6/22The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: If Schumer’s Right, Conservatives Are More Than 60 Percent of Legitimate Voters – Dems Are Less Than 40 Percent＝独占情報：シューマー氏の主張が正しければ、保守派は正当な有権者の60％以上を占め、民主党支持者は40％未満となる>
ラスムセンの世論調査の党派別比率は民主党：共和党：無党派＝35：33：32となっている。そもそも不法移民に選挙させるのが間違い。日本で投票権のない中国人に選挙させるようなもの。いかに民主党が狂っているか。
独占情報：シューマー氏の主張が正しければ、保守派は正当な有権者層の60％以上を占める一方、民主党支持者は40％未満となる。
極左系メディアMSNOWのインタビューで、腐敗したNY州選出の上院議員チャック・シューマーは、民主党が米国の有権者名簿に2500万人の不正な有権者を紛れ込ませたことを認めた。
🚨 なんてこった。チャック・シューマー上院議員が、SAVE America Actによって「2500万人」が有権者名簿から削除されると警告を発した。
留意すべきは、この法案は有権者IDと市民権の証明に関するものであるということです。
もし本当なら、2500万人が不法滞在者か、身分証明書を持たない資格のない市民だということになる！🤯
チャックはでたらめを言っているか、あるいは2500万人の不法移民が投票していることを知っているかのどちらかだ。
チャック、どっちなんだ？アメリカ救済法案を可決しろ！
https://x.com/EricLDaugh/status/2068439486556446802/video/1
2024年の大統領選挙では、最終的な得票数はトランプ大統領が7730万票、カマラ・ハリス氏が7500万票だった。
2024年の選挙で民主党に投じられた2500万票の不正投票を除外すると、トランプ大統領は7730万票対5000万票で勝利したことになる。トランプ大統領は60％以上の票を獲得したのに対し、不正を働いたカマラ氏は40％未満しか獲得できなかった。
不正を働く犯罪的な民主党員たちは、自分たちがどれほどひどく選挙を盗んでいるかをあなたに知られたくないのです。だからこそ彼らは選挙に抵抗し、共和党内の穏健派（RINO）が彼らを支援しているのです。
これらの数字は世論調査の結果と一致している。
2023年4月、ラスムセン社は、米国人の大多数が最近の選挙は不正行為によって影響を受けたと考えていると報告した。
また当時、米国人の大多数は、1月6日の暴動は連邦政府が扇動したと信じていた。
2023年12月、ラスムセン社は、2020年の選挙で不在者投票を行った有権者の5人に1人が不正行為を認めたと報告した。
2024年2月、ハートランド研究所はラスムセン社の世論調査結果に基づき、トランプ大統領が2020年の大統領選挙で勝利したとする報告書を発表した。
2024年6月の時点で、アメリカ人の3分の2が2024年の選挙で不正が行われると信じていた。
2024年10月、ラスムセン・レポートは、米国の有権者の大多数（59％）が、郵便投票によって選挙における不正行為が増加すると考えていると報告した。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、投票する可能性のある米国の有権者の59%が、郵便投票の利用拡大が選挙における不正行為の増加につながる可能性が高いと考えており、そのうち39%は「非常に可能性が高い」と答えています。33%は、郵便投票の増加が不正行為の増加につながる可能性は低いと考えており、そのうち16%は「全く可能性がない」と答えています。 2021年10月には、有権者の65%が郵便投票の利用拡大が不正行為の増加につながると疑っていました。（調査質問の文言を見るには、 こちらをクリックしてください。）
ラスムッセン社の信頼できる世論調査に基づけば、保守派の支持率は約60％であることは以前から分かっていた。チャック・シューマー氏がそれを改めて証明した。
