7/24The Gateway Pundit＜UNBELIEVABLE! RINO John Thune FUMES at Karoline Leavitt After She Says Trump’s Patience Is “Running Out” — Tells White House to “Get on the Phone and Get the Votes!”＝ 信じられない！RINOのジョン・トゥーン議員が、カロライン・リービット氏が「トランプ大統領の忍耐力が「限界に達している」と発言したことに激怒し、WHに「電話をかけて票を集めろ！」と指示した。＞
無能な人間ほど既得権を護持しようとする。フィリバスターを無くすのが特権を失うことと思っている。
上院多数党院内総務のジョン・トゥーン議員（共和党員、サウスダコタ州選出）は木曜日、WH報道官のカロライン・リービット氏が、共和党が多数を占める上院に対し、ドナルド・トランプ大統領の重要な「SAVE America Act」を可決するよう公に求めたことを受け、リービット氏を激しく非難した。
木曜日のWH記者会見で、リービット氏は、上院が画期的な選挙の公正性を確保するための法案の審議を遅らせ続けていることを受け、トランプ大統領のトゥーン議員に対する忍耐が限界に達しつつあるのかどうかを問われた。
リービット氏は、大統領はチューン氏の無策をこれ以上容認しないだろうと明言した。
「大統領は昨日、この件について直接言及しました。彼の忍耐は限界に達しています。彼は8月の議会休会までに、できる限り法案の通過を望んでいます」とリービット氏は述べた。
「彼は昨日、各地を巡回中にこの件について話したところ、聴衆、つまり一般の米国民から大きな拍手が起こりました。なぜなら、有権者ID制度は常識だからです。彼らは選挙で市民権の証明を求めており、大統領もそのことを強く主張しています。」
彼女は続けて、「付け加えておきたいのは、米国民は圧倒的に共和党員を大統領に選出したということです。WHだけでなく、下院と上院も共和党が率いることになった。下院は職務を全うしました。上院も職務を全うする必要があります」と述べた。
責任を受け入れ、票獲得のために戦うことを誓う代わりに、トゥーンは激怒し、リービットとWHに自分の仕事を代わりにやってくれと告げた。
「まあ、彼女か他の誰かが電話をかけて票を集めるべきだよね？」
チューン氏は続けてこう述べた。
「共和党を非難するのではなく、議場で法案を阻止している民主党議員を攻撃することを考えてみるべきだ。そして、もし説得できそうな共和党議員がいるなら、電話をかけて賛成を取り付けよう。」
信じられない！
こちらは上院多数党院内総務のはずです。
チューン氏は、共和党議員に圧力をかけたり、反対派に圧力をかけたり、上院の会期を維持させたり、民主党議員に有権者ID制度への反対を公に弁明させたりすることを約束するのではなく、WHの報道官に対し、他の誰かが電話をかけるべきだと述べた。
トゥーン氏のメッセージは明確だ。「私にリーダーシップを期待するな。君たちが仕事をしろ。」
これは、何ヶ月も言い訳ばかりして、必要な票がないと主張し、議事妨害を阻止することを拒否し、自分以外の全員を非難してきたジョン・トゥーン議員と同じ人物だ。その間にも、下院はすでにSAVE America Actを複数回可決している。
ジョージア州で支持者に向けて演説した際、トランプ氏は「皆」にジョン・トゥーン議員に電話をかけ、上院に議事妨害を廃止させ、SAVE法案を含む「すべてを承認する」よう要求するよう促したことは記憶に新しい。
トランプ大統領が演説している最中の水曜日、下院はSAVE法案を4度目に上院に送付し、 国防権限 法 （NDAA）に付帯させて上院に送った。
「マイク・ジョンソン氏と議会は素晴らしい仕事をしてくれたと言わざるを得ないが、上院では苦戦している。彼らのやっていることは全く正しくない」と、トランプ氏はジョージア州マリエッタでの集会でSAVEアメリカ法案について語る際に聴衆に語った。
「議会はまたそれを可決するだろう。彼らはすでに3回も可決している。また可決するだろう。まるで上院は、法案を葬り去りたいときに送り込む場所のようだ。」
トランプ氏は続けて、「もうこれ以上我慢できない。我慢できないんだ。私は親切にしようとしている、本当に親切にしようとしているんだ」と述べた。
「いいか、彼らがすべきことは非常に簡単だ」とトランプ氏は述べ、共和党が多数を占める上院に対し、議事妨害を廃止するよう要求した。「民主党がそうするつもりだからだ！」
「民主党は機会があればすぐに議事妨害を廃止し、プエルトリコとワシントンD.C.を州として承認するだろう。そうすれば上院議員が4人増え、下院議員も12人増え、選挙人票も40票ほど獲得するだろう」とトランプ氏は付け加えた。
