6/16Rasmussen Reports＜Midterms Look Rough for Incumbents＝現職議員にとって中間選挙は厳しいものになりそうだ＞
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の63%が、今回の選挙で現職以外の候補者に投票する可能性が少なくともある程度あると回答しており、そのうち34%は「非常に高い」と回答している。18%は現職以外の候補者に投票する可能性は低いと回答し、さらに18%は未定としている。これらの結果は、現職以外の候補者に投票する可能性が少なくともある程度あると回答した2018年の結果と類似している。
6/17阿波羅新聞網＜中共最担心的还是发生了！一锤定音 川普大胜—美最高院驳回上诉川普对华关税维持不变＝中共の最も心配していたことが現実に！ハンマーが下ろされる トランプの決定的勝利―米最高裁は上訴棄却し、対中関税維持＞
米最高裁は15日（月）、輸入業者の上訴を棄却し、対中関税を支持した2025年連邦控訴裁判所の判決を維持した。この決定により、トランプ政権1期目に課された数千億ドル相当の中国製品に対する関税は引き続き有効となる。同時に、最高裁は関税変更に関する大統領の権限に新たな制限を設けなかった。
最高裁は法解釈だけでなく、現実をもっとよく見るべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0617/2396794.html
6/17阿波羅新聞網＜赖清德一招令中南海陷入恐惧陷阱＝頼清徳総統の動きは、中南海を恐怖の罠に陥れる＞
長年にわたり、両岸関係に関する一般的な印象は、中共が攻撃的で、常にレッドラインを引き、一歩一歩迫って来る「いじめっ子」のようであるが、一方台湾は「受動的な受け手」として、自衛に苦闘し、あらゆる制約に耐えてきたというものだった。中共は言葉と軍事による攻撃を仕掛け、軍用機で台湾周辺を旋回し、外交上の同盟国を引き剥がし、ビジネスを利用して台湾企業を抑圧してきた。台湾は常に、後から非難声明を発表するか、受動的に防衛策を講じることを余儀なくされてきた。しかし最近、中華民国の頼清徳総統は、米CIAの手法を模倣し、中国の情報機関員を積極的に採用するという、突如として方針転換を図った。 6/14、台湾国家安全局は「中国国民連絡窓口」の開設を発表した。
海外にいる中共高官が狙い目。
https://www.aboluowang.com/2026/0617/2396832.html
6/17阿波羅新聞網＜重庆大规模抗议！民众抬尸游行 警方抢尸镇压—重庆青年遭渔政追赶溺亡 民众游行遭镇压＝重慶で大規模抗議デモ！群衆が遺体を担いで行進、警察が遺体を押収し鎮圧―重慶の若者、漁業管理職員に追われ溺死、民衆の抗議デモは鎮圧＞
6/8 重慶で18歳の少年が漁業管理職員に追われ、川に飛び込んで溺死した。岸辺にいた警察官は助けようとしなかった。事件後、遺族と多数の市民が自発的に遺体を担いで行進し、正義を求めたが、警察によって強制的に鎮圧された。遺体は押収され、多くの人が逮捕された。これは、中国で発生している数々の大規模抗議活動の最新事例である。
死体を運んで抗議するのは、中国人は好きなようです。中国在勤時、交通事故で死亡した社員の補償問題で遺族と交渉したら、満足できる数字でなかったので、遺体を会社に運ぶと脅された。日本人は別に気にしないから、「どうぞ」と答えたが、中国人は気味悪く感じるようです。
https://www.aboluowang.com/2026/0617/2396800.html
6/16阿波羅新聞網＜高市运筹 海上联盟成型 北京被围—一个海上联盟开始成型…中国政府忧心＝高市戦略：海洋同盟形成へ、北京包囲網―海洋同盟形成へ…中国政府は懸念＞
