6/5The Gateway Pundit＜Trump Administration Getting the CCP Out of Cuba＝トランプ政権による中共のキューバからの追放＞
トランプが世界から共産主義を無くしてくれることを願っている。最低限中共の弱体化を。
6/6看中国＜中共外交部攻击卢比奥 华人纷纷高喊“感谢美国”（图）＝中共外交部がルビオ国務長官を攻撃、華人は続々「ありがとう、米国！」と叫ぶ（写真）＞
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/06/06/1100141.html
6/6看中国＜议员和卢比奥的一问一答 中共的脸被打的啪啪响（视频）＝上院議員とルビオ国務長官の質疑応答：中共への痛烈な一撃（動画）＞
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/06/06/1100131.html
ルビオは中共の言いなりにならないと言うか、高みに立っている。
2026年5月26日、キューバは中共から6万トンの米の輸送を受け取った。翌日、北京は米国の封鎖と、キューバに対する軍事的脅威の増大を非難した。
トランプ政権がキューバとの関係断絶を図ろうとするまさにその時、中国はキューバにおける足場を強めている。その結果、フロリダからわずか90マイル（約145キロ）の距離にあるこの島を誰が支配するのかを巡り、制裁、起訴、偵察衛星、そして水面下での最後通牒といった形で、対立が激化している。
衛星画像により、中国がキューバにおける信号情報収集インフラを積極的に拡大していることが確認された。戦略国際問題研究所（CSIS）は、ハバナ近郊のベフカル、ワハイ、カラバザール、そしてグアンタナモ湾にある米海軍基地から約70マイル（約110キロ）離れたエル・サラオの4つの施設が、米国に対する中国の諜報活動を支援している可能性が非常に高い場所として特定した。
2025年5月のCSIS衛星アップデートでは、ベフカルで大規模な建設工事が行われていることが記録されており、掘削作業員が既存の6本のポールアンテナを撤去し、外輪の直径が約574フィートの円形配置アンテナアレイ（CDAA）の建設を開始した。画像からは、衛星アンテナが複数の画像撮影にわたって再配置されていることから、この施設が稼働中であることが確認された。CDAAは高周波方向探知に使用され、3,000～8,000マイル離れた場所から無線信号の発信源を特定できる。これは、中国が南シナ海のミスチーフ礁とスビ礁に米海軍の活動を監視するために配備しているのと同じ技術である。
これら4つのキューバの施設は、フロリダ州にある約20の米軍施設をカバーしており、その中には米南方軍（SOUTHCOM）および米中央軍（CENTCOM）本部、ケネディ宇宙センター、ケープカナベラル宇宙軍基地、そして複数の潜水艦基地が含まれる。
2025年5月に下院国土安全保障委員会が国土安全保障長官クリスティ・ノームに送った書簡は、中国がテレメトリー傍受、地理空間情報、電磁監視を組み合わせることで、「一発も発砲することなく、米国の戦略的優位性を組織的に侵食する」態勢を整えていると警告した。2025年の南方軍態勢声明も同様に、キューバは「敵対勢力による情報収集と戦力投射の近接拠点となっている」と指摘した。
2026年5月、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、中国とロシアが2023年以降、キューバにおける情報収集要員を合わせてほぼ3倍に増やし、米軍両軍の通信範囲内にある傍受施設の設備を近代化したと報じた。2025年度国防権限法は、国防総省に対し、キューバにおける中国とロシアの情報収集能力に関する機密報告書を2026年6月までに議会に提出することを義務付けており、その期限は今月到来する。
中国は2000年以降、キューバに約80億ドルの資金援助を行ってきた。2023年には、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が、中国政府がキューバに対し、島内に電子盗聴施設を設置する権利を得るために数十億ドルを支払うことで合意したと報じた。中国はまた、キューバの通信インフラを構築し、市民の通信を監視・遮断するために使用されるフィルタリングソフトウェアを含むファーウェイ製の機器を供給した。キューバ政権は2021年7月、反政府デモを鎮圧するためにインターネットと電話サービスを遮断し、この能力を実証した。