6/22The Gateway Pundit＜“It’s Immoral…I’m Out” – Tucker Carlson Ditches Republican Party After 35 Years of Support (VIDEO)＝「それは不道徳だ…私はもう辞める」―タッカー・カールソン、35年間支持してきた共和党を離脱（動画）＞
第三党を作っても民主党を利するだけになる。”choose the lesser of two evils” で行くしかないのでは。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/its-immoral-im-tucker-carlson-ditches-republican-party/
6/22The Gateway Pundit＜REPORT: Trump Admin Threatens to Withhold DHS Grant Funding to States Opposing Election Integrity Measures＝報道：トランプ政権、選挙の公正性確保策に反対する州への国土安全保障省補助金の支給停止を脅迫＞
いかに左翼は不正になじんでいるか。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/report-trump-admin-threatens-withhold-dhs-grant-funding/
https://x.com/MrJohnJnr/status/2068988460971479420/video/1
6/22Rasmussen Reports＜53% Approve of ‘Memorandum of Understanding’ With Iran＝イランとの「覚書」に賛成する人が53％＞
イランとの戦争終結に向けた暫定合意は、戦争そのものよりも米国の有権者の間で人気が高い。ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、投票予定の米国有権者の53%が、WHが先週発表したイランとのいわゆる「覚書」を、知っている情報に基づいて支持すると回答した。そのうち24%は和平合意を強く支持している。36%はイランとの覚書に反対しており、そのうち20%は強く反対、12%はどちらとも言えないと回答した。
6/23阿波羅新聞網＜“重大里程碑”！万斯宣布美伊谈判最新进展＝大きな節目！ヴァンスは米イラン協議の最新の進展を発表＞
CNNの報道によると、米国のヴァンス副大統領は22日、スイスで演説を行い、21日に行われた米イラン交渉の成功を称賛し、この日を「極めて素晴らしい日」と評した。同氏は、イランが国際原子力機関（IAEA）の査察官の復帰を認めることに合意したと発表し、今後の技術的対話における4つの核心的な優先事項を強調した。
ビュルゲンシュトックで記者団に対し、ヴァンスは次のように述べた。「第一に、ホルムズ海峡の開放を維持する仕組みを確立したいと考えている。現在、海峡は開放されている」。同氏は、船舶がホルムズ海峡を通過するにつれ、機雷除去活動や貿易の回復を行うための「調整の仕組みを確実に確立したい」と参加当事者が考えていることに言及した。
ヴァンスは、交渉担当者が「地域的な停戦と紛争の緊張緩和」に向けた「同様の仕組み」の構築も目指していると述べ、中東、特にレバノンにおける軍事的な事態のさらなる拡大を防ぐことを目標に掲げた。レバノンは交渉の重要な焦点となっている。
最後にヴァンスは、交渉担当者が22日の夜も技術的な協議を継続しており、交渉プロセスの確立に成功したと述べた。同氏は今回の交渉について、「最終的な合意を成功させるための非常に優れた基盤を築くものだ」と述べた。「最終合意とは家のようなものである。我々は基礎を築いた。家はまだ建っていないが、成功のための土台はできあがった。」