「もし彼らがそうすることを許されるなら、その頃には私は家に座っているでしょう。私はあまり泣くタイプではないし、皆さんも私が泣くところを見たくないでしょう…でも、泣いているかもしれません。私は家にいて、『私は彼らに言ったのに』と言うでしょう。」
トランプ氏はさらに、「みんな、上院議員のジョン・トゥーンに電話してくれ。彼は共和党のリーダーだ。そして、この法案を承認するように伝えてくれ！」と要求した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/unbelievable-rino-john-thune-fumes-karoline-leavitt-after/
7/24Rasmussen Reports＜Election Integrity: Most Voters Concerned About Issues Raised in Trump’s Speech＝選挙の公正性：有権者の大多数がトランプ氏の演説で提起された問題に懸念を抱いている＞
中国による米国の選挙制度への不正侵入に関する暴露は、先週のドナルド・トランプ大統領の演説を受けて、多くの有権者の間で不安を引き起こしている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の52%が、7/16のトランプ大統領の演説をテレビまたはソーシャルメディアで少なくとも一部視聴したことが明らかになった。NBCとABCが生中継を拒否したため、43%は演説を全く見ていない。
7/25阿波羅新聞網＜中共王牌失灵！日本挖到宝！—日本挖到稀土王牌！直指中国供应链＝中共の切り札は効果なし！日本は大当たりを引いた！―日本、レアアースの「切り札」を発掘！中国のサプライチェーンを直撃＞
7/24、海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、深海探査船「ちきゅう」が東京都小笠原村の南鳥島近海で実施した希土類元素採掘実験において、採取した沈泥から様々な中・重希土類元素が検出され、採取した希土類元素全体の約54％を占めたと発表した。
同団体は、中・重希土類元素は、電気自動車の駆動モーターに使用される高性能磁石などのハイテク製品に不可欠なキーリソースであると説明した。今回の試験では、イットリウムの含有量が最も高く、次いでガドリニウム、ジスプロシウムの順で、残りの約46%はネオジムなどの軽希土類元素であった。さらに分析した結果、イットリウムが約29.9%、ガドリニウムが約4.9%、ジスプロシウムが約4.6%を占め、汚泥からは放射性物質や有害物質はほとんど検出されず、周辺環境への影響リスクが低いことが示された。分析対象となった汚泥は、2026年1月から2月にかけて実施された試験採掘作業（水深約5600～6000メートル、採取量約50トン）から採取されたものである。
経済産業省などは、日本のレアアース輸入の大部分が中国からのものであることを指摘した。中共はレアアースの輸出規制を政策手段として利用しており、安定供給の確保は日本にとって喫緊の課題となっている。高市早苗首相は6月29日、海洋政策本部会議において、海外からの依存度を低減し、将来的な商業利用に注力するため、工業規模での開発と検証を迅速に進めるよう指示を出した。
上記の試験結果に基づき、2027年2月に同海域で約1ヶ月間、本格的な採掘試験を実施し、1日あたり約350トンのシルトを採掘することを目標とする。採掘されたシルトは南鳥島に輸送され、脱水処理後、本州で希土類元素に精製される。日本政府は、2028年3月末までに、費用評価を含む成果の商業化に関する協議を行う予定であり、本格的な採掘を実現するため、航空機などによる人員輸送方法も検討される。南鳥島周辺の排他的経済水域における希土類資源の推定埋蔵量は約1600万トンである。
早く実用化してほしい。コストが高くなってもしょうがない。それこそ補助金で補填すればよい。
https://www.aboluowang.com/2026/0725/2412323.html
杉浦氏の記事は、長すぎて読むのは大変。メデイアや専門家と言われる人たちの解説は信用できないことが良く分かった。
記事
プロローグ／ロシアの正式名称は？
目次
- プロローグ／ロシアの正式名称は？
- 第1部：2油種（北海ブレント・ウラル原油） 週次油価動静（2021年1月～2026年7月）
- 第2部：2油種（北海ブレント・ウラル原油） 年次・月次油価推移（2021年1月～26年6月）
- 第3部：日本の原油輸入に占めるホルムズ依存度
- 第4部：ロシア連邦予算執行状況（2026年1～6月度）
- 第5部：スラブ国家の成立
- 第6部：大手メディア報道を検証する
- エピローグ／プーチン・ロシアの墓標
戦争は華麗なる虚飾で満ちています。
戦争を巡る大手メディアの報道も、いわゆる大本営発表を鵜呑みにしたかのような誤解が見受けられます。