キューバと中国の諜報協力は、人的情報にまで及んでいる。2023年12月、元駐ボリビア米国大使のマヌエル・ロチャ氏が、15年間米国政府内でキューバの情報工作員として活動し、西半球に対するワシントンの外交政策形成に関与した疑いで逮捕され、スパイ容疑で起訴された。メリック・ガーランド司法長官は、これを外国工作員による米国政府への「最も広範囲かつ長期にわたる潜入工作」の一つと評した。キューバと中国は収集した諜報情報を日常的に共有しているため、米国政府内のキューバ工作員が入手した機密情報が北京に渡った可能性が高い。
マルコ・ルビオ国務長官は2026年5月、キューバを直接的かつ増大する国家安全保障上の脅威として指摘した。「キューバは長年にわたってロシアと中国から入手した兵器を保有しているだけでなく、我々が今立っている場所からそう遠くない場所に、ロシアと中国の諜報機関の拠点を国内に抱えている。米国の国家安全保障に対するもう一つの脅威は、我々の海岸からわずか90マイルの場所に、敵対国の友人によって運営されている破綻国家が存在することだ。」
2026年5月17日付のAxiosの報道によると、トランプ政権高官から提供された米国の機密情報に基づき、キューバは2023年以降、ロシアとイランから300機以上の軍用ドローンを取得しており、キューバ軍当局はグアンタナモ湾海軍基地、米軍艦艇、キーウェストへの使用シナリオについて協議しているという。ピート・ヘグセス国防長官は議会で、ロシアの原子力潜水艦カザンがキューバの港湾を利用したことを認めた。機密情報漏洩によるドローンの数は、裏付けとなる公文書がなく、独自に検証されていない。
2026年2月以降、米空軍は「サザン・スピア作戦」の下、キューバ近海で少なくとも25回の偵察飛行を実施し、RC-135Vリベットジョイント信号情報収集機を配備してキューバの軍事能力と防衛システムを評価した。
トランプ政権は、外交、法律、経済、軍事のあらゆる側面からキューバを追及してきた。2026年1月3日、米軍はベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束し、キューバに供給されていたベネズエラからの補助金付き石油輸出を終結させた。この石油は、キューバの1日あたりの消費量の約24％にあたる約2万6500バレルを供給していた。
2026年1月29日、トランプ大統領は、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づきキューバを「異常かつ特別な脅威」と宣言し、ハバナに石油を供給するすべての国に関税を課す大統領令14380号に署名した。2026年5月1日、トランプ大統領は、キューバ政府または指定されたキューバの組織に実質的な支援を提供する外国の組織（外国の金融機関を含む）すべてに二次制裁を拡大する大統領令14404号に署名した。このモデルは、イラン、ロシア、北朝鮮に対して適用された二次制裁を模倣したものである。
5月7日、ルビオ氏はその権限を行使し、キューバのホテル、港湾、銀行、小売業を支配する軍主導の複合企業GAESA（Grupo de Administración Empresarial SA）とその社長であるアニア・ギジェルミナ・ラストレス・モレラ氏、そしてモア・ニッケル合弁事業に制裁を科した。ルビオ氏はGAESAについて「180億ドルの資産を抱えているが、その1セントたりとも国家予算に回されず、キューバ国民の助けにもなっていない」と述べた。カナダ企業のシェリット・インターナショナルは、制裁発表と同日にキューバの合弁事業への参加を停止した。
5月20日、司法省は、 94歳のキューバの元大統領ラウル・カストロに対し、米国国民殺害の共謀、航空機の破壊、および1996年にキューバ空軍がブラザーズ・トゥ・ザ・レスキューの民間航空機2機を撃墜し4人の男性が死亡した事件に関連する4件の殺人容疑で起訴状を公開した。翌日、移民税関執行局（ICE）は、移民国籍法第237条に基づき、フロリダ州で不動産資産を管理しながらキューバ政権を支援していたとしてルビオ氏がグリーンカードを取り消したことを受け、GAESAの執行会長の妹であるアディス・ラストレス・モレラをマイアミで逮捕した。