日本の高市早苗首相とフィリピンのマルコス大統領は5/28（日本時間）、包括的戦略パートナーシップに関する共同声明を発表した。共同声明では、両国がそれぞれの排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の海洋境界画定に関する交渉を開始することで合意したことが示された。これに対し、中共外交部の毛寧報道官は5/29（日本時間）、定例記者会見で、「中国はこれに強く不満を表明し、断固として反対する。日本とフィリピンに対し、それぞれ厳重な抗議を行った」と述べた。
なぜ日本とフィリピンは今、海洋境界画定交渉を開始したのか、そしてなぜ中国は強く抗議しているのか。日本とフィリピン間の海洋境界画定の目的は何なのか。
ここで言及されている日本とフィリピン間の海洋境界とは、おそらく日本の与那国島付近から南に、フィリピンのイトバヤット島と北側にあるヤミ島付近まで広がる海域を指していると考えられる。この海域は幅が400海里未満であるため、両国の排他的経済水域（EEZ）およびその他の海洋権益（すなわち、潜在的なEEZの法的根拠）に関する主張が重複しており、境界画定が必要となる。これには、日本の最南端の島嶼群である与那国島と波照間島、そしてフィリピンのルソン海峡に浮かぶ島々、特にフィリピン最北端のバタネス諸島にあるイトバヤット島とヤミ島が含まれる可能性がある。
国際法上の観点から見ると、日本とフィリピンの間で海洋境界画定交渉を開始することは、法的に正当な行為である。国連海洋法条約（UNCLOS）によれば、二国の海岸線が向かい合っているか隣接しており、かつ両国の200海里排他的経済水域（EEZ）または大陸棚の主張が重複する場合、海洋境界は交渉によって画定されるべきとある。国連海洋法条約（UNCLOS）第74条（EEZ）および第83条（大陸棚）は、協議によって公平な解決を実現すべきであると規定している。
ルソン海峡の幅は約370キロメートルである。しかし、フィリピンのバターン諸島と蘭嶼島（台湾台東県蘭嶼郷が管轄）の間にあるバシー海峡のみを考慮すると、その幅は約140キロメートルである。両岸の200海里排他的経済水域は重複しており、フィリピンと台湾はこの海域をめぐって依然として係争中である。
6/5、台湾外交部は、日本とフィリピン間の今後の境界画定交渉とその結果が、国際法および海洋法に基づく台湾の主権に影響を与えず、また、台湾と日本、あるいは台湾とフィリピン間の既存の二国間漁業協定の履行にも影響を与えないことを改めて表明した。これは関係国によって公に確認されているだけでなく、二国間条約または協定は締約国のみに有効であるとするウィーン条約法条約および国際司法判例の法的根拠に基づいている。
しかし、中国はフィリピン東方、台湾南方、そしてバシー海峡周辺海域において、関連する海洋権益を有していると主張している。中国は台湾を自国領土の一部とみなしており、日本とフィリピンの境界画定の取り組みに中国を排除することはできないと考えている。
表面的には、双方による島嶼の境界画定は、漁業管理の明確化、海底ケーブル敷設の促進、海洋エネルギー開発の円滑化につながる。
しかし、そこにはより根深い地政学的戦略対立、とりわけ第一列島線問題が絡んでいる。
日本、台湾、そしてフィリピンは、西太平洋の第一列島線における重要な拠点である。近年、日本とフィリピンは安全保障協力を深化させ、排他的経済水域（EEZ）と大陸棚の境界画定に関する交渉を開始することで合意した。台湾とフィリピンのルソン島を結ぶルソン海峡は、これらの交渉において極めて重要な地域である。この海域には、前述の通り、バタネス諸島のイトバヤット島とヤミ島が含まれる。ルソン海峡は、沖縄本島と宮古島を結ぶ宮古海峡とともに、中国海軍が西太平洋に出入りする上で重要な航路となっている。
ルソン海峡の中のバシー海峡は、南シナ海と西太平洋を結ぶ重要な深水航路であり、中国の潜水艦や水上艦艇が西太平洋へ進入する重要ルートである。沖縄本島と宮古島の間にある宮古海峡は国際水路であり、中国の空母打撃群や大型水上艦艇が西太平洋で長距離訓練を行う上で不可欠な航路である。琉球諸島の西端、台湾の北東に位置する与那国島周辺海域も、西太平洋で活動する中国海軍艦艇が頻繁に航行している。そのため、米国と日本は近年、これらの海上航路に対する監視と警戒を継続的に強化している。
