1/4The Gateway Pundit＜Biden’s Weakness to Spark World War 3 in 2024? Blackwater Founder Erik Prince’s Prediction＝バイデンの弱点が2024年に第三次世界大戦を引き起こす？ブラックウォーター創設者エリック・プリンスの予測＞
習は軍を粛清中だが、それでもバイデン任期中にと？
ジョー・バイデン大統領の弱さは、年内に第三次世界大戦を引き起こすことになるのだろうか？戦争に非常に詳しい少なくとも一人の男はそう考えている。
元海軍特殊部隊で民間軍事請負会社ブラックウォーターの創設者であるエリック・プリンス氏は、英国の保守系報道機関GBNewsとの先週のインタビューで、中国が「2024年春に台湾を占領する」と予想していると語った。
この予測は、司会者である英国保守党議員ジェイコブ・リースモッグ氏が、「中国の習近平国家主席が [サンフランシスコ]での首脳会談でバイデン大統領に対し、中国は台湾と再統一するだろうと警告した」と指摘した後に、発表された。
習氏はその日程を設定しなかったが、プリンス氏は、バイデン氏の外交政策における弱さのため、中国はバイデン政権中に台湾に挑戦するだろうと主張し、気象条件により、春にそれが起こる可能性は最も高いと主張した。
「米国人として思うと、私たちは77年から1980年までのカーター政権の第二版にいるようだ」とプリンスは、第二次オイルショックからテヘランの米国大使館占拠とその後の人質事件のイラン危機に至るまでのすべてをカバーした米国の歴史の悲惨な時期について言及した。
「台湾で何かを強行しようとするなら、1年のうち、ほとんどの月は風が強すぎるため、天気の窓が開くのは5月か6月頃だ」
「もし彼らが台湾を武力で占領するつもりなら、この春何かをするだろうと私は予測する」と彼は付け加え、「彼らがバイデン政権下で何かを試みなかったら驚くだろう、なぜなら彼らにとって…自分たちがやりたいことは何でもできるように、扉が大きく開かれていると感じているから」
そして実際、プリンスが指摘したように、多くの戦線で第三次世界大戦を引き起こす可能性のある動きへの扉は大きく開かれていた。
「私たちが経験している外交政策の挫折は頻繁に発生しており、その頻度は増加している」とプリンスはリースモッグに語った。
同氏は、イランの支援を受けたフーシ派テロリストによって引き起こされている現在の騒乱に言及し、「今や、米海軍の軍艦に何百回も発砲したり、中東の米国人に発砲しても何の影響も及ぼさないようになった」と語った。
「今やフーシ派が地球上で最も交通量の多い水路の一つさえ封鎖し、紅海を封鎖し、世界のコンテナ貿易の50％以上を奪っている」と同氏は付け加えた。
「繰り返しますが、これはアメリカの信頼性と抑止力の壊滅的な損失です。」
左派、そして実際、リバタリアン寄りの一部の右派は、9/11以降の紛争やアフガニスタン、イラクでの軍事契約において重要な役割を果たしたブラックウォーターの創設者兼元最高経営責任者（CEO）としてのプライス氏の役割を軽蔑するかもしれない。
そうは言っても、この男は軍隊のことをよく知っている。北京から銃撃戦を引き起こす可能性のあるサーベルがガタガタと大量に持ち出されていないわけではない。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/bidens-weakness-spark-world-war-3-2024-blackwater/
トランプVSバイデン＝48：35で13％の差。
法執行機関や情報機関がバイデンの肩を持ったのは、司法の場で追及されるべき。
1/4Rasmussen Reports＜41% of Americans Still See Crime Rising＝米国人の41%は依然として犯罪が増加していると見ている＞
不法移民を入れているのだから、体感治安が良くなるはずがない。
当局は昨年犯罪が減少したと発表しているが、自分たちが住んでいる地域ではこれが真実であると信じている米国人はほとんどいない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国成人の 41% が、過去 1 年間に地域社会で犯罪が増加したと回答しています。自分の地域の犯罪が減少したと考えているのは 14% のみで、38% は過去 1 年間の犯罪がほぼ横ばいと考えています。 2 年前、45% が地域社会で犯罪が増加したと回答しました。