2026年1月以降、政権はキューバに対して240件以上の新たな制裁を課し、同国へ石油を輸送するタンカー少なくとも7隻を拿捕し、キューバのエネルギー輸入を80～90％削減した。CIA長官ジョン・ラトクリフは2026年5月にハバナを訪問し、制裁緩和と引き換えに構造的な政治改革を行うよう直接的な最後通牒を突きつけた。ただし、この申し出は無期限に続くものではないと明確に警告した。ワシントンとハバナの間で行われた3回の外交協議は、キューバ大使自身の見解によれば「進展なし」に終わった。
トランプ政権による中国の影響力排除の動きはキューバにとどまらない。ルビオ上院議員との会談後、パナマは2025年2月に中国の「一帯一路」構想から脱退し、西半球で初めて脱退国となった。また、これまで中国国営企業が支配していた運河港湾運営のパナマによる管理を回復する動きも見せた。2026年1月にマドゥロ大統領を拘束した米軍の作戦「アブソリュート・リゾルブ作戦」は、中国による補助金付きベネズエラ産石油へのアクセスを阻害し、同国における北京の戦略的地位を弱体化させた。
ホンジュラスは台湾との貿易関係を再開する動きを見せた。メキシコは米国市場への裏口ルートを封じるため、中国からの輸入品に最大50％の関税を課した。チリは米国の警告を受け、バルパライソと香港を結ぶ中国移動の海底ケーブル敷設権を撤回した。ペルーは中国軍病院船の入港を許可する議会の承認を取り消した。米国はガイアナ、エルサルバドル、アルゼンチン、ペルーとの安全保障協力関係を強化した。
後退には限界がある。コロンビアは2025年5月に正式に一帯一路構想に加盟した。中国はブラジル、ペルー、チリ、その他の地域経済にとって米国を抜いて最大の貿易相手国となり、ラテンアメリカ・カリブ諸国の3分の2が一帯一路構想に署名している。中国と南米間の二国間貿易額は2024年に過去最高の5180億ドルに達した。
米国の制裁によりキューバの石油供給が途絶えたため、中国がエネルギーの空白を埋めるべく進出した。英国のエネルギーシンクタンクEmberによると、キューバへの中国製太陽光発電機器の輸出額は2023年の約300万ドルから2025年には1億1700万ドルに増加した。キューバは2025年初頭から2026年初頭にかけて49の新たな太陽光発電所を送電網に接続し、中国の機器と資金援助により1000メガワット以上の発電容量を追加した。これは発展途上国としては史上最速の再生可能エネルギーへの移行の一つである。2026年1月、習近平国家主席は6万トンの米の輸送と並行して、キューバの電力インフラに対する8000万ドルの緊急援助パッケージを自ら承認した。
中国外務省は米国の制裁を「残忍」かつ「違法」だと非難し、即時解除を要求した。林剣報道官は、ワシントンは違法な封鎖を維持しながらキューバを「中傷するために口実を作り、噂を広めている」と述べた。北京はエネルギー協力を、米国の経済的圧力に対する抵抗として明確に位置づけている。CFRのアナリストは、キューバの太陽光発電インフラにおける中国の役割拡大は、衛星サイトが既に提供している情報収集能力を超えて、キューバにおける情報収集能力を拡大するためのさらなる影響力をもたらす可能性があると指摘している。
2026会計年度国防権限法は、国防総省に対し、2026年6月までにキューバにおける中国とロシアの情報活動能力に関する機密報告書を議会に提出することを義務付けている。この要件は上院によって追加され、特定された4つの信号情報（SIGINT）施設、各施設の職員数と設備のアップグレード、ロシア海軍によるキューバ港湾の利用、そしてフロリダとカリブ海全域の米軍施設に対する複合的な脅威を対象としている。
この報告書は、議会の命令に基づき、キューバにおける中国とロシアの情報活動の全容を公式に評価する初の国防総省による報告書となる。これは、1962年のミサイル危機以来、最も深刻な米キューバ間の対立として浮上している。2026会計年度国防権限法に組み込まれたCOINS法は、米国の対外投資制限の「懸念国」の定義を中国以外にも拡大し、キューバ、イラン、北朝鮮、ロシア、ベネズエラを含めた。これは、これらの国が連携して活動していると議会が認識していることを示している。
