6/21The Gateway Pundit＜“There is a Path” – Tulsi Gabbard Says Fauci Can be Prosecuted for Lying to Congress Despite Preemptive Pardon＝「道はある」―タルシ・ギャバード氏、ファウチ氏は議会への虚偽証言で起訴される可能性があると発言（事前恩赦にもかかわらず）＞
世界的な殺人鬼ファウチと武漢肺炎を世界にばら撒いた中共を告発しないと。トッド・ブランシュの司法省は動かないと。
元国家情報長官のタルシ・ギャバード氏は土曜日、ソーシャルメディアへの投稿で、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの立役者であり、ワクチンに関する偽情報工作の責任者であるアンソニー・ファウチ博士が、新型コロナウイルスの起源や機能獲得研究への米国の資金提供について議会に嘘をついた証拠を公開した後も、訴追される可能性があると述べた。
ファウチ氏は2025年1月にジョー・バイデン氏から包括的な恩赦を受け、2014年から2025年の間に犯した罪に対する訴追を免れた。司法省は、バイデン氏の恩赦の正当性に関する調査が継続中であると主張している。バイデン政権下では、数千件の恩赦や行政措置が手書きではなく自動署名で行われ、側近らがバイデン氏の知らないうちに権限を行使していた。
X上で、ファウチ氏を訴追するための「道筋を作らなかった」という批判に対し、ギャバード氏は「彼は2024年に議会に嘘をついた。道筋はある」と反論した。
Gateway Punditが報じたように、ギャバード氏は木曜日、ファウチ氏の新型コロナウイルス隠蔽工作における役割と、新型コロナウイルスの起源に関する諜報機関の虚偽報告を暴露する「これまで公開されたことのない」文書を公開した。ギャバード氏によると、ウイルスの流行につながった危険な機能獲得研究は、大手製薬会社による「数兆ドル規模の普遍的ワクチン開発」と関連していたという。
「新型コロナウイルス感染症のパンデミック以前、ファウチ博士は国立アレルギー感染症研究所の所長として、武漢ウイルス研究所でコウモリコロナウイルスに関する危険な機能獲得研究に資金を提供するために、米国の納税者の税金から数百万ドルを提供しました。この研究は現在、パンデミックを引き起こした意図しない研究所からの漏洩の原因であると広く見なされています」と、ギャバード氏は最新の機密解除を発表するビデオ声明で述べた。
「ファウチ博士のような政治的で自己中心的な指導者たちは、自らの不正行為や権力乱用を隠蔽し、情報を操作し、議会に嘘をつき、国を守るために必要な重要な事実へのアクセスを制限することで、正当に選出された大統領の権威を損なってきた。今こそ真実を知る時だ。」
ギャバード氏はまた、1年にわたる機密解除の見直しを経て、数百通の機密解除された電子メールを公開した。今週初めには、国家情報長官室が 、ロシア・ウクライナ戦争中のウクライナの生物研究所に対する米国の懸念、ウクライナにおける研究所への米国の資金提供と建設、そして米国がウクライナの科学者に研究を依頼した、感染力の強いウイルスを含む疾病の詳細を記した機密解除文書を公開した。
ランド・ポール上院議員は、長年にわたり、ファウチ博士を司法省に告発し、訴追を求めてきた。
以前、ランド・ポール議員は、 ファウチ氏が2021年に武漢研究所における機能獲得研究への資金提供における国立衛生研究所の役割について証言したことを受け、ファウチ氏を司法省に告発し、訴追を求めていた。
彼は2025年7月、NYT紙がファウチ氏への自動恩赦はジョー・バイデンではなくWH首席補佐官のジェフ・ザイツによって承認されたと確認したことを受け、刑事告発を再発行すると発表した。
そして2026年5月、ポールは司法省を激しく非難し、時効のため「現代医学史上最悪の隠蔽工作でアンソニー・ファウチを起訴できるのはあと1週間しかない」と警告した。
ポール氏は木曜日、ギャバード氏がファウチ氏の嘘の証拠を公表した際、再び司法省を非難し、ファウチ氏の訴追に向けて最大限の圧力をかけることを示唆し、「今後さらに情報が出るだろう」と書き込んだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/there-is-path-tulsi-gabbard-says-fauci-can/
6/22阿波羅新聞網＜“接下来会发生”！他和川普待了4个半小时后惊爆＝「次はどうなる」！トランプとの4時間半の会談後、衝撃の事実が明らかに＞