日本とフィリピンが海洋境界交渉の開始を発表した後、中国はこれらの交渉の背後に隠された重大な地政学的戦略と駆け引きを即座に認識し、第一列島線とその周辺地域を網羅する海洋法執行ネットワークの構築と海洋軍事同盟の確立を目指す日本、フィリピン等の野望に対抗する動きを速やかに開始した。
そもそも中共の九段線内の領有は常設仲裁裁判所で否定されている。中共は国際法を先ず守れ！第一列島線は中共が主張しているだけ。台湾領有同様、他国はそれに従う義務はない。日比交渉に中共を入れる必要もない。
https://www.aboluowang.com/2026/0616/2396631.html
福山氏の記事では、「ウクライナは「人間を節約する戦争」へと移行し、AI・自律兵器・無人化システムが人的不足を補完する新しい戦争構造を作り上げた。」とあり、短期間でここまで戦争のやり方を進化させたウクライナを称賛したい。
記事を読んで考えたのは、戦争当事国がAIとロボットで互いに戦争したら、決着はどうつけるのか？領土や領海をロボットが占拠すれば勝ち？人命の損傷がなくても？それとも民間人を狙うのも合法化する？勿論戦争はない方がいいに決まっていますが、人間の営みだからなくならない。日本の縄文時代は争った跡はないと言われていますが。
日本はウクライナのドローン会社に出資し、その会社に台湾でドローン会社を設立させて、ドローンを製造させるのはどうか？日本もそこからドローンを買えばよい。
記事
FPVのシステムチェックを行う米海兵隊員（5月13日、米海兵隊のサイトより）
目次
ウクライナ戦争は、単なる地域紛争ではなくなった。人類史上初めてAIが戦争運用の中核に本格的に組み込まれた大規模戦争と呼べるのではないか。少なくとも私はそのように分析している。
ドローン、自律兵器、AI指揮統制、クラウド戦場管理──これらはもはや補助的技術ではなく、戦争の構造そのものを作り替える「新しい軍事革命（RMA：Revolution in Military Affairs）」の基盤となりつつある。
筆者が以前から分析し、提唱してきた 「AI自律融合軍（Synthetic Forces）」 の構造がそこに見て取れるからだ。
AIが戦場の「脳」に近い役割を演じ始め、自律兵器が前線を担い、人間は最終承認者として残るという戦争像は、ウクライナ戦争によって初めて「現実の戦場」として立ち上がった。
この構造については、拙稿「AIが軍隊を指揮する時代へ、日本に迫る『第4軍種』創設」（JBpress、5月29日掲載）で詳述したとおりである。
戦時イノベーション国家、ウクライナ
ウクライナは国家総力戦の中で、ドローン産業を爆発的に拡大させた。
その背景には、いくつかの構造的要因が重なっている。
第1に、兵士不足である。
人口がせいぜい4000万人ほどしかない国家が長期戦を戦うには、前線に人間の兵士を送り続けることは不可能であり、無人化は「選択」ではなく「必然」だった。
第2に、NATOの供給限界がある。
砲弾・ミサイルの供給は需要に追いつかず、ウクライナは自前で戦力を創出する必要に迫られた。その最適解が、民生技術を基盤とするドローンであった。
第3に、ロシアの物量戦に対抗する「非対称戦力」としてFPV（First Person View＝一人称視点）ドローンが決定的だった。
FPVは操縦者が機体前方の映像を見ながら操作し、爆薬を搭載して突入する「使い捨て精密誘導兵器」である。
わずかなコストで高価な装甲戦力を無力化できるため、ウクライナが国家戦略としてドローンに投資したのは極めて合理的だった。
第4に、民間技術の軍事転用の容易さがある。
FPVドローンは、モーターやバッテリー、カメラなどの主要部品をECサイトから調達できる。
これらは「民生品」扱いの製品や部品も多く、ウクライナはEC経由で比較的容易に入手できる。