ルビオ氏は、キューバには「時間を稼ぎ、我々が諦めるまで待つ」という歴史があり、現政権はそのような戦略を許さないと述べている。トランプ氏は、歴代の米大統領は何十年にもわたってキューバへの介入を検討してきたが、「私がそれを実行することになるようだ」と述べている。
ラウル・カストロの起訴は、マドゥロ政権襲撃をモデルにした逮捕作戦を行うための法的口実をワシントンに与えた。一方で、ホワイトハウスがイランとの戦争に注力しているため、キューバに対する軍事行動の可能性は中程度と評価されている。地政学的結果にトレーダーが実際のお金を賭ける世界最大のオンライン予測市場であるポリマーケットは、現在、2026年12月31日までに米国がキューバに対して軍事行動を起こす確率を54%としており、この問題に関して520万ドル以上が取引されている。
キューバの駐米大使は、3回にわたる直接対話による外交協議が成果を上げていないことを確認した。今月発表される予定の国防総省の報告書では、トランプ政権がキューバに解体を求めているものの全容と、ハバナが拒否した場合に政権が取る措置が初めて公式に明らかにされることになる。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/trump-administration-getting-ccp-cuba/
6/5Rasmussen Reports＜46% View CIA Favorably＝46％がCIAを好意的に見ている＞
中央情報局は最近、少々不祥事を起こしたが、有権者のほぼ半数は依然として同局に好意的な見方をしている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の46%がCIAに好意的であり、2023年の48%からわずかに減少している。このうち11%はCIAに非常に好意的であると回答している。一方、41%はCIAに否定的であり、そのうち14%は「非常に否定的」と回答している。また、12%は判断を保留している。
https://x.com/nicksortor/status/2062947950620230129/video/1
6/6阿波羅新聞網＜蔡奇出局政治局常委先兆？突然半道诡异接任“国家行政院” —蔡奇悄悄接任党校校长 陈希反常接掌9年后卸任＝蔡奇は政治局常務委員を辞任する前触れか？突然道半ばで奇妙な「国家行政学院」の引継ぎ ― 蔡奇が静かに党学校長に就任、陳希が引き継いでから9年後に異例の辞任＞
中共中央党学校の校長は、もともと思想担当の政治局常務委員の兼務であった。しかし、中共第19回全国代表大会後、この職は組織部長の陳希に与えられ、9年後、蔡奇に引き継がれた。この異例の配置は、中共内部の権力闘争の陰謀を浮き彫りにするものと見なされている。ある分析では、蔡奇の党学校校長への任命は、常務委員が校長を兼任するという通常の慣行を復活させるものだと考えている。しかし、他の情報源によると、蔡奇の突然の「任期途中」の任命は、彼が政治局常務委員の地位を間もなく辞任する前兆である可能性もあるという。
蔡慎坤はソーシャルメディア上で、習が王滬寧を完全に信頼していなかったため、陳希に党学校校長の座を委ねたと分析したと。
https://www.aboluowang.com/2026/0606/2392305.html
6/5阿波羅新聞網＜现有规则恐全部摧毁！马斯克捅破可怕真相—马斯克说出了所有经济学家都不敢承认的话＝既存のルールは完全に崩壊するかもしれない！イーロン・マスクが恐ろしい真実を暴露――経済学者が誰も口にしなかったことを語る＞
アポロネット王篤若の報道：最近、イーロン・マスクが人工知能（AI）と未来の経済について語る動画がネット上で拡散している。マスクは、AIとロボット技術の急速な発展に伴い、経済システム全体が依拠する「希少性」が崩壊しつつあると述べた。さらに、将来的に価格が急落し、既存の経済モデルが完全に機能しなくなる可能性があると警告した。
マスクは、AIは単に創造を生み出すだけでなく、生産のあり方を根本的に変えると考えている。ロボットとAIが生産コストを継続的に削減し、人的ミスを減らし、知識やサービスをほぼゼロコストで複製するようになるにつれ、限られた資源と労働力に基づく従来の経済学の構造は、前例のない課題に直面するだろう。