世の中には正確さに欠けるロシア論や石油・ガス談義も横行しており、権威ある学者や知識人が書いたり話したりしている解説の中にも、往々にして誤解・誤謬が潜んでいます。
もし、友人から「日本の専門家を紹介します」と言われて、日本専門家と称するその外国人が上梓した本を調べ、「日本の正式国名は日本共和国です」と書かれていたら、あなたはその専門家を信用できますか？
最近特に顕著な疑問点は、ホルムズ海峡封鎖を巡る日本の大手メディアのホルムズ依存報道です。
本稿では、最近発表された旧ソ連邦諸国に関するエネルギー論やホルムズ海峡封鎖関連記事、石油・ガスに関する疑問点の実例をご紹介します。
ただし、人の揚げ足を取ることや間違いを揶揄することが目的ではなく、その疑問点を整理して、より正確なエネルギー論とロシアの実像に迫りたいと考えております。
なお、本稿で言及する疑問点には共通項があるので、本稿の結論を先に申し上げます。
筆者は、下記のポイントを押さえるだけで、現在日本の大手メディア等にある誤解や誤謬の類は雲散霧消するものと考えております。
- ロシア国家の生い立ちは、ヴァリャーギ（ヴァイキング）・ルーシ族による王朝（有力な説）。
- 「スラブ」の語源は「slave（奴隷）」ではない。
- 現在の「ロシア」の正式名称は「ロシア連邦」。
- 原油の性状（品質）は鉱区ごとに異なり、油種により油価は異なる。
- ロシア連邦の現行石油ガス税収の大部分（9割超）は炭化水素資源採取税（輸出税ではない）。
- 2022年2月24日のロシア軍によるウクライナ侵攻後、ロシア・ウラル原油の油価は下落。
- 日本の原油輸入に占める「中東依存度」と「ホルムズ依存度」は異なる概念。
- 日本の「中東依存度」は資源エネルギー庁が毎月公表しているが、「ホルムズ依存度」は同庁が公表する正式統計項目としては確認できない。
- 米原油・カザフスタン産原油・アゼルバイジャン産原油等は中東原油の「持続的代替供給源」にはなり得ない。
- 中国やインドはロシア産原油を輸入しているが、相場より安く輸入している。
本稿では過去の日本の大手メディア記事やTV情報生番組で解説された実例を具体的に幾つか列挙して、問題点を整理していきたいと思います。
ご高覧いただければ幸甚です。
第1部：2油種（北海ブレント・ウラル原油） 週次油価動静（2021年1月～2026年7月）
最初に、2021年1月から2026年7月までの代表的2油種の週次油価推移を概観します。北海ブレントはスポットFOB、ロシア産ウラル原油はロシア黒海沿岸ノヴォロシースク港出荷FOBです。
（注：FOB：Free on Boardの略／商品本船積み込み価格）
この2油種は品質が異なり、北海ブレントは軽質・スウィート（硫黄分0.5%以下）、ウラル原油は中質・サワー（同1％以上）です。
品質差による両油種の正常な価格差は1バレル当たり約2ドルゆえ、これ以上の価格差は主にロシアに対する経済制裁や決済、保険、輸送、販路変更などの要因と考えられます。
米国は2022年3月8日の大統領令でロシア産石油（ウラル原油と重油）の輸入を停止。一方、日本が同年6月以降原則輸入停止しているロシア産原油3油種（S1・S2原油・ESPO原油）はすべて軽質・スウィート原油です。
油価は2021年初頭より22年2月まで上昇傾向でしたが、ロシア軍のウクライナ侵攻後、ウラル原油は下落開始。
バルト海ウスチ・ルガ港とプリモールスク港から出荷されるウラル原油の主要輸出先は欧州（オランダのロッテルダム港）でしたが、開戦後欧州向けは激減。
輸出市場を喪失したウラル原油は暴落し、北海ブレントとの価格差は一時期最大1バレル当たり42ドルまで拡大しました。その後、インドという新規市場が出現。
昨年10月まで価格差は1バレル約12ドルで推移していましたが、米国が10月22日に石油会社ロスネフチとルークオイルを経済制裁対象企業に追加すると、油価急落。ロシア鉱区井戸元生産原価を割り込みました。
今年2月28日の米国とイスラエル軍によるイラン攻撃後に油価は急騰しましたが、今年5月以降、停戦交渉進展に伴い油価下落開始。
直近7月6～10日のウラル原油週次油価は1バレル45ドルに急落、北海ブレントとの価格差は1バレル当たり約30ドルに拡大。現行のロシア原油推定輸出原価はFOBが1バレル56ドル、鉱区推定生産原価の53ドルを割り込んでいます。
ちなみに、中国が輸入しているロシア産原油は主にESPO原油（軽質・スウィート）にて、長期契約に基づき原油パイプライン（PL）で輸入しています（一部スポット取引はロシア極東コズミノ出荷基地から中国に海上輸送）。
参考までに、ロシア産原油鉱区生産原価とウラル原油週次油価推移は下記の通りです。
注：黒色縦実線：2022年2月24日／紫色横実線：ロシア産原油推定FOB原価／赤色数字：油価実績
第2部：2油種（北海ブレント・ウラル原油） 年次・月次油価推移（2021年1月～26年6月）