ヴァンスはまた、イランの凍結資産の解除を目指す構想についても概要を説明した。この計画では、イラン当局による資金の使途について、米国が承認権限を持つことになる。同氏は、この構想がトランプの義理の息子であるジャレッド・クシュナーの発案によるものであり、資金を米国の農産物の購入に充てることを条件とするものであると指摘した。
ヴァンスは、「我々はプロセスの確立を確実にしたいと考えている。将来的にイランの資産を凍結解除する場合、その資金がテロの資金源ではなく、イラン国民を支援するために使われるようにできるからである」と述べた。
同氏は、カタールと調整されたこの計画について、資金を「イラン国民の利益となるよう、米国のダイズ、トウモロコシ、小麦の購入」に向けるものであると指摘した。
テロ防止とはいえ、凍結資産の凍結解除条件が米国農産物購入と言うのは違和感がある。でも米国は中共以外にも売り先を確保するつもりか？
https://www.aboluowang.com/2026/0623/2399183.html
6/22阿波羅新聞網＜为何放过伊朗？川普惊人布局曝光—川普为什么不推翻伊朗政权？＝なぜイランをそのままにしたのか？トランプの意外な戦略が明らかに――なぜイラン政権を打倒しなかったのか？＞
トランプのネット上の支持者の多くは、米国とイランの間で署名された和平合意（より正確には覚書）を受け入れることに難色を示している。彼らの間にある一般的な見方は、イラン政権が多数の民間人を虐殺してきたので、政権を打倒せずに交渉を行うことは、実質的にそのような独裁や虐殺を認めることになるというものである。また、対立が激化する前にトランプがイラン国民に向けて「支援はすぐそこまで来ている」と公言していたのに、結局独裁政権と交渉するという結果は、彼らにとって受け入れがたい矛盾を生じさせるものだった。
トランプがイラン政権を軍事力で打倒するのではなく、交渉という道を選んだのには、いくつかの理由があると考えられる。
第一に、政権打倒の試みはすでに行われていたが、イラン国内の草の根の抵抗だけでは、革命防衛隊のような武装勢力に対抗するには不十分であるという現実が明らかになっていたからである。政権を打倒するには、米陸軍をイラン領内に展開する必要があった。しかし、米国の世論調査では、圧倒的多数の国民が地上軍の派遣に反対しており、イランとの戦争に深く巻き込まれることを望んでいなかった。
第二に、政権交代後の政治情勢が不透明で、イラクやリビアで見られたような混乱と同様に、対立する派閥間の争いの場と化し、イラン国民をさらなる混乱と苦難に陥れる恐れがあった。
第三に、トランプの性格には思いやりや慈悲深さといった側面があるように感じられる。一部の若い指導者とは異なり、彼は結果を顧みず、形に拘った正義を追求するために独裁政権を打倒しようとするようなタイプではない。トランプは常に、民間人や軍人の犠牲、世界経済や一般市民の生活への影響といったコストを考慮し、その行動にそれだけの価値があるか、あるいはより良い代替案が存在するかを問いかける。
では、革命防衛隊の現在のスタンスはどうなっているのか？米国のヴァンス副大統領は最近、革命防衛隊の指導部が米国に対し、密かに次のようなシグナルを送っていたことを明らかにした。「過去には敵意や不信感を抱いていたかもしれないが、我々は今、過去47年間にわたる米国との関わり方は間違いだったと考えている。もう一度やり直そう！」……。
IRGCが本当にそう思っていることを願うし、国民に優しい政治を。
https://www.aboluowang.com/2026/0622/2398951.html
6/22阿波羅新聞網＜印太大战预演？ 四国联军夺岛＝インド太平洋地域での大規模紛争に向けた予行演習か？ 4カ国連合が島嶼奪還訓練を実施＞
今週月曜日、米海兵隊はフィリピン、日本、韓国の部隊と共同で、フィリピン群島にて第10回目となる合同軍事演習「海の勇士カマンダグ（Kamandag 10）」を開始した。米海兵隊の公式発表によると、この演習は7/1まで実施され、ダーウィン海兵隊ローテーション部隊（MRF-D）、東南アジア海兵隊ローテーション部隊（MRF-SEA）、および第3海兵沿岸連隊（3rd MLR）を含む計2,000人の兵員が実動訓練に参加する。また、オーストラリア、フランス、ドイツなど数カ国の要員も、演習全体を視察している。