マスクは、将来の生産能力は指数関数的に拡大する可能性がある一方で、貨幣供給と政策規制は線形的に推移すると指摘した。中央銀行が紙幣増刷、利下げ、景気刺激策の実施を続けても、商品価格の長期的な下落傾向を変えることはできないかもしれない。マスクはさらに、GDPなどの従来の経済指標は将来的に参照価値を失う可能性があると率直に述べた。
しかし、マスクの見解には異論もある。
これに対し、アポロネットの王篤然評論員は、マスクがAIが一部の「希少性」、特にソフトウェア開発、コピーライティング、デザイン、カスタマーサービスといった知識集約型産業における希少性を破壊するという点を正しく認識していると分析した。 AIは確かに多くのサービスの限界費用をほぼゼロにまで圧縮し、これは従来のホワイトカラーの仕事や労働市場に大きな影響を与えるだろう。
アポロネットの王篤然評論員は、真のリスクは貨幣価値の喪失ではなく、AIインフラを支配する少数の人々が資源配分と社会的影響力においてますます大きな力を得ることだと指摘した。そうなれば、一般労働者は競争力の低下に直面する一方、富は技術とプラットフォームを支配する人々の手に集中し続けるだろう。
AIとロボット技術を組み合わせれば、軍事にも大きな影響を与える。簡単に核戦争を引き起こすかも？
https://www.aboluowang.com/2026/0605/2392070.html
6/5阿波羅新聞網＜”幸好祖先离开中国！”菲防长回怼中共＝「幸いにも、私の祖先は中国を離れた！」フィリピン国防相、中共に反駁＞
6/3、フィリピンのメディアPolitikoは情報筋の話として、テオドロ国防相とその家族が中共の入国禁止リストに掲載され、中国に資産を保有している場合は凍結される可能性があると報じた。その日の午後、カガヤン・デ・オロの軍事キャンプを訪れたテオドロはこう答えた。「中国には資産も持っていませんし、行くつもりもない。中国料理は美味しいと聞いていますし、人々もとても親切だと聞いているので、ぜひ訪れてみたいとは思うが、あの横暴な政府体制のせいで、事実が伝わらないでいる」
テオドロは華人の血を引いており、彼の祖先は6、7世代前に中国からフィリピンに移住した。彼は冗談交じりに「幸いにも中国から離れたおかげで、そうでなければ今の自分はない」と語った。彼はコファンコ家の一員で、母親は国会議員、叔父はサンミゲル社の会長兼CEOだった。彼の家系は、1861年に福建省漳州市からフィリピンに移住した中国人移民、許玉寰（許尚志とも呼ばれる）に遡る。彼は事業で財を成し、「寰哥」と敬称で呼ばれ、後にスペイン系の姓を名乗るようになった。
中国大陸に住んでいれば、確実に人が悪くなる。テオドロ国防相は石平参議院議員と同じで、中国に資産がないのに制裁を課すとは頓馬すぎる。
https://www.aboluowang.com/2026/0605/2392137.html
6/5阿波羅新聞網＜结束战争！普京最铁鹰派突然倒戈＝戦争を終わらせろ！プーチンの最も強硬なタカ派が突然裏切る＞
最も著名なタカ派でさえ、モスクワが完全な勝利を収めることは不可能だと述べている。2014年にロシアに亡命した元ウクライナ国会議員のオレグ・ツァリョフは、クレムリンは2022年に占領下のキエフに親ロシア派傀儡政権の樹立を計画していたが、プーチンのお眼鏡に適った候補だった。彼は翌年、ウクライナ情報機関が画策したとみられる暗殺未遂事件で重傷を負った。先月、彼はテレグラム上で、プロパガンダがウクライナに必ず勝利するという危険な幻想を生み出していると警告し、「パラレルワールド」を作り出す者は結局は自らを欺いているだけであり、こうした幻想は必然的に最も痛ましい形で現実と衝突するだろうと述べた。
元クレムリン高官のアレクセイ・チャダエフは、現状維持は「『勝利』どころか、完全な敗北」につながると指摘し、再建の中止を求めた。モスクワ高等経済学院欧州・国際研究センター所長のワシリー・カシンは先月、権威ある学術誌に寄稿した論文の中で、ウクライナは必然的に反ロシア・親欧米の立場を維持し、キエフに友好政権を樹立するという目標はもはや現実的ではないと主張した。彼は、核の瀬戸際外交はしばしば紛争を既存の戦線で膠着状態に陥らせ、マラ・トクマチカで資源を浪費することはロシアの利益にならないと主張した。
ロウ戦争は長すぎ。
https://www.aboluowang.com/2026/0605/2392165.html
李氏の記事では、朝鮮半島人はつくづく小中華人だと思う。置かれた立場が変わると、平気で前言を翻し、前に非難していたことを平気でする。まあ、左翼も同じことをしますが。