機体は3Dプリンターなどを活用すれば即日生産できるといわれ、ウクライナは戦場の要求に合わせて設計を即時改良し続ける「超短サイクルの軍需生産」を実現した。
こうした構造の下、民間企業・大学・軍が一体化し、全国にFPV工房と3Dプリンター工場が立ち上がった。これはAI自律融合軍理論が示す「分散型軍需生産」の典型である。
その結果、ウクライナ戦争が始まった2022年からウクライナのドローン生産数は急増している。
米ニューヨーク大学内にあるシンクタンク「Just Security」などの推計によれば、推計によりばらつきはあるものの開戦初期の2022年に年間約3000～5000機だった生産数が、2023年には約40万機へ拡大したという。
2024年には200万～220万機へ、2025年には400万～450万機に、2026年には約700万～約800万機規模の生産能力・目標が示されている。
さらに、ウクライナで確立されたドローン運用の知見は、欧州や中東にも広がりつつある。
イランやその周辺勢力の無人機運用にも、FPVによる装甲車攻撃や自爆UAVによる縦深攻撃など、ウクライナ戦争で顕在化した戦術と類似する構造が見られる。
ウクライナは、国家全体が戦場の要求に合わせて技術・産業・組織を高速に再編し、戦時下で新しい軍事技術を量産・改良し続ける「戦時イノベーション国家」へと変貌したと言っていい。
ロシアの戦車突進を無効化したドローンの壁
ロシアは開戦当初、空軍が制空権を掌握して上空から援護し、その下で戦車と装甲車が一気に突進する電撃戦でウクライナを短期間で制圧する構想を描いていた。
しかし2022年夏以降、戦線は一進一退を繰り返す膠着状態を続けており、ロシアの顕著な前進はあまり見られなくなった。
その理由は明白である。ウクライナが構築した 「ドローンの壁」 が、ロシアの戦車突進を完全に無効化したからだ。
ウクライナが大量投入したFPVドローンは、わずか数百ドル程度の価格の機体で数百万ドル級の戦車を次々と撃破し、ロシア軍の車列は前進のたびに上空から寸断されてきた。
このコストから見た非対称の戦いこそが、20世紀型の突破戦術を根底から崩壊させた要因といえる。
ウクライナは先に述べたように、このFPVを非常に短いサイクルで大量生産し、戦場の要求に合わせて即時改良する体制を整えた。
その結果、ロシア軍の戦車・装甲車は、前進すれば上空から次々と撃破され、戦車突進という20世紀型の突破戦術そのものが成立しなくなった。
かつて突破兵器といわれた戦車は、ウクライナによっていわば「移動棺桶」にされてしまったのである。
これは「非対称AI兵器」 の典型である。
中東でも同じ構造が再現されている。AI航法を組み込んだ無人機が、イスラエル軍の装甲車を次々と撃破している。ただし、主力戦車メルカバの損害はほとんど報じられていない。
メルカバが生き残っているのは、「Trophy（トロフィー）」と呼ばれるアクティブ防護システムが接近する弾頭を自動探知して空中で撃ち落とし、電子戦装備がドローンのGPSや操縦信号を妨害して航法そのものを奪うためである。
これまでは装甲の厚さが装甲車を守ってきたが、今はAI・電子戦・アクティブ防護が戦車の生死を決める時代になった。
つまり、「戦車が突破兵器として成立する条件」そのものが書き換わった一方で、AI・電子戦・防護システムを統合すれば、戦車にはなお生き残る道が残されているということでもある。
AI指揮統制が戦場を変えた
ウクライナ戦争で最も過小評価されている変化は、AIが戦場の「脳」となったことではないだろうか。
ドローン映像、衛星画像、通信傍受、前線センサー情報がクラウド上で統合され、AIが敵の位置・移動・火力配置をリアルタイムで解析する。
もはや「敵がどこにいるか」を最初に知るのは人間ではなくAIであり、戦場の状況認識（SA：Situational Awareness）はAIが主導する時代に入った。
このAI解析を基盤に、ドローン映像 → AI解析 → 最適攻撃の自動選択 → 人間の最終承認というループが高速で回る。判断の前提となる情報処理をAIが行い、人間は最終判断を担当する。
