ロイターの計算によると、ESPO とウラルの原油について1 バレルあたり 10 ドルの割引に基づくと、中国の製油所は 2022 年 4 月から 2023 年 1 月の間に約 55億＄ 節約できる。
dw.com
ロシアのエネルギー輸出に対する西側諸国の制裁から中国はどれほど利益を得ているか。
ロシアがウクライナに侵攻した戦争は、ロシアの海上原油と石炭の購入に対する EU の制裁や、G7 諸国はロシアの原油に価格上限で合意した。 これにより、ロシアと緊密な関係にある中国がエネルギー協定の受益者となる。
川口氏の記事で、「キーウに飛んで正義漢ぶったり、ドイツと結託して中国を敵に回したりすれば話は違ってくる。ロシアと中国の報復はドイツではなく、必ず、国境を接している日本に降り掛かってくる。」とありますが、早速中共は報復のため、アステラス製薬の北京駐在幹部を逮捕しました。3/27希望之声＜报复岸田访乌？北京突然逮捕日企高管 日使馆向中方施压＝岸田のウクライナ訪問への報復か？ 北京が日本企業幹部を突然逮捕、日本大使館は中国に圧力＞
https://www.soundofhope.org/post/707843
この記事でははっきり報復と。中共に逆らえば必ず報復して来るのだから、日本は備えをしておかないと。相互主義の原則を貫かないで中共を甘やかしてきたのが敗因。これからは米中対立が深化し、こういう場面は増えるでしょう。何度でも言いますが、日本企業は中国から撤退すべきです。
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日本を無視し続けてきたドイツが
3月18日、ドイツのショルツ首相（社民党）が6人もの閣僚を引き連れて日本を訪れたのには、心底驚いた。
同行したのはハーベック経済・気候保護相、兼副首相（緑の党）、リントナー財相（自民党）、ベアボック外相（緑の党）、フェーザー内相（社民党）、ピストリウス国防相（社民党）、ヴィッシング運輸相（自民党）の6人（ドイツ最大の大衆紙『ビルト』は“閣僚の修学旅行”と揶揄）。ショルツ首相曰く、日独関係は“密接、かつ非常に親睦的”で、日本はドイツにとって、“価値を共にするパートナー”だそうだ。
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意外だったのは、それを日本メディアがたいして大きく報道しなかったことだ。普段なら、日独関係のニュースは、日本が大々的に取り上げてもドイツはスルーということが多かったが、今回はその反対。6人もの閣僚が同時に訪日という異例さもあり、ドイツでは18日の夜、公共放送第1、第2がどちらもトップニュースで取り上げた。
しかも、メディアの論調は前向きで、「民主主義の理念を共有する二大経済大国である日本とドイツ、この2国が協力しなくてどうする！？」といった感じだ。日本が民主主義国であり、その価値観をドイツと共有していることに、まるで今さっき気づいたかのよう。
そういえば、16年間の首相時代に、たったの6度しか日本を訪れなかったメルケル氏（しかも、そのうち3回はG8、G7、G20のサミット）とは違い、ショルツ首相は就任後、アジア最初の訪問地として北京ではなく東京を選んだ。
また、メルケル首相が“中国はアジアで一番大切な国”と公言し、前任者であるシュレーダー時代から始まっていた独中の親密度をさらに深化させたのに対し、ショルツ氏は、今後は（ロシアや中国よりも）民主主義国との繋がりを大切にするなどとも言っていた。
だから、今回の訪日もその流れと言えるのかもしれず、独メディアは、「政府がようやく中国から距離を置き始めた証拠」などと、やけに分別くさい褒め方。これまで日本のことは無視し、たまに取り上げればケチばかりつけていたことなどすっかり棚に上げている。
日独政府間協議の真の目的
ただ、日本は、「やっとドイツが我が国の重要さに気付いてくれた！」などと早とちりしてはいけない。たった20時間ほどの滞在のために飛行時間は往復で26時間。多忙な政治家たちがそれほどの面倒もモノともせず日本に接近してきた理由は、当然のことながら、偏にドイツのためである。
もちろん、それが悪いわけではないが、しかし、日本は日本で、これまでに例のなかったこの事態を、いかに日本の国益に役立つものにしていくかが問われている。
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今回の会合の建て付けは、初の日独政府間協議だ。政府間協議とは、2国間の緊密な関係を象徴するもので、両国の首相を始め、全ての閣僚が定期的に集い、重要事項を話し合ったり、親交を深めたりする。
たとえばドイツとロシアは1998年から政府間協議を実施、2012年まで続いた。また、中国やインドも2011年から行なっている。特に中国とドイツの交流は非常に頻繁、かつ深いもので、常に大勢の経済界のボスたちが同行し、双方に多大な経済的繁栄をもたらした。しかし、日本とドイツはこれまで政府間協議を持つ関係にはなかったわけだ。
ドイツ政府が日本を重視していなかったのは、日本がそれほど役に立たなかったからだ。車や製造プラントや旅客機を中国のように大量に買ってくれるわけでもなし、それどころか輸出競争においては、多くの重要品目が競合するため共通の利害は乏しい。
ところが今、そのドイツが、資源の乏しいハイテク産業の国同士で協力しようと、急に近づいてきたのはなぜか？
ショルツ首相が事前に発表していた訪日の重点目標は、まずは中国抜きの経済協力システムの構築。ドイツでは、これまで繁栄を齎してくれていたエネルギーのロシア依存が、ウクライナ戦争のせいで大コケにコケ、そのため、ウィンウィンと持て囃されていた中国との経済関係までが危険視されるようになっている。
つまり、今、政府は自国民に対して、中国依存から早急に脱却するという強い姿勢を示す必要があり、それを信頼に足るものにするためには、日本との協力関係を前面に押し出すことが有効なのだろう。
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ドイツが中国を袖にすることは絶対にない
ただ、実際問題として、資源の乏しい国がいくつ集まってスクラムを組んでも資源はたいして増えない。しかも、ドイツが現在、天然ガスの調達で陥っている窮地は、日本の比ではない。下手に協力など約束すると、日本が長期契約によって安全に確保している天然ガスまで分けろと言われそうな気がする。
その他、狙われていると考えられるのは日本の水素技術だ。ドイツ政府は国内に向けてここ10年余り、ドイツは水素技術のパイオニアであると喧伝しており、素直な国民は、まもなくCO2とは無縁のクリーンな水素社会が訪れると信じている。しかし、現在、燃料電池や水素エネルギーの研究で世界の最先端を走っているのはドイツではなく日本だ。それもあり、ドイツは日本の水素技術に並々ならぬ興味を示している。
さらに穿った見方をするなら、ドイツが現在、急成長中の東南アジアへの進出を試みようとしていることも考えられる。そのためにはすでに実績のある日本 “経由”が一番手っ取り早い方法だと思い付いた可能性もあるのではないか。
また、今回の政府間協議におけるもう一つの目標は日独の軍事協力だが、これもやはりインド太平洋地域で覇権を構築しつつある中国がターゲットだ。ちなみにドイツの防衛相が日本を訪れたのは16年ぶり。
協議後の発表では、来年のドイツの戦艦の日本寄港、およびドイツ空軍と日本の航空自衛隊の共同演習の計画などが決まったという。おまけに、ロシアに向かっては、“残酷な戦争”をやめ、“即刻、無条件で”ウクライナから撤退せよという要求が発信された。
しかし、冷静に考えれば、日本とドイツの経済が、そう簡単に脱中国できるわけはないし、ロシアが「はい、そうですか」と引き下がるはずもない。日独の共同軍事演習はできるかもしれないが、その他は口先だけで、完全に非現実的だ。中国とロシアを怒らせる以外、何の役にも立たないのではないか。
一つだけ確かなことがある。それは、ドイツ政府は独中関係の軌道修正を打ち出そうが、東南アジアへの進出を図ろうが、中国を袖にすることは絶対にないということだ。それどころか、どちらかというと、当面は中国への経済依存度は増していくだろう。
最大の理由は電力事情の悪化。3月半ば、ショルツ政権は原発の再度の稼働延長を否定し、4月15日での全廃を決めた。しかし代替の目処は立っておらず、このままではすでに悪化している国際競争力がさらに低下することは必至、しかも、企業は経営方針も決められない。
そこで、ドイツの高い電気で生産して中国に輸出するくらいなら、現地生産したほうがよほど有利として、現在、ドイツ企業の製造部門の中国移転にさらに弾みが付いている。つまり、ドイツ政府の謳う中国依存からの脱却など、実際にはどこにも見当たらないのが現状だ。