次に、北海ブレント（スポットFOB）とロシア産ウラル原油（ロシア黒海沿岸ノヴォロシースク港出荷FOB）の油価推移を概観します。
下記グラフをご参照ください。2022年2月24日のロシア軍によるウクライナ全面侵攻後、ウラル原油の油価は下落していることが一目瞭然です。
ウラル原油上昇の契機は、今年2月28日の米国とイスラエル軍による対イラン攻撃とイラン側によるホルムズ海峡封鎖作戦発動によるものです。
出所：米EIA（米エネルギー情報局）統計資料、他資料より筆者作成
第3部：日本の原油輸入に占めるホルムズ依存度
資源エネルギー庁は、月次石油統計の正式項目として「中東依存度」を公表しています。一方、「ホルムズ依存度」は同統計の定例項目ではありません。
ただし、同庁は2026年3月の審議会資料で、財務省貿易統計などを基に、2025年のホルムズ依存度を93.0％と示しています。筆者が関係者に確認したところ、これは月次の正式統計系列として公表している数字ではないとの回答でした。
日本の1972年1月以降の中東原油依存度月次推移（%）は下記グラフの通りにて、直近では今年4月87.6%、5月は73.9%でした（本件、後述）。
第4部：ロシア連邦予算執行状況（2026年1～6月度）
今年上半期（1～6月）のロシア連邦予算執行状況を概観します。
ロシア財務省が7月9日に発表した今年1～6月度連邦予算執行状況は下記一覧表の通りにて、注目すべきは下記2点です。
今年1～6月度の時点で、期首予算案年間想定赤字（3.8兆ルーブル／GDP比1.6%）を既に大幅に超え、5.7兆ルーブルの赤字（同2.5%）になりました。
もう一つ注目すべきは「政府調達」の項目です。
これが何を指すのか明示されていませんが、長引くウクライナ戦争からみて兵站補給用武器弾薬等の戦費が多く含まれている可能性があります。
ロシア政府は油価下落により石油・ガス税収が減少したので、2025年は非「石油・ガス税収」（法人税や個人所得税等）を増税。さらに、今年1月からは付加価値税（消費税）を従来の20%から22%に増税しました。
なお、石油・ガス企業が支払う利潤税や従業員が支払う所得税などはすべて非「石油・ガス税収」です。
これらの増税措置に伴い、非「石油・ガス税収」は伸びていることが一目瞭然となります。
筆者は油価上昇により、今年上半期のロシア連邦予算執行状況は徐々に改善していると予測しましたが、あにはからんや、ロシア財政状況はさらに悪化。理由は戦費増大によるものでしょう。
換言すれば、油価上昇がなければ石油・ガス税収も非「石油・ガス税収」もさらに減少しており、赤字幅のさらなる増大は不可避だったことになります。
（参考 ： ロシア財務省発表／2026年1～6月度ロシア連邦予算執行状況概観）（注：現在1ルーブル約2円）
上記の表で、石油・ガス税収＝地下資源採取税（鉱区税）＋輸出関税＋その他（追加税・調整金・補助金等々）です。ロシア財務省発表の一覧表には「石油・ガス税収」のみ記載されていますが、ここでは参考までにロシア財務省発表の「鉱区税」と「輸出関税」を追記しておきます。
税収としてはマイナスになる補助金などの記載がないので、石油・ガス税収が内訳である地下資源採取税よりも少なくなっています。
第5部：スラブ国家の成立
人は皆、心の内に故郷の原風景を持っています。
ロシア語とウクライナ語はともに東スラブ語群に属し、中世ルーシの歴史を共有しています。一方、ロシア人とウクライナ人は、その後それぞれ異なる歴史をたどり、別個の民族・国民として形成されました。
また、ロシアの歴史叙述では、キーウが中世ルーシの重要な起点と位置付けられてきました。
ロシア人の祖先、原スラブ民族は森の民でした。
原スラブ人は古代末期から中世初期にかけての移住と地域的分化を経て、後に東スラブ族（現在のロシア人・ベラルーシ人・ウクライナ人等）、西スラブ族（ポーランド人・チェコ人など）、南スラブ族（セルビア人・ブルガリア人など）の言語・文化圏が形成されました。
東スラブ族はドニエプル川流域に定住しましたが、バルト海よりヴァリャーギ（ヴァイキング）が南下。東スラブ族はヴァイキング（ノルマン人）に支配されました。
9世紀中葉、東スラブ族は支配者ノルマン人を追放。すると、支配者のいなくなった東スラブ族では、卑弥呼亡き後の倭国のごとく、国が乱れました。そこで、東スラブ族はどうしたのか？
12世紀初頭に成立したロシア版の古事記ともいえる「過ぎし歳月の物語」（「原初年代記」／露語 “Повесть временных лет”）には不思議なロシア建国物語が記されています。
「ノルマン人に支配されたスラブ民族はヴァリャーギを追放した。その後国が乱れたので、ヴァリャーギ・ルーシ族に使者を派遣、『我らが大地は豊饒なるも、秩序に欠ける。公として来たりて、我等を治め給え』と、またヴァリャーギに統治を願い出た」（筆者仮訳）。