今回の展開は、MRF-DとMRF-SEAがインド太平洋地域での駐留を交互に行うという従来の慣行を覆すものである。今年は、「群島沿岸防衛コンティニュアム（ACDC 26.3）」などの二国間訓練の取り組みを支援するため、MRF-SEAのローテーション期間が延長された。米海兵隊のレミントン・メデロス大尉はプレスリリースの中で次のように述べた：「我々の任務は、フィリピン側の部隊と統合し、火力支援部隊間の相互運用性を強化することである。共に訓練を行うことで、火力調整と情報共有が効果的に向上し、我々はより強力な統合戦闘チームとなる。」
共同軍事演習は増やしたい。本来なら、台湾も入れて。
https://www.aboluowang.com/2026/0622/2398952.html
イラクとあるのはイランの誤り。
https://x.com/CausMoney/status/2069158953288712231/video/1
エルドリッヂ氏の記事では、中共の「台湾海峡等の海域を沿岸水域に指定したこと」を否定しないと黙認したことになるとありますが、では日本は具体的にどうすればよいのか？AIに聞いてみました。
AIの回答：
日本がこの主張を否定するためには、「国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく国際海峡である」という国際法上の原則を根拠に、外交ルートを通じた公式な抗議や声明を行い、海上保安庁や自衛隊による法的な航行実績（プレゼンス）を示すことが不可欠です。
具体的な対応策は以下の通りです。
- 外交ルートでの明確な否定と抗議:
国際社会（G7など）と連携し、台湾海峡がUNCLOS第37条に定義される「国際航行用海峡」であることを公式に確認します。中国側の「内水」や「沿岸水域」とする主張は国際法を無視したものであり、これを認めない旨を外交ルートを通じて明確に表明します。 - 無害通航権や航行の自由の主張:
国際海峡においては、すべての船舶（軍艦や民間機含む）に「通航権」が認められています。これを根拠に、同海域での日本の海上保安庁や海上自衛隊の活動を継続し、国際水域としての既成事実を積み重ねます。 - 国際法廷への提訴や多国間枠組みの活用:
中国がこの主張を強行した場合、国際海洋法裁判所（ITLOS）などの国際司法機関への提訴を視野に入れ、米国をはじめとする同盟国・友好国（フィリピンなど）と共同で航行の自由作戦（FONOP）や共同パトロールを支持する姿勢を示します。
取り敢えずにG7に根回しして、台湾海峡等は国際海峡であるという共同声明を発するように外務省はすぐ動かないと。
記事
台湾海峡は中国の「内水」
6月11日、中国は台湾海峡および台湾周辺のいくつかの海域を「沿岸水域（Coastal Waters)」に指定した。
国連海洋法条約（UNCLOS）に詳しくない方のために説明すると、中国のこの指定は、当該水域内におけるあらゆる海洋活動を統制・規制する権限を宣言するものである。
UNCLOS第8条から第11条は、沿岸国に対し、その「内水」についてはるかに広範な権限を認めている。内水とは、領海の12海里の境界を示す地理的基線より陸側にある水域を指す。内水には、港湾、河川、内陸水路、そして中国側が主張する「近海」が含まれ、これらは干潮線から基線まで広がっている。
沿岸国は、これらの水域に対して、自国の陸上領土と同様に主権と権限を有している。例えば、軍艦や商船は他国領海を通過する際、平和・秩序・安全を害さない事を条件として、沿岸国に対して事前通告無しで領海を通航できるという無害通航の権利を有するが、「内水」「沿岸水域」または「近海」には、沿岸国の許可なしには進入できない。実際、中国の宣言では、「台湾の東側の水域は、我々が存在し、管轄権を行使し、統治している我々の沿岸水域である」と具体的に述べられている。
日本および国際社会は、この主張を直ちに退けなければならない。さもなければ、中国は沈黙を黙示的な承認と解釈するだろう。
海上支配は拡大された