しかも、現在、ショルツ首相がラブコールを送っているのは日本だけではなく、今後、成長が見込まれるインドには、さらに熱心にアプローチ中。今後もドイツ企業が日本企業にとってライバルであり続けることは、おそらく間違いない。
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日本は本当に主権国家なのか
さて、では、今回の日独政府間協議が日本に何をもたらすのかが、よくわからない。
中国とロシアは日本にとって、重要で、微妙で、しかも危険な隣国だ。彼らを怒らせることが、どう日本の国益につながるのか、岸田首相は説明してほしい。
氏が5月に広島サミットで、「核兵器のない平和な世界を！」と叫ぶのは、たいした効果もないが、被害もないだろう。しかし、キーウに飛んで正義漢ぶったり、ドイツと結託して中国を敵に回したりすれば話は違ってくる。ロシアと中国の報復はドイツではなく、必ず、国境を接している日本に降り掛かってくる。
言い換えれば、今回の一連の動きで、岸田首相は日本の安全保障を危険に晒すことになったのではないか。
一方、“尖閣諸島”も“千島列島”も持たない遥か遠くのドイツは、口では何を言おうが、これからも末長く中国との盛んな交易を保っていくだろう。そして、もし、それを問いただされたなら、ショルツ首相はロシアとのガスパイプライン計画の時と同じく、「あれは民間のやっていることだから」とすっとぼけるに違いない。
日本は、いくら同じ民主主義国でも、あるいは、自国に軍事力がなくても、地政学上の条件がこれだけ違うのだから、何もかも欧米と一緒というわけにはいかない。そして、それはどの国だって理解できるはずだ。それなのに日本の政治家はいつも欧米の尻馬に飛び乗り、言われるままに多額の費用を負担し、しかも肝心の国益を損じている。
ロシアの行動を批判しながらも、「国民を守るため、EUのロシア制裁に足並みを揃えることはできない」とガスの完全ボイコットを拒否したのは、やはり軍事力のない小国、ハンガリーのオルバン首相だった。なぜ、日本の政治家にはその当たり前の、「国民を守る」という発想がないのだろう。なぜ、日本オリジナルの最善解を探す努力をしないのだろう。
ドイツと縁の深い人間の一人としては、せっかくの日独接近のチャンスが訪れているのだから、それをフェアな協働で両国の利益に結びつけてほしいと切実に思う。そのためには、岸田首相は外見を繕うことばかりに気を取られず、是非とも日本が主権国家だということを思い出してほしい。
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『佐藤優が明かす「岸田首相がキーウでゼレンスキー大統領に明言した重要なこと」』（3/24ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 佐藤優）について
3/25The Gateway Pundit＜74% Say That Trump Indictment Would Either Help Or Have No Effect On Trump Campaign＝74%は、トランプの起訴はトランプ陣営に役立つか、影響を与えないと言う＞
民主党のしていることは天に唾する行為と言うのが、分かっていない。民選大統領に敬意を払っておらず、不正投票までして権力を得ようとする浅ましさ。
アメリカ人は、ドナルド・トランプに対するエスタブリッシュメントの最新の攻撃を受け入れていません.
新しい世論調査によると、74.3% が、ストーミー・ダニエルズ事件でのトランプの起訴は、2024 年の選挙戦に役立つか、影響を及ぼさないと考えています。
世論調査によると、36.8% がトランプのキャンペーンに役立つと考えているのに対し、37.5% は効果がないと考えており、25.7% だけが彼のキャンペーンに悪影響を与えると考えています。
トラファルガー・ポーリング経由。
3/25The Gateway Pundit＜IT WAS A SETUP: NEW REPORT Reveals NUMEROUS Undercover DC Police Infiltrating Trump J-6 Crowd – Urging Them to Move to The Capitol and Climb Scaffolding #FedSurrection＝それは罠でした：新しいレポートは、多数の覆面捜査官がトランプ J-6 群集に潜入していることを明らかにします—議会議事堂に移動し、足場を登るよう促します #FedSurrection＞
政府機関が「民主党の兵器化」になっているということ。
NOVA キャンペーンは、1 月 6 日にトランプの群衆の中にいる政府の情報提供者の新しいビデオと写真を公開しました。
これは、作戦全体が米国政府、FBI、DC 警察、NYC 警察によって計画され、資金が支払われ、扇動され、実行されたという証拠です。
暴動全体が組織化され、政府の工作員によって実行されました。
彼らの悪が暴かれています。
DC 警察は違法行為を行いました:
— 規制線を越えました
— 群衆に国会議事堂の敷地内に入り、足場を登るように勧めました
— 足場を登るために助けを求めました
— 議会議事堂に急ぐために歓声を上げて群衆に加わりました
https://twitter.com/i/status/1639626806381740034
3/26阿波羅新聞網＜百年变局：岸田拒绝会见中共离任驻日大使 上任获安倍等800余人送别—岸田拒绝会见中国离任驻日大使 新任驻日大使首次出席公开集会＝100 年の変化：岸田は駐日中国大使との離任時の面会を拒否 前任者は安倍と 800 人以上が送別—岸田は駐日中国大使との離任時の面会を拒否 新任駐日大使が初めて公開会合に出席＞共同通信によると、3/25、複数の日中関係者から、日本政府は2月末に離任し、帰国した孔玄佑元駐日中国大使と首相との辞任挨拶の要求を拒否したことが分かった。歴任大使は殆ど帰任時に首相と会見できていたが、岸田政権の対応は尋常ならず、岸田政権は中国に控えめな態度を取れば国内世論が沸騰し、厳しい態度を取るようにしたことは明らかである。
G7議長国としての演出か？米側がシナリオを書いたのでは。
この記事で報復のため、北京の日系大手企業の50代男性幹部が逮捕されたのでは。だいぶ前から何度も言ってきましたが、日本企業は早く中国から撤退しないと人質にされる。デカップリングも進めないと。経営者は自分の身に置き換えて考えよ。
https://www.aboluowang.com/2023/0326/1881723.html
3/26阿波羅新聞網＜碰一鼻子灰！中共驻日大使离任前求见岸田遭拒＝面目丸つぶれ！ 中共の駐日大使は、離任する前に岸田に会見を申し込んだが、拒否された＞元駐日大使の孔玄佑は2月に離任し、離任時には慣例通り、岸田文雄首相との会見を日本政府に申請したが、日本政府はその要求を拒否したと共同通信が報じた。
親中の狸爺・二階が蠢くか？でもそんな力はもうないでしょう。
駐日中国大使の呉江浩（右）は24日、二階俊博元自民党幹事長（左）を訪問した。 （在日中国大使館公式サイトより転載）
https://www.aboluowang.com/2023/0326/1881805.html
3/26阿波羅新聞網＜百年变局 大事件接连发生 印太抗共之弧成形＝100 年の変化、大事件が相次ぎ、インド太平洋で反共の弧の形成＞米国は台湾海峡の危機について繰り返し警告しており、ブリンケン国務長官は、中共が2027年に武力で台湾を侵略する能力を持つという米国情報機関の予測に同意している。 同時に、インド太平洋地域の民主国家陣営は、包囲を拡大し、中共の拡張を抑止するために、お互いにより緊密に訓練している。日韓関係の解凍、フィリピンでの米軍配備の拡大、計画されている豪米英同盟の潜水艦の進水は、反共の最近の重要な画期的出来事である。
軍事だけでなく、経済的にも封じ込めしないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0326/1881732.html
3/26阿波羅新聞網＜集结8万大军，乌克兰反攻在即？＝8万の大軍が集結、ウクライナの反撃が差し迫っている?＞ウクライナ軍のシルスキー参謀総長は、「ロシア軍の冬季攻勢は兵站が不足しており、ウクライナ軍はまもなくロシア軍に対して大規模な反撃を開始するだろう」と述べた。ワーグナーの創設者であるプリゴジンはこれを確認した。プリゴジンの見方では、ウクライナの反攻はバフムトから始まる。 バフムト郊外のチャショフヤール、スラビャンスク、コンスタンチンロフカの 3つの重要な町で、ウクライナ軍は 280 両の戦車、1,000 両以上の装甲車両、300 両以上の多砲弾砲と 90 両以上の多連装ロケット砲等の非常に強力な火力を含む 8万の大軍を集結させた。
https://www.aboluowang.com/2023/0326/1881779.html