これは、AIが戦場の脳となり人間は最終承認者として残るという指揮構造「AI統合指揮」の実例だろう。
ロシアの砲兵は、発射炎や砲撃音、弾道のレーダー捕捉によって位置を即座に特定され、数十秒以内に反撃を受ける。
発射位置の特定はAIにより自動化され、ロシアの砲兵は逃げる間をほとんど与えられなくなっている。
こうして、「軍の骨幹」と謳われた砲兵主義──ロシアに限らず20世紀の戦争構造を支えてきた火力中心主義──の時代は終わりつつある。
だが、時代は早くも次の段階へ進んでいる。
AIはドローンの飛行ルート、攻撃優先順位、歩兵の移動、補給、さらには防空網の再配置までを統合管理し、戦場全体の「テンポ」を決める指揮中枢へと進化しつつある。
兵士不足を「自律兵器」が補完する
ウクライナは兵士不足を補うために、戦争そのものを「人間を節約する構造」へと作り替えた。
すでに述べたように、AIが戦場で判断を支える情報処理の中心になった結果、今度はそのAIが「人間の任務」を次々と代替し始めたのである。
偵察、攻撃手段の選択・指示、塹壕への突入、夜間の索敵、補給物資の搬送、前線監視――かつて人間が担ってきた任務は、AIと自律兵器によって急速に無人化されつつある。
とりわけ塹壕戦の無人化は象徴的である。
FPVドローンが塹壕内部に滑り込むように侵入して爆薬を投下し、UGV（無人地上車両）が入口から自動射撃や爆破を行う。
奪取した塹壕を「無人のまま占有」する運用すら始まり、塹壕戦はもはや人間の突入を前提としない戦闘様式へと変質した。
夜間の索敵はサーマルドローンが代替し、補給も小型ドローンやUGVが担う。
こうして前線の「人間密度」は構造的に低下し、戦場の中心から人間が後退していく新しい戦争様式が定着しつつある。
ロシアが兵士の「量」で前線を押し上げる旧来型の消耗戦を続ける一方、ウクライナはAIと自律兵器で「質」の戦争を行い、センサー・ドローン・AI指揮を組み合わせた精密打撃で、少数の兵力が大軍の進撃を止めている。
これはまさに戦争における「人間の消失」が現実化した瞬間である。
さらに、英国GCHQ（英政府通信本部：通信傍受と暗号解読を担う英国の情報機関）が5月27日に発表した「ロシア軍の戦死者は累計50万人に達した」という推計は、この構造変化を象徴する数字である。
ロシアは人的資源を「量」で補う戦争様式を維持し続けているが、その代償はもはや国家の持続可能性を揺るがす規模に達したようだ。
対照的に、ウクライナは「人間を節約する戦争」へと移行し、AI・自律兵器・無人化システムが人的不足を補完する新しい戦争構造を作り上げた。
戦争は「人間が戦うもの」ではなく、「人間が管理するAIの戦い」へと変わったのである。
日本が直面する「次の戦争の現実」
ウクライナ戦争は、21世紀の戦争がどの方向へ進むのかを、世界で初めて「実戦で示した」戦争と位置付けられるだろう。
ここで生まれた構造は、すでに中東へ拡散し、世界の武力衝突を根本から作り替えつつある。
そして、この構造変化は日本にとっても「遠い国の話」ではない。
少子高齢化で人口が減少し兵士となる若者が少なくなっている日本は、自衛隊の人員確保が構造的な限界に達しつつある。
つまり、日本は人口減少を背景に人的資源の制約が強まっており、無人システムやAIの活用を防衛力整備の重要な柱として検討する必要がある。
ウクライナは、FPVドローン、AI指揮統制、無人機による縦深打撃、自律兵器を組み合わせた「非対称AI戦力」で、大国ロシアに対抗している。
これは、日本が置かれている構造と極めて近い。
AIが戦場の「脳」に近い存在となり、無人機が前線を担い、人間は最終承認者として後方に下がる。「人間密度の低い戦争」こそ、人口減少国家が取り得る極めて有力な戦争モデルであろう。
米国に求められて闇雲に防衛費を嵩上げするよりも、ウクライナが示したような新しい戦い方への準備と投資を本格的に始める時期に来ている。
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