6/8The Gateway Pundit＜Contrasting Tina Peters with the Chief SELECTION DENIER, Marc Elias＝ティナ・ピーターズと、選考拒否責任者のマーク・エリアスを対比させて＞
譬えが悪い。東條英機と昭和天皇をマーク・エリアスに例えるのは。悪いのは民主党で、日本を米国と戦争に導いたのはFDR（民主党）と英国のチャーチルである。著者はもっと歴史を勉強したほうが良い。
ティナ・ピーターズと、選考拒否責任者のマーク・エリアスを対比させて
ゲスト投稿：マルテル・マキシム
ティナ・ピーターズは、米国を救うために自らの幸福を犠牲にした、極めて重要な米国の英雄です。しかし、彼女が受けた感謝は、陰謀論者や「選挙否定論者」というレッテル貼りにつながり、彼女を罰し、沈黙させるために、容赦なく9年の懲役刑を言い渡されました。
マーク・エリアスは選考拒否論者であり、彼が「選挙否定論者」と呼ぶ人々を悪者扱いすることで、継続的に金銭的利益を得ている。 彼の明確な目的は、 「ティナは民主主義への脅威だ」という嘘を絶えず広め、我々の選挙制度が「黄金律」であると信じない人々を攻撃することである。
エリアスは100％選考拒否論者であり、盗まれた選挙の隠蔽を助長することで米国の主権を奪おうとしている。盗まれた選挙の目的は、あらゆるレベルの政府にマンチュリアン候補者を送り込み、「我々国民」から米国の支配権を奪い、その権力を米国の敵の手に渡すことである。マークのような選考拒否論者は、選挙で勝利した者が選挙で勝ち取った地位を与えられることを常に否定する人物である。
マーク・エリアス（そしてその他多くの人々）が、自由で公正な選挙に反対する動機は何なのか？
他にも重要な疑問点は数多くあるが、おそらく最も重要なのは「エリアスは今もどの秘密結社の一員なのか？」ということだろう。
ティナ・ピーターズは、コロラド州が義務付け、実施した「信頼できる構築」演習の後、メサ郡の結果に虚偽の報告や改ざんがあったことを、彼女の勤勉な調査によって明らかにしました。3 つのレポートはこちらをご覧ください。
ティナ・ピーターズの調査結果は、ディープステートにとって悪夢だった。選挙の不正操作は、米国転覆の要石だ。今から2026年11月までの間、米国が生き残り、繁栄できるかどうかを決める戦いは最終局面を迎えている。その核心にあるのは、不正操作された選挙の容認を常態化させようと絶えず企む悪の勢力を、善の勢力が打ち砕くという呼びかけだ。
マーク・エリアスは、第二次世界大戦中の日本軍最高司令部、東條英機と昭和天皇に例えることができる。ティナ・ピーターズは、ミッドウェー島における日本軍の作戦計画を解読したジョセフ・ロシュフォール率いる「暗号解読チーム」に例えることができる。ロシュフォールとそのチームの卓越した能力によってミッドウェー海戦に勝利していなければ、米国は1942年に敗北していたであろう。
同様に、ティナ・ピーターズと彼女の法医学分析チームは、選挙を盗む暗号を解読した。以上。皮肉なことに、ティナ・ピーターズは米国を救った功績を認められず、むしろ腐敗し、武器化された司法省によって犯罪者扱いされた。彼女に対する武器化は、ティナとすべての米国人の声を封じ込めたコロラド州の「汚職警官」の悪党たちと結託していた。
2026年の中間選挙まで同じような不正行為が続く中、ロサンゼルスを焼き尽くしたカレン・バスがスペンサー・プラットよりも人気があると本気で信じている人がいるだろうか？ 選挙不正がこれほど露骨に示され続けることは、ティナの調査結果をほとんど活用していない司法省関係者の評判を著しく損なうものだ。
2024年には、多くの重要な下院・上院選挙で不正が行われたにもかかわらず、それについては全く議論されていない。
2024年と同様、2026年の中間選挙では「不正操作が不可能なほど大きな」選挙区は多くなく、したがって、2024年のように不正行為が続けば、下院と上院の議席数は不安定な状態になるだろう。
ティナの3つの報告書の内容を真剣に活用し、2026年11月の中間選挙と米国を救うためにできる限りのことをする時が来た。
6/8The Gateway Pundit＜Neither Russia Nor Iran Are Fans of the Chinese Yuan＝ロシアもイランも中国人民元を好んでいない＞
人民元は資本取引の自由化していないので基軸通貨にはなれない。
世界で最も厳しい制裁を受けている国であるロシアとイランでさえ、自らの意思でドルを放棄したわけではなく、人民元を代替通貨として受け入れることにも消極的である。
「ドルは滅びる」という終末論的な予言の最新版は、ウクライナ戦争とイランとの紛争によって煽られている。その主張は概ね以下の通りである。ロシアとイランはドルを捨てて中国人民元を採用した。人民元は金に裏付けられているため、ドルにはない本質的な価値を持っている。ルーブルは回復し、好調に推移している。米国の債務とインフレはドルへの信頼を致命的に損なった。そして、ドルとSWIFT決済システムからの世界的な大きな移行がすでに始まっている。