3/25阿波羅新聞網＜不给你睡！乌军用夜间大猎杀 俄军还没有反应过来就阵亡＝眠らせない！ ウクライナ軍は夜間に人狩りを行い、ロシア軍は反応する前に殺される＞ウクライナとロシアは、戦略的価値の高いこの重要な輸送上の位置に固執し、ウクライナ東部のバフムト地域（Bakhmut）で激しい戦いを続けている。 ウクライナ陸軍大将オレクサンドル・シルスキーは今週、ウクライナ軍が包囲された東と南ですぐに大規模な反撃を開始することを明らかにした。 ロシア・ウクライナ戦争に注意を払う複数の Twitter アカウントから、ウクライナ軍が包囲を突破することを決意しているのを理解することは難しくないと。ドローンが熟睡中のロ軍を襲撃するだけでなく、赤外線カメラを使って、夜間に遠くから正確に撮影し、敵軍を射殺する。ロシア軍が安眠することを困難にする。
https://www.aboluowang.com/2023/0325/1881657.html
3/25阿波羅新聞網＜不想再送死 俄佣兵瓦格纳向美招手：给钱就合作＝再度送られて死にたくない ロシア人傭兵ワグナーが米国に手招き：金を出せば協力する＞ロシアは、過去数か月間、多くの人員と軍事装備を投資して、ウクライナ東部の町バフムト (Bakhmut) を占領しようとしたが、現在、主要な戦闘部隊であるワーグナー・グループ (Wagner Group) は撤退する可能性がある。 プリコジンは、そのようなことは絶対にないと述べたが、一方で、アフリカでの協力関係の確立を求めて、ブリンケン国務長官（アントニー・ブリンケン）にも手紙を書いた。
プーチンとロシア正規軍はワグナー集団が力を持つのを望んでいないため、ワグナー集団はアフリカで米国の金で力を蓄えようというもの。アフリカで中国の動きは抑えられますが、リスクがありすぎ。
https://www.aboluowang.com/2023/0325/1881556.html
何清漣 @HeQinglian 2h
デイリーメール独占報道：:
リチャード・バロンズ将軍は、ロシアの脅威を軽視することはできず、英国はプーチン大統領に早めに10 年間、ロシアの侵略を撃退する準備ができているという通知が必要であると警告した。
「冷戦の間、軍隊はいつでも数時間で戦闘準備が整うことができた」と彼は言った。今や英国軍は非常に深刻な状況にあり、スナクは防衛にさらに50億ポンドを費やす準備ができているだけである。
Dailymail.co.uk
英国はロシアの侵略を止めるために10年間の警告が必要だろう、と将軍は言う。
サー・リチャード・バロンズ将軍は、この前の冷戦の間、国は 4 時間以内に戦争に行く準備ができていたが、・・・。
何清漣 @HeQinglian 42m
中国のロシア支持の影がEU首脳会議を覆う
スペインのサンチェス首相を筆頭に、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が同行し、近い将来、欧州連合の首脳が相次いで中国を訪問する。EUボレル外相もすぐに出発すると述べており、すでに北京から招待されているイタリアのメローニ首相もいつかそこに行く予定である。
https://rfi.my/9I7n.T
1年間叱っていて、早くにこれを知っていれば、エネルギーが節約できたのに。
rfi.fr
中国のロシア支持の影がEU首脳会議を覆う
近い将来、欧州連合（EU）の首脳が相次いで中国を訪問することになるが、スペインのサンチェス首相がその矢面に立たされ、続いてフランスのマクロン大統領、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が同行する。
佐藤氏の記事では、「日本にも、仲介役となるチャンスはある」と言いますが、ロ・ウ両国の面子を立て、且つ双方にデメリットを上回るメリットを与える条件と言うのはなかなかないのでは。
ルトワックが『戦争にチャンスを与えよ』で言っているように「良心や正義感、人道的配慮にもとづく国連、NGO、他国による中途半端な介入が、「戦争」を終わらせるのではなく、「戦争」を長引かせている。本当の平和は、戦争の当事者自身が戦争を倦むほど、徹底的に戦った後でなければ訪れない」と言うことになるのだろうか？人命の損耗は著しく大きくなるが。昨日の何清漣のツイートに「NATO 加盟国のGDPは世界の約 48% を占め、ロシアのGDP は世界の 2% 未満に過ぎない；世界の軍事支出に関して、2021 年には米国と NATO 同盟国は世界の軍事費の55％を占める；ロシアの軍事費は 659 億ドルで、世界の軍事費合計 2 兆ドルの 3.3% を占めている」と書いており、総力戦・持久戦でロシアが倦むまで待つことになるのか？ロシア国内で自由な言論が許されないのが痛い。
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2023年3月21日、モスクワのクレムリンで共同声明に署名した中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領 Photo:AFP=JIJI
3月20日に中国の習近平国家主席がプーチン大統領と会談し、ウクライナを巡る中国の仲介案について協議した。ウクライナを電撃訪問した岸田首相とは対照的にも見えるが、佐藤優氏は、岸田首相がゼレンスキー大統領に明言したあることで「日本も仲介役になるチャンスがある」という――。（作家・元外務省主任分析官 佐藤 優、構成／石井謙一郎）
ウクライナ戦争を停戦させる方法はあるか
ロシアのプーチン大統領にとってウクライナでの戦争は、「真実のキリスト教（正教）vs悪魔崇拝（サタニズム）」の価値観戦争になっています。性的マイノリティーの権利を守る西側諸国を、キリスト教に反していると考えているのです。
開戦当初は、ドンバス地域に住むロシア系住民70万人の権利の保全というリアリズムを掲げていましたが、サタニズムとの戦いに変わったのです。西側諸国は独裁者のプーチン大統領と妥協できず、ロシアは悪魔と妥協できない。この不毛な戦いは収拾がつきません。
昨年2月24日の開戦時にプーチン大統領は、「特別軍事作戦」における三つの目的を示しました。ドネツクとルガンスクのロシア系住民保護のほか、ウクライナの非軍事化、そして非ナチ化です。
ロシア側から停戦を持ち掛ける場合があるなら、ドネツク州とルガンスク州を完全に押さえた段階でしょう。さらに、ウクライナで政権が交代すれば、ロシア側は「ネオナチ勢力が去った」と戦闘をやめる口実ができます。そのタイミングを失すると、長い戦争になることを覚悟しなければいけません。
それでは、プーチン政権が転覆する可能性はあるのか。
プーチン体制を変えたいならロシア人の関心を内に向けさせるべき
現在ロシアでは、プーチン政権に批判的な人であっても「西側が敵対してくる以上、戦争を続けるのはやむを得ない」という感覚でいます。ロシア人は外圧がかかると結束するからです。
西側諸国が強権的なプーチン体制を変えたいと望むなら、一刻も早く停戦を実現させ、ロシア人の関心を内側へ向けさせるべきです。ソビエト連邦は外圧ではなく、ゴルバチョフが行った政治改革によって内側から瓦解しました。
ロシア軍の全面撤退を求めるウクライナのゼレンスキー大統領には、停戦に合意する余地はないでしょう。ウクライナが停戦を受け入れるためには、政権交代が前提になるかもしれません。しかしゼレンスキー大統領が、自ら身を引くとは思えません。国民の間に厭戦ムードが広がれば政変が起こる可能性もありますが、いまのところそうした気配はないようです。
習近平がモスクワでプーチンと会談 中国は仲介に成功するか
最近、この戦争を巡る世界の流れが、変わってきています。ウクライナに武器を提供して戦争を継続させようとする西側諸国と裏腹に、グローバルサウス（南半球を中心とする新興国・途上国）が停戦に向けて仲介する姿勢を見せ始めたからです。ブラジル、中国の動きがそれです。
米国の軍事同盟国であるイスラエルも仲介の意向を示しています。イスラエルのネタニヤフ首相が、ロシア、ウクライナ、米国の要請があれば仲介を検討すると語ったのは、1月31日放送の米CNNテレビのインタビューにおいてでした。
ブラジルのルラ大統領はその前日、同国を訪問中のドイツのショルツ首相と共同記者会見を開き、次のように述べています。
〈ドイツが要請したと報じられたドイツ製対空砲「ゲパルト」用弾薬について、ブラジルはウクライナに供与しないと述べた〉
〈ブラジルはどちらの側にもついておらず、ウクライナでの和平を支援するため他国と協力するとも表明〉
（1月30日・ロイター通信）
中国外務省が、停戦と和平交渉の再開を呼び掛ける文書を発表したのは2月24日です。3月20日にロシアを訪問した中国の習近平国家主席もこの和平提案についてプーチン大統領に説明しました。