検察がモース・タンを不起訴処分にした事件を、検察が覆して再捜査を強行したのは、「一事不再理」の効力は適用されないとのこと。「一事不再理」は裁判で有罪・無罪の確定判決が出た場合にのみ適用される。手続き的にはおかしくないが、保守派を弾圧する目的、然もトランプ政権と関わりのある人間だから、韓国左派政権のやり口が見えた。ただ、加藤達也氏を拘束したのは朴槿恵保守派政権。結局、小中華人は保守も左派も変わらず人権弾圧する連中と言うこと。近代化できていない、法の支配が及ばない未開の蛮族と同じと言うこと。まともに付き合うべき人達ではない。
記事
2025年3月、韓国・ソウルで「国民の力」の羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）議員（左）が主催した法治と米韓同盟に関するセミナーに参加した米国の元特命全権大使であるモース・タン氏（写真：Yonhap News Agency／共同通信イメージズ）
目次
- 第1次トランプ政権の特命全権大使
- 尹錫悦前大統領を積極支援してきたタン氏
- 韓国に入国するやいなや警察から出頭要請
- 産経新聞支局長の出国禁止を「独裁政権による言論弾圧」と批判したはずの現与党勢力
- モース・タン事件も「言論封殺」の批判を逃れられず
韓国の司法当局が、ドナルド・トランプ第1次政権で国務省大使を務めたモース・タン（韓国名：タン・ヒョンミョン）米リバティ大学教授を、李在明（イ・ジェミョン）大統領に対する名誉毀損の容疑で出国禁止処分にした。
彼が約1年前の2025年6月、米ワシントンD.C.で「李在明大統領が青少年時代に凶悪犯罪に関与し、少年院に収監された」という疑惑を公に提起したという理由からだ。米国人が米国の土地で行った発言を、被害者が韓国人であるという理由だけで韓国の刑事司法体系が管轄するという、このいわゆる「結果発生地法理」の適用は極めて異例である。
さらに、警察がすでに一度、不起訴処分として終結させた事件を、検察が覆して再捜査を強行し、訪韓中だったモース・タン教授を事実上拘束した今回の事態は、2014年の朴槿恵（パク・クネ）政権当時、日本の産経新聞ソウル支局長だった加藤達也氏を名誉毀損容疑で1年近く出国禁止にしたあの論理と構造的に酷似している。
第1次トランプ政権の特命全権大使
出国を禁じられたモース・タン教授は、国際法と外交の分野で活躍してきた人物だ。
5歳の時に米国へ移民し、ノースウェスタン大学ロースクールを卒業した彼は、トランプ第1次政権で国際刑事司法問題担当特命全権大使（Ambassador-at-Large）に任命され、米国政府の国際司法政策を担当した外交官出身である。
現在は、米国の保守陣営の代表的な教育機関であるリバティ大学ロースクールの教授として、トランプの「MAGA（Make America Great Again）」運動を支持する共和党保守勢力内の国際法学者として活動している。彼は現在、米国に居住する米国市民権保持者だ。
尹錫悦前大統領を積極支援してきたタン氏
彼が韓国司法当局の標的となった背景には、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の弾劾以降の政治的動向がある。
タン教授は2025年の尹前大統領の弾劾および拘束以降、国内の保守陣営の集会に参加し、拘束中の尹前大統領との面会を求めるなど、継続的に擁護してきた。さらに、韓国の大統領選挙が中国共産党の介入のもとで行われた不正選挙であるという疑惑を根強く提起し、李在明大統領を「チャイナ・リー（China Lee）」と呼び、彼の過去の疑惑を公に主張した。
2025年6月26日、タン教授はワシントンD.C.のナショナル・プレス・クラブで開かれた国際選挙監視団の記者会見で、次のように発言した。
「李在明大統領は青少年時代、若い女性を集団で性的暴行し殺害する事件に関与しました。その結果、少年院に収監され、まさにその収監歴のために中学校と高校に正常に通うことができませんでした」
韓国の李在明大統領（写真：Yonhap News Agency／共同通信イメージズ）
李在明大統領の少年院収監疑惑は新しいものではない。すでに2022年の大統領選挙の過程で、韓国の保守系のユーチューバーたちが提起していた主張であり、その後、韓国の裁判所はこれを虚偽の事実と判断し、関係者らを処罰した。