米上院議員リンジー・グラハムはメディアのインタビューで、金曜日にトランプ大統領と4時間半会談したと述べた。トランプは交渉の機会を与える意向を示したが、楽観視はしていない。そして、次のような事態が起こると考えている。「もしこの合意が失敗に終われば、トランプ大統領はホルムズ海峡を武力で掌握するだろう。海峡を通過するすべての船舶に通行料を課し、この行動の代償を払わせるだろう。」
さらにグラハムは、「イランがホルムズ海峡における米国の支配権に挑戦するようなことがあれば、我々は徹底的にイランを滅ぼすだろう」と述べた。
グラハムはイラン政権に対し、米国が次に取るべき行動は、ヒズボラがイスラエルを攻撃すれば、米国はイランを攻撃することだと警告した。
リンジー・グラハムはユダヤロビーの回し者。イスラエルは米・イ合意を潰そうとしている。
https://www.aboluowang.com/2026/0622/2398853.html
6/22阿波羅新聞網＜中共新恶法7月1日实施 国内+海外华人+外国人都危险了—中共推出“民族团结法” 要把地球管起来？＝中共の新悪法、7/1施行：国内・海外華僑・外国人全員が危険に―中共は「民族団結法」で地球を支配しようとしているのか？＞
アポロネット王篤若の報道：中共は3月、「中華人民共和国民族団結進歩促進法」を可決し、7/1に正式に施行される。自由民主党東京都議会議員団の白川司副幹事長は先日、この法律はウイグル族やチベット族などの少数民族に対する支配をさらに強化するだけでなく、中共が海外への政治的弾圧を拡大するための新たな手段となる可能性があると警告した。
白川は、21日付の著名な日本の経済誌『プレジデント』に掲載された記事の中で、65条からなるこの法律が、教育、言語、出版、インターネット、ビジネス、宗教、対外宣伝といった分野を網羅し、香港、マカオ、台湾、そして海外華僑をいわゆる「中華民族共同体」の枠組みに含めていると指摘した。
同氏は、この法律が3つの危険なシグナルを発していると考えている：第一に、普通話の全面的な制度化を推進し、ウイグル語、チベット語、モンゴル語といった少数民族言語の生存空間をさらに圧迫する。第二に、民族文化と言語の保護を「分離主義」と結びつけ、文化的異議申し立てを危険なものにする。そして第三に、最も懸念されるのは、第63条の「域外適用条項」である。
白川司は、民族団結法第63条は香港国家安全法と極めて類似していると指摘した。両法とも「分離独立」や「国家転覆」といった曖昧な犯罪定義を用い、国境を越えた適用を認めている点が共通している。違いは、香港国家安全法が主に香港を対象としているのに対し、民族団結法の目的は世界規模に及ぶ可能性がある点だ。
同氏は、中共による少数民族への抑圧政策は長年にわたり続いており、この新たな法律は真の意味での国内安定維持を目的としているのではなく、むしろこうした慣行を制度化・永続化し、将来的に海外における法的影響力を行使するための基盤を築くことを目的としていると考えている。
白川司はまた、国際人権団体セーフガード・ディフェンダーズとFBIのデータに基づき、中共の地方公安システムが53カ国に少なくとも102カ所の海外警察拠点を設置したと非難されていることを指摘した。民族団結法第63条の発効により、北京は海外における法執行活動に国内法上の根拠があると主張する可能性がさらに高まるだろう。
“Silent Invasion” ならぬ“Open Invasion”。他国は中国大陸で公然と警察権を行使しよう。
https://www.aboluowang.com/2026/0622/2398854.html
6/22阿波羅新聞網＜G7晚宴突爆震动国际重大新闻？— 川普与高市早苗在G7爆口角？他戳破：假消息＝G7夕食会で衝撃的な国際ニュース？―トランプと高市がG7で口角泡を飛ばす？―彼が否定：フェイクニュース＞
アポロネット王篤若の報道：今年のG7サミットは6/15から17までフランスのエビアンで開催された。最近、台湾メディアの一部が、G7夕食会でトランプと高市が激しい口論になったと報じた。トランプが真珠湾攻撃問題を再び持ち出したことが原因とみられ、複数の国の首脳が介入する事態にまで発展し、注目を集めた。
これに対し、インド太平洋戦略シンクタンクの矢板明夫CEOは21日、フェイスブックに、このニュースの情報源は日本の新聞「日刊ゲンダイ」であり、同紙はフランス公共ラジオ局「フランス・アンテル」の経済記者の発言を引用していたと投稿した。しかし、米日主要メディアや国際通信社では、関連する報道は確認されなかった。