ゼレンスキー大統領は2月23日に、中国が提示すると伝えられていた和平案について中国側と協議する意向を示していました。中国はロシアと友好的ですが、ウクライナとも深いつながりがあります。2012年に就航した中国初の航空母艦「遼寧」は、カジノにするという名目でウクライナから購入した未完成の船を改修したものです。
仲介の手を真っ先に挙げたのは、トルコのエルドアン大統領でした。昨年3月のことです。停戦にこぎ着けられそうでしたが、ブチャの住民の虐殺が世界的な問題になって空気が一変し、吹き飛びました。トルコはその後、攻撃ドローンなどの武器をウクライナに供与したため、ロシアから中立的な仲介者と見なされなくなっています。
ロシアを非難しないグローバルサウスの腹の内
中国、インド、ブラジルや、南アフリカ共和国などのアフリカ諸国の多くは、国連がロシアを非難する決議を行っても賛同しません。ロシアは期せずしてグローバルサウスを味方につけた形ですが、ロシアの暴力的な行為が認められているわけではありません。世界を単一の価値観で染め上げようとする西側に抵抗し、多色刷りの方がいいと考えるロシアの姿勢に、自国の利益を見いだしたのです。
ブラジルや中国やイスラエルが仲介に名乗りを上げたのは、ロシアとウクライナの双方が、これ以上戦いたくないと思うタイミングを見定めて動きだし、双方のメンツを保ちつつ妥協できる条件を提示するためです。来るべき時を見据え、自国の地位を高めるべくエントリーしておこうというわけです。
グローバルサウスはこの先、どちらを向くのか。G20（20カ国・地域）でさえ、統一した声明を出せない中で、今後、西側諸国が多数派になり得るのか。冷静に見極めるべき時期に来ています。
日本はロシアに禍根を残さないG7の中で唯一の国になり得る
そう考えると、この戦争における日本の立ち位置は、さほど悪くありません。開戦1年を機にドイツのキール世界経済研究所がまとめたデータでは、ウクライナへの支援は総額で1500億ドル以上。国別では約781億ドルの米国が断然トップで、英国の約89億ドル、ドイツの約66億ドルと続きます。
日本はイタリアをわずかに上回る約11億ドルで、G7（先進7カ国）中6位。深入りせず、殺傷兵器は送っていません。3月21日に岸田文雄首相がキーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談しましたが、日本は殺傷能力のない装備のみを供与すると明言しました。一方ロシアへの経済制裁は限定的で、交易を続けています。戦争が終わった後、日本はロシアに禍根を残さないG7中唯一の国になりえる。
このことは、世界秩序を再編する上で、日本にとって利点になる可能性を示しています。名乗りを上げていない日本にも、仲介役となるチャンスはあるのです。
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『ウクライナ戦争で大儲け、米軍産複合体の内実 オースティン国防長官は本当に関係を切ったのか』（3/24JBプレス 堀田佳男）について
3/24The Gateway Pundit＜President Trump Continues to Beat Biden in New General Election Poll, DESTROYS Ron DeSantis In Primary By 31%＝トランプ大統領は新しい総選挙の世論調査でバイデンを打ち負かし続け、予備選挙でロン・デサンティスを31％差で破壊する＞
トランプ：デサンティス＝ 56：25とのこと。
3/24The Gateway Pundit＜Rep. Tiffany at ATF Hearing: “Why Hasn’t Hunter Biden Been Prosecuted for the Crime that He Committed?” (VIDEO)＝ATF公聴会でのティファニー議員：「ハンター・バイデンは、彼が犯した犯罪で起訴されていないのはなぜですか？」（ビデオ）＞
民主党の犯罪には目を瞑る司法省とFBI。
「ハンター・バイデンが犯した犯罪で起訴されないのはなぜですか?」ティファニーが尋ねた。
「私はその事件の事実を認識しておらず、それについてコメントすることはできません」とウィルコックスは答えた.
「この事件が起訴されない理由を知るために、誰と話をすればよいでしょうか? 彼は著書の中で、ドラッグを使用したこと、銃を持っていたことをはっきりと述べています.
ある民主党議員は、この質問を「まったく無関係であり、この手続きとは無関係である.」
ティファニーは次のように続けています。あなたが望まない理由は明らかです…アメリカには二重の司法制度があるからです。それが今起こっていることです。そして、誰もがアメリカ全土でそれについて話している。進行中の正義の基準は 2つあります。」
コロナに関して、政府職員、メデイア、専門家の言うことは、過半数の人が信用できないと。2月の調査ですが、1/6議会暴動で政府エージェントが煽ったと。
3/24看中国＜美通过“台湾保证法”修正案 寻求解除美台交往限制(图)＝米国は、米台間の交流制限の解除を求める「台湾保証法」改正案を可決（写真）＞「Voice of America」によると、米国下院は 3/ 22に 2020 年に施行された「台湾保証法」の修正案を圧倒的多数で可決し、米国国務長官に対し、米国と台湾.の関係に関する国務省の指導原則を定期的に見直し、更新して報告するよう求め、米国と台湾の間の交流に対する制限を解除しようとしている。
「台湾保証法」の修正案は、ミズーリ州選出の共和党員で下院外交委員会副委員長のアン・ワグナーが2月末に提案し、下院外交委員会で異議なく可決された。 下院は 22 日、賛成 404 票、反対 7 票の圧倒的多数で通過させ、すべての反対票は民主党議員によるものである。
ワグナーはツイートで、彼女が提出した修正案は「中国の侵略と戦い、主権を持ち、独立している台湾を支持する」動議だと述べた。 台湾保証実施法が下院を通過した後に彼女は声明を発表し、「台湾は、ますますひねくれて傲慢になる中華人民共和国からの前例のない脅威に直面している。中国はロシアと危険な関係を築きつつあり、米国の世界支配に取って代わろうとする中国の計画を阻止したいのであれば、恐怖に振り回されてはならない」と述べた。
彼女は次のように付け加えた。「これは、友人やパートナー、特に台湾と共に大胆に立ち向かうことを意味する。我々は、台湾の民主主義システムに対して、経済的結びつき、防衛関係、および政治的支援を強化する必要があり、この法案はそれらの目標をサポートするものである」
https://www.secretchina.com/news/gb/2023/03/24/1031786.html
3/25阿波羅新聞網＜“习近平魅力攻势”？多名美企在华员工突被抓—不安的信号：多名美企在华员工被抓 北京想怎样＝「習近平の力による攻勢」？ 中国に駐在する米企業の多くの中国人従業員が突然逮捕された – 不安なシグナル：中国にいる米企業の多くの中国人従業員が逮捕された 北京はどう思う＞北京で疫病ロックダウン解除後初の「中国発展上層フォーラム」が開催される中、米国の有名企業Mintz Groupの北京事務所が捜査され、従業員が拘束されたというニュースが世間の注目を集めている。中共は一方で「対外開放」を大々的に発表したが、片や中国の外国企業を抑圧したことで、米国の学界やビジネス界は不安な雰囲気の中でコミュニケーションをとっている。
https://www.aboluowang.com/2023/0325/1881399.html
3/25阿波羅新聞網＜美军打脸二连击！ 中共恼羞成怒：后果自负＝米軍は2連発で顔を潰す！ 中共は恥を感じて怒った：結果は引き受けるべき＞米ミサイル駆逐艦が今日（24日）、西沙諸島の「領海」に侵入したことを受け、中国国防部はまれに見る強硬な声明を出して応じた。
本日のCNNの報道によると、米海軍の「バーク級」ミサイル駆逐艦USSミリウスが昨日、西沙諸島の「領海」に入り、その後、中国は、米国の軍艦を当該海域から追い出したと主張したが、即座に米国に平手打ちされた。米第7艦隊は中国海軍によって追い出されなかったと明らかにした。
1 日も経たないうちに、米軍は再び中国の軍威を落とし、同じ場所に同じ軍艦を派遣して「航行の自由作戦」を実施した。この動きは中国を怒らせたが、警告のレベルを高めることしかできなかった。
これまで米軍の挑戦を受け、中国は常に南部戦区の名で声明を発表してきたが、今回は譚克非国防部報道官が直接声明を発表した。譚克非は、米国の軍艦が中国の領海に「不法に」侵入し、国際法に重大な違反を犯し、航行上の覇権に関与し、南シナ海を軍事化していると直接非難した。
中国の言い分は、泥棒が相手を泥棒呼ばわりするもの。いつもの手。
https://www.aboluowang.com/2023/0325/1881330.html