これらの主張はいずれも、虚偽であるか、著しく誇張されているか、あるいは引用されているデータを理解するために必要な文脈が欠落した形で提示されているかのいずれかである。
ドルが衰退しているという議論の根拠は、ロシアとイランが貿易決済に人民元を使用していることにある。しかし、この議論で見落とされているのは、どちらの国も人民元を選択したわけではないという点だ。
両国とも制裁によってドル圏から締め出され、他に選択肢がなかった。ロシアは中国との貿易を100％人民元で行うことに決して同意しなかった。
二国間決済はルーブルと人民元で行われ、人民元のみでの決済が発表または実施されたことは一度もなかった。
より根本的な事実は、ロシアがドルへの偏重を決して放棄していないということだ。プーチン大統領は厳格な資本規制を課し、主要輸出企業43社に対し、外貨収入の80％以上をロシアの銀行に預け入れ、その収益の少なくとも90％を2週間以内に国内市場で売却することを義務付けた。
追加措置として、個人による外貨現金購入の禁止、引き出し制限、海外送金制限などが講じられた。これらの政策はすべて、中央銀行の米ドル準備高を増やすことを目的としていた。
ロシアはその後、ドル建て取引に戻るために制裁解除を望んでいると公言しており、これは人民元による合意が失敗に終わったことを暗に認めたものだ。
2026年2月28日に始まった米イスラエル合同軍事作戦以前、イランは1日あたり約140万～160万バレルの石油を輸出しており、そのほぼ全てが中国向けだった。支払いは人民元で行われていたが、これはイランが好んで行っていたわけではなく、制裁によってドル建て取引が完全に遮断されていたためである。この取り決めは、イランの利益よりも、人民元の国際化を目指す中国の利益に遥かに合致していた。
イランがホルムズ海峡通過料として人民元を要求したことは、大々的に宣伝されたが、実際に支払いを行った船舶はわずか2隻しか確認されておらず、事実上失敗に終わった。この要求自体も、制裁措置に起因する論理を反映している。イランはSWIFTを通じてドルを送金することができず、中国のCIPSネットワークに頼らざるを得ないのだ。
FDDの分析によると、4月13日に発動された停戦協定と米国の海上封鎖を受けて、イランの海上石油輸出は5月までに2月の基準値のわずか3％にまで激減し、原油輸出は完全にゼロになり、輸出収入は2億ドルを下回った。イランはどの通貨でも意味のある輸出収入を得ておらず、通貨選好に関する議論はもはや意味をなさない。
ルーブルの回復を報じる報道も同様に誤解を招くものである。公式為替レートは1ドルあたり約73～74ルーブルで、これはほぼ完全に国家介入によって維持されている。これらの措置には、ロシアの輸出業者に対する外貨両替義務、ルーブルの流出を防ぐための資本規制、海外からの引き出しや送金の制限、そして通貨を支えるために15～21％に維持されている国内金利などが含まれる。
こうした厳格な政府規制があっても、為替レートは依然として理論上のものに過ぎない。2024年6月以降、モスクワ証券取引所ではドルとユーロの取引が停止されており、制裁措置によってルーブル建ての外貨取引量は96％も減少した。
世界中の主要銀行、空港のキオスク、両替所で、ルーブルを日常的に受け入れたり取引したりしているところはどこにもない。ロシアのBRICS諸国でさえ、ルーブルでの貿易決済には消極的だ。
自国の国境の外で自由に交換できない通貨は、公式レートがどうであれ、国際的な価値を全く持たない。
数ヶ月ごとに再浮上するもう一つの奇妙な主張は、人民元、あるいはオフショア人民元が金に裏付けられているというものだ。どちらの主張も真実ではない。人民元は不換通貨である。中国は金に裏付けられた人民元を発表、実施、あるいは信頼できる形で提案したことは一度もない。
人民元と金を固定レートで連動させるような交換メカニズムは存在しない。この主張は脱ドル化論議でよく見られるが、中国の公式情報源からはそれを裏付ける文書は一切出ていない。
2018年に開始されたペトロ人民元先物契約は、金ではなく人民元で決済され、石油市場でドルに取って代わることはできなかった。SWIFT独自のRMBトラッカーによると、開始から7年後の2025年12月時点で、人民元は世界のSWIFT決済のわずか2.73％を占めるに過ぎず、世界の通貨の中で6位にランクインした。これは、ドルの48％、ユーロの24％と比較すると低い数字である。IMF COFERのデータによると、2025年第3四半期時点での人民元の世界の外貨準備高に占める割合は1.93％だった。
真の石油人民元制への挑戦においてサウジアラビアの参加が決定的な役割を果たすことになるが、サウジアラビアは原油価格を人民元で請求するという確約はしておらず、リヤドは引き続き原油価格の大部分をドル建てで請求している。