1/5阿波羅新聞網＜若再当选 川普：将用二战时做法“大规模”驱逐非法移民＝トランプが再選されれば、第二次世界大戦中に使われた方法を用いて、不法移民を「大規模に」強制送還するだろう＞トランプ前大統領は、「Des Moines Register」に、もし再選されれば、第二次世界大戦中にルーズベルト元大統領が数千人の日本人とドイツ人を国外退去させた法律を利用して証明なし移民（不法移民）を大量強制送還するつもりだという記事を書いた。デイリー・メール紙の報道によると、トランプ大統領は2016年に第1期の任期中、国境の壁を建設し、メキシコ人「強姦犯」を国外追放すると約束したが、今回は法執行の焦点を大規模な移民問題に移し、連邦主義時代の、ギャング容疑者や麻薬売人を国外追放する法律を使うと公約した。
不法移民は強制送還が当然と思うが、古い法律は有効なのか？新規に立法したほうが良いのでは？
https://www.aboluowang.com/2024/0105/1999726.html
1/5阿波羅新聞網＜中国留学生赴美遭遣 美国10043号行政令是什么？＝中国人留学生が米国に赴き、強制送還に遭う 米国大統領令10043とは？＞中共外交部は1/4、ここ数カ月間、留学生を含む米国へ赴いた中国人のうち、数十人が毎月強制送還されていると発表した。米国情報機関は長年、中共軍に所属する中国人留学生や学者が米国でスパイ活動や知的財産窃盗に関与しており、米国に国家安全保障上のリスクをもたらしていると警告してきた。公開情報によると、大統領令第10043号は、2020年5月29日に当時のトランプ米大統領が署名した大統領布告で、中国人民解放軍と関係のある中国人留学生のFビザまたはJビザの取得を禁止することを目的としている。 この行政命令は 2020 年 6 月 1 日に発効し、現在まで有効である。
親中バイデン政権でもこれだけのことをしている。日本は？
https://www.aboluowang.com/2024/0105/1999867.html
1/5阿波羅新聞網＜加国首例！法院判中国留学生为潜在间谍拒绝入境＝カナダ初の事例！ 裁判所は、中国人留学生を潜在的スパイと判断し入国拒否＞カナダ連邦裁判所の判事は、中国工科大学の学生はスパイの可能性があるためカナダに入国できないとの結論を下したが、この判決はスパイ行為の定義を拡大し、外国人研究者に広範な影響を与える可能性がある。
報道によると、この学生は李跃康（Yuekang Li，音訳）と言い、ウォータールー大学の一流研究者の指導の下で学び、中国の公衆衛生制度を改善するために学んだ知識を中国に持ち帰るつもりだという。
見え透いた嘘。バイオテロに使うのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0105/1999941.html
1/5阿波羅新聞網＜性感女模色诱高官 情报界：波士顿、华府6妓院疑俄中韩“美人计”圈套＝セクシーな女性モデルが高官を誘惑 情報コミュニティ：ボストンとワシントンの6つの売春宿はロシア、中国、韓国による「ハニートラップ」の場と疑う＞諜報機関は、ボストンとワシントン地域にある6つの高級売春宿が、ロシア、中国、韓国、さらにはイスラエルによって、特に政治家、政府高官、防衛請負業者を標的として仕掛けられたハニートラップである可能性があると指摘している。専門特務の情報では、この罠は41歳の韓国人女性によって仕組まれており、陰謀が暴露された後には、中国やその他の国がそれを否定し、合理的な言い訳をすることが可能になる。
狙った客がいたかどうか？韓国は今でも慰安婦を輸出している？
https://www.aboluowang.com/2024/0105/1999727.html
1/5阿波羅新聞網＜杜耀明：台湾繁荣系于融入国际社会，不是投靠中国＝杜耀明：台湾の繁栄は中国を当てにすることではなく、国際社会に入ることだ＞北京の国務院台湾事務弁公室からの最新の勧告は、台湾国民は「戦争か平和」か「繁栄か衰退」かの間で正しい選択をしなければならない、というものである。前者は脅迫、後者は利益誘導である。しかし、中国政府の言い方はまた、中国が常に誇ってきた中華民族の偉大な復興は、台湾人民には何の影響も及ぼさないことを認めており、中共が推進する統一列車に台湾を縛り付けるためには、脅迫と利益誘導を利用するしかない。