3/24阿波羅新聞網＜被连泼几盆冷水！习近平访俄成果全无【阿波罗网报道】＝冷水を浴びせられる! 習近平のロシア訪問は何ももたらさなかった【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：3/22夜、習近平主席はロシア訪問を終えて中国に帰国した。 中共の秦剛外相はすぐに、同行した新華社通信の記者団に対し、習近平の訪問は「意味に富み、実りある結果」だったと称賛した。
しかし、江沢民・曽慶紅派を背景に持つ「香港01」は3/23付の記事を掲載し、習近平の訪問に冷水を浴びせた。
「政治的に、双方は画期的なコンセンサスに達していない。今後7年間の協力に関する一般的な計画を除けば、協力計画には特に印象的な取り決めはない」と。
https://www.aboluowang.com/2023/0324/1881214.html
3/24阿波羅新聞網＜俄军阵亡22.6万人？ 俄独立媒体爆料 陆网友要抓“假新闻”＝ ロシア軍は22万6000人が死亡？ ロシアの独立メディアが明らかに、中国ネチズンは「フェイクニュース」をキャッチ＞ロシアとウクライナの戦争は両国で深刻な犠牲者を出しているが、ロシアは実際の死傷者数を発表したことはない。ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)は、60,000～70,000人のロシア兵が戦死したと推定している。 しかし最近、226,000 人が戦死とか、115,000 人が戦死したなど、不明な情報源からのさまざまな数字が中国のインターネットに登場し、ネチズンは「フェイクをキャッチ」ようになった。
https://www.aboluowang.com/2023/0324/1881191.html
3/24阿波羅新聞網＜俄最大“核弹引擎”工厂爆炸！黑烟直窜天际恐影响飞弹生产＝ロシア最大の「核爆弾エンジン」工場が爆発！ 真っ直ぐ上空に舞い上がる黒煙は、ミサイル生産に影響を与える可能性がある＞ロシア軍の装備品を生産していたロシアの自動車工場で爆発が起こり、火災が発生し、現場で撮影された写真からは、うねる煙が上空に立ち上っていたことが分かる。 消防士は火災現場から 7 人を救出し、さらに 218 人が現場から無事に脱出した。 この工場は、ロシア最大の兵器用エンジン製造業者の 1 つであり、SS-27 大陸間弾道ミサイル用のエンジンの製造を担当している。
https://www.aboluowang.com/2023/0324/1881186.html
何清漣がリツイート
中国デジタル時代 @CDTCchinese 19h
chinadigitaltimes.net
[復習] 「党と国との闘い、権力と富貴の闘い、その楽しみは尽きることがない」 – 2021 年の人物：@programthink
反共テクノロジーブロガーとして有名な@programthinkが、さよならも告げずに突然立ち去り、姿を消し、今日で半年以上が経過した。 一部の熱狂的な読者、事情通のブロガー、海外の中国語メディアは、彼の所在についてさまざまな仮説を立てている。彼は中共によって密かに逮捕されたという噂は、かつて非常に人気があった。これらの主張は確認されていないが, おそらく誰もが受け入れなければならない現実は、@programthinkが我々から永遠に失われたということである。
何清漣 @HeQinglian 6m
米国・NATOが勝たなければ負けである。 理由：NATO 加盟国のGDPは世界の約 48% を占め、ロシアのGDP は世界の 2% 未満に過ぎない；世界の軍事支出に関して、2021 年には米国と NATO 同盟国は世界の軍事費の55％を占める；ロシアの軍事費は 659 億ドルで、世界の軍事費合計 2 兆ドルの 3.3% を占めている。 勝てなければ、世界のリーダーの地位への影響は大きい。 https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-03242023125009.html
引用ツイート
Ezio Mao☢ @KELMAND1 18h
米軍や情報機関の高官の多くは、ウクライナが現在の紛争からもはや勝利を収めることはできないと考えている。
「ウクライナ軍のほとんどは死んでいる。米国で訓練された最高の兵士は死んでいるか、無力になっている。誰もウクライナの勇気を消すことはできないが、圧倒的な資源のおかげでロシアはなんとしてでも勝つだろう」とKeith Kellogg中将は述べた。
https://americanthinker.com/blog/2023/03/it_slowly_dawns_on_the_west_that_ukraine_is_not_going_to_win.html
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プロモツイート
何清漣 @HeQinglian 17m
習近平・プーチン会談が伝えたメッセージは、米EU会議の前に捉えるべきである。https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-03242023125009.html
習近平の「ロシア・ウクライナ和平提案」は、欧米は受け入れることを望んでいない。 世界が厭戦気分になっている時、北京の和平提案は実際にはジェスチャーであり、主にグローバルサウスの国々に見せびらかすためのものであり、中国は軍事力と経済力を持っているというシグナルを世界に送って、その利益に沿った世界を形成し始めることができる。
rfa.org
評論 |何清漣：習近平・プーチン会談が伝えたメッセージは、米EU会議の前に捉えるべきである。習近平がプーチンとの会談を通じて伝えたいメッセージは、会談の終了を待つ必要はなく、実際、中国が12項目の和平提案をした後、基本的に推測することができる。 ほとんどのメディアがまだそれについて話している場合・・・。
何清漣がリツイート
L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou Mar 24
Gateway Pundit は、アリゾナ州上院選挙委員会による調査とプレゼンテーションで、この委員会は、2022 年に約 300,000 票が署名検証基準に合格しないと推定したと報道した。 投票用紙の署名は、投票用紙が実際の有権者によって投じられたことを証明する唯一の方法である。
引用ツイート
DC_Draino @DC_Draino Mar 23
Gateway Pundit は、アリゾナ州上院選挙委員会での調査とプレゼンテーションについて報道した。これは、2022 年の 300,000 票近くが署名検証基準に合格しないと見込まれた。投票用紙の署名は、投票用紙が投票者によって投じられたことを証明する唯一の方法である…もっと見る
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堀田氏の記事では、米国の軍産複合体がロシアのウクライナ侵攻を唆したのであれば問題でしょうが、そうでなければ軍需企業が戦争で儲けるのは当たり前では。勿論武器調達は公平な入札が行われているという前提ですが。国防長官が指名して落札させれば問題ですが、そうでなければ、非難はできないでしょう。
日本は軍需産業の育成をしてこなかったから、弾薬不足で継戦能力がなくなる恐れがあります。きちんと適正在庫を持つようにしないと。それと同盟国を増やすには、殺傷力のある兵器も輸出できるように法改正すべき。
記事
オースティン国防長官が取締役だったレイセオンが製造している地対空ミサイル「スティンガー」（米陸軍のサイトより）
軍産複合体――。
この言葉を耳にして、読者の皆さまはどういったイメージを抱かれるだろうか。
1961年に米国のドワイト・アイゼンハワー大統領が退任演説でこの言葉を使った後、軍需産業と政府が経済的、政治的、軍事的に結託した連合体を形成していることがクローズアップされた。
その後、様々な角度から軍産複合体が研究され、政府が軍需産業と手を組むことで予期せぬ波及効果や受益者が生み出されていることが分かり、それは現在まで連綿と続いている。
近年では、米ロイド・オースティン国防長官が2021年1月にバイデン政権の国防長官に就任以来、特定の軍需企業に多額の政府契約を発注していることが判明している。
その軍需企業というのは防衛・航空宇宙機器メーカーのレイセオン・テクノロジーズ社（以下レイセオン）である。
同社は米東海岸のマサチューセッツ州に本社をおく多国籍企業で、航空機エンジンからミサイル、防衛システム、無人航空機などを製造する巨大軍需企業だ。
2022年の売上高は約670億ドル（約8兆8000億円）で、ロッキードマーティンやノースロップ・グラマンとならぶ業界トップクラスの企業である。
オースティン長官はジョー・バイデン大統領に防衛長官の打診を受けるまで、同社の取締役を務めていた。
いま問題視されているのは、同氏が長官になっても、軍需産業と関係が切れていないのではないかという疑念だ。