ロシアの首席経済交渉官であるキリル・ドミトリエフ氏は2026年2月、米国はいずれ制裁を解除するだろうと述べ、クレムリンの内部メモでは、ドル統合がロシアの国際収支と為替市場を安定させるという理由で、ロシアのエネルギー取引におけるドル決済の復活を明確に求めていた。
脱ドル化を熱心に推進する国は、ドルへの回帰を求める覚書を作成することはない。
ロシアとイランの事例を除けば、より広範な脱ドル化論は構造的な問題から成り立たない。ユーロは、ドルがこれまで直面した中で最も有力な挑戦者だった。
それは、大規模で統一された経済、深みのある資本市場、安定した制度、そして広範な普及によって支えられていた。それでもなお、世界の外貨準備高の約28％でピークに達し、それ以降は減少の一途を辿っている。
さらに、そのピークは真のグローバルな国際化を反映したものではなかった。ユーロの成長の大部分は、ユーロ圏内での普及によるものだった。ユーロは依然として、北米、南米、アジア、そしてアフリカの大部分との貿易において、限定的な役割しか果たしていない。
最も構造的に健全な代替通貨でさえドルに取って代わることができないとすれば、人民元ははるかに厳しい道のりを歩むことになるだろう。人民元は自由に交換できる通貨ではない。
準備通貨としての地位を求めるには、自由に取引できる通貨でなければならない。つまり、外国の保有者は制限なくその通貨を出し入れできる必要がある。中国は厳格な資本規制を維持している。どの国も、自由に換金できない通貨で準備金を積み立てることはない。この構造的な事実だけでも、二国間貿易量に関わらず、人民元が短期的にドルの代替通貨となる資格を失っていると言える。
また、実行可能な代替決済インフラも存在しない。SWIFTは1日あたり約4000万件のメッセージを処理している。中国の代替手段であるCIPSは、そのごく一部しか処理しておらず、SWIFTが数十年にわたって築き上げてきた法的枠組み、コルレス銀行との関係、そして流動性の深さを欠いている。
ロシアのSPFSシステムは基本的に国内市場向けである。米国債市場は、価格変動を起こさずに国家規模の取引を吸収できるほど規模の大きい唯一の債券市場であり、各国がドル準備金を保有するそもそもの理由もそこにある。準備金は大規模かつ短期間で運用可能でなければならない。現在、そのような代替市場は存在しない。
BRICS首脳会議は長年にわたり脱ドル化の議論を繰り広げてきたものの、具体的なメカニズムは何も生み出していない。画期的な出来事として広く報じられた2023年のヨハネスブルグ首脳会議でも、拘束力のある通貨協定は締結されなかった。
BRICS共通通貨は存在しない。金に裏付けられたBRICS通貨も発行されていない。また、BRICS加盟国は、中国を事実上経済の中心に据えることになる人民元を基盤とした貿易・金融システムを採用する意思を全く示していない。
最後に、ドル以外の通貨で貿易決済が行われる場合でも、ドルは依然として計算単位として使用されます。ロシアがインドにルピーで石油を販売する場合や、中国がイラン産原油を人民元で支払う場合でも、その石油の基準価格は依然としてドル建てです。
ドルが直接的な交換手段ではない場合でも、世界的な価格基準としてのドルの役割は依然として維持されている。商品市場、石油、金、穀物などは世界中でドル建てで価格設定されている。この価格決定機能はドルの支配力の最も根深い形態であり、その影響力は大きく衰えていない。
ドルの衰退が間近に迫っている証拠として、脱ドル化を主張する人々が最も頻繁に挙げるのは、米国の国家債務である。
その主張は直感的に理解できる。米国の負債総額は年間GDPを上回っており、利払い費が連邦政府歳入のますます大きな割合を占めるようになっている。そして最終的には世界は信頼を失い、別のものに移行するだろう、というわけだ。
この議論が根本的に誤解しているのは、米国債が世界の金融システムにおいて実際に果たしている役割である。
米国債はドルを弱体化させる脆弱性ではなく、ドルの支配力を支えるメカニズムそのものである。1971年のブレトンウッズ体制の金本位制崩壊以来、米国債は世界の基軸資産として機能し、あらゆる主要通貨の価値を測り、保有する基準として金に取って代わった。準備金を積み立てる中央銀行はすべて米国債を積み立てている。
安全な資産保全手段を求める政府系ファンドはすべて米国債を購入している。中国は長年にわたり脱ドル化を唱えてきたにもかかわらず、約7500億ドル相当の米国債を保有している。日本は1兆ドル以上を保有している。
現在、米国のGDPを上回っているこの債務は、批評家たちがドルの弱さの証拠として挙げているものだが、実は世界全体が金融安定のために依存している資産なのである。