台湾海峡は、UNCLOS第37条に定義される国際海峡である。この海峡は、公海または排他的経済水域の一部分と、公海または排他的経済水域の別の部分との間の国際航行に利用されている。さらに、2018年に領海と宣言する以前、北京当局は台湾海峡が国際水域であることを認めていた。にもかかわらず現在、同水域を自国の「内水」であると宣言している。
UNCLOS第38条は、国際航行に利用される海峡においては、すべての船舶および航空機が通航権を享有し、その通行は妨げられてはならないと極めて明確に規定している。 UNCLOSで定義される中国の領海は、台湾海峡全域に及ぶものではない。だからこそ、中国による今回の海洋領土宣言は極めて深刻な問題なのである。この指定は表面的には無害に見えるが、実際には、日本とフィリピンの台湾近海での「海上境界画定交渉」に反発して行われた6月6日から5日間にわたる「海上法執行作戦」に続く、海洋権益の奪取に他ならない。
北京当局は、台湾周辺での5日間にわたる作戦中に198隻以上の船舶や小型船を検査したと主張している。また、台湾の東および北東の海域で海洋調査や海底測量も実施したが、これは間違いなく、同海域の海底ケーブルの位置に関する北京当局の情報を精緻化するためのものである。中国海警局の巡視船4隻の支援を受け、中国交通運輸部海事局は、排水量5000～10000トンの最大級巡視艇4隻のうち3隻を投入した。
これは大規模な展開であった。海事局が保有する約300隻の巡視船の大半は排水量100トン未満だが、そのうち8隻は標準排水量3000トンを超える外洋航行可能な船舶である。これは、商業漁船や商船を威嚇し、必要に応じて乗船検査を行うには十分すぎる能力である。さらに重要なのは、中国のすべての海上部隊と同様に、その戦力が拡大し続けている点である。
1998年11月11日に設立された海事局は、交通運輸部傘下の民間法執行機関である。同局は、環境および海上安全に関する規制を執行し、中国の内水および沿岸水域における海上法執行、事故調査、港湾保安、捜索・ 救助活動を担当している。また、指定された地理的範囲および期間内における軍事活動を含む安全上の問題について、航空機や船舶に警告する「航空・航海者向け通知（NOTAM）」の発行も担当している。
海事局は過去4年間、台湾に対する威嚇作戦への関与、すなわち大陸沿岸沖の台湾諸島に入る台湾のフェリーやその他の船舶を阻止・挑発（ただし乗船は行わない）することで、その存在感をますます高めてきた。6月の海事局の展開は、その活動範囲と権限の大幅な拡大を意味するものであった。
中国当局は、今回の挑発行為をフィリピンと日本による海洋境界線に関する協議への対応であると正当化したが、実際には、この作戦およびそれに続く海洋権益の拡大は、近隣諸国が依存する航空路や海路の支配権を掌握しようとする中国の戦略における、最新の段階に過ぎない。
沈黙はさらなる侵略を呼ぶ
中国共産党の指導部は、台湾の沿岸水域を自国の領海と主張することは、台湾が国家の権威と統治を受け入れていなくとも中国の省であるという中国の立場と一致していると主張するだろう。これは中国の台湾に対する政策や立場と整合している。が、それだけではない。中国の行動や宣言は台湾問題の枠を超えて影響を及ぼしており、不吉なことに、台湾政府やその国民だけでなく、国際規範や国際社会に対する中国の威嚇作戦は、情勢を不安定化させる新たなエスカレーションを意味している。
さらに、これらは将来、台湾周辺に排他的経済水域（EEZ）を宣言するための潜在的な足がかりとなる。したがって、中国がそうする意図を阻止するためには、日本と国際社会は今、こうした主張を正式に拒否することが不可欠である。
沈黙はさらなる侵略を助長するだけである。
例えば、思い出してほしい。中国が南シナ海の近隣諸国の島々を数か所占拠または封鎖した後、米国が沈黙を守ったことで、中国は占拠した島に基地を建設し、当該海域に対する支配を確固たるものにする基盤とした。
日本をはじめ西側の指導者たちは、こうした過ちから学ぶべきである。侵略を阻止するコストは、何の抵抗もないと確信した侵略者による戦争行為に対応するコストよりもはるかに低い。
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