「原初年代記」によれば、そこでルーシ族から3人の兄弟が派遣され、長兄リューリクは862年、ノーヴゴロドにリューリック朝ルーシを建国。リューリク公の後継オレーグは882年、ドニエプル川中流のキエフにキエフ・ルーシを建国しました。
英国やフランスを征服したノルマン人と同様、リューリック朝ルーシやキエフ・ルーシのノルマン人たちも時と共にスラブ社会に同化。やがて、現在のロシア民族が形成されたと考えられています。
ドイツ語でロシアをRussland（ルスラント）と言います。名は体を表す。文字通り “ルーシの地”。
英語のRussiaも語源は「ルーシ」です。
すなわち、欧州諸国にとり、ロシアはあくまでも「ルーシ族の地」となります。
ロシア人歴史家の中には、原スラブ国家がこのノルマン人ルーシ族の征服王朝であることを否定する人もいますが、現在ではこの「原初年代記」の記述は概ね正しいというのが有力な説になっているようです。
次に、「スラブ」の語源を検証したいと思います。
中世のギリシャ人はスラブ人を「スクラボス」と呼んでいました。
キエフ・ルーシを建国したヴァリャーギは、南のビザンチン帝国やイスラム教徒たちにスラブ人を商品（奴隷）として交易しました。
そこで、ギリシャ語の「スクラボス（スラブ人）」から派生した言葉が英語のslaveであり、このslaveが「奴隷」の意味で使われるようになったと言われています。
上記の通り、「スクラボス」から派生した英語がslaveであっても、誇り高き民族が自ら「我こそは奴隷民族なり」というはずはありません。
「スラブ」の語源は諸説ありますが、「スローボ（言葉）が語源」という説が有力です。
スラブ人が商品（奴隷）として扱われた結果として、英語ではslaveになりました。
しかし、繰り返しとなりますが、英語のslaveが「スラブ」の語源となったのではありません。
ギリシャ語の「スクラボス」が英語slaveの語源であり、因果関係が逆です。
第6部：大手メディア報道を検証する
ロシアや石油ガス関連の日本の大手メディア報道には正確と思えない部分も多いので、幾つかの実例を列挙します。
実例 ① 「モスクワはロシア連邦共和国の首都」（『ロシア・ショック』／講談社／2008年11月刊）
「モスクワは言うまでもなくロシア連邦共和国の首都で、人口1047万人（2008年1月時点）のロシア最大の都市である」（同書60ページ）
著者は高名な評論家ですが、ロシアの正式名称は「ロシア連邦共和国」ではなく、「ロシア連邦」です。
実例 ② 「（現在の）国名はロシア共和国」「スラヴの語源は英語のslave」（『民族でわかる世界史』／宝島社／2026年4月30日刊／増補改訂版40ページ）：
旧ソ連邦の正式名称は「ソビエト社会主義共和国連邦」です。ソ連邦は15の民族名を冠する共和国から成る「社会主義共和国連邦」にて、ソ連邦最大の構成共和国が「ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国」でした。
ソ連邦は1991年12月26日に消滅し、ソ連邦を構成する15の民族共和国は名実ともに独立しました。
ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国は新生「ロシア連邦」として独立。ロシア連邦初代大統領には、B.エリツィン・ロシア共和国初代（そして最後の）大統領が就任しました。
「国名」とともに「スラブ」の語源に関しても誤解が多いので、ここで言及したいと思います。
筆者は昔、ある著名な評論家の講演会に参加した時、その評論家は前後の脈絡なく、唐突に「スラブ民族は自らをslaveと名乗る卑しい民族である」と発言。聴衆は留飲を下げた様相にて、筆者はこの光景に接し、「日露関係は日暮れて途遠し」と痛感した次第です。
しかし、世界広しといえども、自らを「我こそは奴隷民族なり」と名乗る民族は存在しません。
上述の通り、英語slaveの語源はギリシャ語「スクラボス」であり、「スラブ」の語源が「slave」ではありません。
実例 ③ 「ウクライナ侵攻後の石油価格の上昇で、石油輸出によるロシアの収入は大きく伸びた」（2022年9月3日付け「朝日新聞」 朝刊第7面）：
本稿第1部・2部の油価推移グラフをご参照ください。
2022年2月の全面侵攻後、国際原油価格の上昇に伴ってウラル原油価格も一時上昇しましたが、その後、欧州市場の縮小や制裁、輸送・保険・決済上の制約によって、北海ブレントに対する値引き幅は急拡大しました。
2022年6月には一時期、北海ブレントとウラル原油の価格差は1バレル当たり42ドルまで拡大しました。
その後インドという新規市場が出現したため価格差は縮小しましたが、ウラル原油は今年5月以降再び急落。現在、両油種は約30ドルの価格差水準で推移しています。
一方、「石油輸出によるロシアの収入は大きく伸びた」ことは事実です。