どの国も債務を抱え、どの主要通貨もインフレを経験している。これらは米国特有の状況ではない。米国に特有なのは、流動性、交換可能性、法制度、財務市場の厚み、そして普遍的な受容性といった要素が組み合わさったものであり、これは現在、他のどの通貨市場や国債市場も匹敵するものではない。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/neither-russia-iran-are-fans-chinese-yuan/
6/8Rasmussen Reports＜The Rule of Law: Most Don’t See Trump as Better Than Biden＝法の支配：ほとんどの人はトランプ氏をバイデン氏より優れているとは考えていない＞
法の支配は多くの有権者にとって重要であり、公職者が他の市民と同様の正義の基準に従うことが非常に重要だと考えている。しかし、ドナルド・トランプ大統領のこの点における評価は高くない。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の90%が法の支配を重要視しており、そのうち82%は「非常に重要」と回答している。2年前は94%が法の支配を重要視していた。
6/9阿波羅新聞網＜宋国诚：不要低估习近平侵台野心＝宋国誠：習近平の台湾侵略の野心を過小評価するな＞
「中国経済が悪化しているので、習近平は台湾を攻撃できないだろう」という民主主義的な考え方に囚われ続けるならば、台湾は警戒を緩め、最も危険な「好機」になってしまうだろう。言い換えれば、全体主義的な論理に民主主義的な論理を無理やり当てはめることはできない。全体主義の指導者は常に我々とは全く異なる世界に生きている。心にあるのは僥倖であって、自分達への圧制である。習近平にとって、台湾問題の解決は、中国が歴史的なデフレ期に突入した後、自らの政治の正統性を再構築し、毛沢東や鄧小平を凌駕し、歴史的な神格化を達成するための唯一の究極の政治的解決策なのだ。民主主義のルールに決して従わない全体主義的な敵対勢力に直面した台湾にとって、唯一の道は「力による平和」を求めることである。
台湾は「力による平和」を求め、準同盟国を増やすこと。特に米国が大事。
https://www.aboluowang.com/2026/0609/2393584.html
6/9阿波羅新聞網＜中共央视炸裂内幕：不知道还好，知道就崩溃—为什么说 中共央视才是小粉红最该抵制的＝CCTVの衝撃的な内幕：知らない方がまし、知れば崩壊する―なぜCCTVこそが「小ピンク」が最もボイコットすべきなのか＞
アポロネット王篤若の報道：一部の「小ピンク」が「日本製品ボイコット」「対日全面抵抗」と叫ぶ一方で、長らく無視されてきた恥ずべき事実がある。それは、彼らが毎日見ているCCTVが、ロゴから主要機器に至るまで、日本に深く依存しているということだ。
評論家の陳静は＜看中国＞の中で、まずCCTVの最も代表的なロゴである「二重線CCTV」について分析している。1999年、CCTVは世界中から新しいロゴデザインを募集し、2001年に正式に採用された最終デザインは、著名な日本人ビジュアルアーティスト、長谷川章によって制作された。何億人もの視聴者に馴染み深く、25年間使用されてきたこのCCTVのロゴは、本質的に日本のデザインである。
さらに重要なのは、ハードウェア面である。現代のテレビ放送は、安定性、画質、伝送性能に極めて高い要求が課せられる、最高レベルの専門技術分野に属する。CCTVや地方テレビ局は長年にわたり、ソニーのビデオカメラ、パナソニックのストレージ・エンコード機器、池上通信機の放送用カメラ、フジノンやキヤノンのプロ用レンズなど、日本企業製の機器を大量に使用してきた。抗日戦争ドラマでさえ、レンズ、センサー、そして多くの主要機器部品は、しばしば日本の技術システムから供給されている。
この記事は、この現象が明らかな二重基準を露呈していると指摘している。一般の人々が日本製品を購入すると「非愛国的」と批判される一方で、長年にわたり日本の技術や機器を幅広く使用してきた公的機関は、同様の批判を受けることはほとんどない。
著者はさらに、グローバル化時代において、産業チェーンは長らく相互依存の構造を形成しており、どの国も国際分業から完全に切り離され、すべてのハイエンド製品を独自に製造することは不可能であると主張する。排外主義やボイコット運動を盲目的に煽ることは、最終的に国内経済と雇用に悪影響を及ぼすことが多い。
近年、外国投資の撤退、産業チェーンの移転、雇用圧力の高まりに伴い、中国経済はこうした極端なナショナリズム感情の反動に苦しみ始めている。かつて多くの雇用を生み出した多国籍企業の多くが投資を縮小したり、中国から撤退したりした結果、失業率の上昇と経済活力の低下を招いている。
記事は、政府はこれらの外国技術や設備を完全に放棄することはないだろうと結論付けている。なぜなら、それらなしでは実際の事業運営が成り立たないからである。感情的なプロパガンダに真に影響されているのは、「完全なボイコットこそが国を強くする」と信じる一般の支持者が多い。