矢板氏は、G7サミットで日米首脳が公然と対立すれば、国際社会を揺るがす重大なニュースとなることは間違いなく、たった一人の記者が情報を得ることはあり得ないと指摘した。G7サミットには数千人の国際ジャーナリストが参加しており、日本の主要メディアも記者を派遣している。首脳間の対立が発生すれば、他のメディアが報道しないはずがないと述べた。
同氏は、ジャーナリズムの最も基本的な原則は、重大なニュースは必ず複数の情報源で検証することであると指摘したが、今回の報道は情報源が一つしかないため、信憑性は極めて低いと述べた。
矢板氏はさらに、日刊ゲンダイは日本ではずっと自民党への強い批判姿勢で知られ、読者の関心を引くためにセンセーショナルな見出しを頻繁に用いると説明した。日本のメディア界において、日刊ゲンダイは真面目な報道機関というよりは政治ゴシップ誌に近い存在だ。安倍晋三元首相は国会で、政府によるメディア弾圧の主張を否定する例として日刊ゲンダイを挙げ、同紙が一貫して政府を激しく批判してきたことを指摘したほどだ。
矢板氏は、さらに憂慮すべきは、台湾のメディアの一部がほとんど検証もせずにこのニュースを広く転載したことだと考えている。メディアが検証を放棄し、コピペに頼ると、信頼性が損なわれるだけでなく、フェイクニュースが急速に拡散してしまう。
矢板氏は、フェイクニュースが蔓延するこの時代において、国民がメディアリテラシーを高めるよう強く訴えた。感情を煽るような、あるいは意図的に対立を誘発するようなニュースに直面した際は、性急に転送したり結論を出したりするのではなく、まずは情報源を確認し、「結論を出す前にしばらく時間を置く」べきである。
なお、ロイター通信がその日撮影した写真には、トランプと高市が今年のG7サミットで公の場に一緒に姿を見せていたが、主要な国際メディアは、両者が夕食会で口論したことを一切報じていない。
日刊ゲンダイの記事 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/389259
「フランス・アンテル」が「真珠湾攻撃」発言が原因と言うのは、今年3月高市総理の訪米時、トランプにTV朝日の千々岩記者が「ベネズエラ攻撃でどうして同盟国に事前連絡くれなかったのか」と質問したときに、トランプは「攻撃を奇襲にしたかったから誰にも言わなかった。日本も真珠湾攻撃しただろう」と答えたのと混同させて、記事を捏造したのでは。左翼のよくやる手。日刊ゲンダイは当然信頼できない。台湾メデイアは殆ど外省人資本。
https://www.aboluowang.com/2026/0622/2398814.html
「双赢」は「Win-Win」のこと。
渡部氏の記事では、6/18本ブログ掲載の福山隆氏記事、http://dwellerinkashiwa.net/2026/06/18
6/22本ブログ掲載の数多久遠氏記事、
http://dwellerinkashiwa.net/2026/06/22
も参照ください。ウクライナが戦争のやり方を変えているのが分かります。
記事
ドローンの技術は飛躍的進歩を遂げている。写真は米陸軍の超小型ドローン「ブラック・ホーネット」（2025年12月9日撮影、米陸軍のサイトより）
ドローンで攻勢かけるウクライナ軍
目次
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領によると、「ウクライナ軍は、ロシアに対する長距離制裁（long-range sanctions）作戦と、中距離攻撃（mid-range strikes）作戦を遂行していて、良好な成果を上げている」。
国境から700キロメートル以上離れたロシアのヤロスラヴリ州の重要な石油施設を攻撃し、トゥーラ州にある爆発物生産能力にとって極めて重要なアゾト工場を攻撃した（ロイターの記事など）。
また、ゼレンスキー大統領は「ロシアの6つの空港を攻撃し、その結果として航空交通規制が実施され、ロシアの28地域に空襲警戒態勢が敷かれている」とSNSの「X」（6月14日付）に投稿している。
多くの識者が「ロシア・ウクライナ戦争は転換点を迎えた。かつてはロシア軍が優勢な戦力により攻勢を継続してきたが、その攻勢が停滞し、特定の正面ではウクライナ軍の反攻が始まっている」と主張している。
このウクライナ軍の攻勢の大きな要因は、部隊が改造したドローン、部隊が開発した戦法、部隊の実態に合わせたAIの利用である。