自由のない共産社会と一緒になりたいと思う人は少ないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2024/0105/1999932.html
1/5阿波羅新聞網＜中国论文遭国际期刊大量撤稿 官方急！令大学展开自查＝中国の論文が国際誌から大量撤回、当局が急ぐ！ 大学は自主検査を推進せよ＞中国が2023年に「学術不正行為に関する論文のチエック」を開始したことを受けて、国際ジャーナルが中国の学者が発表した大量の論文を取り下げる中、中国メディアは、中国教育部が最近大学に撤回された論文の自己調査を義務付ける通知を出したと報じた。
米中で論文不正を競っている。
https://www.aboluowang.com/2024/0105/1999729.html
何清漣 @HeQinglian 11時間
ビル・アックマンは米国の超富裕層ユダヤ人の中で、ハーバード大学事件を最も反省している人物であるが、彼の次の言葉は既に反省していることを示しており、左翼が被害者理論（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン、DEI と略される)に基づいて、誰が最も被害が多いか、誰が最も特権を有するかという新しい身分政治を構築していることを認識している。・・・もっと見る
引用
ビル・アックマン @BillAckman 1月3日
今日のニュースを踏まえて、一歩下がって、これが実際にどのようなことなのかについて視点を提供してみようと思った。
私が初めてハーバード大学のことを心配したのは、イスラエルが軍事行動を起こす前の10/8の早朝、ハーバード大学の34の学生団体が集まった時だった…もっと見る
https://twitter.com/i/status/1742704347497275840
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 9時間
返信先：@fading_you1、@eGUAbe2V7j26GHw
4つの問題は以後確認を待つ：
- 西側左翼はスターリンと毛沢東に対してまったく異なる感情を持っている。彼らは前者が殺人鬼であることを知っているが、後者に対しては感情と敬意を常に持ち続けている。これに基づいて、ここに次のものがある；…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10時間
米国の左派は被害者理論を唱え、雇用や賃金などの「騒ぎに応じた配分」を徐々に実行しているが、これは「騒ぎに応じた配分」を司法の分野にも拡張したものに過ぎない。
このとき、私たちは重要な始まりであるフロイド判決を思い出す必要がある。
引用
シドニーパパ SydneyDaddy シドニーパパ 🇦🇺 @SydneyDaddy1 1月4日
ネバダ州の判事は執行猶予付きの判決を拒否し、被告は直ちに飛んだ。
何清漣が再投稿
「北米保守評論」NACR @NAConservative9 7h
「最新重大ニュース：トランプ大統領、2020年の激戦州における不正選挙に関する概要報告を発表（全文）」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2024/01/04/president-trump-releases-summary-of-election-fraud-in-the-2020-presidential-election-in-the-swing-州/
2020年の選挙には不正行為の「証拠はない」とよく言われている。 実際は、ジョー・バイデンが勝ったという証拠はない。 …もっと見る
福島氏の記事で、言論の自由のない中共国で、「幸災楽禍」の時の言論の自由を認めよという議論こそ、科学的でなく、性格破綻を起こしていると感じる。「幸災楽禍」を他の民族にすれば「ヘイトスピーチ」になることくらい、気づきそうなものだが。自己中、欲望最大の民族の本性だからしょうがない。日本人はこういう人達とは付き合わない方が良い。精神が汚れる。
これに引きかえ、台湾では6000万円の寄付の申し出もあった。民族の差。中国人の性格の悪さは、習の統治のせいだけではない。大陸の長い歴史の中で培ってきたもの。