アポロネットの王篤然評論員は、この記事の最大の強みは日本や中国を批判することではなく、現代の産業システムが既にグローバル化しているという現実を明らかにしている点にあると指摘する。真の競争とは、感情的なボイコットではなく、技術、制度、そしてイノベーション能力に関わるものだ。スローガンが現実から大きくかけ離れている場合、最終的に影響を受けるのは国内経済、雇用、そして産業高度化能力であることが多い。
共産主義は打倒されるべき。中共とはデカップリングを。
https://www.aboluowang.com/2026/0609/2393628.html
6/5看中国＜最大“反贼”找到了 经典背景音乐几乎皆日货(图)＝最大の「裏切り者」発見：古典的BGMはほぼ全て日本音楽（写真）＞
中共のCCTVは最も熱心な日本崇拝者で、最大の「裏切り者」だと言ったら、信じられないかもしれない。しかし、CCTVの天気予報から故宮のドキュメンタリー、そして何十年にもわたって称賛されてきた悲劇的な英雄交響曲に至るまで、それらの作曲家はすべて、現在中共の制裁を受けている日本人音楽家の作品だとしたらどうか？
中共のプロパガンダ機関が「大国崛起」や「文化的な自信」を声高に叫ぶたびに、人々は必ず、荘厳で厳粛な紫禁城のパノラマ映像を見、荘厳で物悲しく、深遠なBGMを耳にする。しかし、CCTVのドキュメンタリーシリーズ「故宮」や数々の国家レベルの宣伝映像で「魂の声」と称えられた名曲「故宮の記憶」は、中国の「伝統中国音楽の巨匠」ではなく、日本の現代エレクトロニック・ニューエイジ音楽デュオ、S.E.N.S.によって作曲された。この楽曲はもともと、1995年に日本のNHKテレビのドキュメンタリー番組のために彼らが制作したものである。
これは決して例外的なケースではない。何億もの中国人が幼少期の思い出として、また中国の壮大な砂漠風景の代名詞として敬愛するドキュメンタリー「シルクロード」のサウンドトラックでは、広大で深遠、そして神秘的な禅の響きを持つ音楽が、日本のニューエイジ音楽のゴッドファーザーである喜多郎によって、最先端のアナログシンセサイザー技術を用いて作曲された。さらに、CCTVの編集者たちは、「NARUTO -ナルト-」や「名探偵コナン」といった人気アニメのサウンドトラックを、様々な法律番組、スポーツ番組、さらにはニュース番組で多用している。金庸の小説「神雕侠侶」や「鹿鼎記」の感動的なテーマ曲は、多くのファンを涙させてきたが、これらは日本のオカリナ奏者、宗次郎の「故郷の原風景」からのものである。
「愛国心の不条理なパラドックス：自称正統的中国史観に涙を流す人々が数多くいるが、彼らを感動させる旋律はすべて日本人アーティストによって作られている。」
「古典漢様式」は日本に完全な形で保存
伝統破壊と文化断絶の悲劇的な結果
歴史的考察を通して見る華夏文化の「復興」
音楽だけでなく建築物や文物にも古い中国のものが日本には残っている。中国は易姓革命で前政権を全否定し、燃やしてしまう。だから歴史も捏造する。下は日本人にピッタリくるAncient Chinese Music です（これも日本人の作曲？）。中国は人以外、自然も音楽も料理も良い。
古代中国の旋律 – リラクゼーション・勉強・睡眠のための穏やかなフルートと古筝
https://www.youtube.com/watch?v=tFhO2omUavw&list=RDtFhO2omUavw&start_radio=1
大唐シンフォニー | 勉強と集中のための癒しの中国音楽
https://www.youtube.com/watch?v=dQAGx9goPfk&list=RDtFhO2omUavw&index=7
東方交響曲 | 中国と日本の伝統音楽が織りなす完璧な融合
https://www.youtube.com/watch?v=PpX-NAoHORQ
唐代中国音楽 大唐盛世 🎶 | 中国黄金時代の伝統音楽
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/06/08/1100197.html
6/8看中国＜中共外交部反了 明目张胆出习近平洋相 谁在背后撑腰（视频）＝中共外交部が反旗を翻し、習近平をあからさまに辱めている。背後の誰が支持しているのか？（動画）＞
プーチンは習と「シベリアの力2」ガスパイプライン敷設に関して、価格交渉が折り合わなかったことにいら立ちを隠さなかった、その写真を外交部が公式サイトに選んで載せたと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/06/08/1100240.html
何清漣は日本の若者だけが高市を支持していると思っているのは大間違い。2026年3月29日読売新聞ではやはり高齢者の投票率が高かった。
支持率も総じて6割以上と高い。若者だけでなく、全年代から支持されている。まあ、反中なのが効いているのでは。
増田氏の記事では、小泉氏は防衛大臣として適任であることを証明した。これなら、将来の総理も合格となるのでは。