本稿においては、ウクライナ軍の作戦、特に「中距離攻撃作戦」について、国家親衛隊第1軍団（通称アゾフ軍団）の無人システム部門将校の証言を中心にウクライナ軍の最前線での戦いを紹介する（証言の出典：米国の軍事・防衛ウエブサイトのTWZ）。
ロシア後方深部を狙う「中距離攻撃作戦」
■中距離攻撃作戦の目的等
ウクライナは過去数週間、ウクライナがAIを強化した改造自爆ドローンを用いて、前線から約250キロ後方までの輸送機関（ロシアの貨物トラック、燃料タンクローリー、鉄道車両、船舶）を攻撃している。
ウクライナ当局が「中距離攻撃作戦」と呼ぶこの作戦の目的はロシア兵站の破壊である。
中距離攻撃作戦は、クリミアへの主要高速道路を遮断し、ドネツク州やヘルソン州の最前線の部隊への補給を遮断するなどロシア兵站に壊滅的な打撃を与えている（図1参照）。
結果として、ロシア軍の進撃を阻止するとともに、ウクライナ軍の前進を可能にしている。
図1：ウクライナ軍のロシア兵站ターゲット
出典：Clement MolinのX投稿（編集部注：図の作者は主に紛争地域のデータや地図分析を行っている新進気鋭のフランス人国際情勢アナリストで、彼の作成する分析図は世界中の軍事専門家の間で広く参照されている）
ロシアの兵站に対する攻撃はロシアの燃料不足を引き起こしている。特に、クリミアでは現在深刻な燃料不足が生じている。ロシアの燃料兵站補給を攻撃することは、全体的な状況に影響を及ぼす。
燃料はドローン作戦に用いる発電機を動かし、戦闘地域へドローンを運ぶ車両を稼働させるために必要不可欠なものである。
ザポリージャ州およびクリミアへの兵站補給を遮断することは、ウクライナの軍団の作戦地域へのロシア兵站を断つことである。
ウクライナ軍は、マリウポリを経由してクリミアへ向かう道路やザポリージャ地域に向かう補給道路、そして我が作戦地域で作戦するロシア部隊に対する補給施設を標的にしている。
■ウクライナ軍が使用するAI攻撃ドローン
ウクライナ軍は、通信システムにいくつかの修正を加えた固定翼自爆ドローンを使用している。
これらのドローンにスターリンクを搭載し、またエンジンについても多数の改善を施している。これにより、もともと50キロ程度の射程のドローンを、より長い距離に対応できるようにした。
使用しているドローンは、単純な固定翼ドローン、例えば「ホーネット（Hornet）」（写真1）や「ダーツ（Darts）」（写真2）、そして現在は秘密にしたいその他の装備品である。
これらのドローンは現在250キロまでの距離をカバーできる。ただし、時間とともにさらに長距離をカバーできるようになるだろう。
写真1：「ホーネット（Hornet）」ドローン
出典：united24media.com（ウクライナ政府が運営するメディアプラットフォーム）
写真2：「ダーツ（Darts）」ドローン
2026年6月頃に入手した米国製ドローン「ホーネット」は戦術レベル無人機システムである。基本設計での最大射程は50キロだ。
アゾフが使用しているのはホーネットドローンの改良型である。重要な点は、改良は部隊自身によって行われたということだ。
改良ホーネットの初回テストは2025年初冬に開始された。約1か月のテスト後、2026年1月頃から戦闘投入し始めた。最近開始された中距離攻撃作戦は、この改良型ドローンを使用している。
中距離攻撃にはダーツも使用している。
基本的に、小型無人機システムによる中距離攻撃の全体戦術は、改良を加えた固定翼自爆ドローンであればいずれも使用可能である。ゆえにホーネット、ダーツ、そして他の種類のドローンを使用している。
ウクライナ軍の将校は、「他の種類のドローンについては、残念ながら話せない。ロシアはまだこれらの兵器を入手していない。いずれ撃墜されたりロシアに捕獲されたりすれば、その時点でこれらの兵器を公にできるようになる」と話している。
■中距離攻撃作戦を開発したのはアゾフ軍団
TWZが報じたアゾフ軍団の将校によると、「戦術面では、アゾフが独自に中距離攻撃ドローンの新たな展開戦術を開発した」という。以下はアゾフ軍団将校の発言を要約したものである。
・従来の戦術は主に高価で数に限りがある兵器に集中していたため、ターゲット（標的）選定サイクルが異なっていた。ゆえに新たな戦術を開発し、ターゲット選定サイクルを変更する必要があった。
・当時、軍団が保有していなかった高価な資産向けに中距離攻撃の戦術が開発されていた。したがって我々は独自の兵器を開発し、中距離攻撃能力を確保するとともに、作戦レベルでの標的攻撃を可能にしたのだ。