オースティン氏は同長官に任命された後、レイセオンの取締役を辞任し、「今後4年間、レイセオンにかかわるすべての問題から身を引く」と約束し、金融資産を売却することにも同意した。
しかし複数の米メディアは、同氏が国防長官に就任して以来、レイセオンに23億6000万ドル（約3100億円）もの契約を発注したと報道している。
政府は長年、国防総省（ペンタゴン）と軍需産業とが結びついた「回転ドア（リボルビングドア）」という指摘を受けて、人の流れだけでなく資金の流れを止めることに努めてきたといわれてきた。
法改正も行ってきているが、今でも回転は止められていないのが現実だ。
レイセオンはパトリオット・ミサイルやトマホーク・ミサイルだけでなく、空対空ミサイルやレーザー誘導弾、携帯式防空ミサイル・スティンガーも製造しており、ウクライナにも販売している。
同社のグレッグ・ヘイズ最高経営責任者（CEO）は決算説明会で、「我々は同盟国を支援し続けるために米政府と歩調を合わせていく」と発言し、ウクライナ戦争によって需要が押し上げられていることを認めているほどだ。
軍需産業の命運として、戦争が勃発すれば売上が上がり、株価も上昇して利益を得るという構図がある。
レイセオンも例外ではなく、ウクライナ戦争で利益を伸ばしていることは事実である。
2022年11月30日、レイセオンがマサチューセッツ州で政府と契約した地対空ミサイルと関連機器の調達額は10億ドル（約1300億円）に達するといわれる。
同じ日、テキサス州での別の契約では、ヘリコプター暗視システムのアップグレードの取引で900万ドル（約12億円）を得ている。
さらに2023年2月、同じテキサス州で成立した契約は、米海軍「P-8A」哨戒機「ポセイドン」のレーダーシステムのアップグレードが目的で、契約額は7700万ドル（約100億円）に達している。
オースティン長官はレイセオンの契約の決定からはすでに身を引いていると主張しているが、多角的に契約状況を眺めると、同長官が契約に手を差し伸べた公算が高い。
オースティン長官はまた、CNNとのインタビューの中で、ウクライナへの軍事支援を引き続き行うことは、将来の「対ロシア戦争」における戦場の力学を変えることになり、将来的にはウクライナの軍隊がロシアの軍隊を駆逐するまでになる可能性があると答えている。
「ウクライナでは数個旅団の歩兵を訓練し、装備も整えている」
「さらに大砲も加えているので、ロシアからの攻撃を突破する能力をもつようになるだろう」
さらに別の契約として、レイセオンは2023年3月、ミサイルの警告・追跡衛星を構築するため、宇宙開発庁から2億5000万ドル（約330億円）を取りつけた。
この衛星は「極超音速ミサイル・システム」を含むミサイル一般の脅威に備えるための装備である。
同ミサイル・システムは、バイデン政権が極超音速兵器に対応するための能力・人材を確保する目的で力を入れているもの。
大統領が直々に「競争力のある国内防衛産業基盤を確保することは米国の安全保障に不可欠である」と書いたメモをオースティン長官に渡したと伝えられている。
極超音速兵器は音速の5倍の速度で移動可能であるだけでなく、機動力もあるため、敵が追跡し、迎撃することがかなり難しくなる。
そのためロシアと中国は極超音速兵器技術の開発を積極的に推し進めている。
ペンタゴンの製造能力拡大・投資優先順位決定室は「バイデン大統領が米国の極超音速能力の向上に前向きになっていることは、技術がさらに前進することにつながるので、大変嬉しく、興奮している」とコメントを出している。
ウクライナ戦争が始まってからすでに1年以上が経ち、ウクライナ側の避難民は500万人以上にのぼり、死亡したウクライナ兵士は1万人にのぼる。
一方のロシアも兵士の戦死者は20万人に達すると言われており、計り知れないほどの損失が出ている。
国のインフラは破壊され、痛ましく無意味で自滅的な戦争の悲惨さがまざまざと思い知らされている。
その中で、世界の石油・天然ガス業界は過去1年、多くの利益を上げた。
というのも世界第2位の産油国であるロシアを巻き込んだ戦争が勃発したことで、欧州諸国がロシアからの供給脱却をはかったため、価格が高止まりしたからだ。
このように、戦争という人間の悲劇を生み出す事象によって、利益を上げる産業があることは今も昔も変わらない。
オースティン長官がレイセオンを退社したからといって、大枠の流れが変わるわけではなく、依然として軍産複合体という「巨人」が幅を利かせているのが現実だ。
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『トランプ逮捕に踏み切るマンハッタン地区担当検事の正体 優柔不断な司法省に発破か、Xデー後の展開はこうなる』（3/24JBプレス 高濱賛）について
3/23The Gateway Pundit＜TRUMP: ‘The Whole Country Sees What is Going On, and They’re Not Going to Take it Anymore’＝トランプ：「国全体で何が起こっているかを見ており、彼らはもうそれを受け入れるつもりはない」＞
「DAブラッグが正しいことをすることを拒否し、『もう終わりにしよう』と言わないのは、ひどいことではないのか?」とトランプ氏は尋ねた。「彼は無実の男を起訴し、彼に当然の「自由」を与えるよりも、何年にもわたる憎しみ、混沌、混乱を生み出すことを望んでいます。」
「国全体で何が起こっているかを見ており、彼らはもうそれを受け入れるつもりはない。彼らはもう十分だ！誤りはなく、軽犯罪も犯罪もありませんでした。そして何よりも、事件はありませんでした。彼らは私のキャンペーンをスパイし、選挙を不正操作し、偽の弾劾をし、騙し、嘘をつきました。彼らは人間のクズだ！」
「マンハッタンの DA のオフィスは完全に混乱している。彼らは、事件性がないため、途方もない意見の相違と混乱があり、オフィスの正直な人々の多くはそれを知っており、正しいことをしたいと思っています。彼らは、今までで最高の後期、偉大なボブ・モーゲンソーを振り返り、彼が何をしたかを知っています。すべての人に正義を！」
3/23The Gateway Pundit＜Reps. Matt Gaetz and Marjorie Taylor Greene Invite Biden Sexual Assault Accuser to Testify Before Congress＝下院議員マット・ゲーツとマージョリー・テイラー・グリーンは、バイデンの性的暴行の告発者に議会での証言を求めます＞
マット・ゲーツ議員とマージョリー・テイラー・グリーン議員は、ジョー・バイデンが1993年に彼女を性的暴行したという彼女の主張について議会で証言するよう、元バイデンの上院職員のタラ・リードを招待した。
月曜日に、ゲイツはツイートした。
ゲイツはツイートとともに、バイデンに対するリードの主張を説明し、彼女が、ジョー・バイデンが上院議員だったときのスタッフだったときに、ジョー・バイデンが国会議事堂の建物の中で彼女を性的暴行したと主張するリードを共有しました。
https://twitter.com/i/status/1638640330206597120
https://twitter.com/i/status/1602484339740389377
3/23The Gateway Pundit＜“They are Absolutely Terrified” – Kari Lake Releases Statement On NEW AZ Supreme Court Ruling, Forcing Trial Court to Look at Signature Verification Fraud＝「彼らは絶対におびえています」 – Kari Lake は、新しい AZ 最高裁判所の判決に関する声明を発表し、事実審裁判所に署名検証詐欺を検討するよう強制しました＞
2022年のアリゾナ州知事選挙の正当な勝者であるカリ・レイクは、昨夜のアリゾナ州最高裁判所の判決について発言し、不正な選挙に異議を申し立てる彼女の訴訟の重要な部分を、さらなる審査のために第一審裁判所に送り返しました。
「マリコパ郡での署名検証プロセスはトランプのようなものです」とレイク氏は述べています。「この裁定のおかげで、私のチームはそれを打倒する機会を得ることができます。」
Gateway Pundit は昨夜、アリゾナ州最高裁判所が「マリコパ郡記録官による選挙中の署名検証ポリシーの適用に異議を唱える苦情のカウント 3 の範囲で、第 6 号の審査を認める」命令を出したと報告しました。
「水曜日に、アリゾナ州最高裁判所は、第一審裁判所がカリ・レイクの衝撃的な署名検証証拠の却下に誤りがあったことを発見し、下級裁判所がその誤りを修正するよう命じました」とレイクと彼女のチームは言いました.