しかし、これは油価上昇による収入増ではなく、前年同期比で油価（ウラル原油）水準自体が底上げしたことに起因します。
実例 ④「LNG生産過程で出る原油の存在価値」（2026年5月27日付け「朝日新聞」朝刊第6面）：
筆者は入社後、石油ガス鉱区の採掘現場で油井やガス井を掘削して、採取する事業に従事していました。
原油を採取すると、地下数千メートルから採取される原油（crude oil）は多くの不純物を含んでおり、その代表的な不純物が水です。
水は地上の一次処理施設で分離後、原油が採取された油層に戻すことが一般的です。
随伴ガス（associated gas）が出てくることも多く、昔は鉱区現場で燃やされる（フレア）ことが通例でしたが、今は有効利用を目指しています。
昔、モスクワの空港を夕方出発するとウラル山脈を越える頃に暗闇となり、（雲がない日は）しばらくすると、眼下に西シベリア石油鉱区で随伴ガスを燃やす火が延々と続く光景が展開していました。
天然ガス鉱区では、天然ガスを採取すると液体留分（軽質炭化水素）が出ることもあります。
業界用語では、液体留分が多い天然ガスをウェットガス（濡れたガス）、少ない天然ガスをドライガス（乾いたガス）と言い、この液体留分は「ガスコンデンセート」と総称されています。
ガスコンデンセート量が多いと、コンデンセートの方がカロリー高く、価格も高くなるので、コンデンセート専用PLを建設する場合もあります。
しかし、一般的にPL建設費は高いので、通常は原油（crude oil）PLに混入されます。
サハリン島（樺太）北東部沖合の「サハリン－2（S－2）」天然ガス鉱区（ルニ鉱区）では、コンデンセートはS－2原油PLに混入されて、南端のプリゴロドノエ出荷基地までPL輸送されています。
また、ロシア・ガスプロムの「S－3キリン」鉱区で生産されるコンデンセートもこの原油PLに混入されるようになると、ガスコンデンセートが多くなり、S－2原油は「サハリン・ブレンド」と改名されました。
現在、日本に時々輸入されているS－2原油はこの「サハリン・ブレンド」（軽質・スウィート原油）です。
ここで少し脱線します。
S－2ピルトン・アストフ海洋鉱区で生産される原油は、当初「ヴィーチャジ（勇士）原油」と命名されました。命名者はサハリン州のI.ファルフトジーノフ州知事（当時）です。
彼は当時、プロジェクトの利益配分を巡りモスクワ中央政府（B.エリツィン大統領）と対峙しており、彼は自分の姿を原油名に託した次第です（本件、筆者は本人から直接そう聞きました）。
閑話休題、本題に戻ります。
天然ガスを生産するとガスコンデンセートが出ることはありますが、LNG生産過程で商業化できるほどの原油が出ることはあり得ません。
実例 ⑤ 「日本の原油輸入に占めるホルムズ依存度は95%である」（ある中東専門家のTV解説）：
最近の日本の大手メディアでは、ホルムズ海峡封鎖に伴い、日本の原油輸入に占めるホルムズ依存度は「90%です、93%です、95%です」との解説が多くなりました。
ある民間TV情報生番組では、著名な中東専門家が「ホルムズ依存度は95%です」と解説していました。
資源エネルギー庁は毎月末に中東依存度を公表していますが、ここには「ホルムズ依存度」はありません。
「ホルムズ依存度xx%」と解説している人には、ぜひ数字の出典を明記していただきたいものです。
ご参考までに、資源エネルギー庁公刊資料による、2020年以降の日本の中東依存度は下記グラフの通りです。この表を見れば、ホルムズ海峡封鎖による対日影響は一目瞭然となりましょう。
出所：資源エネルギー庁統計資料より筆者作成
上述通り、資源エネルギー庁は毎月末に石油輸入速報を公刊しており、今年6月30日に公表された5月度石油統計資料によれば、5月度の中東依存度は73.9% でした。
日本の5月度原油輸入の特徴は次の4点です。
- 中東依存度が低下したこと。
- サハリン2原油（サハリン・ブレンド）が76万バレル入荷したこと（1キロリットル≒6.3バレル）。
- アゼルバイジャン産アゼリ・ライト（軽質・スウィート）が日本に初入荷したこと。
- 米国産原油（WTI）輸入が増えたこと。
筆者はこのエネ庁公開資料を毎月分析していますが、ここで一つ疑問が湧きます。繰り返しとなりますが、原油輸入に関する「日本の中東依存度」は毎月公表されていても、筆者の知る限り「ホルムズ依存度」の記載はありません。
それなのに、エネルギー評論家や中東専門家が「日本のホルムズ依存度は90%です、95%です」と民間TV等で解説している人がいます。
このような解説を聞くと、「どの資料に基づく数字なのか」と筆者は疑問を感じざるを得ません。ぜひ出典を知りたいものです。
念のため、一つ指摘しておきたいと思います。中東依存度＝ホルムズ依存度と思っている方がいるかもしれませんが、両者は異なる概念です。
「中東依存度」は文字通り、日本が輸入する中東産原油輸入量の割合です。