・手順は非常に単純である。例えば道路の一区間、または道路全体を選択し、それを部隊間で分配する。
・これは全ウクライナ的な作戦であることを強調しておきたい。一つの部隊だけの任務ではなく、各部隊がそれぞれの責任区域と道路区間を持っている。
・その後、我々はドローンを攻撃モードでそこに送り込む。諜報の観点から詳細を明らかにすることはできないが、全体の原則は、諜報が標的の優先順位を与えてくれるということである。
・例えば「この種類の車両で、この種類の貨物を運んでいるものを狙え」と指示される。標的の選定については、以前にも質問があったと記憶しているが、これにはAIツールとオペレーター自身の両方を使用している。両方の方法を併用している。
・アゾフ軍団の関心区域および責任区域は、ロシア軍がアゾフ軍団の作戦地域に補給物資を運び込むために使用するすべての道路に関連している。
・アゾフ軍団の作戦地域は東ウクライナのドブロピリア町周辺にあり、例えばロストフからマリウポリを経てドネツクへ向かうルートや、ロシアが我が軍団の作戦地域に軍事物資を運び込むために用いる可能性のあるその他のあらゆるルートが含まれる。
■通信サービスはスターリンクのみではない
この戦争は、スターリンク（SpaceXの衛星通信サービス）の有効性を証明する舞台になったが、ウクライナ軍はスターリンクのみを使用しているわけではない。
スターリンクはウクライナが用いる通信サービスの一つに過ぎない。
ロシアに対する秘密保全上、スターリンク以外の通信サービスに関する情報は機密である。しかし、いずれこれらの情報をロシア側が入手することになるであろう。
■電子戦（EW）はロシア軍の唯一の対策ではない
EWのほかにも、防護ネットの使用、航空監視哨所の設置、迎撃ドローンによる撃墜、散弾銃を携行した数百人規模の人員による射撃など、様々な対ドローン手法が存在する。
EWシステムは対ドローン対策全体のごく一部に過ぎず、すべての対ドローン努力がEWによるものであるという認識は誤解である。ウクライナ軍の将校によれば、EWが占める割合は全体の10％程度だという。
現時点ではロシアはウクライナ軍の中距離攻撃作戦に適応する十分な時間をまだ得ていない。現在、ロシアは必死に対抗策を見つけ、何らかの対応策を講じようとしている。
最近のSNS上には、ウクライナのAI支援中距離攻撃ドローンを撹乱するための特殊塗装を施したロシアのトラックの画像が登場している。
ロシアは支配地域の深部にまで対ドローン網を張り、重要道路沿いでは約50メートルごとに散弾銃を携行した人員を配置している。
しかし現時点では、ロシアの兵站を守るために有効な戦術は存在しない。1か月後には何らかの戦術を編み出すかもしれないが、現時点では有効な対抗策を有していない。
ウクライナ軍はロシアがこの戦術に対する対抗策をどの方向で進めているかを把握しており、既にロシア軍の対抗策への対策を準備している。
ドローンとAIがウクライナ軍の生命線
AIは航法、方位確認、標的識別など、オペレーターの多くの任務を支援する複合的なシステムである。
AIはラストマイルシステム、すなわち終末誘導に使用されている。また、ドローンが自律モードで飛行する際に標的を識別するためにもAIが用いられる。
標的の種類を認識し、自動的に攻撃を加えることができる。これらすべてのプロセスがオペレーターの介入なしに行われる。これにより同時に複数ドローンを投入でき、攻撃のより高い協調性を確保できる。
これらの攻撃の一例として、一機の固定翼ドローンが標的を監視し、もう一機が実際にこれを撃破するというものである。
■攻撃の最終決定段階においては人間が決定する
完全自律型兵器の議論で、人間がAIの意思決定ループ内にいるか（Human in the Loop）、それとも監督者としてループの外側から監視するのか（Human on the Loop）、あるいは完全自律型なのか（Human out of the Loop）は重要な問題だ。
ウクライナ軍は全プロセスをAIに完全に任せるのではなく、通常は人間が実際に標的を攻撃する際に最終決定を行う。人工知能に過度に依存することを避けたいからだ。
必要に応じてこの全プロセスを人間の関与なしに行うことも可能であるが、既に述べた通り、ウクライナ軍の方針は決定をオペレーターのみが行うことである。つまり、Human in the Loopだ。
技術的には人間をループ外に置くことも可能であるが、ウクライナ軍の場合は人間をこのシステムに組み込んでいる。