1/4yahooﾆｭｰｽ＜台湾、能登半島地震の被災地支援に6000万円拠出 呉外相「ニッポン頑張って」＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/5da2775987de809638a60c134912bfeae7402c83
記事
新年の挨拶をする習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）
- 一部の中国ネット民が、大災害となった能登半島地震を「処理水放出の報い」などと喜び、著名キャスターも便乗して物議をかもしている。
- 中国国内にもこうした「日本たたき」を批判する良識のある人たちもいるが、支援の動きが広がる台湾の人たちとは対照的だ。
- 背景には、対外的な敵意をあおり、思想統制も強める習近平独裁体制の悪影響がありそうだ。このままでは、中国人はますます「性格の悪い国民」になってしまいかねない。
（福島香織：ジャーナリスト）
あけましておめでとうございます。と言いたいところだが、2024年早々、日本ではマグニチュード7.6の能登半島地震、そして羽田空港での海上保安庁機とJAL旅客機の衝突事故という大災害、大事故が相次ぎ、正月気分どころではなかった方も多かっただろう。この原稿執筆中も余震の報道が続き、懸命の救援作業が続いているようだ。
能登半島地震で倒壊したビル＝石川県輪島市写真：ロイター/アフロ）
能登半島地震がなければ、救援物資輸送のための海保機が羽田からイレギュラーに離陸することもなく、事故も起こらなかったはず。そう思うと、禍とは連鎖するものか、心痛極まりない。2030～40年前後に南海トラフ地震や東京直下型地震など大地震が起きるという予測も頻繁に言われている。地震、津波はいつ何時起きるかもしれない、という覚悟と備えは、地震列島で暮らすならば常にもっていなければならないと痛感した。地震災害も空港の事故もわが身のこととして、犠牲者の方々に深い哀悼をささげたい。
こうした元日の天災について、中国でも大いに話題になった。新華社も速報をうち、外交部報道官汪文斌も2日の定例会見で犠牲者への哀悼の意を述べていた。
炎上する日本航空の旅客機（写真：ロイター/アフロ）
だが、同時に日本の禍を、ざまあみろ（活該）、などといった悪意で喜ぶ中国人の声が一部ネット上で流れたのも事実。なかでも、海南ラジオテレビ局所属のキャスター、蕭程皓が中国のSNS微博（ウェイボー）上でセルフメディアとして持っている公式アカウントにおいて、「これは報いか？日本で突然7.4度の地震」というタイトルをつけて、能登半島地震関連の動画を流したことが、中国のネット世論で物議をかもした。このコメント発信後、彼のフォロワーは600万ほどから一気に800万人に増え、イイネ（賛）も一晩で数十万をこえた。だから、日本の地震被害を喜ぶ中国人は、ほんの一部の「性格の悪い人」たち、と無視できる数、というわけではなさそうだ。
2日になって南海ラジオテレビ局は、蕭程皓が不当な言論を行ったため、その事実確認調査の期間中、一時停職処分とする、と発表。先の投稿も削除された。関係者の話によると、局内でも「災害の時の倫理に反するだけでなく、ネット世論の怒りを助長した」として不当言論、過剰言論と判断されたという。
だが、彼のフォロワーらからは、なぜ停職処分なのだ、彼を昇給させるべきだ、といった反論コメントも噴き出した。
一方、日本メディアのキャスターが中国人被災者のために中国語の避難勧告を手書きで書いたパネルを掲げ、在日中国人の身の安全にも配慮していることにふれて、同じメディア人でありながら、人としての品性に差がありすぎる、と嘆く良心的中国人の声もあった。こういう風に、ネット上で蕭程晧の言論とその処分をめぐる賛否で論争がわっと盛り上がった。
そもそも、蕭程晧が発言した「報い」の意味とは何か。少しさかのぼって経緯を詳しく見てみよう。
「処理水放出の報い」と盛り上がる中国ネット民
地震直後から、一部ネット民の間では、能登半島地震の被害を喜ぶ反応がかなり出始めた。特に、昨年夏から始まった福島第1原子力発電所の処理水海洋放出の問題と絡めて、「悪いことをすれば、こうなるんだ」「報いを受けたんだ」というような言論が出ていた。