A記事
重要な国際会議の場で
シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）で、日本の存在感を世界に知らしめる劇的なドラマが展開された。
主役となったのは、高市早苗政権で防衛大臣を務める小泉進次郎氏（45歳）だ。緊迫するインド太平洋地域の安全保障をめぐり、各国の高官が集う国際舞台において、小泉氏はまさに「八面六臂の活躍」を披露。中国からの不当な批判に対しては鋭い舌鋒で論破し、アメリカのヘグセス国防長官からは、アジア関与の強いコミットメントを引き出した。さらに、ニュージーランド（NZ）やフィリピンとの間では、防衛装備移転（武器輸出）に関する具体的な合意を取り付けるなど実利の面でも成功を収めた。
この圧倒的なパフォーマンスに、SNS上では「適任すぎる」「天職じゃん」といった絶賛の声が乱れ飛び、外交専門家からも「小泉防衛相の発信力は重要なアセット（資産）」と極めて高い評価が寄せられている。永田町では早くも「ポスト高市は進次郎で決まり」との声が聞かれるなど、政治家・小泉進次郎の評価は今、うなぎ登りの状態だ。世界を驚かせた「進次郎外交」の舞台裏を徹底検証する。
5月29日から31日までの3日間にわたり、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）。米中対立が激化し、地域の緊張が高まる中、アジア太平洋の平和と安定を占う最重要の国際会議である。この緊迫した舞台で、31日のセッションに登壇した小泉進次郎防衛大臣の演説は、会場を埋め尽くした各国の高官や専門家を大いに唸らせた。
中国の「新型軍国主義」批判を完全論破
現在、日本の防衛政策は転換期を迎えている。
高市早苗政権のもと、防衛力の抜本的強化や安全保障関連3文書の改定が着実に進められている。しかし、これに対して猛烈な批判を展開しているのが中国だ。中国は、去年11月の高市総理大臣の国会答弁以降、日本が軍備増強を進めて地域の安全保障上の脅威となっているとして、日本の姿勢を「新型軍国主義」という言葉で激しく非難してきた。
小泉氏は、この不当なレッテル貼りを看過しなかった。演説の壇上に立った小泉氏は、中国を直接名指しすることは避けつつも、その核心を突く極めて鋭い舌鋒でこう反論したのだ。
「核兵器と戦略爆撃機を大量に保有する国が、そのいずれも持たない日本を『新型軍国主義』と呼んでいるとしたら、おかしいと思いませんか」
この一言は、事実に基づかない中国のプロパガンダの矛盾を、これ以上ない明快さで白日の下に晒すものだった。圧倒的な核戦力と長距離打撃力を不透明な形で増強し続けている国が、それらの兵器を持たず、専守防衛に徹してきた日本を「軍国主義」と呼ぶことの滑稽さ。小泉氏はさらに、「平和国家としての歩みは国際社会で評価されている。これがただ一つの事実であり、虚偽の主張で揺らぐことはない」と言い切った。高い透明性をもって防衛力を着実にアップデートしていく日本の姿勢を強調し、「不透明な軍備増強」を続ける中国との鮮やかな対比を浮き彫りにしたのである。
中国軍関係者をいなした「大人の外交」
小泉氏の真骨頂は、演説そのものだけでなく、その後の質疑応答における卓越した対応力にもあった。
演説後、会場の空気が一気に張り詰める瞬間が訪れた。司会者から指名された制服姿の中国軍関係者がマイクを握り、「新型軍国主義への言及ありがとう」と挑発的に前置きした上で、先の大戦に関する日本の歴史認識を問題視し、「真摯かつ明確な対応を取る用意はあるか」と詰め寄ったのだ。会場の全視線が小泉氏に注がれる中、小泉氏は動じることなく、穏やかな笑みを浮かべながらこう返答した。
「中国の軍事活動は、国際社会にとって深刻な懸念事項だ。対話は不可欠。（欠席した）董軍国防相によろしく」
このスマートかつ毅然とした切り返しに、会場からは感嘆の声が漏れた。困難な問題から目を背けることなく対話を行う重要性を説きつつ、2年連続でこの重要な会議を欠席した中国の董軍国防相の不在を暗に皮肉る絶妙なカウンターだった。小泉氏は演説後、記者団に対しても「中国が日本に対して言いたいことがあるなら、ぜひ会談を行いたい」と述べ、対話のドアは常に開かれているというオープンな姿勢を重ねてアピールした。
複数の政府関係者によると、演説の中国に関する表現をめぐっては、直前まで調整が続いていたという。中国を名指しで真っ向から批判する強硬な案もあったが、最終的には、国際社会やアジア諸国への「効果的な発信」を優先して、名指しを避ける形に落ち着いた。米中対立のはざまで立ち位置を明確にできない国や、対中姿勢において慎重な国々がひしめくアジア地域において、強硬一辺倒ではない「対抗と対話のバランス」を打ち出すことこそが、最も説得力を持つと小泉氏自身が判断したためだ。「対抗だけでなく、対話の協調も重要だ。対中姿勢で強硬な国もあれば、慎重な国もある」と周囲に語っていたという小泉氏の戦略眼は、的を射ていたといえる。
米国防長官から引き出した「米国のゆるぎない関与」