■AIのプラットフォームである「Brave1 Dataroom」の重要性
なお、こうしたAI活用を支える基盤として注目されるのが「Brave1 Dataroom」である。
Brave1 Dataroomは、ウクライナの国防技術イノベーション拠点「Brave1」が中心となって展開する安全なデータプラットフォームだ。
主に戦場で収集された実戦データを活用してAIモデルを訓練・テストするための組織であり、2026年1月に米国のAI企業「Palantir Technologies」と協力して組織化された。
・Brave1は2023年にウクライナ政府（デジタル変革省、国防省など）が設立した「Defense Tech」のプラットフォームで、革新的な軍事技術（特にドローンなど）を迅速に開発・実戦投入するためのものだ。
・Dataroomはその一環として、実戦の戦場データ（ドローン映像、視覚・熱画像データなど）を安全に共有・活用する場を提供する。
特に、空中脅威（例: ロシアのShahed型ドローン）の検知・分類・迎撃のための自律型迎撃ドローン向けAI開発に焦点を当てている。
■Brave1 Dataroomの導入（2026年1月）以降の実戦での主な変化
まだ5か月程度しか経過していないが、ウクライナ国防省やBrave1の報告では、AI開発の加速と自律型迎撃ドローンの実戦投入が顕著に進んでいる。
①自律型ドローン迎撃能力の大幅向上
・95%自動化された迎撃機の実戦投入：Brave1参加企業の「MaXon Systems」が開発したシステムが、Shahed型ドローン迎撃のプロセス（発射 → 追尾 → 目標認識 → 破壊）の95%を自律化。
オペレーターは目標を選択・承認するだけで、あとはAIが自動で処理する。2026年5月頃にハルキウ地域で実戦テストに成功し、運用開始。
・これにより、人間依存を減らし、大量ドローン攻撃に対する対応速度と効率が向上。従来の手動操作では追いつきにくい夜間・悪天候・大量同時攻撃への耐性が強化されている。
②実戦投入中のAIシステムの増加
・数十のAI・コンピュータービジョンシステムが前線で既に運用中（2026年6月時点）
・使用目的
自律ドローン誘導（GPS拒否環境下を含む）、隠蔽された敵兵・装備の自動検知、自動情報分析、自律型射撃システムの制御、DELTAシステム（ウクライナが開発した軍用の状況認識・指揮統制デジタルプラットフォーム）内の敵行動予測分析など
③データ駆動による性能向上の具体効果
・目標認識精度の向上、反応時間の短縮、自律型迎撃ドローンの全体有効性向上
・実戦由来の視覚・熱画像データ（天候・時間帯・センサー多様）で訓練するため、AIが実際の戦場に近いシナリオで学習可能。Shahed型など特定脅威への特化が進んでいる。
結言
ウクライナ軍は、戦場を根本的に変え得る新たな革新を行っている。
戦車や航空機、爆弾の数だけで戦争の帰趨を予測しようとするのは誤りだ。勝利は、より多くの資源を持つ側ではなく、より迅速に適応できる側に帰するものである。
TWZが報じたアゾフ部隊将校の以下の発言は肝に銘ずるべきものだ。
「ウクライナの経験から学ぶべき主な教訓は、箱から出したままの基本構成のドローンでは十分に機能せず、直ちに最良の結果をもたらすものではないということだ」
「したがって、各部隊は独自のドローン研究室を保有し、ドローンを再構成・改良する必要がある。このことは単に戦術レベルドローンを中距離攻撃能力に転換する話だけではない。戦争全体について言えることである」
「装備品は極めて迅速に陳腐化する。わずか3か月で、航法システムから制御システムに至るまで、すべてが変わり得る」
「例えば、今日GPS信号が機能していても、1か月後には機能しなくなる。今日使用している周波数帯が、1か月後にはロシアによってすべて妨害される。このことを理解すべきだ」
「例えば、ホーネットを購入した場合、部隊は良好な戦術レベルドローンを手にすることになる。しかし、これらのドローンから可能な限りの利益を引き出したいのであれば、部隊の構造を変更し、ドローンの改良と再構成を担当する部門・班を設ける必要がある」
「そうして初めて、最も効率的な結果を達成できる。多くの他国軍隊は主に部隊にドローンを提供するだけであり、それらのドローンを再構成したり目的を転換したりすることについては考えていないのではなかろうか」
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