こうした世論のウケを狙ったのか、蕭程晧はSNSに張り付けた動画の中で、「この地震は日本が昨年、周辺海域に核廃水を放出した報いだろう」といった解説を行った。「1年の最初の日にこのような大災害が起きるとは、おそらく2024年、日本全体が陰鬱（いんうつ）な暗雲に包まれることだろう」「見たところ、（日本は）いくらか控えめにすべきで、核汚水は海に放出すべきではない」などと語った。
火災で焼けたビル＝石川県輪島市（写真：ロイター/アフロ）
海南ラジオテレビ側は蕭程晧の処分について「個人のセルフメディア上で不当な言論を行ったが、我々テレビ局はこれについて調査を行い、その期間、彼を停職処分とする」と発表。だが、多くのネット民が蕭程晧の処分の方が、不当であると激怒した。海南テレビのTikTokアカウントのコメント欄にはネット民の「不当処分」に対する怒りのコメントで埋め尽くされた。
「海南テレビ側に聞きたいね、程晧の言論のどこが間違っていたのか？ 彼はまず中国人で、お前のところのキャスターだぞ。彼は中国人の心の声を代表しているんだ！」。あるいは「南海テレビは日本資本なのか？ お前らの会社の幹部は親日派なのか？」「海南テレビは愛国的ではない！」といった罵声コメントが飛びかっていた。
輪島市では大規模な火災が発生した（写真：ロイター/アフロ）
海南ラジオテレビ局は、海南省政府直属の報道機関。こうした官製メディアは、新聞世論誘導や政府の政策方針伝達などの任務を負っており、海南省の党委員会宣伝部の指導を受ける。そのため、蕭程晧に対する処分は、少なくとも、海南省の党委員会の意向を反映しているはずだ。これは海南省が党中央の意向に反して独自に判断したわけでないことは、たとえば環球時報の元主筆で、しばしば共産党中央の代弁者として世論誘導を行ってきた中国のメディア大御所、胡錫進が海南テレビ側の対応を全面的に支持していたことからもわかるだろう。
胡錫進は「彼が処罰を受けるのは当然だ。普通の人ならば自分の観点や情緒を好き勝手に発散すればいいが、公職の身分で、特にマスコミ人では、あんなことを言っちゃだめだ。蕭程晧はもっと、覚悟とコントロール力を持つべきだ」と指摘していた。
中国でも12月にマグニチュード6.2の大地震
中国ネット上で日本を対象にした民族主義的過激な言論は昨今急激に盛り上がっていた。もちろん、日本の福島原発処理水の海洋放出が一つのきっかけであった。だが、習近平自身がもともと日本嫌いだといわれている。2010年の尖閣諸島国有化をめぐる問題で日中対立が先鋭化したが、当時、まだ国家副主席だった習近平は、胡錦涛が日本に対して弱腰であったことを批判し、その後の対日強硬外交への転換を推進を主導した、といわれている。
日本の原発処理水は国際原子力機関（IAEA）も安全とお墨付きを与えたもので、これを厳しく批判しているのは中国や中国の友好国ぐらいだ。だが、当局は公式に、処理水が中国の環境や漁業、社会に深刻な悪影響を与える、というフェイクニュースを流し、それをいまだ訂正していない。実際のところは、中国の原発やウラン混合炭鉱の採掘による環境汚染の方がよほど深刻な問題があると指摘する専門家もいる。
12月に中国内陸部でマグニチュード6.2の地震が起きた（写真：ロイター/アフロ）
中国では昨年12月18日に中国甘粛省の臨夏回族自治州でマグニチュード6.2の大地震が発生、20日の段階で犠牲者が130人以上にのぼり、実は地震災害は他人事ではない。
一部の中国人ネットユーザーの間では、「中国も大地震に見舞われている。程晧の言葉は、甘粛の人たちも傷つけた。甘粛の人たちは何の報いを受けたのか」といったまっとうな反応もあった。また、マグニチュードなど地震の規模は日本能登半島、中国甘粛省ともに同規模、いや日本の方が大きいのに、中国の方が死者数が多いのは、どういうことだ、という視点で中国の防災や救援対応を批判する声もあった。
中国内陸部の地震では多くの人が住み家を失った（写真：新華社/アフロ）
「毎回、日本で地震が起きるたび中国語（簡体字）コメントが歓喜にわくが、私たちは地震にあうたび、（防災や救援上の不備、おから工事建設などの）問題が暴露される。どうして中国人が他人の震災を喜べるのか理解に苦しむ」とあるネットユーザーは指摘する。
「言論の自由」という擁護も
今回、中国官製報道は、海南ラジオテレビ局や胡錫進だけでなく、新華社やCCTVなど中央メディアも、民族主義的言論が盛り上がるのを押さえようというムードがある。新華社、CCTVの記事のコメント欄では、極端な民族主義的なコメントは削除され、日本の平安や哀悼を述べているコメントを選んで掲載しているらしい。