一方、「ホルムズ依存度」とは、日本が輸入する原油輸入量のうち、どの程度がホルムズ海峡を通過しているのかという指標です。
例えば、日本が輸入している油種別輸入量の割合では、アブダビ産マーバン原油（軽質・低硫黄原油）がほぼ毎月トップです。
この原油はアブダビ陸上鉱区から多くが全長約400キロの陸上原油PL（口径42インチ）でフジャイラまで輸送され、ホルムズ海峡外側のフジャイラから出荷されています。
IEAによれば輸送能力は当初1.5mbd、現在は1.8mbdに達しているようです（mbd＝百万バレル・日量）。平時の利用は約1.1mbdで、ホルムズ海峡が閉鎖された場合には0.7mbdの追加輸送が可能になります。
すなわち、アブダビ産マーバン原油は中東原油でも多くはホルムズ海峡を通航していません。
一方、アブダビ産原油の海洋鉱区には「ダス原油」（軽質・サワー原油）や「アッパーザクム原油」（中質・サワー）という油種もあり、日本にも定期的に出荷されています。
この海洋鉱区原油は海上輸送されているので、ホルムズ海峡を通過します。ところがUAEでは、ホルムズ海峡を迂回してフジャイラへ原油を輸送する新たなパイプラインが建設されており、2026年5月時点で工事は約50％まで進み、2027年の稼働が予定されています。
これが稼働すれば、日本が輸入しているアブダビ産原油の多くはホルムズ海峡を迂回して日本に輸送されることになり、この場合、日本のホルムズ依存度はさらに低下します。
サウジアラビアでは、全長約1300キロの2系統の東西接続PLが稼働しています。IEAによれば、原油PL（輸送能力5mbd）とNGL（天然ガス液）PL（同0.3mbd）です（mbd＝百万バレル・日量）。
上記の通り、複数のホルムズ海峡迂回PLが稼働しているので、その分、「ホルムズ依存度」はこの「中東依存度」から低い数字になります。
実例 ⑥ 「中央アジアのアゼルバイジャン産原油、日本到着 中東情勢の悪化後初めて」（2026年5月12日の日テレNNN報道／同日、TBSも同様内容報道）：
次に、「中央アジア」のアゼルバイジャン産原油に言及します。
アゼルバイジャン産原油が日本に初入荷した時、民間TVは下記のように報じました。
「中東情勢の悪化後、初めてとなる中央アジアからの原油が12日、日本に到着しました。神奈川県横浜市の製油所に到着したのは、アゼルバイジャン産の原油およそ4.5万キロリットルです。国内で1日に消費される量のおよそ1割にあたります。貨物のデータなどを分析する調査会社ケプラーによりますと、原油は、アゼルバイジャンからパイプラインでジョージアに送られた後、4月初めに出港し、黒海から地中海に出てスエズ運河を通過し、紅海を通り日本に運ばれたとみられます。（以下、略）」
民間TVは「中央アジアのアゼルバイジャンから原油が初入荷しました」とニュースで報じていました。
中央アジアとは旧ソ連邦構成国のカザフスタン・ウズベキスタン・トルクメニスタン・キルギス・タジキスタンの5か国を指し、地理的概念ではアフガニスタンも中央アジアに入ります。
一方、コーカサス諸国はアゼルバイジャン・ジョージア（グルジア）・アルメニアの3か国であり、中央アジアにアゼルバイジャンという国は存在しません。
今回のアゼル産原油はインペックスのカスピ海ACG（アゼリ・チラグ・グナシリ）海洋鉱区の権益原油で、ブランド名は「アゼリ・ライト」（軽質・スウィート原油）といいます。
この原油は首都バクーから南方約40キロに位置するカスピ海沿岸サンガチャル陸上処理施設からBTC（バクー・トビリシ・ジェイハン）原油PL（口径42インチ／全長1768キロ／輸送能力1mbd）でジョージア経由トルコ地中海沿岸ジェイハン出荷基地までPL輸送され、トルコ・ジェイハンから世界中（主に地中海沿岸諸国）に輸出されています。
この「アゼリ・ライト」は過去日本に出荷された記録はなく、今回が日本向け初出荷になります。
今回のアゼル産原油輸入は苦肉の策の「緊急輸入」であり、「持続的代替供給源」にはなり得ません。
理由は簡単。アゼル産原油は生産量自体少なく、中東産原油減少量の補填は不可能。かつ、輸送距離が長すぎて、海上運賃も高くなり継続的輸入は困難です。
付言すれば、中央アジアのカザフ産原油（カザフ産CPCブレンド原油）はコロナ禍以前、ほぼ2カ月に1回の割合で日本に入荷していました。
余談ですが、7月26日からドラマ「VIVANT」第2シーズンが放送開始予定です。放映が始まればアゼルバイジャンがどこに位置するのか、日本でも知れ渡ることになるでしょう。
一方、アゼル産原油やカザフ産原油同様、サハリン原油や米国産原油も中東原油の持続的代替原油になることは困難です。なぜなら、潜在的追加輸出可能量は少ないからです。
あくまでも、供給源の多様化という観点からの供給源と位置付けることが大切だと思います。