それにもかかわらず、タン教授は同様の主張を海外で繰り返し、韓国のある市民団体から虚偽事実適示による名誉毀損の容疑で告発された。
韓国に入国するやいなや警察から出頭要請
興味深い点は、告発の主体がいわゆる保守陣営、それも不正選挙論を主導してきた団体という事実だ。告発自体を通じて、該当する疑惑を再び公論の場へ絶えず引き上げる効果を狙ったのではないかという、逆説的な解釈も可能である。
その後、韓国警察は2026年4月、タン教授が米国市民権保持者であり、問題の発言もまた米国で行われた点を挙げ、「公訴権なし」（日本の不起訴処分に相当）として事件を終結させた。しかし、わずか1カ月後の5月、検察はこれを真っ向から覆し、再捜査を指示した。発言から1年が経過した時点だった。
検察はいわゆる「結果発生地法理」を根拠に、米国人が米国で行った発言であっても、それによる名誉毀損の結果が韓国で発生したならば、韓国の捜査機関が管轄権を行使できるという立場を示した。
タイミングの悪いことに、タン教授はその直後の5月末、韓国の保守系政治家の招きで訪韓した。警察は彼が入国するやいなや出頭を求めたが、彼はこれに応じず、法務部は即座に出国禁止処分を下した。
タン教授は処分の効力を停止するよう裁判所に執行停止を申し立てたが、棄却された。米国に自身の生活基盤を置く外国人の訪問者が、事実上拘束された形だ。
この一連の光景は、12年前の記憶を強烈によみがえらせる。
産経新聞支局長の出国禁止を「独裁政権による言論弾圧」と批判したはずの現与党勢力
2014年、産経新聞の加藤達也ソウル支局長は、セウォル号沈没事故当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の動静に関する疑惑記事を報じたことで、名誉毀損容疑で起訴された。
2015年1月、報道陣に囲まれながら、韓国の裁判所に入る産経新聞社の前ソウル支局長の加藤達也氏（写真：共同通信社）
彼は約8カ月間出国が禁止され、2015年4月になってようやく一時帰国が認められたが、裁判はその年の12月に無罪判決が出るまで続いた。
当時、韓国の野党、すなわち現在の李在明政権の勢力は、これを「独裁政権による言論弾圧」と激しく糾弾した。しかし、権力を握った今日、彼らは自らの最高権力者のために、同じカードを切ったのである。
もちろん、2つの事件が完全に同一であるわけではない。加藤支局長はジャーナリストとして報道行為を行い、タン教授は政治活動家に近い発言をしたという違いがある。
しかし、外国人が海外で行った政治的表現を問題視して韓国の捜査機関が刑事手続きを開始し、当事者の身体の移動の自由を制限する出国禁止処分を下したという点において、構造的な類似性は明白である。
モース・タン事件も「言論封殺」の批判を逃れられず
問題の核心は、韓国検察が掲げた「結果発生地法理」が理論的に成立可能であることと、この事件に適用することが正当であるか否かは全く別個の問題であるという点だ。
結果発生地法理はもともと、国境を越えて実質的な社会的被害が発生する重大犯罪、すなわち詐欺・ハッキング・金融犯罪・麻薬密輸などで、行為地と結果発生地が異なる場合を想定して発展してきた法理である。
しかし、今回の事件は暴力でも経済犯罪でもない、韓国の権力者に対する未検証の疑惑提起にすぎない。
この論理を一貫して適用すれば、どのような結論に至るだろうか。
米国人が米国で韓国の政治人を批判しても、日本人が日本の新聞に韓国の大統領を批判するコラムを書いても、その内容が韓国のネット上で読まれ、当事者の社会的評価に影響を及ぼしたという理由だけで、韓国の刑事司法体系が介入して身体を拘束できるという意味になる。
これは、特定の権力者に対する全世界的な批判を、韓国の刑法で封じ込めようとすることに他ならない。
2014年の加藤達也事件が、韓国の表現の自由と司法の独立性をめぐる国際的な論争へと発展し、権力者の顔色をうかがうことに終始した韓国捜査当局の黒歴史として記録されたように、今回のモース・タン事件もまた同様の批判から免れることはできない。
異なる点があるとすれば、ただ一つ。当時、最も声を大にして批判した者たちが、今回、裁かれる側ではなく、裁く側の立場にいるということだ。
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