カリの訴訟では、「マリコパ郡の役人は、署名の検証要件を満たさなかった数万件の郵便投票や投函投票の集計も許可した。」
Gateway Pundit は 、 2022 年の選挙で約 300,000 票が署名検証基準に違反したと見積もった。レイクの訴訟をマリコパ郡高等裁判所が棄却した後、アリゾナ州上院選挙委員会での調査とプレゼンテーションについて報告しました。
真実であることが証明されれば、これは州内および国中のすべての選挙で疑問視されることになります。
Rasmussen Reports によるアリゾナ州の有権者候補 1,000 人の新しい世論調査では、Kari Lake が腐敗した民主党の Katie Hobbs に対して8 ポイント勝ったことが示されました。新しい世論調査によると、共和党のエイブ・ハマデも民主党のクリス・メイズの 43% に対して 49% の票を獲得し、共和党のマーク・フィンケムは 120,000 票差で負けたと思われるが、民主党のエイドリアン・フォンテスの 43% に対して全有権者の 46% の支持を得た。
3/24阿波羅新聞網＜川普透露：一封信…证明清白 结束案件—法律专家：新证词削弱了曼哈顿检察官对川普的指控＝トランプが明らかにする：書簡・・・潔白を証明する 事件は終わっている – 法律専門家：新しい証拠により、トランプに対するマンハッタン検察官の告発が弱まる＞マンハッタンの検察官によるトランプ前大統領の起訴の試みは、書簡により延期された。 著名な法律専門家で元ハーバード法学教授の Alan Dershowitzは、新しい証拠の出現により、訴訟の方向性が大きく変わる可能性があると考えている。 3/22、トランプ前大統領はTruth Socialの投稿で、この書簡は彼の「完全無罪」を証明する可能性があり、潔白であると述べ、事件の即時終結を求めた。
https://www.aboluowang.com/2023/0324/1881131.html
3/24阿波羅新聞網＜中俄公安部、内务部互相分享国内情报 全面合作联保政权—严防颜色革命 中俄全面合作联保政权＝中ロ公安部と内務部は国内情報を相互に共有し、共同して政権維持で全面的に協力する—カラー革命を厳重に阻止し、中ロ共同して政権維持で全面的に協力する＞最近、中国とロシアの指導者は共同声明に署名し、公安、内務等の部門は年次会合を開催する約束をし、「カラー革命」の防止を強化し、「東イスラム運動」や「テロ・分裂・極端主義」などの活動を取り締まると約束した。ある評論は、この動きは中国とロシアが社会的統制の観点でお互いに学んでいることを浮き彫りにしていると指摘した。
https://www.aboluowang.com/2023/0324/1881124.html
3/24阿波羅新聞網＜尴尬时刻 普京吹嘘项目 遭习近平晾在一边—友谊无限？ 普京天然气出口项目再遭中共冷遇＝恥ずべき瞬間 プーチン大統領がプロジェクトを自慢していたのを、習近平はそっちのけした — 友情は無限大? プーチンの天然ガス輸出プロジェクトは中共から冷遇された＞今週注目を集めた会議の中には、プーチン大統領は両国のガスパイプラインプロジェクトで「事実上」合意したと自慢した後、火曜日（3/21）に習近平はプーチンを脇に追いやったというぎこちない瞬間があった。
https://www.aboluowang.com/2023/0324/1881095.html
3/24阿波羅新聞網＜习近平和普京的最大恐惧是什么＝習近平とプーチンの最大の恐怖とは何か＞3 日間に亘り、習近平とプーチンは「兄弟愛」を大々的に宣伝したが、その背後には西側による「封じ込め」に対する北京の恐れがあると、NYTは述べた。 中ロ同盟は、米国主導で、西側が指導する世界秩序に立ち向かうことを望んでいる。
習近平は最近、米国は中国（中共）に対して「全面的な抑止、封じ込め、圧迫」を実施し、「前例のない深刻な挑戦」をもたらしたと述べた。 習は、プーチンに政治的、経済的支援を提供することにより、パートナーシップを確保したいと考えている。
中ロ共同声明はまた、双方が「カラー革命」の防止を強化するために公安、内務部長の年次会合開催に合意し、「カラー革命」防止を強化することにも言及した。
上海の政治学者である江楓は、VOAに分析を書いた。これは、プーチンと習の最大の恐怖とコンセンサスであると。
https://www.aboluowang.com/2023/0324/1881051.html
3/24阿波羅新聞網＜太子党反习？传中共上将刘亚洲内定死缓＝太子党は反習？ 中共の劉亜洲大将は執行猶予付き死刑が内定という噂＞ここ数年、中共空軍大将の劉亜洲が逮捕されたという報道が頻繁にあった。 最新のニュースによると、劉亜洲は重大な汚職事件に関与しており、執行猶予付き死刑が内定したと。 しかし、劉亜洲事件の本当の原因は「太子党」たちの反習事件に関係しているという噂が以前からあった。
3/24、香港の「明報」は、中共中央軍事委員会懲戒委員会による劉亜洲の調査がすでに開始され、最近終結に近づいたと北京の情報筋を引用した。劉が関与したのは、主に彼と彼の家族が設立した財団や協会であり、関係者から巨額の寄付を受け取った。
ニュースによると、ギャング関連およびマネーロンダリングの理由で調査された山西省の元大富豪の金工業グループの元会長である張新明は、劉に数千万人民元の「政治献金」を行った。2014 年 8 月、張新明 は調査のために連行され、後に山西省の高官数名が失脚した。
このニュースはまた、同じ系統の首都の多くの情報源が、劉亜洲は重要な事件に関与し、財団や協会の名の下に莫大な富を蓄積したとして告発されたと述べた。彼は深刻な経済的腐敗に関与したため、当局により「執行猶予2年付き死刑の刑を言い渡される。
劉亜洲は、中共の前国家主席である李先念の義理の息子である。 ニュースによると、北京のある人物は、劉亜洲の妻である李小林は現在「安全で事件の影響を受けていない」と具体的に述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0324/1881112.html
何清漣 @HeQinglian 2h
今日のRFIの報道は、編集スタッフが雲から地面に落ちたと述べた：「アトランティック」誌：中東の枠組みが再編され、北京が勝負に勝った。
ハンガリー：ハンガリーは、プーチン大統領が国内に入ったとしても、プーチン大統領を ICC に送りたくない。
習近平とプーチンが反西側の言論を共有する中、欧州の苦境は複雑化する。
観光：フランスは大勢の中国人観光客の戻りを待っている。
しかし、今日何が起こっているのかをまったく知らずに、未来は明るいとばかり思っているメディアがまだある。
高濱氏の記事では、隠しているのか、評論者としては不適格な無知なのか、2点指摘しておきたい。
①3/21トランプが逮捕されなかったのは、 3/20大陪審がボブ・コステロを証人として呼んだからであるが、「今回、どのように証言したのか明らかになっていない。しかし、これで大陪審の判断が大きく変わるとは思えない。」と書いたけど、Foxはちゃんと報道している。
3/20Fox News＜Trump-Manhattan DA case: Bob Costello testifies to grand jury, says Michael Cohen is a ‘serial liar’＝トランプ・マンハッタンDA事件：ボブ・コステロは大陪審に証言し、マイケル・コーエンは「連続嘘つき」だと言う＞
②アルビン・ブラッグはジョージ・ソロスの財団から100万＄の選挙資金を受けている、ガリガリの左翼と言うこと。
3/20Daily Mail＜George Soros’ man in the Manhattan DA’s office: Billionaire Dem donor funded Alvin Bragg’s campaign to the tune of $1million while he promised to put Trump behind bars＝ジョージ・ソロスのマンハッタン検事事務所の男: 億万長者民主党の寄付者は、アルビン・ブラッグの選挙運動に 100 万ドルの資金を提供し、一方で彼はトランプを刑務所に入れると約束した＞
左翼メデイアは無視するか否定するかでしょうが、不公平な感じは否めない。米左翼メデイアの言い分しか伝えない日本メデイアの報道にもっと懐疑心を持たないと洗脳されるだけ。
記事
トランプ氏の逮捕を延期した米ニューヨーク州マンハッタン地区担当のアルビン・ブラッグ検察官（3月22日、写真：AP/アフロ）
逮捕を事前に漏らしたトランプの「誤報」
ドナルド・トランプ第45代大統領の「ポルノ女優（ストーミー・ダニエルズさん）への口止め料支払いに選挙資金を流用した容疑で私が3月21日に逮捕される」という予告は、誤報に終わった。