現在、米国産原油の主力はシェールオイルです。シェールオイルは生産コストが高く、2026年の米EIA（エネルギー情報局）発表によれば、主要生産地パーミアン盆地の新規井の掘削を採算に乗せるために必要な平均原油価格は1バレル61～62ドルでした。
ただし、これは既存井の操業費ではなく、新規掘削の損益分岐価格であり、企業や鉱区によって異なります。
米D.トランプ大統領が「掘って、掘って、掘りまくれ」と言っても、米国の石油生産は主として民間企業が担っているので、採算に合わなければ増産はしないでしょう。
ゆえに、日本が米国産原油を大量かつ持続的に追加原油輸入することは簡単なことではないと思います。
この意味でも、今回の代替輸入はあくまでも「持続的代替輸入」というより「緊急代替輸入」と考えた方がよいのではないでしょうか。
実例 ⑦「中国のロシア産原油輸入価格に関する誤解」
最後に取り上げる記事は2023年4月26日付「zakzak」（現zakⅡ）記事です。このネット記事の要旨は「中国はロシア産原油を相場より約20ドル高く輸入して、対露財政支援をしている」という内容です。
この記事には中国がロシア産原油を輸入している油価とウラル原油油価と北海ブレント原油の油価推移グラフ（「原油の国際相場と中国のロシア産原油輸入価格」）が掲載されており、油価推移対象時期は2021年3月から23年3月までの月次油価推移です。
グラフに記載されている油価推移は事実ですが、中国が輸入しているロシア産原油とは、大部分がESPO（東シベリア・太平洋）原油です。
中国が輸入しているロシア産原油がウラル原油であれば、「中国はロシア産原油を（ウラル原油の）相場より高く輸入して、ロシアを財政支援している」という記事は理解できますが、油種は異なるのです。
このzakzak記事を受け、ある著名な政治評論家は民間TV情報生番組で「中国はロシア産原油を相場より高く輸入して、ロシアを軍事支援している」と解説していました。
しかし、繰り返しとなりますが、中国が輸入している主要なロシア産原油はウラル原油（中質・サワー）ではなく、ESPO原油（軽質・スウィート）です。
ロシアESPO原油と北海ブレントは共に軽質・スウィート原油ですから、FOBの油価水準はほぼ同じ水準になります。
中国は確かに、ウラル原油よりも高い水準でロシア産原油を輸入しています。しかし、中国が主にロシアから輸入しているESPO原油と油種の似た北海ブレントよりは安い油価で輸入しているのです。
下記グラフをご覧ください。
ロシア政府が過去公開してきたロシア全鉱区の平均生産原価を基に、鉱区の西シベリアから極東コズミノ出荷基地まで約4000キロに及ぶ輸送コストなどを加えてFOBを推計、そこからCIF（商品価格＋保険＋輸送費）価格を筆者が算出したものが黒点線です。
この推定コストに利益を加えたものが中国の輸入価格に近くなると思われますが、実際の輸入価格はもっと低い黒実線になっています。
もっとも、筆者の推計を用いなくても、ESPO原油と似た油種の北海ブレントよりも安い価格で輸入していることは分かると思います。
上記zakzak記事は、黒実線（ESPO原油CIF）と赤実線（ウラル原油FOB）を比較して、「中国は相場より高い価格でロシア産原油を輸入している」と解説しているのではないかと推察します。
出所：中国通関統計より筆者作成
エピローグ／プーチン・ロシアの墓標
古今東西、大本営発表は華麗なる虚飾で満ちています。
最近のロシア大統領府発表や米ホワイトハウス発表も例外ではないのではないでしょうか。
ウクライナ戦争では昨年、「ロシア軍特殊部隊は天然ガスPLの中を通って、ウクライナ軍の背後に回り、ウクライナ軍を制圧した」というロシア軍側の主張が日本の民間TVで放映されました。
2025年3月、ロシア部隊が使用停止中の天然ガスパイプラインを利用してスジャ周辺に浸透したことは、ウクライナ軍側も確認していると報道されています。
一方、参加人数、進入口と退出地点、作戦の戦果については双方の主張に隔たりがあります。
日本のテレビ報道では作戦の概要が紹介されたものの、使用停止後の管内状況や部隊がどの地点から地上に出たのかについて、十分な説明はありませんでした。
侵攻初期のロシア軍の作戦からは、短期間でキーウを制圧し、ウクライナ政権を交代させる意図があったと広く分析されています。
しかし、戦争は長期化・泥沼化し、祖国防衛戦争だった独ソ戦、ロシアでいう「大祖国戦争」（1941年6月22日～1945年5月9日）の期間を超えたウクライナ戦争になって戦費は増大、ロシア経済は弱体化し財政も悪化しています。
「滅びに至る道は広く、命に至る道は狭い」（新約聖書『マタイによる福音書』7章13～14節）
核の威嚇と「大本営発表」的な情報発信に彩られたウクライナ戦争は、プーチン体制の墓標にならんとしています。
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