だが、これに対しても「（いまさら官製メディアが、過激な民族主義的意見をコントロールしようとしても）中国のネット上の過激な民族情緒は当局が自分で蒔いた種の果実だ」という皮肉な意見をいうネットユーザーもいた。
「環球時報の胡錫進も、過去十数年前は、同じように民族主義的言論をしていたじゃないか。民族主義言論の読者を育てたのは環球時報、あんたたちでは？」「無実のふりをして、大衆を狭隘だ、極端だと批判するな。あんたがたにもすでに責任の一端がある」などというコメントもあった。
「言論の自由」「報道の自由」という観点から蕭程晧を擁護する論もある。おそらくこういうロジックを言う人は、一種の「高級黒」（高度な皮肉、諷刺）のつもりかもしれない。
「蕭程晧は、海南ラジオテレビ局キャスターとして発言したのではなく、セルフメディア（個人）として発言した。それが当局の意向に沿わないからといって、処罰するのは言論の自由の弾圧ではないか」という声もあった。
中国人の性格のいびつさと複雑さ
蕭程晧の言論から引き起こされたこうした複雑かつ混乱した議論で浮かび上がったのは今の中国人の性格のいびつさと複雑さだ。これは、習近平独裁体制の10年間によって形成されたものではないだろうか。
習近平はこの10年、独裁を強固にするため、外交の基本が戦狼外交と呼ばれる対外的敵意を扇動する路線をとり、それを国内結束のために利用してきた。また、英語教育制限を含め、西側社会の文化や価値観、思想に若者が触れることを制限し、中国愛国イデオロギー教育に力を入れ、海外先進国の考えや発言と対極の姿勢をもつ「プチ紅衛兵」的な若者を量産しはじめている。
能登半島地震では救援活動が続く（写真：新華社/アフロ）
若者の多くは、本気で海外の文化や価値観を悪だと思い込んでいるようではないようだが、外国批判が、習近平の意向に沿うもので、それに迎合することが政治的な安全につながるという思い込みはあろう。厳しく自由が統制されている分、「言論の自由」（という建前の過激言論）を行使する人も少なくない。特に日本は、批判したりバッシングしたりしても米国のように外交的経済的報復措置を取らないという点で、「安心して叩ける相手」という暗黙の了解が広がっていた。福島原発処理水問題のとき、常軌を逸した迷惑電話をインフルエンサーたちがした背景と、今回の地震の「報い」言論も、同じ背景だ。
一方、台湾では能登半島地震発生当日、蔡英文総統が、Xのアカウントを通じて、犠牲者への哀悼と被災者の一刻も早い暮らしの回復を祈るコメントを発表。同時に160人の救援チームを待機させて、要請があればいつでも派遣できると日本政府に伝えていた（最終的に要請はないと判断し待機は解除された）。また、台湾政府はすぐに6000万円の支援金を送ると発表、民間への義援金を呼び掛けていた。
台湾の街のコンビニには募金箱が置かれ、台湾人ネットユーザー、インフルエンサーたちも日本への応援を呼び掛けている。国籍は違えど同じ「華人」と呼ばれる人たちの間で、どうしてここまで国民性、人間性が異なるのか。その理由を冷静に考えれば政治体制の差につきる。
もし、習近平の独裁体制と偏った愛国教育や戦狼外交がこのまま続けば、中国人はますます「性格の悪い人たち」になってしまう。そうなると、地震や大洪水、疫病、あるいは戦争といった「未曽有の困難」のときに国際社会から励まされ支援されることも減っていくのではないか。そして、今度はそういう性格の悪い人たちを当局がコントロールしようとしても、「造反有理」とばかりに抵抗するかもしれない。それは、地震や事故以上に、中国当局にとっても中国人民にとって厄災と言わざるを得ない。
福島 香織（ふくしま・かおり）：ジャーナリスト
大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002～08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。主な著書に『なぜ中国は台湾を併合できないのか』（PHP研究所、2023）、『習近平「独裁新時代」崩壊のカウントダウン』（かや書房、2023）など。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