だからと言って、「Xデー」が過ぎ去ったわけではない。
大陪審は通常、月水木曜日に開かれており、3月29日がXデーになる公算が高まってきた。
トランプ氏が逮捕阻止のため支持者に抗議の声を上げよ、と教唆したことを受けて、ニューヨーク市警は公判が行われている刑事裁判所＊1周辺には厳重な警備体制を敷いている。
＊1＝ニューヨーク州の裁判制度は、控訴審（最高裁=Appellate Courts）、上級事実審（高裁=Trial Courts of Supreme Jurisdiction）、下級事実審（地裁=Trial Courts of Interior Jurisdiction）からなっている。市刑事裁（New York City Criminal Courts）は市民事裁（New York City Civil Courts）とともに下級事実審裁判所、日本の地裁に相当する。
参考：「ニューヨーク州地方政府ハンドブック第7版」
トランプ氏が自前のSNSで予告して以降、ケビン・マッカーシー下院議長ら共和党実力者は、トランプ訴追を決めているアルビン・ブラッグ州第37地区検察官（民主党、公選）を「政治的告発だ」と激しく批判。
ジム・ジョーダン下院司法委員長ら3人の共和党下院議員はブラッグ氏に対する事情聴取を要求している（ブラッグ氏は完全無視の姿勢だ）。
2024年大統領選立候補表明は「時間の問題」とされているロン・デサンティス・フロリダ州知事は、メディアにコメントを求められてこう答えている。
「（逮捕を予告、阻止するために立ち上がれと唱えている）トランプ氏は得意になってのぼせているのと違うか（I think he got way too big for his britches）」
「私は、他人がソーシャル・メディアに投稿していることにいちいちコメントはしないことにしている」
「しかし、問題なのは検察官が連日起こっている犯罪を置き去りにして何年も前にポルノ女優が受け取った口止め料を取り上げている検事がいるということだ」
「これほど政治的動機で動く検察官というのは、職務の武器化以外の何物でもない」
（Trump waits out grand jury in Florida as New York braces for protests）
だが、これはあくまでもマンハッタンでの「犯罪」をめぐる法的行使の問題だ。「外野席」でいくら「正論」を吐いても実効性はない。
米連邦議会、大統領たりとも手が出せない。州権（地方自治体の権限）の尊重は米国の建国時の公約だからだ。
米国民の70％はトランプ氏が選挙資金法違反を犯したと信じている一方で、これが「政治的動機によるもの」と答えた米国民は54％、共和党支持者に限れば80％もいる。
（Americans see Trump investigation as politically motivated）
ニューヨーク市のマンハッタンで行われた口止め料支払いをめぐる州憲法違反行為を訴追できるのは第37地区（マンハッタン地区）を管轄する検察官と大陪審メンバー12人だけだ。
陪審員の判断を踏まえて、刑期、罰金額など具体的な罪状を下せるのはニューヨーク市刑事裁のマシュー・グリエコ首席判事だ。
トランプは起訴か告発か、拒めば「逮捕」
トランプ氏の「予告」にこだわるようだが、トランプ氏は「起訴される（indict）される」とか、「告発される（charge）」とか、「逮捕される（arrest）」とかの表現は米メディアによってまちまちだが、法律専門家によれば、これらの用語の持つ法的意味は厳格だ。
同氏を起訴するのは、大陪審。
告発するのは検察官。
判決に不服で自主的に身柄を拘束されるのを容疑者が拒否した場合、検察官は同氏の逮捕を命じることになる。
（トランプ氏は「逮捕される」と予告しているのだから拘束されるのを拒む、ということになるのだろう）
訴追されたトランプ氏は、指紋を取られ、容疑者用顔写真（Mugshot）を撮られる。通常、容疑者は手錠をはめられるが、トランプ氏の場合は大統領経験者ということで免れるようだ。
したがって、犯罪ドラマに出てくるように係官に引き立てられて手錠姿で裁判所から出廷することはまずない、と法律専門家たちは予測している。身柄は宣誓賠償金を支払って「解放」される。
トランプ弁護団は当然上訴するから攻防は長引く。
トランプ氏は大統領選に出馬しており、選挙キャンペーンを続けることになるが、公判があれば、ニューヨークの裁判所に出頭せねばならならない。
「見えない手錠」をはめられた大統領候補が全米各地を駆け巡ることになる。
それに後述するが、連邦、州、郡レベルでの控訴案件がこのほか3件も待ち構えている。気の遠くなるような泥沼が待ち構えている。
保守派メディアの中にはトランプ氏が訴追されれば、より支持率は増えると「予測」する向きもあるが、いくら支持率が上がってもそれで無罪を勝ち取ることにはつながらない。
（Will Donald Trump take a mugshot if he’s indicted?）
話が前後するが、トランプ氏の予告どおりに3月21日に「逮捕」されなかったのは、20日、大陪審が新たな証人を招致したからだった。
この人物は、トランプ氏の個人弁護士、マイケル・コーエン元服役囚の弁護士だったボブ・コステロ氏。元ニューヨーク南部地区検事だ。
コーエン氏の「トランプの指示で選挙資金を流用して口止め料に充てた」という証言について今回、どのように証言したのか明らかになっていない。しかし、これで大陪審の判断が大きく変わるとは思えない。
これまでに大陪審が召喚した証人は、ダニエルズさんのほか、コーエン氏、トランプ氏の超側近だったケリーアン・コンウィ元大統領顧問、ホープ・ヒックス元広報担当大統領補佐官、「ナショナル・エンクワイア発行人のデイビッド・ペッカー氏らだった。
トランプを狙う2人の辣腕・黒人検察官
ところで大統領経験者に縄をかけるブラッグ検察官とはどのような人物か。
ニューヨークのハーレム生まれ育った49歳の黒人。ハーバード大学を優等で卒業後、同大学法科大学院に進む。法務博士を取得し、米連邦ニューヨーク地区検察官の下で働いた。
その後、ニューヨーク州司法長官の補佐官として働いたのち、ニューヨーク市議会の犯罪捜査部門の主任担当官に。2009年、連邦司法次官（ニューヨーク州南部地区）に任命された。
2017年には、ニューヨーク州司法副長官となり、ドナルド・トランプ財団の不正行為、ハリウッドの大物プロデューサー、ハービー・ワインスタイン氏のセクハラ容疑を徹底追及した。
一時期、ニューヨーク大学法科大学院の教鞭に立ったこともある。
2021年、勇退するサイラス・バンス・ニューヨーク州第37地区検察官選挙に立候補し当選。黒人として初の同地区検察官になった。
就任後の初仕事は、同地区検察局がそれまで行ってきたトランプ氏の企業経営記録改竄の告発を「十分な証拠不足」として不許可にしたこと。
この判断を不服として2人の担当検事が辞任した。
一部マスメディアはブラッグ氏を激しく批判したが、同氏は「完璧な物的証拠ない限り、公判では勝てない」と考えを変えなかった。
2022年9月、ブラッグ氏は、トランプ氏の「知恵袋」だったスティーブ・バノン元上級戦略官を公金流用（メキシコ国境地域の壁建設費流用）で告発、裁判所は懲役刑を下している。
その完璧主義者のブラッグ氏がトランプ氏の口止め料疑惑に目をつけたのは、2022年11月。そして今年1月30日、大陪審に「完璧な証拠資料」（ニューヨーク・タイムズ）を提出した。
トランプ氏の不正行為を告発したもう一人の黒人の検察官は、ジョージア州のファニ・ウィリス郡地区（州都アトランタを含むフルトン郡）検察官（51）だ。
カリフォルニア州イーグルウッド生まれ。父親は黒人過激派グループ、「ブウラック・パンサー」のメンバーで刑事担当弁護士。
ハワード大学を経てエモリ―法科大学院に進み、法務博士号を取得。フルトン郡地区検察官事務所に検事として16年間勤務したのち、2018年に同検察官選挙に出馬したが落選。
2020年、かっての上司を破って当選した。
これまで人気黒人ラッパー、ヤング・サグ氏が絡んでいた反社会犯罪組織を違法銃器・麻薬所持で告発したことでその名前が全米に知れ渡った。
ウィリス氏がトランプ氏の2020年大統領選挙での選挙法違反容疑の捜査を開始したのは21年2月。
トランプ氏自ら同州知事、司法長官、州務長官に電話を入れ、「バイデン候補に勝つに十分な票を捜し出せ」と強要したという容疑だ。
ウィリス氏は、同州上院議員、共和党全国委員会同州支部幹部ら約75人を召喚している。捜査は今年1月に終了、関係資料が大陪審の26人のメンバーに渡されている。
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