小泉氏の活躍は、中国への対応にとどまらない。今回のシャングリラ・ダイアローグにおける最大の功績の一つが、トランプ政権のヘグセス国防長官から、アジア地域へのアメリカの関与に関する力強い言葉を直接引き出したことだ。
トランプ政権の動向をめぐり、国際社会、とりわけアジア諸国の間では、「アメリカのインド太平洋地域への関与が低下するのではないか」という不安が根強く存在していた。もしアメリカのアジア離れが進めば、その空白を突いて中国やロシアといった権威主義勢力が台頭することは火を見るより明らかだ。日本にとっても、地域の各国を繋ぎ止め、アメリカを地域に関与させ続けることは急務であった。
5月30日、ヘグセス国防長官のセッションが行われた。最前列に陣取った小泉氏は、ヘグセス氏の講演が終わるやいなやマイクを握り、流暢な英語でストレートな質問をぶつけた。
「一部の国は、アメリカのアジア関与を過小評価している。緊張が高まれば、我々の間にくさびを打ち込もうとする者が現れる。私はアメリカのゆるぎない関与は確信しているが、私の理解は正しいか」
アメリカと同盟国・同志国の間に隙間が生まれれば、それを好機とみる勢力が必ず現れる――この危機感を背景にした、極めてタイムリーで本質的な問いかけだった。これに対し、ヘグセス氏は「中国の抑止で関与する姿勢に変わりはない」と明確に回答。アメリカのアジア関与の先行きを不安視していたアジア各国の懸念を、払拭してみせたのだ。日米のトップリーダーが緊密に意思疎通し、強固な信頼関係で結ばれている姿を世界に向けて力強く発信する、これ以上ない外交的パフォーマンスであった。
さらに、小泉氏は31日のセッションで、オランダのディラン国防相とサッカーワールドカップの初戦を絡めた軽妙な英語でのやり取りを披露。会場を笑いに包む一幕もあった。今回の会議で、日本の防衛大臣が演説だけでなく、中国への反論を含むすべての質疑応答を英語でこなしたのは史上初の「快挙」である。ユーモアと機知に富んだ小泉氏のコミュニケーション能力は、堅苦しい安全保障の議論の場に新鮮な風を吹き込み、国際社会における日本の防衛政策の透明性と信頼性を飛躍的に高める結果となった。
【後編を読む】中国を論破、米国を懐柔…小泉進次郎が国際会議で「外交無双」していた！一歩間違えれば致命傷を負いかねない場面で見せた機転
B記事
フィリピン国防相も絶賛
今回の小泉氏の防衛外交は、単なる言葉の応酬やパフォーマンスの成功に留まらない。特筆すべきは、日本が「防衛装備移転」という極めて具体的な実利を同志国との間で勝ち取った点だ。
日本政府は今年4月、防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、殺傷能力のある武器の輸出を原則可能にするという歴史的な決定を行った。小泉氏は演説の中で、この改定を踏まえ、「地域全体の装備協力において、新たな役割を担う決意だ」と高らかに宣言。武器輸出を、同志国との連携を強固にするための「ツール」として活用する方針を示した。
そして、その言葉通り、小泉氏はアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）の合間を縫って、具体的な防衛装備移転のディールを次々と進めた。
注目を集めたのが、ニュージーランド（NZ）のペンク国防相との会談だ。両大臣は、海上自衛隊の最新鋭護衛艦である「もがみ」型護衛艦のNZへの輸出に向けて、具体的な協議を開始することで一致したのだ。優れた防空能力や対潜水艦戦闘能力を持ち、省人化も実現している「もがみ」型の輸出協議が本格化すれば、日本の防衛産業にとって歴史的な大型案件となることは間違いない。
さらに、小泉氏はフィリピンのテオドロ国防相とも会談。海上自衛隊の「あぶくま」型護衛艦について、2027年度に見込まれる退役後速やかにフィリピンへ輸出することを確認した。また、海上自衛隊の練習機「TC90」についても、同年度中に輸出する方向で大筋合意した。この「あぶくま」型護衛艦の移転は、防衛装備移転三原則の改定後、初の武器輸出案件となる可能性が極めて高く、日本の同志国との防衛協力が「点から線へ、線から面へ」と具体化する確かな手応えとなった。シンガポールとの間でも、防衛産業や技術協力の分野での協力推進で一致している。
前編記事でも述べたとおり、中国は日本を「新型軍国主義」と叩いたが、蓋を開けてみれば、中国の主張への同調はゼロだった。それどころか、フィリピンのテオドロ国防相は31日の演説で、中国を念頭に「日本を不当に中傷するなど歴史の不適切な利用がみられる」と不快感を示した上で、「日本は間違いなく世界の模範となる国だ。この点については、ここにいるほとんど全員の間で意見の一致があると思う」と、国際舞台で日本を絶賛し、100％の擁護姿勢を示した。
小泉氏は会議終了後の記者会見で、「日本の立場に対しての様々な意見が一部ありましたけれど、それに対してフィリピンがむしろ日本の立場に賛同を示しながら主張を展開してくれるなど、そしてまたオランダとのやり取りもそうですけど、確実に日本の同志国との連携強化の姿というものを国際社会にお示しできる、そういう場になったんではないかと思います」と満足気に語った。日本の姿勢がアジアの国々からどれほど深く信頼され、歓迎されているかを証明する象徴的な一幕だった。
専門家たちは「パーフェクト」評価
シンガポールでの小泉防衛大臣の八面六臂の活躍が報じられると、国内外の有識者やSNS上からは、これまでにない絶賛と称賛の声が巻き起こった。
アジア安全保障会議を主催するイギリスの国際戦略研究所（IISS）でジャパン・チェアを務めるロバート・ウォード氏は、6月1日に自身のXでこう投稿した。
＜今年のシャングリラ・ダイアローグは、日本の存在感、主体性、影響力という点で転換点となった＞＜小泉氏の巧みな防衛外交手腕が、壇上でも、他の首脳や代表団とのやり取りにおいても発揮された＞
国際的なシンクタンクのアナリストが、小泉氏の外交手腕を「転換点」とまで評した意義は大きい。国内の専門家たちも一斉に太鼓判を押している。
慶応義塾大学の神保謙教授は、Xで次のように絶賛した。
「小泉防衛大臣のシャングリラ会合での発信は、防衛外交としてパーフェクトだったと思います。高い透明力の下での防衛力の整備、域内連携強化、地域全体の装備協力を唱え、会場からの発言でヘグセス長官からの米関与を引き出し、新型軍国主義への対抗ナラティブを発信。機知に富む英語発言も見事だった」
さらに神保氏は朝日新聞に、日本の防衛大臣が今回初めて、演説だけでなく、中国への反論も含め質疑応答もすべて英語で対応したことに関連して、「安保三文書改定など日本の防衛政策に対する国際社会の信頼性を高めたと思う。中国が展開する『新型軍国主義』批判に明確に反論したことも意義があった。同時に、中国に『対話のドア』はいつでも開かれているというメッセージも示し、非常にバランスが取れていた」とコメントしている。
また、国際政治学者の細谷雄一氏も、ヘグセス長官への質問についてXでこう評価を寄せている。
「小泉大臣のヘグセス長官への質問、英語が流暢なだけでなく、米国防長官に直接、これが言える勇気と信頼関係がある上に、とてもタイムリーで重要なメッセージ。この不安定で不透明な時代、必要な長期的な展望と米国の関与を確認する上で、小泉防衛相の発信力はとても重要なアセットです」
ほかにも、国際政治学者の鈴木一人氏は「今回のシャングリラ会合、間違いなく小泉防衛大臣が主役だったようだ」と言及し、ジャーナリストの門田隆将氏も「中国にひれ伏す時代が終わったことを痛感する」と、小泉氏の毅然とした姿勢を称えた。
ネット上の熱量も凄まじい。Xでは、これまでの小泉氏へのイメージを覆すような驚きと絶賛のコメントが溢れかえっている。以下に、その一部を抜粋しよう。
「ここまでハッキリ言う大臣、凄い」「日本、凄い存在感だったらしい」「小泉防衛大臣の外交力で日本は圧勝してた」「小泉進次郎を防衛大臣に抜擢したのは大正解」「進次郎 ずーっと防衛大臣でいてほしいぐらい 適任すぎる」「おいおいおいおいおい！進次郎がニュージーランドにまでもがみ型護衛艦の輸出に成功しちまいそうだぞ！この男マジですげぇなｗ防衛大臣ガチで天職じゃん」
このような声が乱れ飛び、防衛大臣としての小泉氏の手腕に対する国民の信頼感は一気に沸点に達した。
一歩間違えればアウトのところを
これまで小泉進次郎氏といえば、「フレーズのキャッチーさはあるものの、政策的な深みに欠けるのではないか」といった厳しい目線を向けられることも少なくなかった。しかし、今回のアジア安全保障会議で見せたパフォーマンスは、そうした評判を一蹴するものだった。
国家安全保障という、一歩間違えれば国際紛争の火種になりかねないセンシティブな領域において、完璧なロジックで中国に反論を行い、アメリカの関与の言質を引き出し、ニュージーランドやフィリピンとの実利を伴う防衛装備移転を進展させる。これらすべてを、流暢な英語と卓越したユーモアで、たったの3日間のうちに成し遂げたのだ。高市総理が標榜する「強い日本」の防衛路線を、国際社会に対してこれ以上ない形でプレゼンテーションし、日本のイニシアチブを世界に印象づけた功績は大きい。
この「うなぎ登り」の評価は、当然、永田町でも話題になっている。自民党関係者からは「ポスト高市は進次郎で決まりだな」といった声も広がり始めている。次代を担うリーダーとしての確固たる地位を、このシンガポールの地で手中に収めたといえるかもしれない。
分断と威圧が交錯する不透明な国際秩序の中で、小泉進次郎氏が示した「発信力」と「外交手腕」は、日本にとって文字通りの強力な「アセット（資産）」となった。シャングリラ・ダイアローグでの成功を弾みに、彼の政治的価値はどこまで高まっていくのか。日本の防衛、そして未来の政治地図の最前線に立つ若き防衛大臣の動向から、今後ますます目が離せない。
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